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【２００７年６月１７日〜６月２３日のニュース】
フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜マニラで邦人男性撃たれ死亡、犯人は銃捨て逃走＞
6月23日22時1分配信 読売新聞
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン・マニラ市エルミタ地区の繁華街路上で２３日午前２時（日本時間同３時）すぎ、、バイクを運転中の原科（はらしな）和幸さん（３４）（茨城県出身）が、近づいてきた男に右の胸や脇腹を撃たれ、死亡した。フィリピン警察当局によると、原科さんは同地区のカラオケ店を出て、友人のフィリピン人男性を後部座席に乗せていた。犯人はカラオケ店から数十メートル離れた路上に立っていたが、渋滞に巻き込まれた原科さんに近づき、至近距離から撃った。友人にけがはなかった。犯人はフィリピン人とみられ、銃を現場に捨て、タクシーで逃走した。原科さんは６月１４日にフィリピンに到着し、マニラ首都圏パサイ市のホテルに滞在していた。警察は、日本人らしい男が犯人に付き添い、発砲前に原科さんを指さしていたとの目撃情報があるとしている。
＜フィリピン・オートバイの日本人男性、射殺される＞
6月23日18時4分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピン警察当局によると、マニラ市エルミタ地区で２３日未明、オートバイに乗っていた日本人男性の原科和幸さん（３４）が近づいてきた男に拳銃で撃たれ、間もなく死亡した。男は現場から逃走した。原科さんはマニラに長期滞在中で、バイクに同乗していたフィリピン人の友人は無事だった。警察当局は原科さんが何らかのトラブルに巻き込まれたとみて調べている。
＜地下銀行横浜の比男女２人逮捕不正送金２億５千万円？＞
6月23日17時31分配信 毎日新聞
神奈川県警国際捜査課と伊勢佐木署は２３日、本国向けに「地下銀行」を営んだとして横浜市中区長者町８、会社役員、コバヤシ・マリア・ソレダ・シグエンサ容疑者（５４）＝フィリピン国籍＝と同市南区永楽町２、飲食店従業員、ファウスティーノ・フロンティーノ・ポンセ容疑者（４３）＝同＝を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕した。同課はコバヤシ容疑者が経営するディスコ（同市中区伊勢佐木町）を拠点に０５年４月から約２億５０００万円を不正送金したとみて追及する。調べでは、２人は無免許にもかかわらず３月１７日夜、ディスコを訪れた不法残留のフィリピン人男性（３５）から、５万円と手数料２０００円を受け取り、フィリピンの関係者を介して現地にプールしてあった日本円５万円を男性の家族に支払った疑い。日本円は現地の闇の両替商で公式レートより良い比率で両替していたとみられる。【野口由紀】
＜住居侵入：入国警備官を略式起訴−−長崎区検／長崎＞
6月23日17時1分配信 毎日新聞
諫早市内のフィリピン人女性（２６）＝入管法違反などの罪で起訴＝宅への住居侵入容疑で逮捕された法務省大村入国管理センター（長崎県大村市）の入国警備官（４３）について、長崎区検は２２日、同罪で略式起訴し、簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出した。入国警備官は釈放され、同日罰金を納付したという。起訴状によると、警備官は２月１７日午後５時ごろ、交際していた女性のアパートの室内に、不正に入手した合鍵を使って玄関から侵入した。諫早署は、警備官が「不法滞在を知りながら黙認していた」などと供述していたことから、入管法違反のほう助容疑でも調べていたが、十分な裏付けが得られず、立件は難しいと判断した。
＜邦人旅行者、撃たれ死亡＝マニラ＞
6月23日16時1分配信 時事通信
【マニラ23日時事】フィリピン警察当局などによると、マニラ市内の繁華街の路上で23日未明、日本人旅行者が何者かに銃で撃たれ、近くの病院に運び込まれたが、死亡した。死亡したのは原科和幸さん（34）。警察によれば、友人2人と市内の繁華街エルミタ地区で飲食した後、事件に遭った。原科さんはサイレンサー付きの拳銃で胸に銃弾1発を受けたという。警察では、事件の背景などについて捜査している。
