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【2007年7月15日〜7月21日のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!
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<中国食品・中国製キャンディーに発ガン性物質?フィリピン当局が指摘、結果はシロ>
7月21日9時33分配信 Record China
2007年7月16日、フィリピンの食品薬品局は4種類の中国製キャンディーから発ガン性があるとされる化学物質、ホルムアルデヒドが検出されたと発表した。うち1種類は、あの周恩来首相が愛したことで知られる有名ブランド「大白兔ミルクキャンディー」であったため、大きな波紋を呼んだ。ホルムアルデヒドは建材などに広く使われる化学物質。いわゆる「シックハウス症候群」の原因物質の一つとされ、WHO(世界保健機関)の下部組織が発ガン性があると警告している。製造元の上海市の老舗菓子メーカー、「冠生園」は報道を受けてただちに社内調査を実施した。その結果、製造時にホルムアルデヒドは用いられた事実はなく、製品からも検出されていないと反論した。同19日、スイス系の国際認証機関、ソシエテ・ジェネラル・ド・サーベイランス(SGS)も、「大白兎ミルクキャンディー」からホルムアルデヒドは発見されなかったとの検査結果を発表した。第三者機関からお墨付きを得た「冠生園」は、同社へ事実関係を確認することなく、一方的にメディアに情報を公表したフィリピン当局に怒り心頭。ブランドイメージが大きく傷付いたとして、訴訟を含む対応を検討中だという。(翻訳・編集/KT)

<【中国】フィリピン政府に反論「キャンデーに有害物質ない」>
7月20日13時44分配信 サーチナ・中国情報局
中国の上海冠生園公司が製造したキャンデーなど4種類の食品から有害物質のホルムアルデヒドが検出されたとフィリピン政府が発表したことに絡み、国家品質監督検験検疫総局(質検総局)の李長江局長は20日午前の記者会見で、「検査の結果、ホルムアルデヒドは含まれていないと結論した」と述べた。更に「フィリピン政府から通報を受けていない。情報の開示を要求したが、フィリピン側は応じていない」と語った。20日付で中国網が伝えた。(編集担当:菅原大輔)

<【フィリピン】スービック港、日系建設の貨物施設完成>
7月20日7時44分配信 NNA
サンバレス州のスービック湾自由港特別経済区に位置するスービック港のコンテナターミナル工事が完了した。日本政府が国際協力銀行(JBIC)を通じ63億ペソ相当の融資を行い、ペンタオーシャン・コンストラクション(五洋建設)、清水建設、東亜建設工業による合弁事業体(JV)が工事を行った。8月から商業稼働を開始する。アロヨ大統領や山崎隆一郎・駐フィリピン日本国大使らが参加して19日、開港式が開催された。メーンコントラクターである五洋建設からは福林和英国際事業本部副本部長、東亜建設からは中込修国際事業部長がそれぞれ出席した。五洋建設本社(東京・文京区)の広報担当者は19日、NNAに対し、「工期を順守して完成できたことに満足している。ルソン島の中部と北部の地域経済発展にスービック港が寄与することを望む」とコメント。東亜建設本社(東京・千代田区)国際事業部の担当者は、「フィリピンでの受注案件としては大型のプロジェクト。多少の設計変更はあったが、納期通りに完工できた」と語った。同港開発は、2つのコンテナターミナルを建設するもので、特別円借款案件として2000年8月にJBICと事業推進母体であるスービック湾開発庁(SBMA)が融資契約を締結。西松建設や東洋建設も参加した入札で、五洋、清水、東亜のJVが落札した。着工は04年4月で、コンテナ用のバースやヤードの建設、アクセス道路の敷設、コンテナ埠頭(ふとう)の新設、ガントリークレーンの設置などを行い、今年6月に工事を終えていた。埠頭は2つあり、大型船舶4隻の同時接岸が可能になっており、合計4基のガントリークレーンを備える。JBICマニラ駐在員事務所の担当者によると、まずは港湾大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ(ICTSI)の運営により、8月から第1ターミナルの操業を開始する。第2ターミナルは、08年6月までに運営業者を選定して契約を結んだ上でスタートする計画だ。一方で、スービック周辺に進出する日系企業は同港のコンテナターミナル開港を冷静に受け止めているようだ。ある日系製造企業は、「日本の海運会社が配船すればメリットは大きいものの、現状では外資系の海運会社が配船を予定しているのみで、成果は一部にとどまるのでは」と指摘。日系物流企業も、「中国籍や韓国籍のコンテナ船は増えているが、周辺の日系進出企業が恩恵を受けるには日本の船会社の配船が必要だろう」と述べている。フィリピンでは、コンテナ貨物港としてはマニラ港がダントツの取扱量を誇る。05年実績で、国内全体のコンテナ貨物取扱量は海外向け、国内向けを合わせ371万64TEU(20フィート・コンテナ換算)で、マニラ港が72%を占めた。こうした中、マニラ港の取扱能力の不足を懸念する声が高まっていたため、日本の支援を通じて南部のバタンガス港とともにスービック港の開発を行ってきた。

