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【２００７年７月２２日〜７月２８日のニュース】
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遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜ＡＲＦ・北朝鮮の核施設停止を歓迎議長声明へ＞
7月26日18時49分配信 毎日新聞
フィリピン政府当局者は２６日、来月２日にマニラで開催される東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で北朝鮮の寧辺核施設の稼働停止を「歓迎」する議長声明を発表する見通しとなったと明らかにした。議長声明案では「朝鮮半島の非核化はアジア太平洋地域の平和と安定の維持にとって不可欠」との認識を再確認する。
＜フィリピン、08年のペソ相場見通しを引き上げ＝予算相＞
7月25日19時49分配信 ロイター
［マニラ２５日ロイター］フィリピン政府は、２００８年のペソ相場の見通しを、従来の１米ドル＝４７―４９ペソから平均４６―４８ペソに引き上げた。アンダヤ予算相が２５日明らかにした。この日のペソ相場は０．５３％下落して１米ドル＝４５．０６ペソで取引を終えたが、年初来では９％近く上昇し、アジアで２番目にパフォーマンスの高い通貨となっている。
＜フィリピン、ペソ高抑制のため金融機関の投資規制緩和へ＝中銀総裁＞
7月24日18時59分配信 ロイター
［マニラ２４日ロイター］フィリピン中央銀行のアマンド・テタンコ総裁は２４日、ペソ高を抑制するため、金融機関の海外投資規制を緩和する方針を示した。詳細は不明だが、９月末までに新規制を導入する。総裁は記者団に「基本的には、銀行・ノンバンクの投資決定の自由度を高めたい」と述べた。ペソは現在７年ぶりの高値近辺にあり、海外への投資が容易になれば、ペソ高に歯止めがかかる可能性がある。
＜キリン、比サンミゲルのビール事業への投資に関心＝サンミゲルＣＦＯ＞
7月24日18時44分配信 ロイター
［マニラ２４日ロイター］フィリピンの食品・飲料大手サンミゲル<SMC.PS><SMCB.PS>のコンスタンティノ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、記者団に対して、キリンホールディングス<2503.T>がサンミゲルの国内ビール事業への投資に関心を持っていることを明らかにした。同ＣＦＯは、サンミゲルは発電・鉱業・不動産・インフラに７億５０００万ドルを投資する見通しと述べた。またサンミゲルはフィリピンの全国送電網を運営するライセンスへの応札に関心がある、としている。
＜【フィリピン】アロヨ7回目の施政方針、成長継続重点＞
7月24日8時10分配信 NNA
アロヨ大統領は第14次議会初日の23日、2001年から数えて7回目となる施政方針演説（SONA）をマニラ首都圏ケソン市の下院議場で行った。今回は、任期中の経済成長の継続に重点を置いた内容となっている。同日午後4時7分から5時3分まで、1時間足らず続いた今年の施政方針演説で大統領は、任期中の向こう3年間で投資を強化する分野として、◇ビジネスに活気を与えるための物理的、知的、法的、セキュリティーなど各方面のインフラ◇社会的なセーフティーネットの強化・拡充を目的とした教育◇人権侵害やテロの撲滅、和平達成に向けたミンダナオ島――の3つを挙げた。また昨年の演説で示した全国を5つに分類して成長を目指す「スーパー・リージョンズ」構想の成果と今後への継続に時間を割き、フィリピンが2010年に向けて順調に経済発展を遂げているとの認識を示した。このうち「ミンダナオ」は、農業事業への投資促進に加えて、道路整備とロールオン・ロールオフ（RORO）船の効果による、農林水産物の供給基地としての期待の高い同地域の食品価格の低下。またバイオ燃料の原料となるヤトロファの栽培面積拡大などを指摘した。マニラ首都圏への食料供給基地と位置付けられる「ノースルソン」も同じく、農業と農産物輸送に必要な道路と空港の開発状況が示された。観光での発展を目指すボラカイやギマラス、パラワンなどを含む「セントラル・フィリピン」は、今年に入り完成したイロイロ、シライ両空港や道路など、インフラの整備が進んでいることを説明した。マニラ首都圏を中心に北はクラークから南はバタンガスまでを包括する「メトロルソン・アーバンベルトウエー」については、海運拠点としてこのほど開港したスービック湾のコンテナターミナル。南北をつなぐ陸運に欠かせないスービック〜クラーク〜ターラック道路の建設と、北ルソン高速道路（NLEX）と南ルソン高速道路（SLEX）の接続計画。さらには、空運の重要拠点となるクラークのディオスダド・マカパガル国際空港の規模拡張のほか、安全性の問題から開港できずにいるニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）の説明まで話は及んだ。またルソン島バギオからミンダナオ島ダバオまでを結ぶ「サイバー回廊」では、英語力を生かした外部委託産業の成長が続いている現状が語られた。一方、フィリピンにとって最大の懸案事項の1つである貧困問題への対応策として◇廉価な医薬品の提供◇高齢者に対する長期的な救済策◇低所得者を対象にした住宅ローンの金利引き下げ――の実績を示すと同時に、議会に対し、とりわけ医薬品価格の値下げを目的にした知的財産権法の改正案の早期承認を求めた。大統領はほかに、電力料金の引き下げ、選挙にからむ汚職や政治的殺人に対する罰則の強化、選挙の開票・集計作業のコンピューター化などを推進したい意向を、今回の演説で示した。
