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【２００７年６月２４日〜６月３０日のニュース】
フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜フィリピン・武装グループが軍基地急襲、兵士７人死亡＞
6月29日20時37分配信 毎日新聞
フィリピン警察当局は２９日、南部ミンダナオ島北部で２６日にフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）のメンバーとみられる武装グループ約６０人が軍基地を急襲、兵士７人が死亡したと発表した。大統領は１０年までにＮＰＡを壊滅させると宣言、掃討作戦を強化している。このためＮＰＡ側も反攻を強めている。
＜草の根資金協力・フィリピンに産科診療所など完成＞
6月29日20時25分配信 毎日新聞
医師や看護師の海外流出に悩むフィリピンで、３０年以上にわたり地域医療に取り組む医師や看護師を育ててきた医学校「フィリピン大学レイテ校」に日本政府の草の根資金援助による産科診療所と学生用実習施設が完成し、２８日、完成記念式典が開かれた。日本政府が海外の地域社会を支援する「草の根資金協力事業」の一環。
＜元巡査長を加重収賄罪で起訴＝県警OBらも贈賄で−情報漏えい事件・名古屋地検＞
6月29日20時1分配信 時事通信
愛知県警組織犯罪対策課の捜査資料漏えい事件で、漏えいの見返りに現金を受け取っていたなどとして、名古屋地検は29日、元同課巡査長栗本敏和容疑者（31）＝28日付で懲戒免職＝を加重収賄と地方公務員法（守秘義務）違反の罪で、県警OB木村有志（51）、人材派遣業楊清賢（38）の両容疑者を贈賄罪で起訴した。起訴状などによると、栗本容疑者は昨年9月1日ごろ、名古屋市中区のフィリピンパブに対する捜索予定日などが記載された捜査資料を、中署近くの路上に止めた乗用車内で木村容疑者に提供。同月3日、謝礼として銀行口座に振り込まれた19万円を受領した。
＜愛知県警捜査資料漏えい事件、元巡査長らを贈収賄で起訴＞
6月29日19時59分配信 読売新聞
愛知県警の捜査資料漏えい事件で、名古屋地検は２９日、県警組織犯罪対策課の元巡査長栗本敏和容疑者（３１）を加重収賄と地方公務員法違反の罪で名古屋地裁に起訴するとともに、元県警巡査部長の木村有志容疑者（５１）、中国人の人材派遣業、楊清賢被告（３８）については、贈賄罪で起訴した。起訴状によると、栗本容疑者は昨年８月下旬ごろ、木村容疑者から、名古屋市中区のフィリピンパブに対する捜索日などが記載された書類を渡すよう求められ、９月１日ごろ、同区内の路上に止めた車内で、「事件着手捜索差し押さえ体制計画表」を渡した。この見返りとして、木村容疑者と、フィリピンパブに女性を派遣していた楊被告は同月３日ごろ、栗本容疑者が管理する木村容疑者名義の銀行口座に、わいろとして１９万円を振り込んだ。
＜【フィリピン】セブ航空、初の中国本土乗り入れへ＞
6月29日8時4分配信 NNA
セブ・パシフィック航空は、9月から10月にかけてマニラ発、上海、アモイ、広州、マカオ行きの各路線を相次ぎ就航する。香港線は2003年から運航しているが、中国本土への進出は初めて。同社は昨年から国際線の拡充に力を入れており、今年に入りジャカルタ線と台北線をスタートしている。セブ航空の広報担当者は28日、NNAに対し、「各路線とも、民間航空委員会（CAB）からの認可を取得した」とした上で、「既に航空券の販売を開始している」と説明した。また、使用する機体はエアバス製の単通路型A320とA319を予定していると語った。上海線は9月12日から1日1便で運航を開始する。往路はニノイ・アキノ国際空港（NAIA）を午後8時5分に出発、上海浦東国際空港に午後11時45分に到着。