<DVD録画、2度目の証拠採用=比保険金殺人で−東京地裁>
7月19日13時31分配信 時事通信
フィリピンで2005年7月、東京の不動産会社の男性社員=当時(41)=を保険金目的で射殺したとして、殺人などの罪に問われた同社元社員山本俊孝被告(56)の初公判が19日、東京地裁(高木順子裁判長)で開かれ、山本被告は起訴事実を全面的に否認した。検察側は同被告の取り調べを録音・録画したDVDを証拠申請し、同地裁は採用、法廷で上映した。山本被告のDVD映像は、事件の主犯格とされる同社元社長吉井誠被告(51)=一審公判中=の公判で既に法廷で上映され、証拠採用は2度目。

<【この人と60分】内科医師・ロムロ・トロシノさん>
7月19日11時32分配信 NNA
比で日本人に恩返し「夢はイタリアで自分のルーツを探すこと」1957年生まれ。住まいはケソン市。通勤には1時間以上かかるが、市内の大学に通う愛娘のために引っ越した。毎日の渋滞にも耐えてハンドルを握るマイホームパパだ。花見と花火と百貨店屋上のビアガーデン、長崎ちゃんぽん、カステラが大好きだ。観光地で知られるセブで代々続く医師の家系に生まれる。長崎大学医学部卒業。1996年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)では来比した橋本龍太郎元首相の担当医に。イタリア系の血を引く内科医、トロシノさん。妻も日本留学組の内科医。勤務先は異なるが、そろって日本人が多く住む首都圏マカティ市の医療機関で働く。
■流されたくない
「フィリピンでは留学というと米国。そんな風潮に流されたくなかった」。妻の父親の知人のつてを頼り、日本を選択した。国内では既に医師として活躍しており、89〜95年の6年間在籍した長崎大学では糖尿病や内分泌系疾患の研究に没頭した。初めて足を踏み入れた日本。言葉の壁と高い物価、食べ物の違い。同時期に日本に留学していた妻は隣の福岡県にいたが、お金がなく会いにも行けず、愛娘はマニラに残してきた。「3カ月目には、寂しさに加えて、人生で初めて経験するあまりの寒さにホームシックになり、涙がこぼれました」。そんな生活を長崎という街がいやしてくれた。キリスト教徒のトロシノさんは、歴史的背景から至る所にある教会を見て寂しさに耐えた。ミサに参加する日本人、フィリピン人、欧米人との交流が心の支えになった。しばらくしてようやく娘を呼び寄せて物価高と戦いながらも安定した日々を送る。卒業後はフィリピンに戻り、以前勤めていた古巣のマカティ・メディカル・センターに。最近気になっているのはフィリピン人の健康。高血圧や糖尿病、がんなどにかかる患者が増えているという。日本人患者を診てきた目には、「生活が豊かになりつつあるからか、日本と病気の傾向が似てきている」ように映る。重い疾患が増えつつあるにもかかわらず、フィリピン人は医者の言うことを聞かないのが悩みだ。「親身になって心配し診断しても、期待を裏切られて悲しい想いをする」。だからトロシノさんは、マナーも良く、何よりも医師の教えに忠実な日本人患者が好きという。
■夢はルーツ探し
将来の目標は、「お金を貯めて早期退職し、世界中を旅行して回ること」。南アフリカ、トルコ、イタリア。行きたい国はたくさんあるが、特にイタリアのシチリア島訪問が夢。「トロシノは同島出身者に多いラスト・ネームと聞いたので、自分のルーツをたどってみたいですね」と笑う。しかし、「マカティで日本語を話す医師は私と妻だけ」。当然のごとく患者の多くは日本人で、その比率は6〜7割に上る。風邪から赤痢、腸チフス、高血圧、糖尿病など、患者はさまざまな病状を抱え不安そうに駆け込んでくるが、医師の日本語を耳にしてほっとする。年に何度かは、かつての患者に請われて大阪や東京に出向いて診察も行っている。ただ、いつもとんぼ返りでゆっくりと観光する余裕はない。「もう1度日本で生活したいという家族の願いも、実現できそうにないですね」。マニラ日本人会診療所の医師を勤める妻と同様に、首都圏在住の日本人には欠かせない存在。夢は当分かないそうにない。(フィリピン編集部・藤野英憲)

