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【２００７年７月２９日〜７月３１日のニュース】
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＜エビ養殖６００億円詐取警視庁、容疑で投資会社捜索＞
7月31日16時35分配信産経新聞
東京都台東区の投資会社「ワールドオーシャンファーム」（黒岩勇会長）が「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば１年で倍になる」といい全国から多額の資金をだまし取っていたとして、警視庁生活経済課は３１日、詐欺容疑で、支社や幹部宅など１０都道府県の約３０カ所を家宅捜索した。約４万人から約６００億円を集めたとされるが、事業実態はほとんどなく、大半を出資者への配当に充てていたとみて、被害の全容解明を目指す。調べなどによると、同社は平成１３年７月に設立。「フィリピン・ルセナ市にエビのブラックタイガーを育てる東京ドーム４５０個分の養殖場がある」「投資すれば１０日ごとに出資額の約０・０５％を分配。半年で元金分、１年後には２倍になって戻る」と全国の高級ホテルなどで説明会を開いて宣伝し、匿名組合の形で１口１０万円から出資金を募っていた。さらに新規会員を紹介すると「情報料」として、集めた金の一部が支払われる仕組みで、出資額に応じて「代理店」「スーパー代理店」「エグゼクティブ代理店」とランク付けする“マルチ的”商法を展開。当初は契約通り分配金を支払っていたが、今年１月、「７月に一括で支払う」と配当を停止。５月末には「台風が養殖場を直撃した」と支払いの延期を通知した。
＜架空エビ養殖・４万人が６００億円出資…投資会社など捜索＞
7月31日10時54分配信毎日新聞
投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区、黒岩勇会長）が架空のフィリピンでのエビ養殖事業に投資を勧誘し、出資金を詐取していた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は３１日、同社の関連先二十数カ所を詐欺容疑で家宅捜索した。全国の約４万人から約６００億円を集めた可能性があるとみて、押収資料を分析して実態解明を進める。 調べなどによると、同社は０５年ごろから「１円で仕入れた稚魚が１０円で売れるので、利益は１０倍。確実にもうかる」「東京ドーム４５０個分の養殖場がある」などと宣伝し、エビ養殖事業への投資を勧誘。１０日ごとの利益配当を約束していた。 しかし、今年に入って配当を停止、５月末には出資者に「養殖場に４度の大型台風が直撃したことなどから、安定した利益の確保が困難になった。（配当の）分配に関してはしばらく待ってほしい」という内容の文書を送付した。このため一部の出資者が出資法違反容疑で警視庁に告訴状を提出した。同課は養殖事業にはほとんど実態がなかったとみている。 同社の代理人弁護士は毎日新聞の取材に「会社は実質的に破綻（はたん）状態。多数の出資者から返金を求める債権の届け出がある」と説明。黒岩会長とは連絡が取れない状態が続いているが、これまでに約３０００人に計３億円を返金したという。【曽田拓】
＜ＡＳＥＡＮ外相会議、憲章など討議＞
7月31日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
【マニラ＝藤本欣也】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３０日、フィリピンの首都マニラで加盟１０カ国の外相会議を開き、焦点の一つである「ＡＳＥＡＮ共同体」の基本原則を定めた「ＡＳＥＡＮ憲章」草案などを討議。共同声明を発表し閉幕した。憲章草案には「民主主義」や「人権の保護」など加盟国が順守すべき基本原則を明記。現在のフォーラムを欧州連合（ＥＵ）型の地域機構に転換することを目指し、人権監視のためのメカニズムの創設、意思決定への多数決方式導入などが検討されている。ただ、これらの問題をめぐる加盟国間の温度差は大きい。２９日の外相夕食会合でも、憲章の草案をめぐり、人権監視機構の設置を盛り込むよう主張したフィリピンに、タイ、マレーシア、インドネシアなどが同調。これに対し、国内に人権問題を抱えるミャンマーが強硬に反対、ベトナム、ラオス、カンボジアもミャンマー側に付くなど対立が表面化した。 一連の閣僚会合では、３１日に東アジア首脳会議（サミット）参加国の外相昼食会合と、ＡＳＥＡＮプラス３（日本、中国、韓国）外相会議、８月１日に米国などが参加したＡＳＥＡＮ拡大外相会議、２日にＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が開かれる。日本からは麻生太郎外相が出席する。
≪ＡＳＥＡＮをめぐる主な出来事≫
１９６７年 ８月 ＡＳＥＡＮが発足
７１年１１月 第１回特別外相会議で「東南アジア中立化宣言」を採択
７６年 ２月 インドネシア・バリで初の首脳会議を開催。協和宣言と東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ） 採択
８４年 １月 ブルネイ加盟
９４年 ７月 第１回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議開催
９５年 ７月 ベトナム加盟
１２月 東南アジア１０カ国首脳会議を開催。「すべての東南アジア諸国から成るＡＳＥＡＮの早期実 現に向けて努力する」と宣言。東南アジア非核兵器地帯条約に調印
９７年 ７月 ラオス、ミャンマー加盟
１２月 「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」を採択。第１回ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議開催
９９年 ４月 カンボジア加盟。東南アジア全域を包含する「ＡＳＥＡＮ１０」が実現
２００３年１０月 ＡＳＥＡＮ共同体設立に関する第２協和宣言を採択
０５年１２月 ＡＳＥＡＮ憲章制定に関する宣言採択。東アジアサミット開催
【用語解説】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
正式名称は「Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｏｕｔｈ Ｅａｓｔ Ａｓｉａｎ Ｎａｔｉｏｎｓ」。１９６７年８月８日に通称「バンコク宣言」をインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国で採択し発足。発足当初は冷戦構造の中で、反共連合の色彩が強かったが、現在は経済的結びつきが重視されている。加盟１０カ国の人口は約５億７０００万人。
