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【２００７年８月５日〜８月１１日のニュース】
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遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜7月のフィリピン・インフレ率、前年比2.6％＞
8月7日11時57分配信 ロイター
［マニラ７日ロイター］フィリピン統計局の発表によると、７月の同国インフレ率は前年同月比２．６％で、中央銀行予想の１．８─２．５％を上回った。６月は２．３％だった。変動の激しい一部食品とエネルギーを除くコアインフレ率は、前年比３．０％だった。６月は２．５％。
＜【フィリピン】比松下電器、2年連続の2割減益＞
8月7日8時0分配信 NNA
家電製造・販売のパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンの昨年度（2006年4月〜07年3月）の業績が、2年連続で20％を超える減益となったことが明らかになった。一部工場の閉鎖と市場全体の伸び悩みが要因とされる。同社が証券取引委員会（SEC）への報告で明らかにしたところによれば、2006年度の純利益は1億1,121万ペソで、前年度実績である1億4,702万ペソを24.4％下回り、05年度の26.2％減に続き、2割超の減益を記録した。売上高は前年度の66億9,860万ペソから64億3,355万ペソへ4.0％減少している。トースターなどを生産するリサール州タイタイの工場を昨年5月末で閉鎖したことで、売り上げ全体に占める輸出の割合が23.0％から16.2％に減少したのが要因の1つとされる。これに対し国内販売は77.0％から83.8％に比率を拡大している。また積極的な販売促進活動を展開したが、市場全体が伸びなかったと業績悪化の背景を分析している。この点について、パナソニック・グループの広報担当者は6日、NNAに対し、担当者不在として回答を保留した。
■システム販売に力
一方で、同社は近く開催されるコールセンター業界の会合に、ソリューションを提供する業者として参加する。システム商品の法人向け販売については、シンガポールに拠点を置くパナソニック・システムズ・アジアパシフィックが中心となって、家電とは別にアジア太平洋地域で推進してきており、フィリピンでは、成長著しいビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を標的に販促活動を始めている。また今月16〜18日にマニラ首都圏パサイ市のワールド・トレード・センターで開かれる展示会「システムズ・インテグレーション・フィリピン」には、103インチのプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）や液晶ディスプレー（LCD）プロジェクターなどの次世代商品を出展する。
＜フィリピン・南部で１万２千人避難軍、反政府組織対立で＞
8月7日3時6分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】反政府組織「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と国軍の間で緊張が高まるフィリピン南部バシラン島などで、住民約１万２０００人が避難していることが６日、政府対策本部などの調査で分かった。治安悪化と住民の混乱が南部全体に広がれば、任期満了（２０１０年６月）まで政権の安定を維持したいアロヨ大統領にとって大きな打撃となる。政府は和平プロセスの早期進展を目指す方針だ。対策本部によると、避難民が出ているのは、バシラン島とＭＩＬＦが本拠地を置くミンダナオ島シャリフ・カブンスアン州の山間部など。避難民は増加する可能性がある。バシラン州当局者によると、避難所はなく、住民は町役場などに身を寄せているという。一方、ＭＩＬＦは６日、イスラム過激派を対象に政府が実施するバシラン島での「食糧封鎖」を解除するよう、政府に求めた。ＭＩＬＦ側は「食糧封鎖によって一般住民が飢餓の犠牲になるだけ」と主張している。バシラン島では先月１０日、ＭＩＬＦが海兵隊を襲撃し、海兵隊員１４人が死亡した。犠牲者の一部は首を切られていた。アロヨ大統領は先月２３日の施政方針演説で「兵士らの犠牲を無駄にしない」と述べ、紛争解決に全力を挙げる姿勢を強調した。