復路は上海を午前0時30分に出発し、マニラには午前4時10分に着く。アモイ線の就航は9月26日。運航は毎日で、マニラが午後2時5分発で廈門高崎国際空港に午後4時20分着、逆ルートはアモイ発午後5時10分でマニラ着午後7時25分となっている。広州線は10月10日に開始する。運航数は往路、復路とも日、月、水、金の各曜日の週4便。マニラ発が午後7時20分で広州白雲国際空港に午後9時30分着。広州発は午後10時15分でマニラには翌午前0時25分に到着する。10月11日には往路、復路とも火、木、土曜日の週3便でマカオにも就航する。フライトスケジュールは、マニラを午後7時30分に出発しマカオ国際空港に午後9時30分着、マカオ発が午後10時15分で翌午前0時15分にマニラ着となる。6月28日時点で、同社がウェブサイトを通じて公表している航空運賃は上海便が片道1,888ペソ、残り3路線はいずれも同888ペソ。燃料追加料金（フューエル・サーチャージ）などを含むマニラ発着の往復合計運賃は、上海便が8,399ペソで、アモイと広州便が6,399ペソ、マカオ便が5,194ペソとなっている。同社は、マニラ発着の国際線の拡充に注力しており、香港線に続いて、昨年8月に03年1月から運休していたシンガポール線を再開。11月にクアラルンプール線を、12月にバンコク線を、今年1月にはジャカルタ線をそれぞれ就航した。今年6月13日には台北線の運航も始めており、今回の4路線が加わることで、合計10路線に拡大することになる。現在、NAIA発着の中国直行便ではフィリピン航空（PAL）が上海とアモイに毎日1便を飛ばしているほか、中国南方航空がアモイ線を週2便、広州線を同3便、マカオ航空がマカオ線を同8便それぞれ運航している。NAIA以外では、シンガポールの格安航空タイガー・エアウェイズが、マニラ首都圏の北に位置するクラーク特別経済区にあるディオスダド・マカパガル国際空港（DMIA）〜マカオ線を運航している。
＜愛知県警情報漏えい、巡査長ら３人を追送検…贈収賄容疑で＞
6月28日21時42分配信 読売新聞
愛知県警の捜査資料漏えい事件で、県警は２８日、フィリピンパブの摘発情報を教える見返りに現金を受け取ったとして、組織犯罪対策課巡査長の栗本敏和容疑者（３１）（地方公務員法違反容疑で逮捕）を加重収賄容疑で、情報を漏らすよう持ちかけた元県警巡査部長の木村有志容疑者（５１）（同）と、中国人の人材派遣業、楊清賢被告（３８）（同）を贈賄容疑で、追送検した。県警は同日、栗本容疑者を懲戒免職処分にした。調べによると、栗本容疑者は昨年９月１日ごろ、同課などが内偵していた名古屋市中区のフィリピンパブの捜索日や捜査態勢などが記された「体制計画表」を木村容疑者に提供し、同３日、木村容疑者と楊被告から見返りとして現金１９万円を受け取った疑い
＜比のモバイルTV向けサービスをサポート＝仏エクスプウェイ〔BW〕＞
6月28日16時49分配信 時事通信
＊【ビジネスワイヤ】モバイルテレビ・コンテンツとサービス管理ソフト大手の仏エクスプウェイは、フィリピン・マルチメディア・システム（PMSI）が比国内向けモバイルTVサービスに、エクスプウェイの電子サービスガイド（ESG）ソリューション「FastESG」を採用したと発表した。PMSI最新の専用ネットワークに使用され、携帯電話やPCなどの端末向けにコンテンツを配信するためのプラットフォームを提供する。オープンで互換性のある業界標準ベースの「FastESG」は、既にイタリアを皮切りに、フランス、ドイツ、スウェーデン、日本などの通信・放送事業者が導入、実証実験を行っている。今後エクスプウェイはPMSIに、データ放送や広告掲載、双方向サービスが可能な次世代プラットフォーム「FastESGバージョン3」も提供していく。PMSIは、比国内で唯一正式認可されたデジタルビデオ放送技術による有料衛星放送事業者。現在52チャンネルで全国向けに放映を行っている。<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ
