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【2007年6月10日〜6月16日のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!
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<フィリピン・ミンダナオ島でバス爆発、10人死亡>
6月16日19時11分配信 毎日新聞
フィリピン軍は16日、南部ミンダナオ島で15日、路線バス内で爆発が発生し、運転手や乗客ら計10人が死亡、少なくとも7人が負傷したと明らかにした。手荷物内に仕掛けた爆弾が爆発したらしい。ミンダナオ島では先月18日にバスターミナルで爆発があり3人が死亡したほか、今月もバスを狙った爆発事件が起きている。

<フィリピン・上院選で逮捕起訴の元将校当選現在も拘置中>
6月15日21時8分配信 毎日新聞
フィリピン中央選挙管理委員会は15日、先月実施された上院選(改選数12)で、03年の国軍将兵ホテル占拠事件で、反乱罪などで起訴された野党候補のトリリヤネス氏(35)が当選したと発表した。同氏は、現在も海軍施設に拘置されており、立候補の際も保釈されなかった。

<比上院選、反乱罪で拘置中の元海軍大尉が当選>
6月15日20時53分配信 読売新聞
【マニラ=遠藤富美子】フィリピン中央選管は15日、先月14日に投票された上院選で、2003年に起きた国軍若手将校によるホテル占拠事件の首謀者として反乱罪で訴追され、軍施設内で拘置中のアントニオ・トリリアネス元海軍大尉(35)が当選したと発表した。元大尉は野党から出馬し、04年大統領選でのアロヨ大統領の開票不正疑惑を追及、改選12議席中11位に食い込んだ。国軍は15日、元大尉が拘置所を出るのを許可。元大尉はマニラ市の選管指定会場で当選証書を受け取り、「国民が変革を待ち望んでいた時に巡り合わせた」と語った。今後は裁判所の許可を得て、上院に登院する意向。今回の上院選では、昨年のクーデター未遂事件で訴追後、保釈中のホナサン元上院議員も当選した。

<韓国・フィリピン外相会談、防衛産業などで協力増進>
6月15日18時22分配信 YONHAP NEWS
【ソウル15日聯合】韓国とフィリピンは15日にソウル・外交通商部庁舎で外相会談を開き、防衛産業、開発協力、領事分野などでの協力増進に合意した。外交通商部が明らかにした。外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官とロムロ長官は、東アジアの平和と安定に向け地域安保対話体を活性化させる必要があるとの認識を同じくした。また宋長官は、8月初めにマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)会議では、議長国のフィリピンが大きな役割を果たすことになると期待を示した。これに対しロムロ長官は、2012年国際博覧会の麗水招致を支持する立場を再確認した

<フィリピンでの結核撲滅運動でGBC賞=米ドール・フード〔BW〕>
6月15日16時27分配信 時事通信
*【ビジネスワイヤ】フルーツ生産販売世界最大手の米ドール・フードは、HIV・AIDSや結核などの撲滅運動を展開している世界企業連合のグローバル・ビジネス・コアリション(GBC)から、「結核に取り組む優良企業賞」を受賞したと発表した。これは、同社のフィリピンにおける結核撲滅への取り組み「ドールTB―DOTS」運動が評価されたもの。TB―DOTS(目視法結核治療法短期コース)は、世界保健機構(WHO)とフィリピン保健省が結核患者の治療法として推奨する、効果の高いプログラム。同プログラムは、行政の関与から、喀痰(かくたん)顕微鏡検査による結核診断、良質な抗結核薬を使った治療、治療事例・結果の記録・報告、などの要件から構成されている。<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

<クーデター罪の元将校が当選=アロヨ政権への「批判票」−比上院選>
6月15日16時1分配信 時事通信
【マニラ15日時事】フィリピンの中央選挙管理委員会は15日、先に投票が行われた上院選(改選12議席)で、クーデター罪などで起訴されている野党連合のトリリャネス元海軍中尉の当選を認定した。先に当選が認定されたホナサン元上院議員=クーデター罪で起訴後、保釈中=に続き、2人目の「反乱グループ」の当選で、アロヨ政権への批判を裏付ける結果となった。