■上下院議長は続投
施政方針演説の前に行われた上院議長選挙で、ビリヤル議員の続投が決定した。23人の上院議員による投票の結果は、ビリヤル議員15票に対し、対抗馬と目されたピメンテル議員は7票だった。なおピメンテル議員に投票するとみられていた元海軍将校で海軍施設に拘留中のトリリヤネス議員は、議会に出席できなかったという。一方、下院議長選挙は、続投を狙うデベネシア議員がこの日の午後行われた投票で159票を獲得。下院議長として5期目に突入した。
＜フィリピン・大統領が施政方針演説＞
7月23日19時57分配信 毎日新聞
フィリピンのアロヨ大統領は２３日、国会で２０１０年の任期満了までの施政方針演説を行った。大統領は南部バシラン島で今月１０日、反政府組織「モロ・イスラム解放戦線」が海兵隊を襲撃し、隊員１４人が死亡した事件に言及し「兵士らの犠牲を無駄にしない」と述べ、ミンダナオ紛争解決に全力で当たることを強調した。
＜【フィリピン】外国船員間の交流重視、商船三井訓練船＞
7月23日8時37分配信 NNA
商船三井（MOL）が、優秀な船員確保のための方策の1つとして投入したフィリピンを起点とする初の自社訓練船「スピリット・オブMOL」（4,878トン）。栖原陽一船長はNNAに対し、船上での訓練は、技術の習得以上に、フィリピン人やロシア人、インド人など生活習慣の異なる多国籍の幹部船員候補者間の交流がより重要になるとの認識を示した。スピリット・オブMOLは、かつて独立行政法人航海訓練所が所有していた練習船「銀河丸」を商船三井が買い取り、常石造船で改装した船舶で、今月1日に広島県福山市で命名式が行われていた。商船三井本社（東京・港区）の広報担当者によると、同船は業界内でマニラを拠点とする唯一の訓練船という。フィリピン人やロシア人、インド人などのキャデット（候補生）を一緒に乗船させ、当面のルートであるフィリピン〜インドの間で、陸上にある既存訓練施設では学ぶことのできない船上訓練や国際資格である海技免状取得に必要な乗船研修を、波や風の状況を感じられる環境で実際にマラッカ海峡などを航行しながら施していくと説明した。栖原船長は、マニラ南港に停泊中のスピリット・オブMOLの船上で20日に行われた披露式典でNNAの取材に応じ、乗船中の技術訓練には問題ないとする一方で、生活習慣の異なる多国籍のキャデット間のクロスカルチャーにより配慮している姿勢を見せた。ただ、船員として船上で生活するための基本的な規律はあるものの、キャデット間で起こり得るあらゆる問題を押さえ込むためにすべてを厳格なきまりで縛り付けることはしない。むしろそうした経験が実際の船に乗った時に生きてくるとの考えを示している。なお訓練航行中、船上では集団活動の一環としてラジオ体操が毎朝実施されるという。この船では一度にキャデット180人が乗船して訓練を受けることが可能。最初の航行は70人からスタートし、このうち約9割をフィリピン人が占める。指導官には、商船三井が事業パートナーとの共同出資で1993年にカビテ州に設立した船員訓練施設「マグサイサイ・インスティチュート・オブ・シッピング」から選出したフィリピン人を当てるという。スピリット・オブMOLの披露式には、本社の平塚惣一執行役員をはじめとする商船三井関係者以外に、地場の事業パートナーであるマグサイサイ・マリタイムや海運業界の幹部、さらにはブリオン労働雇用相とマニラ市のリム市長も駆け付けた。
＜腎臓移植・国際学会が注意文書比政府検討の謝礼制度で＞
7月23日3時5分配信 毎日新聞
腎臓移植を受ける外国人患者がドナー（臓器提供者）へ謝礼を支払う制度を検討中のフィリピンで多くの日本人が移植を受けていることに関し、国際移植学会が「（移植希望の）患者に注意を促すべきだ」と要請する文書を日本移植学会（田中紘一理事長）に送っていたことが２２日、分かった。田中理事長は「フィリピン政府が（新制度を）認めれば、国や学会としても正面から対応しなければならない」と話している。国際移植学会は要請文書で、検討中の制度を「（ドナーの手術後の健康状態に関する）追跡調査もしていない。貧困層の搾取につながる臓器売買だ」と厳しく批判した。さらに、日本人の同国での移植について、倫理面だけではなく、肝炎やＨＩＶなど感染症の危険性にも言及。ドナーの感染症チェックが不十分で、移植により患者が病気に感染する恐れが高いことを指したとみられる。さらに、移植用臓器は各国内で「自給自足」することを求め、脳死臓器移植が進まないため渡航移植が増えている日本で、日本移植学会が厚生労働省へ働きかける必要性に言及した。フィリピンでは臓器売買は違法ではない。粟屋剛・岡山大教授らによる調査によると、８６年以降謝礼を支払って腎臓移植を受けた日本人が少なくとも１４人おり、謝礼は５万〜１６万ペソ（約１４万〜４６万円）だった。外国人患者としては中国（２７人）、アラブ諸国（２４人）に次いで多かった。同国政府は、腎臓移植を受ける外国人患者が同国の腎臓財団に寄付し、財団から生体ドナーへの謝礼や別の同国患者の移植費用を支払う制度を計画。同国保健省幹部は「臓器売買には当たらない」と説明している。国際移植学会は今年１２月、生体移植に関する具体的なルールをまとめる国際会議を開く予定。要請文書は会議に向け臓器売買への厳格な姿勢を示したものとみられる。【大場あい、永山悦子】