しかし、国軍は約５０００人の部隊を出して、襲撃に関与したとみられるＭＩＬＦメンバーの捜索を始めたため、戦闘激化が懸念されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）などに出席するためマニラを訪問した麻生太郎外相は、先月３１日、ロムロ外相との会談で「バシラン島での衝突が緊張をもたらしている。（政府とＭＩＬＦの）和平プロセスを維持するため（双方に）自制を求める」と懸念を表明している。ミンダナオ情勢に詳しい地元弁護士のソリマン・サントス氏（５３）は「バシランの混乱は政府とＭＩＬＦの和平プロセスを中断させ、新たな戦闘の引き金になるかもしれない」と厳しい見通しを示している。【ミンダナオ和平プロセス】ミンダナオ独立を目指し武力闘争を続けてきたＭＩＬＦとフィリピン政府は、０３年３月、マレーシア政府の仲介で和平予備協議を開始し、同年７月、停戦で合意した。０４年にはマレーシア、ブルネイなどが参加して停戦監視、和平実現後の復興・経済支援を担当する「国際モニタリングチーム（ＩＭＴ）」が活動を始めた。日本政府は０６年にＩＭＴへの専門家を派遣、ミンダナオ島への経済支援を表明した。
＜修正不能アホぶり…逮捕の日本人ＡＶ撮影隊、反省ゼロ＞
8月6日17時1分配信 夕刊フジ
日本人男女４人が、観光リゾート地のフィリピン・セブ島の鳥獣自然保護区域でセックス行為を撮影、逮捕された一件が地元で大顰蹙（ひんしゅく）を買っている。現場は観光客がほとんど訪れない神聖で清潔なビーチとして知られる。国辱的な日本人のハレンチ行為に、地元各紙も１面トップで報じたが、本人たちの反省はゼロ。地元メディアに対し、「個人的にセックスを楽しんでいただけだ」と笑顔でピースサインする態度に、島民の怒りは頂点に達しているのだ。現地報道によると、逮捕されたのは実際にセックスを行っていた女優のミヤワキユキ（２６）と男優のイズノヒロアキ（２４）、撮影していたタキモトユウイチロウ（４０）、ヨコミゾマサシ（３６）の４人。全員英語が話せず、警察の取り調べには「ｆｒｉｅｎｄ」「ｐｒｉｖａｔｅ」「ｄｅｍｏ」の３語をひたすら連呼し、業務撮影でないことを訴えていたという。舞台となった「オランゴ島」は、渡り鳥の休息地として世界的に有名だ。そんな平和なビーチで突如、ドぎついシーンを目の当たりにし、警察へ通報した男性監視員は「国全体で健全な観光地『セブ』をＰＲしているのに、ひどい屈辱だ。彼らには最大の量刑が科されるべきだ！！」と激怒する。この島では２００２年３月にも、韓国人女性２人とスタッフ５人が、ヌード撮影を行って騒ぎになったことがある。繰り返されるハレンチ行為に、セブ島観光委員会議長のマグポール女史も、「観光促進キャンペーン中に、このような不謹慎で無礼な行為は絶対に許容しない。私たちの文化をもっと尊重すべきであり、（日本人の）恥ずべき行為に厳重に抗議する」と怒りのコメントを出している。４人は３日昼、１人６０００ペソ（約１万５６００円）の保釈金で警察から釈放され、入国管理局に収監されたが、強制送還されたかは不明となっている。地元警察は「もし、フィリピンに残っているうちに、彼らの行為が商業映像の撮影であったと証明されれば、刑法第２０１条（不道徳な行為、猥褻（わいせつ）物の出版・展示、不謹慎ショーの禁止）に加え、偽証罪で再逮捕されることになる」と話している。神を恐れぬ不届き者には、再逮捕でも軽すぎる。
＜【フィリピン】宇部興産が年内撤退へ、中国移管決める＞
8月6日8時0分配信 NNA
宇部興産は3日、セブにある携帯電話の部品製造拠点、宇部エレクトロニクス・フィリピンを12月までに解散すると発表した。同社の広報担当者はNNAに対し、「事業環境の変化に伴い、市場のある中国に生産を移管することを決めた」と説明した。フィリピンで抱える200人余りの従業員は全員解雇となる。宇部興産本社（東京・港区）のIR広報部担当者によれば、宇部エレクトロニクス・フィリピンは2001年から、セブ州ラプラプ市の第2マクタン経済区（MEZ2）で操業を開始。現在は、携帯電話機に使用する誘電体フィルターを生産し、アジアを中心に各国へ輸出しているという。3日に行われた本社取締役会では、生産品目の質や量が大きく変化してきた昨今の事業環境下にあって、ユー・イー・エル（山口県）、宇部電子（無錫）有限公司（中国）、宇部エレクトロニクス・フィリピンから成る現在の3工場体制を見直し、生産の最適化と合理化を図る目的で、フィリピンの事業を中国に移管することを決定したようだ。広報部担当者は、フィリピン拠点の解散が決まった要因について、「市場を持たないことが最も大きい」と指摘。技術力で中国に劣っていたわけではないと述べた。宇部エレクトロニクス・フィリピンには、宇部興産の完全子会社で通信関連部材の生産を行うユー・イー・エルが100％出資する。資本金は9,500万ペソ。昨年通年の売上高は404万2,000米ドルだった。