<【フィリピン】4月輸出5%増どまり、電子部品伸びず>
6月15日8時0分配信 NNA
国家統計局(NSO)が14日に発表した4月の輸出額は、前年同月比5.0%増の41億1,436万米ドルとなった。今年に入り最低の伸び率で、主力の電子部品が同1.1%増に伸び悩んだことが響いた。また、前月実績の44億7,754万米ドル(改定値)から8.1%減少している。電子部品では、9品目中6品目が前年同月実績を上回った。とりわけ医療・産業機器と制御機器が4倍以上に拡大したが、電子部品全体の79.8%を占めるメーンの半導体が0.8%増にとどまった。電子部品以外の上位10品目では、ココナツ油とその他生産委託製品を除き前年超え。金属部品、イグニッション、石油製品、家具・木工品が2けたの成長を示した。対照的にココナツ油は20.4%減と前年同月実績を大きく下回っている。国・地域別では米国向けが引き続き首位。2.0%増と小幅な伸びだったが、6億3,459万米ドルで全体の15.4%を占有した。日本は5億7,962万米ドルで2カ月ぶりに2位に浮上したものの、3位のオランダ、6位のシンガポールとともに2けたの落ち込みを示している。4位の香港は前月に続き倍増を記録している。1〜4月の累計輸出額は、前年同期比8.1%増の162億9,614万米ドル。電子部品が7.1%増だったほか、58.7%増のカソード、31.7%増の金属部品が顕著な伸びを見せている。なお、日本向けは11.6%減の23億4,710万米ドルに縮小している。

<エビ養殖・投資会社会長を告訴全国の出資者20人>
6月14日19時39分配信 毎日新聞
フィリピンでのエビ養殖事業への出資を募っていた投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都台東区)に勧誘された東京、熊本、北海道などの出資者20人が14日、出資法違反容疑で同社の男性会長(58)を告訴する書面を警視庁に提出した。同社は数百億円を集めた可能性があるという。関係者によると、同社は05年ごろから「東京ドーム450個分のエビ養殖場がある」「2倍は還元できる」などと投資を勧誘し、10日ごとに配当していた。今年に入り、配当を停止。5月末には「養殖場に大型台風が直撃しました。(配当の)分配に関してはいましばらくお待ち願います」と文書で出資者へ通知があった。告訴状を出した出資者側は「資金集めは不特定多数からの預かり金などを禁ずる出資法に違反する」と主張。さらに「事業自体がほとんど実態がなかった疑いもある」としている。会長は06年10月、毎日新聞の取材に「養殖はフィリピン・ルセナで間違いなくやっている。全く問題はない」と話していた。【曽田拓】

<ドバイでピンク色の「女性専用タクシー」登場>
6月14日13時28分配信 ロイター
[ドバイ13日ロイター]アラブ首長国連邦のドバイでは、男性が運転するタクシーに乗りたくない女性イスラム教徒向けに、女性が運転手を務めるピンク色のタクシーが登場した。203カ国以上から人が集まり、商業や観光ブームに沸くドバイでは、この女性専用タクシーが新たな流行となっており、現在50台が運行している。タクシー会社の幹部はロイターに対し「われわれの社会は保守的であり、女性たちは、夜や明け方2─3時に空港に到着した時などに、男性が運転するタクシーに乗ることを好みません」と話した。特に夜中に男性運転手と同乗するのを嫌う女性からの苦情を受け、同サービスを始めたとしている。ドバイにある空港の到着ターミナルの外では、頭に白のスカーフを巻き、ピンクの帽子をかぶった女性運転手が、ピンクとベージュ色のタクシーで客待ちをしている。運転手の中にはイスラム教徒でない者もいる。これらの運転手は、フィリピンやシリアなど6カ国から採用し、実際の仕事を開始する前に特別なトレーニングを受けている。