＜「地下銀行」で２億５千万円を不正送金、比国籍２人を逮捕＞
6月23日15時9分配信 読売新聞
神奈川県警国際捜査課は２３日、いずれもフィリピン国籍で、横浜市中区のディスコ「コロナ」経営マリア・シグエンサ（５４）（横浜市中区長者町）と、同店従業員ファウスティーノ・ポンセ（４３）（同市南区永楽町）の両容疑者を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。県警は、２人が「地下銀行」を営み、約２年間で約２億５０００万円を同国内に不正送金したとみて追及している。調べによると、２人は３月１７日夜、同市中区の路上で、同国籍の男性客（３５）から日本円５万２０００円を預かり、同国の仲間に連絡、あらかじめ同国内に用意してあった日本円の中から手数料を除く５万円を、指定されたフィリピン国内の相手に仲間を通じて手渡した疑い。
＜地下銀行・横浜の比男女２人逮捕不正送金２億５千万円？＞
6月23日13時29分配信 毎日新聞
神奈川県警国際捜査課と伊勢佐木署は２３日、本国向けに「地下銀行」を営んだとして横浜市中区長者町８、会社役員、コバヤシ・マリア・ソレダ・シグエンサ容疑者（５４）＝フィリピン国籍＝と同市南区永楽町２、飲食店従業員、ファウスティーノ・フロンティーノ・ポンセ容疑者（４３）＝同＝を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕した。同課はコバヤシ容疑者が経営するディスコ（同市中区伊勢佐木町）を拠点に０５年４月から約２億５０００万円を不正送金したとみて追及する。調べでは、２人は無免許にもかかわらず３月１７日夜、ディスコを訪れた不法残留のフィリピン人男性（３５）から、５万円と手数料２０００円を受け取り、フィリピンの関係者を介して現地にプールしてあった日本円５万円を男性の家族に支払った疑い。日本円は現地の闇の両替商で公式レートより良い比率で両替していたとみられる。【野口由紀】
＜フィリピン向け地下銀行を摘発＝数億円不正送金か−神奈川県警＞
6月23日12時0分配信 時事通信
フィリピン向けに不正送金する地下銀行を営んでいたとして、神奈川県警国際捜査課などは23日、銀行法違反（無免許営業）の疑いで、横浜市中区長者町、飲食店経営コバヤシ・マリア・ソレダ・シグエンサ容疑者（54）らフィリピン国籍の2人を逮捕した。コバヤシ容疑者は否認している。同課などは、同容疑者らが一昨年ごろから数億円を不正送金したとみている。
＜【リリース・通信業】ＮＴＴドコモ、「ＷＯＲＬＤＷＩＮＧ」の通信料の一部を期間限定で割引＞
6月22日8時29分配信 日刊工業新聞
【リリース・通信業】「ＷＯＲＬＤＷＩＮＧ」のテレビ電話とパケット通信の通信料を期間限定で割引−コネクサス加盟事業者への国際ローミング中の通信料を割引−＜２００７年６月２１日＞ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、国際ローミングサービス「ＷＯＲＬＤＷＩＮＧ（Ｒ）」において、ＣｏｎｅｘｕｓＭｏｂｉｌｅＡｌｌｉａｎｃｅ（コネクサスモバイルアライアンス、以下コネクサス注意１）に加盟している海外携帯電話事業者網（下表参照）に接続した場合の、お客様のテレビ電話通信料およびｉモード（Ｒ）などの利用に伴うパケット通信料の一部を、２００７年７月１日（日曜）から９月３０日（日曜）までの間、２０％割引いたします。ドコモが国際ローミングサービス「ＷＯＲＬＤＷＩＮＧ」において通信料の一部を割り引くのは今回が初めてであり、今後もコネクサスのアライアンス活動においてお客様の利便性を向上する施策を継続的に検討してまいります。＊注意１コネクサスとは、アジアの９つの国と地域における、ドコモを含めた８つの携帯電話事業者が、国際ローミングおよび法人向けサービスの分野で事業協力を進めることを目的として結成している携帯電話事業者アライアンスです。「ＷＯＲＬＤＷＩＮＧ」のテレビ電話とパケット通信の通信料を期間限定で割引の概要
■割引の対象となる通信
台湾、インド、香港、マカオ、インドネシア、韓国、フィリピン、シンガポールに渡航中のドコモのお客様が、国際ローミングサービス「ＷＯＲＬＤＷＩＮＧ」で、コネクサスに加盟している各事業者に接続し注意１、テレビ電話もしくはパケット通信をご利用いただいた場合の通信料金が割引となります。
■割引内容
