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【2007年10月7日〜10月13日のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!
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<フィリピン日系人2世2人に日本国籍認め「就籍」許可>
10月9日10時5分配信 毎日新聞
太平洋戦争前にフィリピンに移住した日本人男性と現地女性の間に生まれ、戦後もフィリピンにとどまった日系人2世の女性2人に対し、東京家裁はこのほど日本国籍を認め、新たな戸籍を作成する「就籍」を許可する決定を出した。残留日系人の身元確認を支援する非営利組織「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」(東京都新宿区)が8日、マニラ市内で会見し、明らかにした。フィリピンの残留日系人では、昨年2月、父の日本での戸籍が確認できた姉妹に就籍が認められたが、今回は初めて父の戸籍が確認できないまま認められた。決定が出たのは、吉川メレシアさん(89)と坂本ファニタさん(80)。05年10月、吉川さんは長崎県出身の吉川増太郎さんと比女性の長女として、坂本さんは広島県出身の坂本タケイチさんと比女性の次女として、それぞれ東京家裁に就籍を申し立てていた。増太郎さんは32年に病死。タケイチさんは日本軍の通訳などとして働いていたため戦後に米軍の捕虜となり、その後行方不明になった。同家裁は、2人の戸籍は確認できなかったが、日本からの移住を推定できる資料や、現地女性との結婚を証明する資料が存在することなどから就籍を認めた。会見に出席した吉川さんは「日本人の父と過ごした日々を懐かしく思い出す。日本に行くことを楽しみにしている」、坂本さんは「多くの人々の支援に感謝したい」と語った。2人は9日にも本籍地が置かれる東京都千代田区に就籍届を提出する。今回の決定について、同センター代表の河合弘之弁護士は「500人とも800人ともいわれる父親の身元不明なフィリピン日系人2世に適用できる。今後、就籍は一気に進む可能性がある」と評価している。河合弁護士によると現在、40件の就籍申し立ての審判が続いている。【マニラ大澤文護】◇フィリピン日系人1903年から、多くの日本人が都市・道路建設や農業開拓のためフィリピンに渡った。ミンダナオ島ダバオには最盛期2万6000人の移民家族が住んだ。しかし戦後、日本人は強制帰国を余儀なくされ、残ったフィリピン人妻や子供は身元を隠し、極貧の中、戦後を生き延びた。日本政府は90年代後半から、地元の日系人会連合会や日本の支援団体とともに、日系人の実態調査に着手した。

<【フィリピン】株価指数記録更新、為替も7年ぶり高値>
10月9日8時0分配信 NNA
8日の株式、為替市場が全面高となった。株価は、フィリピン証券取引所株価指数(PSEi)が3,873.50ポイントとなり、7月5日に記録した3,802.32ポイントを上回り、過去最高を更新した。為替も、終値が1ドル=44.350ペソまで上昇し、2000年7月以来で最も高い水準を記録した。株価は、前営業日比97.59ポイント(2.58%)高。売買代金は58億6,573万ペソだった。7〜9月期の企業業績が好調との憶測に加え、一般経済情勢が堅調に推移していることから買いが入り、取引開始直後から上昇。午前9時52分に3,826.35ポイントに達し、7月13日に一時的に記録した過去最高値3,820.55ポイントを突破した。上げ基調は損なわれることなく、11時すぎには3,896.74ポイントと4,000ポイントに迫った。その後は、若干戻して取引を終えた。同指数を構成する6業種すべてが前営業日を上回った。特にサービスは1,933.41ポイントとなり4.43%高騰した。次いで、工業が1.61%高の4,760.94ポイント、金融が1.51%高の977.26ポイント、不動産が1.40%高の1,767.39ポイントなどだった。取引銘柄は167銘柄だったが、76銘柄までが値上がりしており、前営業日実績割れは38銘柄にとどまった。大手企業株を中心とする売買高の上位10銘柄では7銘柄までが上昇。トップのフィリピン長距離電話(PLDT)が5.32%高だったのをはじめ、メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト(メトロバンク)が1.58%高、グローブ・テレコム3.08%高、アヤラ・ランド2.89%高、アヤラコープ0.86%高、フィリピン・アイランズ銀行(BPI)2.14%高などとなっている。株式市場の好調について、ABキャピタル・セキュリティーズで調査部門を率いるホせ・ビスタン氏は「米国の雇用統計が予想を上回る内容だったことが株価を押し上げた」と指摘。シティセック・オンライン・ドットコムの調査部門トップのエイプリル・リータン氏は、「インフレ率が低水準に収まったことも背景にある」と語る。為替は、前営業日比0.400ペソ高。44.350〜44.550ペソで取引された。前営業日の終値44.750ペソより0.220ペソ高の44.530ペソで場が開けたが、ペソ高基調が続き、この日の最高値となる44.350ペソで引けた。

<比日系2世2人に「日本籍」、父の戸籍不明でも間接証拠で>
10月9日1時57分配信 読売新聞
【マニラ=遠藤富美子】戦前にフィリピンに移住した日本人と現地女性の間に生まれた日系2世で、父親の戸籍が日本で発見できず、身元が分かっていない女性2人に対し、東京家裁は、日本国籍を得るため新たに戸籍を作る「就籍」を許可する決定を出した。フィリピンで日系2世の身元調査をしている非営利組織(NPO)法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」(東京)が8日、マニラ市で記者会見し、発表した。フィリピン日系2世の就籍については、父親の身元を特定できた姉妹が昨年2月に許可されたのに続き、これで計4人となったが、父親の身元未判明のケースでは初めて。約2900人いるとされる日系2世の中で、約300人は父親が身元未判明で、現在40人が就籍を申し立てており、今回の決定が今後の就籍許可への突破口になる可能性がある。同センターは、さらに就籍申し立てを進める方針。