＜マンゴーブーム広がり、輸入量・額とも過去最高を更新＞
6月28日9時31分配信 毎日新聞
南国フルーツ、マンゴーの０６年の輸入量が前年比２．０％増の１万２３８３トン、輸入額は同１０．５％増の４９億２６００万円と、いずれも過去最高を更新したことが２７日、東京税関のまとめで分かった。マンゴー果汁を用いた菓子やジュースが相次ぎ発売されるなど「マンゴーブーム」が広がり、デザートなど加工用としての用途も多いことから、同税関は「マンゴー輸入は今後も伸びる」とみている。同税関によると、マンゴーはフィリピン、メキシコ、タイ、台湾など９カ国・地域から輸入され、東京港や成田空港に続々と到着しているという。南国フルーツの代表格のバナナと比べると、年間のマンゴー輸入量はまだ１００分の１程度にすぎないが、マンゴーは輸入国によって種類に違いがあるため、季節によっていろいろな味を楽しめる。国内でも九州・沖縄地方を中心に生産されているが、年間輸入量は国内生産量の６倍を超えるという。国内では東国原英夫・宮崎県知事のＰＲ効果で同県産物を中心にマンゴーが認知度を上げており、輸入の増加と相まってマンゴーブームは今後も続きそうだ。【森山知実】
＜【フィリピン】比三菱自が新2車種発売、小型車も検討＞
6月28日8時0分配信 NNA
三菱モーターズ・フィリピンズはあす、多目的車（MPV）「フュージョン」を発売する。続いて8月までにピックアップ・トラック「ストラーダ」の新タイプを戦列に加え、1万5,000台以上の年間販売台数達成と、昨年ホンダに奪われた新車市場での2位復帰を目指す。4月に発売したスポーツタイプ多目的車（SUV）「エンデバー」、全面モデルチェンジしたSUV「パジェロ」、「アウトランダー」、5月に販売を開始した2007年型「ギャラン」も含め、市場攻勢をかける方針だ。トータルラインアップ拡充の一環として、小型車「コルト」の導入も検討する。同社の高瀬賢吾社長はこのほど、NNAの取材に対し、「フュージョンは、台湾で組み立てた完成車を輸入する。価格は100万ペソ前後で、主力の『アドベンチャー』の上級車種と位置付け、月間200台の販売を目指す」と述べた。3列シートで7人乗りとMPVに不可欠な広い車内空間を確保するとともに、快適性や運転のしやすさも追求したのが特徴のようだ。排気量は2400cc。台湾では、三菱自動車系の中華汽車が製造しており、「ジンガー」の商品名で販売している。ストラーダについて、エグゼクティブ・バイス・プレジデントの古橋泰造氏は、「商品力強化の一環として、07年型をタイから輸入して販売する。既存モデルも含め、年間販売台数で前年比500台増を実現したい」と語った。新たに投入するのは2輪駆動式モデルで排気量は2500cc。ストラーダは、昨年10月にメジャー・チェンジしたばかりだが、既存の4輪駆動式を補完する目的で2輪駆動もラインアップに加え、ピックアップ・トラックの拡販を後押ししたい考えだ。一方、コルトに関して高瀬社長は、「小型車市場の拡大は世界的な流れで、当地でも中長期的に需要が増大すると予想している」とした上で、「フィリピンでも販売できるよう、本体に要請しているところ」と説明した。フィリピンの新車市場に占める排気量1500cc以下の小型車の比率は06年実績で18％だったが、三菱は乗用車「ランサー」の1600ccモデルが最小となっている。
■輸出市場創出も