＊テレビ電話：発信した際の通信料を２０％割引注意２＊パケット通信：１通信につき、５０パケットを超える分（１パケットあたり０．２円）を２０％割引注意３
■割引期間
２００７年７月１日（日曜）〜９月３０日（日曜）（日本時間）
■コネクサスに加盟している海外携帯電話事業者一覧割引対象（コネクサス加盟）事業者事業地域備考ＦａｒＥａｓＴｏｎｅＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓＣｏ．，Ｌｔｄ．（ＦＥＴ）台湾ＨｕｔｃｈｉｓｏｎＥｓｓａｒ，Ｌｔｄ．（ハチソンエッサー）インドテレビ電話はご利用できません。ＨｕｔｃｈｉｓｏｎＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＨｏｎｇＫｏｎｇ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ハチソンテレコミュニケーションズ）香港・マカオマカオではテレビ電話はご利用できません。ＰＴＩｎｄｏｓａｔＴｂｋ（インドサット）インドネシアＫＴＦｒｅｅｔｅｌＣｏ．，Ｌｔｄ．（ケーティーフリーテル）韓国ＳｍａｒｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．（ＳＭＡＲＴ）フィリピンＳｔａｒＨｕｂＬｔｄ（スターハブ）シンガポール＊注意１ローミング接続先事業者を選択するには、手動での端末設定が必要になります。＊注意２国際ローミング中のテレビ電話の着信時に発生する国際転送料および着信料については割引対象外となります。＊注意３「１通信」とは、「一度パケット通信を開始してから終了するまでの間の通信」のことを指します。また、１通信ごとのパケット通信料の最低料金（５０パケットまで５０円）ついては割引対象外となります。なお、消費税相当額は加算されません。＊注意「ＷＯＲＬＤＷＩＮＧ／ワールドウィング」「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
＜【フィリピン】観光イメージ改善、JTBが検定実施へ＞
6月22日8時0分配信 NNA
JTBが関連会社ジェイティービー能力開発と共同で、11月に日本で「第1回フィリピンツーリズム検定」を実施する。JTBは21日、NNAに対し、国内需要の高まりを受けたものではなく、イメージ改善を目指すフィリピン観光省から強い働き掛けがあったと説明した。JTB本社（東京・品川区）の広報担当者はフィリピン観光について、「自然や人をはじめとする素材はいいものがあり日本からの距離も近いことから、ゆくゆくはハワイのような人気も出てくるのでは」との見方を示す。ただ現在のところ、国内市場で需要が高まってきている様子は見受けられないと述べている。JTBが、日本では初の試みとなるフィリピンに関する検定の運営を受託した背景には、日本からフィリピンへの来訪者がここ数年増加傾向にあるのを踏まえ、イメージ改善のための方策として、デュラノ観光相をはじめとするフィリピン側から強い働き掛けが行われたことがあるという。今月26日から受け付けを開始し、11月20〜26日に試験が実施される今回の検定は、これまで十分な情報発信がなされてこなかったフィリピンの魅力を日本に広めることを狙いとする。その初期段階として、今年はまず旅行業界関係者（目標500人）からはじめ、来年以降、一般向けにも受験対象を広げていく予定だ。なお問題の70％以上に正解した合格者には、認定証が与えられる。一方、デュラノ観光相は17〜23日まで、観光誘致のために日本を訪問中だ。また24日からは、新聞社や雑誌社など日本のメディア関係者約20人をフィリピンに招待して、セブをはじめとするビサヤ地方を中心に国内の観光地を紹介する予定とされる。ただ観光省の担当者は21日、NNAに対し「旅程は明らかにできない」と述べている。
＜天理大：フィリピンの子らに縦笛指導へリコーダーの寄付、呼びかけ／奈良＞
6月21日17時2分配信 毎日新聞
天理大地域文化研究センターは、今夏の第８回「国際参加プロジェクト」で、同大学生がフィリピンの小学校を訪れて手渡す縦笛（リコーダー）の寄付を呼びかけている。縦笛指導は０４年以来２回目。前回は約３５０本の縦笛が寄付され、民謡などの演奏を教えた。プロジェクトを担当する澤山利広准教授によると、現在も課外活動で寄付された縦笛を使って音楽教育が続けられているという。寄付を募るのは、国内の小学校で使われている「ソプラノ・リコーダー」。７月２日必着。持参か郵送で、〒６３２―８５１０天理市杣之内町１０５０杣之内キャンパス研究棟４階まで。問い合わせは同センター（０７４３・６３・９０７７）。【宮間俊樹】