<【フィリピン】UCCカフェの米進出、比から仕掛ける>
7月19日7時59分配信 NNA
UCCカフェのフィリピン国内におけるフランチャイズ権を有するフーベルト・ヤング氏がこのほど、米国・カリフォルニア州への進出を果たした。繊細な味の日本のコーヒーを米国のアジア人社会に広めたい狙いがあるという。同氏は18日、マニラ首都圏マカティ市ロックウェルにある店舗でNNAの取材に応じ、若いころに香港で初めて飲んだというUCCのコーヒーについて「イタリアのコーヒーほど濃くなく米国のコーヒーほど薄くない絶妙な味」と表現。飲んでみれば違いは明白と評価する。その上で、今回の米国進出が、現地のアジア人社会を主たる標的にしたものであることを明らかにした。5月28日にオープンした米国店「UCCコーヒーハウス・カフェ」は、屋内だけで約100席の規模をほこる。日本発の「アジアのコーヒー」を市場に浸透させるのが目的で、現地で雇用した従業員もアジア系が多くを占めるという。ヤング氏は、立地をカリフォルニア州にした理由として、多くのアジア人が生活し、かつて自身も暮らしたことのある土地で勝手が分かっていたためと述べた。また、日本ではなくフィリピンからUCCの米国進出計画を持ちかけたのは、同氏がアジアと米国の両方のやり方に通じていたためと説明している。ヤング氏の父親はかつて、運営するゼネラル・ミリングで国内外のコーヒー販売を手掛けており、同氏自身も米国企業ヒルズ・ブロスでコーヒー産業に長年従事してきた経歴を持つ。米国での今後の事業展開については「大手コーヒーチェーンのスターバックスやシアトルベストのように、店舗数の拡大を目指しているわけではない」と強調。コーヒーをはじめとする商品とサービスの質を高く維持したまま、口コミを通じてUCCに対する消費者の認知を高め、市場を広げていきたい意向を示した。一方、米国以外への進出の可能性は「ほかの市場をまだよく知らない」とし、現時点においては考慮していないようだ。フィリピンには現在、「UCCビエナカフェ」、「UCCカフェテラス」、「UCCコーヒーショップ」、「UCCパークカフェ」の4種類に分類されるUCC店舗が合わせて13軒ある。いずれもマニラ首都圏内で、1号店は1999年にオープンしたケソン市トマスモラトのUCCビエナカフェ。UCCの価値を認めたヤング氏が97年にUCC上島珈琲にフランチャイズの許可を申請してから1年半余りを要したとされる。当地でUCCブランドは、コーヒー単体というより、コーヒーから食事、サービスまでを含めた中高所得者層向けレストランとして市場に認知されている。ヤング氏の広報担当者の説明によると、立ち上げ時からのUCCカフェのコンセプトは、ホテル内にあるコーヒー店をホテル外に設置するというもの。そのため「スターバックスやシアトルベストは競合ではない」と指摘する。立地にも強いこだわりがあり、ファストフード店が多く集まるショッピングモール内のスペースは避け、周辺環境と顧客層を綿密にマーケティングした上で独自に決定を下してきた。最近では、マカティ市の高級デパート、ルスタンスが設けた高級感の漂う店舗ばかりを集めた特設フロアへの開設依頼を受けるまでになったという。提供する商品やサービスについては、日本のスタンダードを基本とする。またUCCが日本のブランドであることを初めての顧客に知ってもらう狙いもあり、客を迎え入れる際にあえて「いらっしゃいませ」と日本語で応対させている。