新型車の相次ぐ投入に加え、自社生産している車種の輸出に向けた市場開拓にも乗り出した。昨年第4四半期に、アドベンチャーと主に商用車として使われる「L300」を中東とアフリカにサンプル出荷、現地でユーザーが性能や実用性、販売価格などの評価試験作業を行っているところ。三菱側は、評価には約1年を要するとみており、「早ければ、今年後半にも受注できるのでは」（高瀬社長）との考えを示している。三菱モーターズ・フィリピンズの06年の販売台数は1万2,518台で前年比3.6％減。同41.7％の伸びを示し1万3,885台を記録したホンダ・カーズ・フィリピンズに2位の座を明け渡した。今年は、昨年10月の新ストラーダ発売もあり、1〜4月の累計で前年同期比19.1％増の4,315台と好調に推移している。
＜マンゴー・ブーム広がり、輸入量・額とも過去最高を更新＞
6月27日18時55分配信 毎日新聞
南国フルーツ、マンゴーの０６年の輸入量が前年比２．０％増の１万２３８３トン、輸入額は同１０．５％増の４９億２６００万円と、いずれも過去最高を更新したことが２７日、東京税関のまとめで分かった。マンゴー果汁を用いた菓子やジュースが相次ぎ発売されるなど「マンゴーブーム」が広がり、デザートなど加工用としての用途も多いことから、同税関は「マンゴー輸入は今後も伸びる」とみている。同税関によると、マンゴーはフィリピン、メキシコ、タイ、台湾など９カ国・地域から輸入され、東京港や成田空港に続々と到着しているという。南国フルーツの代表格のバナナと比べると、年間のマンゴー輸入量はまだ１００分の１程度にすぎないが、マンゴーは輸入国によって種類に違いがあるため、季節によっていろいろな味を楽しめる。国内でも九州・沖縄地方を中心に生産されているが、年間輸入量は国内生産量の６倍を超えるという。国内では東国原英夫・宮崎県知事のＰＲ効果で同県産物を中心にマンゴーが認知度を上げており、輸入の増加と相まってマンゴーブームは今後も続きそうだ。【森山知実】
＜【中国】フィリピンのファストフード、中国企業を完全買収＞
6月27日16時56分配信 サーチナ・中国情報局
フィリピンのファストフードチェーン最大手のジョリビーは25日、中国で約100店舗を展開するレストランチェーンの永和大王を完全買収すると発表した。27日付で南方日報などが伝えた。ジョリビーはフィリピン華人の陳覚中氏が創設した。永和大王の株式85％を既に保有しており、2250万米ドルを投じて残りの15％を取得する。永和大王の2006年の売上高は前年比で約20％伸びており、3−5年後には500店舗にまで増える計画。陳氏は「将来の成長に自信を持っている」と語った。なおジョリビーはフィリピンで約1000店舗を展開しており、永和大王の公式サイトは「現地のファストフードチェーンで世界で唯一マクドナルドを打ち負かした」と紹介している。（編集担当：菅原大輔）
＜機密データ流出防止海自、外国人配偶者持つ隊員「情報」部署から異動へ＞
6月27日12時47分配信 産経新聞
イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出が問題視されていることを受け、海上幕僚監部は、外国人配偶者を持つ隊員のうち特別防衛秘密（特防秘）など高度な秘密情報に触れる職場に配置されている隊員を、他の部署に異動させる方針を固めた。該当する隊員は約１０人いるとされ、８月以降の定期異動で順次発令する。イージス情報流出については同盟国である米国からの視線は厳しく、国防の根幹にかかわる機密情報の外国への流出を防ぐための“苦肉の策”といえそうだ。海幕幹部によると、イージス情報の流出では米海軍や在日米軍、米政府の一部などから海自に対する厳しい批判が出ている。「真相解明と再発防止策の徹底」で米側との信頼回復が急務となっており、今回の異動方針もその一環とみられる。海自隊員は約４万人。海自の内部調査によれば、このうち外国人配偶者を持つ隊員は約１５０人で、約１００人が中国人配偶者を持つ。残る約５０人はフィリピン人や韓国人などの配偶者。海幕では、このうち現在の配置で米国から供与された艦船、航空機などの構造、性能に関する「特防秘」など秘匿性の極めて高い秘密情報に接することが可能な職場に勤務する隊員約１０人を中心に順次異動させる。