＜ＡＳＥＡＮ憲章人権機構の設置合意詳細明記は先送り外相会議閉幕＞
7月31日8時1分配信 産経新聞
【マニラ＝藤本欣也】マニラで開催されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は３０日、北朝鮮の核施設稼働停止への歓迎などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。ＡＳＥＡＮ憲章の草案をめぐっては、人権機構の設置を盛り込むことでいったん合意し、機能など詳細についての決定は先送りすることで妥協が図られた。８月に発足４０周年を迎えるＡＳＥＡＮは今後、１１月の首脳会議でいかに実質的な憲章を制定できるかが焦点となる。議長国フィリピンのアロヨ大統領はこの日の演説で、「（北朝鮮の核問題に関する）６カ国協議の進展と北朝鮮の核施設停止を歓迎する」としながらも、「まだやらなければならないことは残っている」と述べ、北朝鮮に協力継続を求めた。アロヨ大統領は同日、北朝鮮の朴宜春外相と会談し同様の見解を伝えた。この日のＡＳＥＡＮ外相会議では、ＡＳＥＡＮの最高規範となる憲章の草案内容を協議、各国の人権状況を監視する委員会の取り扱いをめぐり調整が進められた。国内に人権問題を抱え、人権機構の設置に反対するミャンマーに対し、フィリピンが議長国のメンツをかけて説得。設置時期や機能などについての明記は先送りすることでひとまず妥協した。ＡＳＥＡＮは、シンガポールで１１月に開かれる首脳会議での憲章制定を目指している。ただ、今回の外相会議では、意思決定方法の多数決方式導入に関する詳細についても継続協議となった。シンガポールのジョージ・ヨー外相は同日、憲章制定を「非常に楽観している」と語ったが、依然として難問が残されているのが現状だ。外相会議ではミャンマーの人権問題についても討議され、加盟国から「私たちはフラストレーション（不満）を感じている」（フィリピンのロムロ外相）などと、民主化の取り組みの遅れに対し批判が相次いだ。
＜ＡＳＥＡＮ・寧辺核施設停止を評価外相会議で比大統領＞
7月30日19時26分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピンのアロヨ大統領は３０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の開幕演説で、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設の停止と、北朝鮮の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察受け入れを歓迎。「６カ国協議の歴史的な成果だ。６カ国と世界の主要国は、地域の安定と平和の達成に自信を深めるだろう」と述べ、朝鮮半島情勢の安定に強い期待感を表明した。また大統領は同日午後、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）のためマニラを訪問中の北朝鮮の朴宜春（パクウィチュン）外相と約１５分間会談した。北朝鮮外務省国際機構局のチョン・ソンイル副局長によると、外相は核施設停止の経緯などを大統領に説明。アロヨ大統領は、問題解決に楽観的な姿勢を示したという。
＜北朝鮮、核開発計画を中止する姿勢を改めて表明＞
7月30日8時53分配信 ロイター
［マニラ２９日ロイター］東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムに出席するため当地を訪れている北朝鮮の朴宜春外相は２９日、フィリピンのロムロ外相と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、核開発計画の中止に向けた２月の合意を履行する方針をあらためて示した。フィリピン外務省報道官によると、朴外相は６カ国協議が順調に進んでいるとしたが、詳細は明らかにしなかった。また、寧辺の核施設の稼動停止の具体的な日時にも触れなかったという。米国大使館は２９日遅く、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が３１日からマニラを訪問すると発表した。ヒル次官補が朴外相または北朝鮮代表団と会談するかどうかはこれまでのところ分かっていない。フィリピン外務省報道官は、朴外相とロムロ外相が朝鮮半島情勢を含む国際的問題についても協議し、朝鮮半島問題は協議の大部分を占めたと明らかにした上で「朴外相は、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた２月の６カ国協議合意を履行する意向であることを示した」と語った。また「朴外相は６カ国協議の進展についてフィリピン側に説明を行った。同外相は６カ国協議が大きな成果を生んでいると述べた」とした。
＜北朝鮮・朴外相がフィリピン外相と会談＞
7月29日19時44分配信 毎日新聞
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムに出席するためマニラを訪問中の北朝鮮の朴宜春外相は２９日、フィリピンのロムロ外相と会談した。会談後、両外相は相互協力協定締結に関する覚書に署名し、文化交流など具体的な協定締結に向け、協議を重ねることで合意した。麻生外相との会談は予定されていない模様だ。
＜不法滞在外国人摘発最多４３回＞
7月29日7時50分配信 産経新聞
今年上半期（１〜６月）に県警と東京入国管理局（入管）が合同で不法滞在外国人を摘発した回数は４３回にのぼり、前年同期（３０回）を大幅に上回り、過去最多だったことが、県警外事課のまとめで分かった。摘発回数が大幅に増える一方、摘発された不法滞在外国人は２２カ国３２３人（１５人減）と微減しており、県警は「不法滞在外国人の集団生活が減り、１回で摘発される人数が減る傾向にある」とみている。同課によると、国籍別では（１）フィリピン（２）バングラデシュ（３）ベトナム（４）インドネシア（５）中国の順に多く、アジア地域が全体の約８５％を占めた。違反別では不法残留が最も多く３１４人（７８％）、不法入国は６０人（１５％）だった。不法入国はパスポートを持たず貨物船などで密航するケースと、他人名義や偽造パスポートを持って航空機で入国するケースに大別される。最近は外国人同士が集団生活をせず、個別にアパートの一室を借りて生活するケースが増加。１回の合同摘発で２人しか摘発されなかったケースもあり、不法滞在外国人の分散化傾向が顕著になっているという。