<八王子のスーパー3人射殺、警視庁が比へ捜査員派遣>
7月18日14時47分配信
読売新聞東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で1995年7月、アルバイトの女子高生2人と女性従業員の計3人が射殺された事件で、警視庁八王子署特捜本部が、犯行に使用されたフィリピン製の拳銃が日本国内に流入したルートなどを調べるため、フィリピンに捜査員を派遣していることがわかった。18日に同国家警察に正式に捜査協力を要請し、同警察の立ち会いの下、現地の関係者からも事情聴取を行う方針。事件発生から12年を迎えようとする中、特捜本部は、強盗とえん恨の両面から捜査の洗い直しを進めている。特捜本部では、〈1〉犯行に使用された拳銃が、同国内で製造された38口径の「スカイヤーズビンガム」だった〈2〉3人の被害者の頭部を至近距離から撃ち抜くという手口が、外国人の犯行と推測される――などの点から、今回、フィリピン国家警察に協力を求め、事件に関する情報を収集することにした。

<【フィリピン】日本のトップも参戦、国際バド大会開幕>
7月18日8時0分配信 NNA
日本のナショナルチームに所属するトップ選手が参戦するバドミントンの国際大会「フィリピン・オープン2007」の本戦が、きょうから22日までマニラ首都圏パシッグ市のフィルスポーツ・アリーナ(旧名ウルトラ)で開催される。この大会は、国際バドミントン連盟(IBF)公認のトーナメントで、賞金総額は12万米ドル。メーンスポンサーは地場の賭博会社ビンゴ・ボナンザが務める。初のフィリピン開催となった昨年の大会に続き2回目となる今回は、来年中国で開かれる北京オリンピックの出場枠獲得につながるポイントを得られるとあって、日本からもナショナルチームの主力メンバーが参加している。このうち女子ダブルスにエントリーしている、ともに三洋電機所属の小椋久美子、潮田玲子両選手は17日、NNAの取材に対し、今月10〜15日まで中国・成都市で行われた「中国マスターズ2007」の直後で転戦の疲れはあるとしながらも、第2シードになり優勝も狙える位置にあるフィリピン・オープンでは「一戦一戦を大事に戦っていきたい」と抱負を語った。また初めて訪れたというフィリピンの印象については、ジャカルタに似ていると述べるとともに、ホテルに隣接するショッピングセンターのおかげもあり「滞在していて特に不自由は感じていない」と答えた。両選手は7月12日時点の最新の世界ランクで9位に付けている。ほかにも、男子シングルスの佐藤翔治選手(NTT東日本、世界ランク12位)、女子シングルスの廣瀬栄理子選手(三洋電機、同12位)、男子ダブルスの坂本修一選手と池田信太郎選手(日本ユニシス、同11位)など、日本のトッププレーヤーの活躍が期待される。
■国際大会は定着するか
前回の大会は、アロヨ大統領が2006年2月24日に発した非常事態宣言の影響を受け、開催日直前になっていったん延期された。その後、仕切り直しの上で同年5月に開催されたが、北京オリンピックの出場権が視野に入る今大会とは異なり、日本をはじめ各国から多くの主力選手は送り込まれてこなかった。また、主催するビンゴ・ボナンザが結んだ契約は3年。来年までは大会は開催されるが、それ以降の継続について同社のアルフレド・ベニテス社長兼最高経営責任者(CEO)は「様子を見てから決める」と述べるにとどめた。前回の大会で共催企業に名を連ねていた日系家電のJVCフィリピンは、自らが主催する5年間続いた国内最大の大会同様、今年からスポンサーを退いている。地元の報道関係者はNNAに対し、「1民間企業に頼る現在のような状況が続くようでは、フィリピンがスポーツの国際大会会場として定着するのは難しい」と指摘している。