イージス情報流出事件では、情報を所持していた２等海曹（３３）の妻が中国籍だったことから、当初「海外への重要情報の流出」との事態も危惧（きぐ）されたが、これまでの捜査では、海外への流出は確認されていないという。ただ海自では昨年８月にも、海自が収集した外国潜水艦の情報を持ち出していた１等海曹（当時）が親密な関係にあった中国人女性に会うために上海を頻繁に訪れていたことが発覚するなど、「目に余る行動」（防衛省幹部）が目立っていた。在日米軍関係者によると、米軍では配偶者が外国人の場合、「情報部門などの責任者になることはありえない」とされ、配置される部署や職種についても「不適当と判断されるなどの制限を受けることは覚悟しなくてはならない」という。今回の海幕の方針は対米配慮に加え、「情報管理の徹底のためには、どんな批判を浴びようともできることはなんでもやるしかない」（海幕幹部）という意向がはたらいている
＜【フィリピン】4月輸入1.8％減、電子部品2けた縮小＞
6月27日8時0分配信 NNA
国家統計局（NSO）が26日に発表した4月の輸入総額は、前年同月比1.8％減の43億3,608万米ドルとなった。主要品目の電子部品が落ち込んだことが響き、年初来初の前年割れを記録した。貿易収支は2億1,900万米ドルのマイナスで、2カ月連続で赤字を計上している。輸入額全体の42.6％を占める電子部品は前年同月比17.3％減の18億4,681万米ドルに縮小した。上位10品目ではほかに、同35.7％減のシリアルをはじめ、鉄・鉄鋼、プラスチック、産業機械、通信設備・電気機械が2けたの落ち込みを示した。対照的に原燃料・潤滑油などが74.1％増の9億3,003万米ドルに急拡大し、3カ月連続でプラス成長を維持した。国・地域別では、米国が全体の14.7％を占める6億3,887万米ドルで首位を堅持したものの、前年同月実績から21.1％縮小した。2位は49.6％増のシンガポールで、日本（前年同月比17.9％減）、サウジアラビア（同87.2％増）、中国（3.1％減）、台湾（28.9％減）などが続く。上位10カ国・地域のうち8カ国までが前年割れだった。一方、1〜4月の累計輸入額は前年同期比3.4％増の163億697万米ドル。電子部品は同3.5％増の76億1,635万米ドルだった。国・地域別では、米国25億8,141万米ドル、日本19億4,449万米ドル、シンガポール19億30万米ドルなどとなっている。
＜フィリピンの泥棒、逃亡中に息切れして逮捕＞
6月26日16時11分配信 ロイター
［マニラ２６日ロイター］フィリピンのマニラで２６日、窃盗犯が警察の追跡から逃亡を試みたものの、じきに息切れを起こして「タイムアウト」の手振りを見せ、逮捕された。警官の１人は地元ラジオ局ｄｚＢＢに対し「５００メートルほど全速力で走ったところで追いついたが、犯人は息切れを起こしてあえいでいた」と語った。この警官によると、犯人は共犯者と住宅に侵入して高額の携帯電話２台を窃盗。住民の悲鳴を受けて地元の警官が追跡を開始した。犯人の息が整ったところで警察は盗難品を差し押さえ、犯人を警察署へ連行した
＜パブ捜索情報で現金受領＝逮捕の巡査長−加重収賄容疑で再逮捕へ・愛知県警＞
6月26日11時1分配信 時事通信
愛知県警組織犯罪対策課の捜査資料漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反で逮捕された同課巡査長栗本敏和容疑者（31）が、捜査情報を漏えいした見返りに10万円前後の現金を受け取っていた疑いの強いことが26日、分かった。県警は拘置期限の29日にも、加重収賄容疑で同容疑者を、贈賄容疑で県警OB木村有志容疑者（51）＝同法違反で逮捕＝らを再逮捕する方針を固めたもようだ。調べなどによると、栗本容疑者は昨年9月初旬、名古屋市中区のフィリピンパブに対する捜査情報を木村容疑者経由で、同店に出入りする人材派遣業楊清賢容疑者（38）＝同＝に漏えい。情報は楊容疑者から店側に伝えられ、臨時休業したため、同月6日の家宅捜索は失敗に終わった。この際、店側は数十万円の報酬を楊容疑者側に渡しており、栗本容疑者はこのうちの10万円前後を受領したとみられる