<フィリピン日系人2世・2人に日本国籍認め「就籍」許可>
10月8日22時1分配信毎日新聞
太平洋戦争前にフィリピンに移住した日本人男性と現地女性の間に生まれ、戦後もフィリピンにとどまった日系人2世の女性2人に対し、東京家裁はこのほど日本国籍を認め、新たな戸籍を作成する「就籍」を許可する決定を出した。残留日系人の身元確認を支援する非営利組織「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」(東京都新宿区)が8日、マニラ市内で会見し、明らかにした。フィリピンの残留日系人では、昨年2月、父の日本での戸籍が確認できた姉妹に就籍が認められたが、今回は初めて父の戸籍が確認できないまま認められた。決定が出たのは、吉川メレシアさん(89)と坂本ファニタさん(80)。05年10月、吉川さんは長崎県出身の吉川増太郎さんと比女性の長女として、坂本さんは広島県出身の坂本タケイチさんと比女性の次女として、それぞれ東京家裁に就籍を申し立てていた。増太郎さんは32年に病死。タケイチさんは日本軍の通訳などとして働いていたため戦後に米軍の捕虜となり、その後行方不明になった。同家裁は、2人の戸籍は確認できなかったが、日本からの移住を推定できる資料や、現地女性との結婚を証明する資料が存在することなどから就籍を認めた。会見に出席した吉川さんは「日本人の父と過ごした日々を懐かしく思い出す。日本に行くことを楽しみにしている」、坂本さんは「多くの人々の支援に感謝したい」と語った。2人は9日にも本籍地が置かれる東京都千代田区に就籍届を提出する。今回の決定について、同センター代表の河合弘之弁護士は「500人とも800人ともいわれる父親の身元不明なフィリピン日系人2世に適用できる。今後、就籍は一気に進む可能性がある」と評価している。河合弁護士によると現在、40件の就籍申し立ての審判が続いている。【マニラ大澤文護】◇フィリピン日系人1903年から、多くの日本人が都市・道路建設や農業開拓のためフィリピンに渡った。ミンダナオ島ダバオには最盛期2万6000人の移民家族が住んだ。しかし戦後、日本人は強制帰国を余儀なくされ、残ったフィリピン人妻や子供は身元を隠し、極貧の中、戦後を生き延びた。日本政府は90年代後半から、地元の日系人会連合会や日本の支援団体とともに、日系人の実態調査に着手した。

<比残留日系人女性2人の就籍許可=父親の身元未判明では初−東京家裁>
10月8日19時1分配信 時事通信
【マニラ8日時事】太平洋戦争前にフィリピンに渡った日本人移住者の子供で、戦後もとどまっている日系2世の女性2人が8日、日本で新たな戸籍をつくる「就籍」が認められ、東京家裁から正式な通知を受けた。代理人の河合弘之弁護士がマニラ市内で記者会見し、明らかにした。比残留日系人では、2006年2月に姉妹の2人が認められて以来。日本人父親の戸籍が見つかっていない身元未判明のケースとしては初めて。残留日系人の就籍を支援する民間非営利団体(NPO)フィリピン日系人リーガルサポートセンター(PNLSC)は「今後の支援活動の突破口につながる」と評価している。

<【フィリピン】9月インフレ率2.7%、前月より上昇>
10月8日8時1分配信 NNA
国家統計局(NSO)が5日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は2.7%で、前月より0.3ポイント上昇した。2月以降最も高い水準ながら、8カ月連続で2%台を維持している。項目別で見ると、食品・飲料・たばこが前月から1.0ポイント増と、最大の上げ幅を記録した。ほかにサービスが0.6ポイント上げている。これに対し、燃料・電気・水道(0.6ポイント減)と衣料品(0.2ポイント減)は前月を下回った。地域別では、マニラ首都圏が前月を0.2ポイント上回る2.8%となった。サービス(1.1ポイント増)と食品・飲料・たばこ(0.7ポイント増)が大きく上げたが、燃料・電気・水道が前月の9.6%から半分未満の4.5%に低下し、全体のインフレ率上昇を抑えた格好になっている。首都圏以外は全体で0.3ポイント増の2.5%。16地域のうち、インフレ率が低下したのは0.3ポイント下げたカラバルソン(南部タガルグA)のみ。逆に上げ幅が最も大きかったのは、イロコス、カガヤンバレー、中部ルソン、西部ビサヤの4地域で0.7ポイントだった。インフレ率が最も高いのはイスラム教徒自治区(ARMM)で5.3%。最も低いのはコルディリエラ自治区の1.7%。一方、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア・インフレ率は2.7%で、前月の2.9%を0.2ポイント下回っている。

<比でスキューバ中の邦人男性が水死、単独で深さ90mに>
10月7日18時55分配信 読売新聞
【マニラ=遠藤富美子】比中部セブ州マクタン島沖で4日、東京都大田区在住の日本人男性キムラ・アツオさん(47)=漢字不明=がスキューバダイビング中に水死した。フィリピン警察当局が7日、明らかにした。キムラさんは観光でセブを訪問。フィリピン人指導員らと3人でダイビングをしていたが、指導員らが海から出た後も1人で水深90メートル以下まで潜り続け、おぼれたとみられる。

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