<【フィリピン】イロイロ新空港、きょう正式オープン>
6月14日8時5分配信 NNA
日本企業の合弁事業体(JV)が建設したイロイロ新空港が、既存空港の業務を引き継ぐ形で、きょうから正式にオープンする。13日に行われた開港式には、アロヨ大統領やメンドーサ運輸通信相をはじめとする現政権閣僚のほか、山崎隆一郎・在フィリピン日本国大使らが出席した。新空港の建設は、特別円借款事業として国際協力銀行(JBIC)の融資を得て2004年4月に着工した。事前のコンサルタント業務を日本空港コンサルタンツ(JAC)、施工を大成建設と清水建設のJVが担当。当初計画では06年10月の完成を予定していたが、周辺住民の立ち退き難航、機材到着の遅れ、天候不順などが要因となり、実際の完成は07年3月までずれ込んだ。開港式は完成の翌月である4月に実施する予定だった。しかし、大統領の夫ホセミゲル・アロヨ氏の突然の心臓手術や中間選挙の影響もあり、新たな日程が示されないまま延期されていた。ただメンドーサ運輸通信相はNNAの取材に応じ、政府が進める地方空港整備策の一環で、ダバオ国際空港に次いで2つ目となるイロイロ空港を「国内で最も近代的な空港」と評し、開港を歓迎する意向を示した。イロイロ空港は、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)、マクタン・セブ国際空港、ダバオ国際空港に次ぐ国内4番目の利用客を記録しており、その数は年々増加傾向にある。きょうからオープンする新空港は滑走路の長さが2,500メートル。当面は国内線のみの運航となるが、国際線の運航も可能なように増設の余地を設けてあるという。同相は、同空港への外国籍の航空会社乗り入れに積極的な姿勢を見せ、先ごろ渡航者のさらなる増加に向けて航空便の座席割り当て数の拡大で覚書を交わした韓国が有力であることを示唆している。大統領はこの日の演説で、新空港は建設されたパナイ島イロイロ州カバトゥアンだけではなく、周辺市町村を含むパナイ島全域、さらにはビサヤ地方に恩恵をもたらすと指摘。とりわけ来訪者と投資の増加に期待を示した。またコメの収穫量では現在、ヌエバエシハ州に遅れをとっているものの、主要な生産地域として全国に向けた農産物の供給基地となることで、フィリピンの食料自給率アップに貢献。そのほか、ボラカイなどの観光地で売ることのできる国産の土産物をつくる地域となることを望むと述べた。
■次はバコロド空港か
メンドーサ運輸通信相は、イロイロ空港に続いて近く開港が予定される地方空港として、バコロドのシライ空港を挙げた。「既に建物部分は完成しており、残すは連結道路のみ」と述べ、早ければ8月にも開港式が執り行えると明らかにした。シライ空港の建設には、コンサルタント業務をパシフィックコンサルタンツ・インターナショナル、設計・施工を竹中工務店と伊藤忠商事のJVがかかわっている。一方で同相は、今後の空港開発事業においても日本からの支援を強く望んでいるとし、いまだ開港のめどがたたないニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)の建設に関連した竹中工務店との対立は「あくまで例外」と強調。イロイロ、シライ両空港を含む、日本援助によるその他の空港の建設事業とは一線を画して考えていることを明確にした。
■日本企業は比労働者活用も
イロイロ空港の建設を手掛けた大成・清水JVの担当者はNNAに、フィリピン国内で空港建設を再び手掛ける予定は現時点ではないと答えた。ただその一方で今回、下請け業者などとして共に働いたフィリピン人労働者のうち約3,000人を、日本を含む国内外のインフラ開発事業でも活用していきたい意向を示した。

<【フィリピン】比の販売倍増へ、ニプロが現地法人設立>
6月13日8時0分配信 NNA
医療機器大手ニプロは、フィリピンでの販売事業に本格的に乗り出す。従来は、地場系代理店を通じ普及を進めてきたが、月内をめどに現地法人を設立して直接販売に切り替える。既存の商品に加え、新たに人工肺も投入することにしており、今年12月までの約半年で5,900万円の売上高を目指す。ニプロ本社(大阪・北区)の広報担当者は12日、NNAに対し、「当社の全額出資によるシンガポールのニプロアジアの完全子会社をマニラ首都圏に設立する」とした上で、「2005年実績で5,000万円弱だったフィリピンでの売上高の倍増を狙う」と語った。新会社の名称はニプロフィリピンで、資本金は20万米ドル(約2,300万円)になる。従業員は3人を予定。いずれも現地人を採用することにしており、日本からの派遣はないという。既存製品であるダイアライザーなど人工透析関連機器や注射用シリンジなど一般看護製品に加え、新たに人工肺も発売する。人工肺は、手術中に心肺機能を停止させる必要がある場合に利用する機器で、身体の外部に取り付けて肺に代わってガスの交換を行う。フィリピンへの本格進出の背景について同担当者は、「経済発展で医療機器市場の拡大が期待できる。自社の販売体制構築により、直接的なサービスを提供していきたいと考え、今年に入ってから販売子会社の設立を検討してきた」と述べた。また、今後の見通しに関しては、初年度の売上高目標である5,900万円を達成後も、引き続き成長持続を目指していくとしている。ニプロは、1990年代から地場系代理店を通じてフィリピンでの販売活動を開始した。当初は日本のニプロ本体が、97年からは新たに発足したニプロアジアが代理店と取引していた。ニプロは、1954年設立の総合医療機器メーカーで、特に人工腎臓で知られる。透析関連製品ではダイアライザーが日本で約30%、世界でも25%のシェアを誇るほか、透析用監視装置、血液回路、血管内留置針、透析液粉末製剤などをラインアップしている。07年3月期連結業績は売上高が前期比10.9%減の1,843億円、営業利益が5.9%増の130億円だった。海外でも広く事業展開しており、タイ、中国、ブラジルに生産拠点を置いている。海外販売拠点は40カ所に上り、アジアではシンガポール、タイ、インド、中国に保有している。