＜不法就労・国際手配の男が比で拘束身柄移管し逮捕へ＞
6月21日15時2分配信 毎日新聞
フィリピン人女性を就労資格のない短期ビザで入国させたなどとして、埼玉県警が出入国管理法違反（不法就労助長）容疑などで国際手配していたＮＰＯ「日系人人権援護会アップルツリー」の那須輝秋代表（５６）が、住んでいるフィリピンの入国管理局に身柄を拘束されたことが分かった。県警は、身柄を日本に移管して逮捕する。このＮＰＯは会員の飲食店経営者が今年１月、９０日の短期ビザで入国したフィリピン人女性をホステスとして働かせたとして同法違反容疑で逮捕され、県警は同容疑で那須代表についても逮捕状を取っていた。県警によると、ＮＰＯは９９年に「日本で結婚詐欺の被害に遭ったフィリピン人女性の支援」目的で福井県で設立されたが、パブなどで働くフィリピン人女性数百人分の短期ビザ取得を支援したとみられ、県警は不正入国の隠れみのだったとみて那須代表を追及する。【村上尊一、浅野翔太郎】
＜ペソ高値維持の見通し、海外就労者の送金が背景＝フィリピン財務相＞
6月21日13時20分配信 ロイター
［マクタン島（フィリピン）２１日ロイター］フィリピンのテベス財務相は２１日、海外就労者によるフィリピン本国への送金が支援材料となり、ペソは対ドルで高値を維持する可能性が高いとの見通しを示した。ペソは過去数週間、６年ぶりの高水準で推移している。財務相は当地で開かれた会議で「海外からの送金が安定して続いていることや、景気に対する信頼感が高いことを考慮すれば、ペソは高値を維持するだろう」と述べた。
＜Yahoo! oneSearch、アジアで提供拡大＞
6月21日11時21分配信 ITmediaニュース
米Yahoo!は6月20日、アジアの大手携帯キャリア6社との提携を発表した。これにより、今年5月にアジアで開始したモバイル検索サービス「Yahoo! oneSearch」を、6社のサービス加入者に提供する。提携したのは、Globe Telecom（フィリピン）、Idea Cellular（インド）、LG Telecom（韓国）、Maxis Communications Berhad（マレーシア）、PT Telekomunikasi Selular（インドネシア）Taiwan Mobile（台湾）の6社。Yahoo! oneSearchは、現在世界14カ国（カナダ、フランス、ドイツ、インドネシア、インド、イタリア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スペイン、タイ、英国、米国、ベトナム）で利用でき、近く韓国と台湾でもサービスが開始される予定。
＜Yahoo! Go for Mobile 2.0が正式リリース＞
6月21日11時21分配信 ITmediaニュース
米Yahoo!は6月20日、「Yahoo! Go for Mobile 2.0」の正式版を22日に米国でリリースすると発表した。また世界13カ国で、各言語に対応するβ版を同日に提供することも明らかにした。米国では2007年1月にβ版がリリースされている。Yahoo! Go for Mobileは同社のメール、検索、アドレス帳、地域情報検索サービスなどを携帯から利用できるようにしたアプリケーション。Yahoo! Go for Mobile 2.0は、米国で発売されている200種類以上の携帯電話に7月中にインストールされ、年内には400種類以上まで拡大すると同社は見込んでいる。また年内には、Nokia、Motorola、Samsung、LG、HTCの各社が、Yahoo! Go 2.0を搭載した新機種を出荷開始する予定という。各言語対応のβ版は、カナダ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スペイン、英国、タイ、ベトナムの13カ国で、22日からダウンロード可能になる。
＜WSJ-ヤフー、22日に新携帯電話向けサービス発表へ＞
6月21日10時30分配信 ダウ・ジョーンズニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