＜【フィリピン】スマートのローミング料金、ドコモ割引＞
6月26日8時0分配信 NNA
NTTドコモは、7月1日から9月30日まで、フィリピンの携帯電話事業者最大手スマート・コミュニケーションズを含むコネクサスモバイルアライアンス加盟通信会社が行っている国際ローミングサービスの利用料金割引を実施する。ドコモ本社（東京・千代田区）の広報担当者は25日、NNAに対し「テレビ電話の発信料とiモード利用に伴うパケット通信の50パケット超過分の料金を20％割引する。当社が行う国際ローミングの料金割引としては初めて」と説明した。スマートのローミングサービスを利用した場合の通常料金は、テレビ電話はフィリピン国内向けが1分当たり100円、日本を含む海外向けが同380円。パケット通信は50パケットまで50円で、以降1パケットごとに0.2円が課金される。フィリピン国内のサービス対象地域は、iモードが43都市、次世代携帯通信技術（3G）を利用するテレビ電話が28都市となっている。同担当者は割引の背景について、フィリピンの普及度には言及しなかったものの、「海外におけるテレビ電話の利用促進を目的とする」と説明。併せてコネクサス加盟企業の契約者に対するサービス還元を狙う意向もあるとしている。今後は「3カ月間の反応をみながら、割引対象の音声通話などへの拡大や継続的な割引料金の導入などを検討していく」と述べた。ドコモが主導するコネクサスには、スマートのほか台湾のファー・イーストン・テレコミュニケーションズ（FET）、インドのハチソン・エッサー、香港・マカオのハチソン・テレコミュニケーションズ、インドネシアのインドサット、韓国のKTフリーテル、シンガポールのスターハブが加盟する。
＜【フィリピン】中国自動車大手、来月にも比市場に参入＞
6月25日8時0分配信 NNA
中国の自動車メーカー大手チェリー・オートモービル（奇瑞汽車有限公司）が、フィリピン市場に参入する。代理店を通じ、来月には排気量800ccの小型車「QQ3」をはじめとする、中国で製造・販売している自社ブランド7車種のうち5車種の販売をスタートする計画だ。チェリー・インターナショナルの担当者は記者会見で「フィリピンへの進出は、当社のグローバル化の決意を示すもの」とコメントしている。マニラブレティン紙によると、チェリーがフィリピンに投じるのは「QQ3」以外に、セダン・タイプの「A5」（1600ccと2000cc）と「コーウィン（旗雲）」（1600cc）、中型多目的車（MPV）の「V5」（2400cc）、小型スポーツタイプ多目的車（SUV）の「ティゴ（瑞虎）」（2000ccと2400cc）がある。このうちQQ3は、スズキ「アルト」（排気量800cc）やシボレー「スパーク」（同1000cc）との競合になることが予想される。地元代理店を務めるイセウエー・モーターズ・フィリピンのディーラー網を統括するマネジャー、ティト・ユパンコ氏は「QQ3の販売価格はアルト（35万9,000ペソ）とスパーク（49万ペソ）を下回る」と述べ、価格競争力をアピールしている。また、V5は三菱自動車「グランディス」、ティゴはトヨタ「RAV4」に、それぞれ外観が似ているとされる。チェリー・オートモービルは中国国産車メーカーとして1997年設立。2006年3月に累積生産台数が50万台に達した。今年は北米で販売を開始する計画もあったが、ディーラー網の整備が進まずいったん棚上げとなったようだ
＜「東アジア会議」開幕、比大統領が日本の役割への期待表明＞