<分配金支払い止まる海外エビ養殖の出資話>
6月12日14時7分配信 河北新報
「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば1年で2倍になる」との触れ込みで出資金を集めている投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京)が、10日ごとに払い込むとしていた分配金の支払いを1月から中止し、東北でもトラブルが表面化している。同社に対しては関東地方の出資者ら約10人が近く、警視庁に詐欺容疑で告訴する方針。東北の一部出資者も同社の商法に疑念を深め、出資金の引き揚げなどを検討している。宮城県の70代女性は、出資した女性から「絶対に得する」と誘われ、昨年12月―今年1月、計約300万円を投資した。計約17万円の分配金を受け取ったが、最後の出資から間もなく支払いがストップした。女性は「出資者紹介の実績などに応じて、情報料や報奨金なども支払われていたようで、勧誘はしつこかった。分配金が出なくなっても『大丈夫』と説得されたが、だまされたとしか思えない。出資金を返してほしい」と訴えている。東北各県の消費生活相談窓口には、これまで岩手、秋田両県で5件前後、青森4件、宮城2件の相談があった。山形県消費生活センターは「特定の企業に関する相談件数は明らかにできない」としているが、同社を含むエビ養殖投資関連の相談は2006年度から14件あったという。青森県の50代の女性も相談を寄せた一人。昨年12月に40万円を投資し、計3万円の分配金を得たが、一方的に分配金の支払いがストップ。「解約して出資金を取り戻したい」と助言を求めた。同社は全国各地で説明会を開催し、特定の組合組織を通じて出資を募った。昨年10月、仙台市青葉区のホテルでは「養殖場でエビを育て、市場で売った利益を分配する」と説明。「5億円の出資で10億円になった人もいる」と勧誘したという。2月には別会社「ワールドオーシャン基金」を設立し、同様に出資者を募集。両社で計1万人以上から数百億円を集めたとみられている。ところが、5月末に両社名で「台風が養殖場を直撃し、米国に全資金を投じたが、運用先の不備で米当局に凍結された」として、分配金の支払い延期を通知した。同社の代理人の弁護士も民事再生手続きを検討する内容の文書を出資者に出した。同社側は「マスコミの取材に一切応じない」としている。

<貨客船火災・少なくとも5人死亡比ミンドロ島沖>
6月12日11時34分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピン沿岸警備隊は11日、中部ミンドロ島西方海上を航行中のマニラ発パラワン島行きの貨客船から出火し、少なくとも乗客5人が死亡したと発表した。乗客・乗員名簿には計267人が記載されていたが、救助された人は280人を超えており、警備隊当局者は「名簿に登載されていない乗客が多数いた可能性がある。犠牲者や行方不明者の正確な人数はつかめない」と語った。貨客船は9日夕にマニラ港を出港し、翌10日ミンドロ島西方に差し掛かったところで積み荷から出火した。火災は船全体に広がり、海に飛び込んだ乗客らは付近で操業中の漁船などに救助された。しかし「まだ多数の行方不明者がいる可能性がある」と、11日も付近の海上で捜索活動が続けられた。火災の原因について当局者は「テロの可能性は少ない」と述べた。