米インターネット検索大手のヤフー（Nasdaq:YHOO）は、22日に携帯電話向けソフトウエア一式の改良版を米国で市場投入するほか、テスト版をその他13カ国で発表すると明らかにした。ヤフーはまた、アジアの携帯電話サービス会社６社との合意を発表する予定。これは、インターネットに基づく同社の携帯電話向け検索サービス「ワンサーチ」を６社の携帯電話のポータル（玄関）サイトの検索エンジンのデフォルト（初期設定）とするもの。ヤフーのモバイルプロダクトマネジメント担当ディレクター、リー・オット氏は「当社の目標は非常に明確に示されている。携帯電話市場でナンバーワンになることだ」と述べた。ヤフーによると、同社の携帯電話向けサービス「ヤフー・ゴー・フォー・モバイル」は、７月末までに世界の携帯電話200機種以上、年末までに400機種以上に対応。ただ、ユーザーが利用できるかどうかは、加入している携帯電話サービス会社との契約による。ヤフーと検索に関する契約を結んだアジアの携帯電話サービス会社は、フィリピンのグローブ・テレコム（GLO.PH）、インドのIDEAセルラー(532822.BY)、韓国のLGテレコム（032640.KQ）、マレーシアのマクシス・コミュニケーションズ（5051.KW）、インドネシアのPTテレコミュニカシ・セルラー（テルコムセル）、台湾モバイル（3045.TW）。米国の外での事業拡大を推進するヤフーは、同サービスのローカライズ版のテストをカナダ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スペイン、英国、タイ、ベトナムで実施する、とした。モバイル機器は、ヤフーやライバルのグーグル（Nasdaq:GOOG）などインターネット企業の新たな戦場として浮上。ネット各社は、先を争って独自サービスを携帯電話で展開しようとしている。ヤフー、グーグルとも、パソコン向けアプリケーションを構築し、その後広告事業を立ち上げたのと同様、モバイル機器市場での地歩固めのため携帯電話向けアプリケーションを構築した。ヤフーのオット氏は「2007年は携帯電話にとって転換点になるだろう。ついに電話機、ネットワークの性能とも十分に向上した。また、新しい“ヤフー・ゴー”が加わり、製品に不足はない」と語った。「ヤフー・ゴー・フォー・モバイル」アプリケーションはダウンロード可能。米国では１月からテストを開始し、300万人強から需要があった。ヤフーのウェブに基づく多種多様なパソコン向けサービスが、モバイル機器で利用できるようになった。ヤフーによると、今回リリースするゴーには、いくつかの主要な改良を加えた。電子メールの「ヤフー・メール」では、以前から閲覧できた基本的なテキスト・画像の添付ファイルに加え、マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）のワード、エクセルおよびPDF形式などの一般的な添付ファイルも開けるようになる。フォルダーへのアクセス、電子メールの保存も実現する。また、新しい「ローカル・アンド・マップス」サービスでは、衛星写真を利用した地図情報やリアルタイムの交通情報を提供。ATM、レストランなど、街中でよく検索の対象となる施設を見つけるショートカットも備える。このソフトウエアは、一部のハイエンド機種に搭載されている全地球測位システム（GPS）を利用し、より簡単に近くの事業所を見つけられるようにする。
＜【フィリピン】LPG併用バス導入、環境面に課題残す＞
6月21日8時0分配信 NNA
陸運統制委員会（LTFRB）は20日、設立20周年の記念式典に合わせ、液化石油ガス（LPG）とディーゼル燃料（軽油）を併用するバスを発表した。車両用LPGの販売を手掛けるマクロLPGが提案する「デュアル・フューエル・システム（DFS）」を採用し、使用燃料の比率は軽油7割、LPG3割。陸運統制委によれば、既に運行している車両を含め6台を導入する予定という。日野自動車の車両をベースに、マクロLPGが転換を行った。日野自動車本社（東京・日野市）の広報担当者は、NNAの取材に対し「ディーゼルエンジンへのLPGの併用は、黒煙対策として1980年代後半に推進された技術」と説明。「日本では当社の提案により環境庁のプロジェクトに採用され、都営バスで91年から7〜8年間にわたり運行した実績がある」と述べた。ただ、排ガス基準が「ユーロ2」程度であることや、窒素酸化物（NOX）規制に対応していないなど、環境規制の厳格化に伴い姿を消し、現在では「排出ガス再循環（EGR）や尿素システムといった環境対策が国際標準になっている」という。