6月24日19時34分配信 読売新聞
【シンガポール＝菊池隆】世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）などが主催する「東アジア会議」が２４日、シンガポールで開幕した。フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし、とりわけ日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて主導的な役割を果たすよう期待を表明した。インドネシアのマリ貿易相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について「今後の２か月間が重要」とし、東アジアは成功への主導的な役割を果たせると訴えた。世界経済フォーラムはダボス会議の主宰者。今回の会議は「アジア版ダボス会議」とも呼ばれる。「アジアの世紀に果たすべき指導力」をテーマに、２５日まで２日間の日程で、２６か国の政財界や市民団体から３００人以上が参加。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が共同議長を務めている。
＜地下銀行：２億５０００万円送金か手数料安く、不法残留者に重宝／神奈川＞
6月24日13時1分配信 毎日新聞
◇横浜のディスコ無許可営業容疑、２人を現行犯逮捕フィリピン人経営者ら２人が横浜市のディスコを拠点に現金を不正に送金する「地下銀行」を営んだとされる銀行法違反事件。地下銀行は、手数料の安さや、現地で高く両替できる円払いだったことから、不法残留のフィリピン人に重宝されていた。県警国際捜査課と伊勢佐木署は０５年４月から約２億５０００万円が送金されたとみており、ディスコの家宅捜索で押収した通帳、メモ、受付伝票や容疑者の供述などから実態解明を急ぐ。同法違反（無免許営業）容疑で逮捕されたのは▽ディスコ経営者のコバヤシ・マリア・ソレダ・シグエンサ容疑者（５４）＝横浜市中区長者町８▽従業員のファウスティーノ・フロレンティーノ・ポンセ容疑者（４３）＝同市南区永楽町２。調べでは、ポンセ容疑者が客の不正送金の窓口となり、月１回程度帰国する際、客から受け取った日本円を本国に持ち帰っていたほか、帰国する複数の知人に持ち帰りを依頼していたらしい。同課はこうした手法で安い手数料を維持していたとみている。また地下銀行の通貨は米ドルが一般的だが、コバヤシ容疑者らは、日本円や現地通貨のペソでも受け付けていた。フィリピン国内で日本円で受け取れるのが特徴だった。日本円は現地のヤミ両替商で公式レートより良い比率で両替されており、差額目当ての客に人気だったという。３月１７日に５万円の送金依頼をしたとされるフィリピン人男性（３５）は調べに対し、「不法残留のため正規の送金ができなかった。手軽に送金でき、安くつくので頼んだ」と話しているという。家宅捜索時に店内にいた客は「地下銀行を知っていた」と話し、１０人いたフィリピン人客のうち７人が不法残留だった。【野口由紀、写真も】県警の家宅捜索は２３日午前２時５５分ごろ、捜査員９９人態勢で始まった。容疑は風営法違反（無許可営業）で、コバヤシ容疑者経営のディスコ「コロナ」（横浜市中区伊勢佐木町２）の店内には客と捜査員らがフロアにあふれ、一時騒然とした。赤や黄色の電飾付きの鏡が壁に張られたきらびやかな店内で、従業員や客が事情を聴かれた。家宅捜索中にも日本人や外国人の客が数人訪れ、入り口の前で取材中の記者に「閉まっているの？」と聞く場面もあり、盛況ぶりをうかがわせた。県警は県公安委員会の許可を受けないでディスコを営んだとして、同店店長の同市中区曙町１、ネコシア・レイモンド・マラビリアス容疑者（２９）らフィリピン人２人を同容疑で、客のフィリピン人男女７人を出入国管理法違反容疑（不法残留など）で現行犯逮捕した。