<【フィリピン】丸紅と東電の発電所運営、月内にも開始>
6月12日8時0分配信 NNA
丸紅と東京電力は、昨年11月に落札した米ミラントが保有していたルソン島にある発電所3件の運営を、早ければ月内にもスタートする。現在行われている不具合が生じていた一部発電所の試運転の結果をみて、今月下旬をめどにミラントへの支払いを行う一方で資産譲渡を受ける計画だ。両社の広報担当者は11日、NNAに対し、「相互に協議を行っているところだが、今月下旬以降には一連の手続きを経て、発電施設の運営を開始する予定」と語った。発電所を運営するのは、昨年12月に設立した折半出資による合弁会社クリムソン・ホールディングス。所在地はマニラ首都圏で、現在は従業員を置いていないが、「稼働に合わせて、日本からも数人を派遣する」(丸紅)計画だ。資金調達もめどがつきつつある。ミラントへの支払い額は30億米ドルを超えるとされるが、27億米ドルについては国際協力銀行(JBIC)、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行が27億米ドルを協調融資することが決まっており、融資契約も調印済みだ。融資では、丸紅・東京電力連合が取得する発電所の収入が返済原資になる。JBICなどからの融資以外の不足分は、「丸紅と東京電力による出資と、ほかの金融機関からの融資で賄う」(東京電力)ことにしている。懸念材料は、取得予定の発電所のうち、パンガシナン州のスアル石炭火力発電所(121.8万キロワット=KW)の設備の不具合。技術的問題で昨年から休止している。東京電力の広報担当者は、「現在はテスト運転を行っており、設備の安全面に問題がないことを確認した上で、資産譲渡を受ける」と説明している。テスト運転の動向によっては、丸紅と東京電力による資産運営が遅れる可能性もある。一方両社は、発電資産の増強を引き続き検討している。ケソン州のパグビラオ石炭火力発電所の出力を、約4億米ドルを投じて、現行の73.5万KWから111万1,000KWに拡大するものだ。東京電力によると、「まだ詳細は決まっていないが、買収完了後に運営が軌道に乗ってから正式に決める」という。パグビラオ発電所の増強計画は、今年2月に丸紅の勝俣宣夫社長と東京電力の勝俣恒久社長がアロヨ大統領を表敬訪問し伝えていた。なお、フィリピンでは、政府の推進する電力需要拡大に備えたフィリピン・エネルギー計画(PEP)に同計画を盛り込んでいる。丸紅と東京電力は昨年11月、ミラントのグループ会社ミラント・アジア・パシフィック(MAPL)の事業権を34億2,400万米ドルに運転資本を加えた応札額で落札。翌月に、MAPLの親会社ミラント・アジア・パシフィック・ホールディングス、ミラント・アジア・パシフィック・ベンチャーズと株式売買契約を締結していた。対象資産は、パグビラオ、スアルの両発電所と、バタンガス州にあるイリハン石炭火力発電所(1,251MW)のMAPL持分20%。総能力は220.3万KWに上る。運営開始後は、東京電力が発電所運営を担当し、丸紅がフィリピンで培った経験を駆使して国家電力公社(Napocor)への供給分を除く約25万KWの余剰電力を販売する。

<「新制度」で邦人に初の腎臓移植=「臓器売買容認」政府案先取り−比>
6月12日3時0分配信 時事通信
【マニラ11日時事】フィリピン・マニラ市内の病院で11日、神戸市の60代の男性に対する腎臓移植手術が実施され、成功した。比政府が外国人患者への臓器売買を容認する新制度導入の検討を続ける中、今回の手術はドナー(臓器提供者)を支援する民間財団が主導。比政府の「新制度」を事実上先取りした形で日本人がフィリピンで腎臓移植を受ける初のケースとなった。このドナー支援財団はフィリピンの「ライフライン・ボランティア・ドナーズ財団」で、同財団のゴンザレス会長は「政府にドナー支援計画を説明し、政府も良い案だと認識している。われわれは政府に支持された財団だ」と説明した。中国で外国人の移植が禁止されたこともあり、1万人を超える腎臓移植待機者を抱える日本から患者が押し寄せるのは確実だ。

<カップル6400組以上が同時キス、世界記録更新>
6月10日19時20分配信 ロイター
[ブダペスト9日ロイター]ハンガリーの国会議事堂前で9日、6400組以上のカップルが一斉にキスをし、同時キス人数の世界記録を更新した。イベントの主催者らが語った。従来の記録は、今年の2月にフィリピンのマニラで作られた6124組。ハンガリーは2004年以降、フィリピンと「同時キス人数」の記録を競い合っている。主催者はロイターの取材に対し、数カ月前にフィリピンが記録を更新したことで、再び挑戦する気持ちが高まったと語った。また、記録挑戦の30分前からキスし続けていた若い参加者は「これは私達が国のために出来るせめてものこと」と話していた。

<捜査情報漏えい・愛知県警が巡査長らを送検>
6月10日2時31分配信 毎日新聞
愛知県警組織犯罪対策課の捜査情報漏えい事件で、県警は9日、同課巡査長、栗本敏和(31)と元県警巡査部長、木村有志(51)の両容疑者を地方公務員法違反(守秘義務違反など)の疑いで送検した。栗本容疑者の銀行口座には漏えいした時期に不明朗な入金が確認されており、県警は漏えいの見返りの疑いもあるとみて調べている。調べによると、栗本容疑者は昨年9月初旬、不法滞在の外国人を働かせていたとして、名古屋市中区のフィリピンパブについて出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で内偵していた捜査資料を木村容疑者に同市内で手渡し、木村容疑者は漏えいするようそそのかした疑い。栗本容疑者は容疑を認め、木村容疑者否認しているという。

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