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＜学生ら１年間比企業へ“留学”京のソフトウエア会社企画＞
8月4日9時59分配信 京都新聞国際
ビジネスマンを目指す学生らが、フィリピン企業に１年間インターンシップし、仕事と英語を学ぶ事業をソフトウエア開発のアイブランドジャパン（京都市下京区、斉藤雅也社長）が年内にも始める。フィリピンは米国、英国に次ぎ英語人口の多い「語学留学の穴場」で、日本から同国へのインターンシップ事業は初めてという。受け入れ企業は、富士通フィリピンのソフトウエア開発子会社ウィサーブ（マニラ市）とコールセンター会社ＩＢＭビジネスサービス（同）の２社。希望者は語学力や仕事適性などアイブランドジャパンの面接選考を経て、まず３カ月間、現地で実践ビジネス英語やビジネスマナー講座などを受講。その後１年間、現地社員と同水準の給料をもらいながら、プログラミング業務やコールセンター業務を行う。優秀と認められれば正社員採用もあるという。最初の３カ月間の宿泊費と受講料、渡航費などを含めた参考価格は５３万５０００円。英検三級以上の語学力が必要。斉藤社長は「日本の若者が国際社会で活躍する基礎力を学ぶ場にしたい」と意気込む。今後、受け入れ企業の拡大を目指す。９月には、インターンシップ事業に先駆け大手新聞社マニラタイムス（同）や日系語学教育財団ＡＫＩ財団（同）などの現地語学学校で、１週間から１カ月学ぶ短期留学コースを始める。
＜マンゴーブームの背景と仕掛け人はいるの?＞
8月3日17時0分配信
R25「石を投げればマンゴーに当たる」と言わんばかりに日本ではマンゴーが大ブーム。お菓子もジュースもアイスでも、マンゴー果汁入り商品が次々に発売。しかも、06年の輸入量が前年比2．0％増の１万２３８３トン。輸入額は10．５％増の49億２６００万円と、過去最高をマーク！（東京税関調べ）。まさにマンゴー天国ニッポンなのです。でもなんでこんなにマンゴーが話題なの？博報堂生活総研の林光さん、教えてください！「今年の国産マンゴーブームは、やはり今の日本人の高級嗜好の表れでしょう。景気のいいときは、変わった物や話題性のある物が求められるんです。約20年前のバブル時代、エスニックブームや、アジアン・デザートの輸入などの流れの中で、パパイヤやマンゴーも日本にやってきました。“輸入モノの変わったフルーツ”として日本に定着したマンゴーですが、再び景気が良くなってきた今、消費者は宮崎などの国産高級マンゴーにも注目しだしたのでしょう」なるほど。でも一緒に入ってきたパパイヤはマンゴーほど定着してない気が…。じゃあ、マンゴーが日本で定着＆ブームになったのはなぜ？フィリピンマンゴー輸入量日本一の株式会社ダイアモンド・スターの営業部、辻良二さんにお聞きしました。「様々な企業さんに取り扱っていただいたことが大きいんですが、なかでもファミレス業界で一番最初に動いたデニーズさんの力は大きいですね。マンゴーの提供は、80年代半ばから始められています。毎年、４〜５月はマンゴーフェアを開催。４年前には一番人気のイチゴの売り上げを超えたそうです。デニーズが一般的なマンゴー認知度に大きく貢献しているのは明らかですね」マンゴーは、加工により味が損なわれにくく、バリエーションがつけやすいので、商品展開がしやすいそう。でも、甘さのなかにあるほどよい酸味が美味い！それが売れる一番の理由。う〜ん、食べたくなってきた！マンゴープリンでも買いに行こうっと。(R25編集部)※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです
＜【フィリピン】ASEAN会議閉幕、星に引き継ぐ＞
8月3日8時3分配信 NNA
第14回東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）が閉幕。次の議長国となるシンガポールへの引き継ぎを行い、先月29日から2日まで続いたフィリピン開催のASEAN会議の全日程を終えた。地域フォーラムにはASEAN加盟10カ国のほか、日本、中国、韓国、北朝鮮、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、東ティモール、豪州、ニュージーランド、パプアニューギニア、米国、カナダ、ロシア、欧州連合（EU）の合わせて27の国と地域から外務担当者を中心とした政府高官が参加した。フォーラム終了後、マニラ首都圏パサイ市のフィリピン国際会議場（PICC）を会場に5日間続いた一連の会議で議長を務めたフィリピンのロムロ外務相から、次の議長国であるシンガポールのジョージ・ヨー外相へ、ASEAN旗の引き継ぎが行われた。