<比で67歳邦人男性、自宅で殺害…現金や貴金属奪われる>
7月17日20時55分配信 読売新聞
【マニラ=遠藤富美子】フィリピン国家警察によると、同国北部パンパンガ州アンヘレス市で16日、会社員秋吉礼介さん(67)=東京都出身=が、自宅で頭を銃で撃たれて死亡しているのが発見された。現金約130万円や貴金属がなくなっていることから、警察は強盗殺人事件とみて捜査している。調べによると、秋吉さんのフィリピン人妻(42)が帰宅した際、玄関が施錠され、秋吉さんの応答がないため通報。駆けつけた警察官が寝室で倒れていた秋吉さんを見つけた。秋吉さんは同市に数年前に移住し、州内の建設会社で日本の政府開発援助(ODA)事業の関連工事を担当していた。

<長屋4世帯焼け中学生兄弟死亡神奈川>
7月17日8時2分配信 産経新聞
16日午前0時25分ごろ、神奈川県相模原市若松の会社員、中村光男さん(48)方から出火、木造2階建て長屋のうち中村さん方など4世帯計約200平方メートルが全半焼した。中村さん方の焼け跡から、中村さんの長男で中学3年、真生君(15)と二男で同1年、光君(12)の遺体が見つかった。中村さんとフィリピン人の妻、エビリンさん(40)がのどに軽いやけど。目撃情報などから、相模原南署では1階から出火したとみて出火原因を調べている。中村さん方は夫婦と子供2人の4人暮らし。中村さん夫妻は煙に気付き逃げたという。

<【フィリピン】国民車で生き残りを、部品業界に危機感>
7月17日8時0分配信 NNA
フィリピン自動車部品製造業者連盟(MVPMAP)はこのほどNNAの取材に応じ、6月12日の独立記念日にお披露目した国民車「フィリピン・ユーティリティー・ビークル(PhUV)」が、将来的な存続へ危機感を募らせる業界にとって、生き残りをかけた取り組みであることを明らかにした。同連盟のディレクター、フェルディナンド・パスカルサントス氏は、日系メーカーを中心に好調な販売を記録していたアジア・ユーティリティー・ビークル(AUV)に物品税の免除を認めていた税制が2002年に見直されたことが「業界が危機感を強めたきっかけ」と述べた。その後、新車市場は低迷。域内の関税引き下げもあり、各メーカーが市場投入する車両を国内組み立てから完成車(CBU)輸入に切り替え始めた。今年は市場が多少回復し、大台である10万台に到達するとの見方が強まっているが、輸入完成車の占める割合が大きく、部品業界の置かれた環境は変わっていない。そんな状況下で「何か手を打たなければ2009年以降、業界の存続が危うい」との危機感を共有する同連盟の加盟企業が国民車計画の話し合いを本格化。プロトタイプを完成させ、6月に披露した。同氏によれば、ほとんどの部品は国内各社の協力で間に合ったものの、問題はエンジン。自動車メーカーにもかけあったが、車両価格を40万ペソ前後と低く設定していたため折り合いがつかず、結局、中国製の2100ccエンジンを採用したという。既に完成したPhUV1号車は12人乗り。ドリームコが組み立てを手掛け、価格は40万ペソに設定している。乗客、貨物ともに運べるつくりで、エンジン以外は国内調達部品を使用。ただ現時点において、国内部品の占有比率は明確に定められていない。また、地場のフランシスコ・モーターズが一回り小さい9人乗りのPhUVの開発を行っている。こちらは35万ペソの価格が付く予定だ。パスカルサントス氏は、連盟の考えるPhUV投入の意義を、自動車メーカー各社の新車を購入可能な中高所得者が属するA、B層より収入が少ないC〜E層に「新車」を提供する狙いと説明する。そのため、競合は、輸入中古車と位置付けている。ただ顧客を取り込むためには、価格とともにスタイルの検討も重ねる必要があることを認めている。車体部分の製造を手掛けた連盟加盟企業の1つ、MDフアン(首都圏カロオカン市)のロメル・フアン氏はNNAに対し、直線的で箱のようなプロトタイプの形状について、予算や供給部品による制約はあるものの、車体を披露した後に各方面から受けた意見を参考に、今後改良を加えていく方針であることを明らかにした。具体的にはボンネットをはじめとする車両前部がより丸みを帯びることになるという。今回の国民車計画に賛同し実際に協力している連盟加盟企業は10社のみ。パスカルサントス氏は、ほかの加盟企業や自動車メーカーからも協力を取り付けたい意向に変わりがないとしながらも、「待ってばかりはいられない」と指摘。「今やれることを実際にやってみせて、投資委員会(BOI)の税優遇措置を獲得できれば、後からついてくるのでは」との期待を示す。同氏によれば、投資委は計画と業界の窮状に理解を示し、税優遇付与に向けた指針の策定を行っているとされる。一方で同氏は、調達が難しいエンジンの問題を解決するため、将来的には、先ごろマニラ首都圏マカティ市で試験運転が始まった、バッテリーや太陽電池で走行する電気ジプニー(Eジプニー)の供給業者との協力も視野に入れていると述べた。