一方、このバスを運行するバス会社の運転手は式典会場でNNAに対し、「10万ペソ超の転換コストでパワーと燃費効率が向上した」と説明。「ケソン市クバオからバギオまで7時間の運行で、従来は約88リットルの軽油を消費していたが、LPG併用バスでは軽油54リットルとLPG18リットル程度にとどまる」と述べた。1リットル当たりの小売価格を軽油34ペソ、LPG23ペソに設定した場合、1回の運行で約780ペソの燃料コストを削減できることになる。また、当日はアロヨ大統領も参加して、タクシーを含む公共交通機関のLPG化をPR。ランション陸運統制委員長は、NNAに「国内を走るタクシーの20％がLPG車両」とした上で、「環境への汚染が少なく、運転手の生活レベル向上に貢献する」とLPG化を歓迎する姿勢を示した。なお、フィリピンの公共交通機関へのLPG導入の試みとしてはほかに、日系の非政府組織（NGO）のエコス環境財団がLPG対応のジプニーを発表している。
＜比から転入生の母親が菓子作り福知山・育英小、児童と異文化交流＞
6月20日22時10分配信 京都新聞
フィリピンから京都府福知山市夜久野町の育英小に転入した子どもの母親２人が２０日、同小を訪れ、母国のお菓子作りや遊びで全校児童とふれあいを深めた。女性は同町日置の天野・レジーナさん(35)と小峯・ピスタノ・ロウェナさん(35)で、仕事の関係で昨年末に来日。３人の子どもたちを迎え、児童は、タガログ語を勉強するなど異国の文化に触れ合ってきた。天野さんらは、フィリピンをもっと知ってもらおうと来校。全校児童に「いつも子どもと仲良くしてくれてありがとう」とあいさつした。児童からインタビューを受け、通貨ペソの話、習慣や気温の違いを紹介した。２人は、手足を使ったお手玉「シーパ」をして一緒に遊び、郷里の菓子を調理。牛乳パウダーと砂糖を混ぜて手のひらで丸める作業を、優しく手ほどきした。４年の尾上成宏君(9つ)は「もちもちしていて、日本にない味」と不思議な食感を楽しんでいた。
＜那覇―マニラ便中止利用低迷で８月から＞
6月20日10時9分配信 琉球新報
那覇―マニラ路線を運航するフィリピン航空は１９日、同路線を８月１日から運航中止にすると発表した。搭乗率が３５―４５％と低かったことが主な理由。同社沖縄支店の新崎次雄営業支店長は「在沖米軍関係者や観光客に利用してもらっていた。観光振興に努めてきたが、沖縄の期待に沿えず、申し訳ない」と述べた。現時点で再開の見通しは「見えない」（同氏）としている。フィリピン航空は２００３年６月２０日に那覇―マニラ路線を開設。当初は週４往復のうち福岡経由２往復、沖縄直行２往復としていた。０７年３月からは利用率向上を目的に、沖縄直行便を週３往復（火、金、日曜）に増やした。新崎営業支店長は「直行便を増設により、利用率は上向きつつあったが、運航中止という決定になった」と述べた。１０年後の入域観光客１千万人を目指す県の呉屋幸一観光振興課課長は「１千万人のうち外国人客で１００万人を目指す県にとっては残念。交通政策課と一緒に今後の対応を考えたい」と述べた。県の観光要覧によると０５年に沖縄を訪れたフィリピン国籍の入域客は２４４６人で、全外国人入域客の２・６％。
＜日本生命フィリピン合弁を解消中国などアジア市場開拓＞
6月20日8時35分配信 フジサンケイビジネスアイ
日本生命保険は１９日、フィリピンの合弁生保会社「日生フィリピンズ」の全持ち株を９月をめどに合弁相手の地元金融グループに売却する、と発表した。売却額は非公表。同国の生保市場は将来的にも伸びが低いと判断。今後は中国などを中心にアジア市場開拓を積極化する方針。日生フィリピンズは、日生と現地の「ユーチェンコグループ」が１９９７年に資本金約４４億円（折半出資）で設立。日生はフィリピン合弁解消に伴い、今後は合弁会社を持つ中国をはじめ、３月に駐在員事務所を設立したシンガポールで情報収集を進め、アジア市場開拓を進めるとしている。
＜【フィリピン】日本生命撤退へ、10周年に現法株手放す＞
6月20日8時0分配信 NNA