ロムロ外相は2日午後に締めくくりとして、第40回ASEAN外相会議から5日間続いた一連の会議を支えた各国からの参加者に感謝の意を伝えるとともに、とりわけ11月の成立を目指すASEAN憲章に盛り込まれる人権委員会の設立で域内各国の合意が得られたことに言及した。ほかにも◇出稼ぎ労働者の保護◇朝鮮半島の平和◇ASEAN域内の核兵器廃絶◇大量破壊兵器の拡散阻止◇対テロ活動の協力強化◇災害防止――といった問題で交渉の成果があったことを確認した。また、今年12月31日で5年の任期を終えるシンガポールのオン・ケンヨンASEAN事務局長の後任が、タイのスリン・ピッスワン元外相（57）に決まったことを取り上げ賞賛した。
■韓国人の解放求む
一方、地域フォーラム参加国はこの日、アフガニスタンでタリバン兵によって現在も身柄を拘束されている韓国人グループの即時無条件解放を求める声明を発表した。この問題で豪州のアレキサンダー・ダウナー外相は韓国政府に対し、身代金の支払いに応じないよう伝えている。
＜【中国】フィリピン産乾燥バナナ、高濃度の二酸化硫黄を検出＞
8月2日11時33分配信 サーチナ・中国情報局
山東省検疫局は7月31日、フィリピンから輸入した乾燥バナナから安全基準の24．72倍の二酸化硫黄が検出されたと発表した。1日付で新華社が伝えた。乾燥バナナは山東省の青島秀愛食品有限公司が空輸したもので、重量は2トン。同局は輸入を差し止め、全てを廃棄もしくは返品したという。（編集担当：菅原大輔）
＜フィリピンの受刑者、朝の運動は「スリラー」＞
8月2日9時56分配信 ロイター
［セブ市（フィリピン）１日ロイター］フィリピンのセブ島にある留置・更生施設で１日、１５００人以上の受刑者らが米歌手マイケル・ジャクソンの「スリラー」を踊る姿が見られた。これは毎朝行われる運動プログラムの一環。ダンスを楽しむ受刑者たちの様子は、米グーグル<GOOG.O>傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿され、これまでに３００万ビュー以上のアクセスを集め話題となっている。
＜【フィリピン】ダイキン比子会社を清算へ、債務超過で＞
8月2日8時0分配信 NNA
ダイキン工業は、空調機器を製造、販売しているフィリピンの子会社ダイキン・アレン・エアコンディショニングを清算する。今月上旬をめどにダイキン・アレンが本社と工場を置く首都圏ケソン市の地方裁判所に清算を申請。裁定を待って手続きに入る予定だ。ダイキン工業本社（大阪市北区）の広報担当者は1日、NNAに対し、「ダイキン・アレンは赤字企業で債務超過に陥っている」と背景を説明。今後の見通しについては、「生産や販売の中止時期は裁定次第であり、現時点では決まっていない」と語った。ダイキン・アレンの今年3月期業績は売上高4,600万ペソに対し、営業損失1億200万ペソ、純損失1億700万ペソで、過去3期にわたり営業赤字が続いていた。総資産は1億4,300万ペソだが、資産から負債を差し引いた純資産がマイナス1億3,900万ペソとなっている。同担当者によると、合弁関係の悪化も清算を決定した要因の1つ。ダイキンは2005年、合弁パートナーであるアレン・インターナショナル・インダストリアルから訴訟を起こされていた。係争は現在も続いており、アレン側はダイキンによる清算決定に合意していない。裁判は、アレン向けブランドの「アリネア」の取り扱いを、ダイキン側が減少方向に導くなどして損失を拡大させたとして提訴された。ケソン市地裁は、仮保全措置として事業活動外での資産の売却、移動、処分を禁止する決定を下していた。ダイキン・アレンは現在、裁判所の選定した暫定管財人の管理の下で操業を行っている。また、清算に伴うダイキンの業績に対する影響については、「非常に少ない」と指摘する。生産規模が小さい上、これまでも決算で引当金を計上してきたためだ。ダイキン・アレンは1998年の設立。資本金4億ペソで、ダイキンが60％、アレンが40％を出資している。小型室内用から大型業務用のエアコンまで幅広く手掛けているが主力は業務用。アレン向けの製品と一部ダイキン・ブランドでの輸出品を製造しているほか、輸入を通じたダイキン製品のフィリピンでの市場展開も行っている。従業員数は今年3月末時点で約30人。アレンは、換気・空調・冷凍（HVAC）メーカーで、生産から設置、販売までを手広く行う。同社の製品は、中国や香港、ベトナム、台湾、マレーシア、シンガポール、グアムなどに輸出されているようだ。