<【フィリピン】シークス比で半世紀、新たな合弁意欲も>
7月16日11時53分配信 NNA
大阪市中央区に本社を置く電子関連会社シークスが、前身のサカタインクスのころを含めて、フィリピン進出50周年を迎えた。長年をかけて構築してきた人脈を生かし今後もフィリピンでの事業拡大を狙いたい意向で、新たな合弁に向け現在、交渉を進めているという。今月5日にマニラ首都圏内のホテルで開催された記念式典には、村井史郎会長兼最高経営責任者(CEO)と村瀬漢章社長兼最高執行責任者(COO)をはじめとするシークス関係者と取引先企業のほか、フィリピン側からアキノ元大統領、フィリピン経済区庁(PEZA)のデリマ長官、マニラ市のリム市長が出席した。村井会長はこの日、NNAの取材に応じ、ラジオメーカー「REHCO」への部品供給のため、まだ日本企業の進出が少なかったフィリピンに、母体であるサカタインクスの海外事業部、サカタインクスインターナショナルから人脈も海外進出のノウハウもないまま初めて乗り込んできた当時の状況を説明した。その後、親会社の業績不振の影響を受けながらも、二輪車、ワイヤーハーネスなど、さまざまな分野へ事業を拡大してきたが「すべては人とのつながりによるところが大きい」と強調。さらに、ここでの成功がその後の海外進出のモデルになったとして、同社にとってのフィリピンの重要性を説いた。シークスは現在、フィリピンで◇アヤラ系電子会社インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス(IMI)との合弁会社で設計開発を手掛けるEAZIX(ラグナ州)◇川崎重工業との合弁会社で二輪車組み立て・販売のカワサキ・モーターズ・フィリピン(首都圏モンテンルパ市)◇住友電装との合弁会社で自動車用ワイヤーハーネス組み立て・販売のインターナショナル・ワイヤーリングシステムズ・フィリピン(ターラック市)◇紀正電機との合弁会社でコイル製造販売のキショウ・サカタ・エレクトロニクス(ラグナ州)◇神東塗料との合弁会社で自動車用電着塗料の製造販売を手掛けるシントー・ウエルベスト・マニュファクチャリング(首都圏パシッグ市)――の5社に資本参加している。フィリピン以外では、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア、ドイツ、スロバキア、米国、ブラジルに子会社または駐在員事務所。中国、シンガポール、タイ、インドに関連会社をそれぞれ置いている。また村瀬社長はNNAに対し、シークスが現在、突然の税制変更などが負担となり中国で事業展開していく上での困難に直面しており、「むしろフィリピンに軸足を戻しつつある」と指摘した。フィリピンには、これまで長い時間をかけて培ってきた各方面への人脈が構築されている利点があると強調。その上で、電子機器のEMS(受託製造サービス)から組み込みシステムの開発などのODM(オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング)事業に方向を転換しつつある既存の地場パートナー、IMI以外の企業と新たな合弁の締結に向けた交渉を行っていることを明らかにした。一方で村井会長は、50周年を機に、これまで会社を育ててきてくれたフィリピンに報いるため、雇用創出を支援する基金を立ち上げたい意向を示している。

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