日本生命が現地法人創立10周年の今年、フィリピン事業から撤退する。背景には、市場の伸び悩みと合弁相手からの株買い取りの要請があったようだ。日本生命は19日、現地法人である日生フィリピンズの株式50％を、合弁相手の地元財閥ユチェンコ・グループ傘下のグレートパシフィック・ライフ・アシュアランスに売却することで合意したと発表した。同社東京本部（東京・千代田区）の広報担当者はNNAの取材に対し、市場が当初予想したほど伸びなかったことに加えて、グレートパシフィックを2010年までに業界5位まで引き上げたい意向を持つユチェンコ・グループ側から、株式の買い取り要請を受けたことが大きな要因と述べた。日生フィリピンズは、日本生命50％、グレートパシフィック30％、リサール商業銀行（RCBC）20％の出資比率で1997年に設立。今年10周年を迎えていた。国内の生命保険業界内における市場シェアは1％で、34社中12位に位置する。昨年の保険料収入は前年比約10％増の6億ペソで、今年は業界10位、保険料20％増を目指すとしていた。日本生命の広報担当者によれば、9月をめどに保険委員会から認可を得て、9月末には株式売却を実施。その後に社名変更などの手続きに入る予定という。ただ当面はジャパンデスクを残し、団体保険の顧客企業のうち約半分を占める当地で操業する日系企業顧客への対応を行っていくと説明している。日本生命の撤退後は、日系の生命保険会社は1999年に操業を開始したソニーライフインシュアランス（フィリピン）のみとなる。
＜日本生命・フィリピンでの合弁解消＞
6月19日20時17分配信 毎日新聞
日本生命保険は１９日、フィリピンの生保子会社「日生フィリピンズ」の株式を９月をめどに現地のユーチェンコグループに売却し、合弁を解消すると発表した。同社は日系企業の顧客を中心に終身保険を販売していたが、市場の伸び悩みで０６年の収入保険料は十数億円と低迷。今後はタイや中国などに経営資源を集中する。
＜フィリピン政府系年金基金、サンミゲルの株式売却＞
6月19日15時22分配信 ロイター
［マニラ１９日ロイター］１９日付のビジネス・ワールド紙は、フィリピンの政府系年金基金が先週、食品・飲料大手サンミゲル<SMC><SMCB>の株式５．６％を１４４億ペソ（３億１３００万ドル）で売却したと報じた。同紙は、政府運営のソーシャル・セキュリティー・システム（ＳＳＳ）が１５日、サンミゲルの株式を一連の大口取引で売却したとする、フィリピン証券取引所のプレジデント、フランシス・リム氏の発言を報じた。リム氏によれば、ＳＳＳはサンミゲルのＢ株（国内・外国人投資家向け）を１株当たり８４ペソで売却したという。これは１４日終値を１６％上回る価格。ビジネス・ワールド紙によれば、売却された株式を買ったのはサンミゲルの年金基金。また、ＳＳＳが保有するサンミゲルのＡ株（国内投資家向け）は１株当たり７５ペソと、１４日終値を１３％上回る価格で売却されたという。リム氏およびサンミゲルはコメントを差し控えた。ＳＳＳのコメントは得られていない。キリンビール <2503> はサンミゲルの株式約２０％、コングロマリット（複合企業）のＳＭインベストメンツ<SM>は１０．８％を保有する。
＜京の質屋で窃盗大津署、比の容疑者逮捕＞
6月19日8時49分配信 京都新聞
大津署は１８日、窃盗の疑いで京都市北区西賀茂南川上町、フィリピン国籍のアルバイト配達員ナカシマ・チャーメン・メンドーサ容疑者(21)を逮捕した。調べでは、同容疑者は今月７日、京都市南区の質店から、同市山科区西野百々町の無職藤井雄一容疑者(23)、同市伏見区の少年(19)＝いずれも逮捕済み＝と共謀し、高級腕時計２点とカード入れ（総額約６８万円相当）を盗んだ疑い。
＜特養不正文京区取り消し指定事業所、１１施設も連座＞
6月19日8時0分配信 産経新聞
文京区の区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」がうその報告をして介護報酬約４６００万円を不正受給していた問題で、都は１８日、介護保険法などに基づき、文京区の事業所指定を取り消した。地方自治体が取り消しの処分を受けるのは初めて。「連座制」が適用され、ほかの区立３施設とデイサービス８事業所の指定更新が認められなくなる。区はサービス継続のため、施設の土地や建物を無償で貸し出し、設置者を民間とする民設民営方式に順次切り替える。都によると、「くすのきの郷」は平成１４年４月〜１９年２月の間、夜間の職員数が基準より少なかったのに、ボランティアとして受け入れていたフィリピン人女性を夜間勤務に組み入れていた。区などへの提出書類には日本人名で表記して基準を満たしているように装い、介護報酬計４６００万円を不正受給した。都は不正受給分の返還を求めている。区の委託を受け施設を運営する社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）には、社会福祉法に基づき、法人運営の適正化や監査の強化、理事長などの処分を求める改善措置命令を出した。