＜“カリスマ詐欺師”６００億円集金エビ養殖投資＞
8月1日22時24分配信 産経新聞
■「集めるだけ集めて逃げよう」
■往年のアイドルで出資者圧倒
「フィリピンでのエビ養殖に投資すれば１年で倍になる」と全国から多額の金を詐取したとして、警視庁生活経済課は３１日、詐欺容疑で、投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）の関係先２８カ所を一斉捜索した。関係者によると、４万人から６００億円を集め、今年１月前後に事実上破綻（はたん）。同社の黒岩勇会長（５８）は幹部に「金を集めるだけ集めて逃げよう」と指示し、破綻後の３人からの計約１８０万円の集金が詐欺に問われた。会長は、マルチ商法の世界で「カリスマ詐欺師」と呼ばれるいわく付きの人物。現在は所在不明で、海外逃亡中とみられる。
◆資金が倍に
「エビの養殖で急成長した会社があるの。１年でお金が２倍になる」。静岡市の女性（６８）は昨年５月、知人から誘われ、４０万円を払うと１０日ごとに約２万円が口座に振り込まれた。「本当だ」と借金をして計約１２００万円を入金したが、今年１月、ワ社が突然、「７月に一括で支払う」と通知。５月末には「台風が直撃した」と支払い延期を告げられた。「この先どうしていけば」。だまされたとようやく気付いた。ワ社は平成１３年設立。全国の高級ホテルで説明会を開いて１口１０万円で出資を募ってきたが、昨秋から配当が滞る。全国の消費相談窓口には５６０件もの相談が寄せられた。関係者によると、１月前後に会社幹部が「配当が払えなくなっている」と漏らすのを聞いた。このころには破綻し、会議で黒岩会長が「集めるだけ集めて逃げよう」と提案したという。破綻後は「６月に会社は、国益事業の財団法人になるから、絶対に損はしない」とのセールストークが用いられた。
◆いわく付き
「伝説のカリスマ詐欺師」。黒岩会長を知る関係者はこう称する。会長は１１年に健康食品会社「アイエーエスプロデュース」を設立。「１年で出資額の倍の助成金を払う」とうたって２万人から約３００億円を集めたとされるが、１４年に配当を停止したまま解散、破産した。１２年にも共同経営していた別の投資会社が倒産するなど、出資者の金を吸い上げる一方で、会社を立ち上げてはつぶすを繰り返した。「マルチ的商法を渡り歩く、いわく付きの人物」（捜査幹部）会長は「知人を紹介すればするほどもうかる」と勧誘。ワ社は紹介者の出資の総額に応じて「代理店」「スーパー代理店」とランクごとに報奨金を分配した。ワ社は比ルセナ市に「東京ドーム４５０個分の養殖場を持つ」とし、「１匹１、２円の原価のエビが１００〜１２０円になる」と宣伝した。だが、同市によると、ワ社の現地法人は昨年、約６万５０００円の魚の売り上げしか報告していなかった。養殖にほとんど実体がなく、集めた金を上位ランク者や、前出の静岡市の女性のような参加まもない人を信用させるための配当に回す自転車操業を続けた末に破綻したとみられる。ワ社は組合員が事業者に投資するという「匿名組合」方式を採用していたというが、これには不特定多数からの出資を禁じた出資法違反での摘発を免れようとした疑いもあるという。
◆広告塔駆使
ワ社は多くの芸能人を信用力に利用した。特に６０〜７０代の出資者が喜ぶ往年のアイドルを招いたパーティーを頻繁に開催。「本物の歌手が登場し、圧倒された」と６０代女性は振り返る。結果として広告塔になった元コーラスグループの男性歌手（６５）の事務所は「付き合いのある事務所の紹介だったので信用した。どういう会社か知らなかった」。元男性アイドル歌手（６０）の事務所は「知り合いの紹介で応じた。別の芸能人も誘ってしまい迷惑をかけた」と悔やむ。巨額投資詐欺事件は後を絶たないが、芸能人が広告塔となるのはあまりにも有名だ。消費者問題に詳しい池本誠司弁護士は「元本以上の支払いを約束した投資は疑ってかかった方がいい。口コミで他の人を誘えば紹介料が入るというのはマルチ商法、ネズミ講の可能性がある」と冷静な対応を求めている。
＜6カ国協議首席代表ら、フィリピン大統領と会談＞
8月1日11時42分配信YONHAPNEWS
【ハノイ1日聯合】韓国・北朝鮮を含め6カ国協議参加国の首席代表らが先月31日にフィリピンのアロヨ大統領と会い歓談したと、現地メディアが報じた。 フィリピンで2日に開幕する東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に参加するためマニラに到着した各国首席代表は、アロヨ大統領の招きで大統領府を訪問し、北朝鮮核問題に関する今後の方向について意見を交わしたという。米国首席代表のヒル国務次官補（東アジア担当）は同日夜遅くにフィリピン入りした関係で参加していない。 この席で各国代表らは、6カ国協議合意事項をしっかり遂行すべきとの意見を同じくし、アジア地域の安保においては朝鮮半島問題が最も重要な要素となるだけに、核問題を対話と交渉で解決していかなければならないと述べた。 アロヨ大統領は、北朝鮮核問題の解決に向けフィリピンを会談場所に提供するなど、あらゆる支援を惜しまないとする従来の立場を改めて示した。
＜【フィリピン】旭硝子、比で太陽電池用ガラス増産へ＞
8月1日8時0分配信 NNA
旭硝子が、フィリピンで太陽電池用保護ガラスの増産を計画している。ファビラ貿易産業相によれば、同社の石津進也会長がアロヨ大統領を表敬訪問し、2010年までに全額出資子会社AGCフラット・グラス・フィリピン（旧旭硝子フィリピン）を通じ増設する意向を伝えたという。旭硝子本社（東京・千代田区）の広報担当者は7月31日、NNAに「石津会長が7月にマニラ市のマラカニアン宮殿を訪問し、フィリピンを太陽電池用保護ガラス事業の地域ハブとして育成、強化していくとの考えを示した」と説明した。ただ、「2010年までに増設するとは明言していない」と語った。同相によれば、計画を実行する場合には主原料となるケイ素の酸化物であるシリカはインドネシアから輸入する。既にインドネシアの関係当局に対して供給を要請したという。インドネシアのバンカ島で産出される鉄成分の多いシリカを調達するもようだ。貿産省はパンガシナン州で採取されるフィリピン国内品についても、原料として適しているかどうか検討することにしている。AGCフラット・グラス・フィリピンは、04年に設備更新した堅板ガラス用の製造窯（日産150トン）を利用し、05年1月から太陽電池用保護ガラスを生産している。主に日本に出荷している。同社の担当者は昨年8月、NNAの取材に対し、「稼働率は30％だが、需要が急伸しており07年1月からは100％にできる」と説明していた。太陽電池を用いる太陽光発電は、電力需要緩和に寄与し、温室効果ガスの排出を抑制できるとして世界的に期待されている。日本の太陽光発電協会（JPEA）によれば、太陽光発電システムの導入状況（2005年末累計）は、ドイツが1,429MWで首位、次いで日本（1,422MW）、米国（479MW）となっている。フィリピンでも関心が高まっている。トヨタ・モーター・フィリピンが今年3月にフィリピンで操業する企業としては初めて体育施設に太陽光発電システムを採用。またメディア大手ABS―CBNによると、食品・飲料大手サンミゲルのラモン・アン社長兼最高執行責任者（COO）が7月31日、製造工程への同システムの導入を検討していると語った。AGCフラット・グラス・フィリピンは、地場企業として1958年に設立。技術支援を行った旭硝子が89年に資本参加し、01年には旭硝子の完全子会社となった。昨年には、約30億円を投じフロート窯の建て替えを行い、主力製品であるフロートガラスの生産能力を日産400トンから同520トンに引き上げていた。今年7月には、旭硝子が創立100周年を迎えたのを記念して、社名を旭硝子フィリピンから変更していた
＜エビ養殖詐欺＞台風被害、破綻前後で説明変更
8月1日3時6分配信 毎日新聞
エビ養殖事業を巡る詐欺容疑で家宅捜索を受けたワールドオーシャンファーム（東京都台東区）が破綻（はたん）前、養殖場があるとされるフィリピンでの台風被害について「問題ない」と投資家に説明していたことが分かった。破綻後は「台風の直撃で利益確保が困難になった」と説明していたことが既に判明しており、同社がその都度説明を変えていた実態が浮き彫りになった。警視庁生活経済課は、当初から事業にほとんど実態がなかったとみて資金の流れを詳しく調べている。調べなどによると、同社は０５年ごろから「１年で２倍の利益が得られる」などと宣伝を開始。しかし、今年に入って出資者への配当を停止し、５月末に「昨年９〜１２月に４度の大型台風が養殖場を直撃し利益の確保が困難になった」との文書を出資者へ送り、事実上破綻したことが既に判明している。しかし関係者によると、昨秋〜昨年末、複数の出資者が「フィリピンで台風があったようだが大丈夫か」と問い合わせたところ、同社は「１億〜２億円程度の損害だけで問題ない」と被害を否定。「現地へ連れて行ってほしい」と要望されても「治安が悪く安全が保証できない」と応じなかったという。同社の黒岩勇会長は昨年１０月、毎日新聞の取材に「養殖事業はフィリピン・ルセナできちんと行っている」と説明していた。【曽田拓】