＜介護報酬不正請求・全国初、特養ホーム指定取り消し東京＞
6月18日22時38分配信 毎日新聞
特別養護老人ホーム「くすのきの郷」（東京都文京区）の介護報酬不正請求問題で、都は１８日、介護保険法に基づき施設開設者の文京区を１１月３０日付で指定取り消し処分にすると発表した。特養ホームの指定取り消しは全国初で、自治体への処分も異例だ。訪問介護大手「コムスン」と同様に、文京区は５年間、事業所の新規指定・更新を禁止される。都福祉保健局によると、くすのきの郷は同区から委託を受けた社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が運営。０２年４月〜今年２月、短期の観光ビザで来日したフィリピン人ボランティアを夜間勤務に就かせ、架空の日本人名を使い正規職員のように装った勤務表を作成。区などに人員基準を満たしたと虚偽報告し、計４６００万円の介護報酬を不正請求していた。同区の特養ホームはほかに３カ所あるが、連座制の導入でいずれも来年３月末の指定更新ができなくなる。都は「新事業者を探してサービスを引き継ぐために時間が必要」として、５カ月余の猶予を設定した。くすのきの郷は１２月１日から、公募で選んだ社会福祉法人に運営を任せる。他の３カ所も民営に転換し、土地と建物はいずれも区が社会福祉法人に無償で貸し付ける方針だ。一方、都は１８日、同胞互助会に対しても社会福祉法に基づき、理事長らを懲戒処分するなどの再発防止策を求める措置命令を出した。【夫彰子、吉永磨美】
＜自動車運転過失傷害：フィリピン人を容疑で逮捕県内初の適用−−四日市北署／三重＞
6月18日12時1分配信 毎日新聞
四日市北署は１７日、自転車の女性を車ではねてけがをさせたとして四日市市蒔田１、フィリピン国籍、溶接工、オスカル・ルブリン・ジェネティア容疑者（４４）を、自動車運転過失傷害などの疑いで逮捕した。同罪は交通事故の罰則強化を目的に、１２日に施行されたばかりで、同容疑での逮捕は県内で初めて。調べでは、ジェネティア容疑者は１６日午前７時２０分ごろ、同市蒔田１の空き地から、軽乗用車で県道に出たところで、自転車に乗った同市西富田町の無職女性（４６）をはね、左腕に軽いけがを負わせた上、女性を助けず、通報もせずに逃走した疑い。現場付近の聞き込みで同容疑者を割り出した。容疑を認めているという。【清藤天】
＜国際交流イベント：県在住の外国人ら自国文化を紹介−−山形できょうまで／山形＞
6月17日14時0分配信 毎日新聞
◇陽気なバンブーダンスも世界の多様な文化や生活習慣を知り「多文化共生社会」について考えてもらうため、県在住の外国人らが自国の踊りや生活様式を紹介する「やまがた万華スコープ２００７」が１６日、山形市城南町１の霞城セントラルで始まった。１７日まで。同イベントは、県国際交流協会が初めて開催。初日はフィリピン、ウクライナ、イギリスなど５カ国の紹介があった。このうちフィリピンを紹介するコーナーでは、音楽に合わせ、平行に並べた２本の竹をまたいで踊る「バンブーダンス」が披露された。見物に来た人は、体を揺らしてリズムを取るなどして、陽気な踊りを楽しんだ。１７日には、韓国やエジプトなど別の５カ国の紹介や、「多文化交流によって生まれた国、日本」と題した講演も開かれる。両親と見に来ていた天童市駅西１、小学１年、松田悠聖君（６）は「初めて見て面白いと思った。フィリピンにちょっと行きたくなった」と話していた。【釣田祐喜】
＜窃盗：家電製品盗んだ、３容疑者逮捕−−藤枝署など／静岡＞
6月17日12時0分配信 毎日新聞
県警捜査３課と藤枝署は１６日までに▽島田市旭３、無職、大屋開拓（２３）▽大井川町飯渕、派遣社員、角英治（２５）▽島田市内のフィリピン国籍の無職少年（１９）の３容疑者を窃盗などの疑いで逮捕した。調べでは、３人は今年３月、藤枝市内の男性会社員宅の窓ガラスを割って侵入、現金約２８万円と液晶テレビや洗濯機など家電十数点（約５１万円相当）を盗んだ疑い。いずれも容疑を認めている。盗品はリサイクル店で転売されていた。県内では他にも家電が盗まれる事件が相次いでおり、関連を調べている。【望月和美】