フィリピン関連の最新ニュース
 おすすめフィリピーナ専門ライブチャットはこちらから
【１４３５２５４.com】
【オリエンタルBB】
【おとなの時間】
★フィリピン関連各種店舗・各種サイトオーナー様！サイト上であなたのお店を宣伝しまてみませんか？★
【チャットについて】
【各サイトの最新情報】
【その他のおすすめ情報】
【その他のニュース】
【当サイトについて】
↓↓本物のバイアグラ！シアリス！の入手は、ここが便利！↓↓ |
★フィリピンチャットで魅惑のフィリピーナをゲット★
『恋愛の達人』フィリピーナとフィリピンチャットでお友達！
フィリピンチャットなら、あなたのＰＣに魅力的なフィリピーナを毎日独占！！
さぁ！あなたも魅惑の世界へ・・・
その他フィリピン関連のニュース
【２００７年６月１日〜６月９日のニュース】
フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜捜査情報漏えい・巡査長の口座に月３万円入金見返りか＞
6月9日15時5分配信 毎日新聞
愛知県警組織犯罪対策課の捜査情報漏えい事件で、地方公務員法違反（守秘義務違反など）容疑で逮捕された同課巡査長、栗本敏和容疑者（３１）の銀行口座に、毎月３万円前後入金のあったことが９日、同県警の調べで分かった。入金は複数月あったとみられる。県警は情報漏えいの見返りに現金が振り込まれた疑いもあるとみて、慎重に捜査している。県警は同日午後、栗本容疑者と元県警巡査部長、木村有志容疑者（５１）を同容疑で送検した。調べでは、１月の漏えい疑惑発覚後、捜査した県警刑事総務課などが、毎月３万円前後の不明朗な入金を確認した。栗本容疑者は振り込み元や振り込み開始時期など詳細を供述していないが、木村容疑者に捜査情報を漏らした時期と入金された時期は近いという。栗本容疑者は０６年９月初旬、組対課が不法就労助長容疑で名古屋市中区のフィリピンパブを内偵していた際、「事件着手捜索差押え体制計画表」を木村容疑者に渡し、木村容疑者は資料を渡すようにそそのかした疑いで、それぞれ逮捕された。体制表は０７年１月、風営適正化法違反容疑で逮捕された会社役員（４１）＝同罪で有罪確定＝の自宅兼事務所の壁に張ってあるのを、家宅捜索した県警保安課の捜査員が発見した。組対課が０６年９月にパブを捜索しようとした際、臨時休業で捜索できなかった。県警は、体制表が不要になったため、無造作に張っていたとの見方を強めている。一方、木村容疑者は９９年に県警を退職後も、中区栄地区の飲食店や風俗店事情に詳しかったという。栗本容疑者の主な任務は外国人不法就労事件の情報収集で、県警は両容疑者が日常的に連絡を取り合っていた可能性もあるとみている。両容疑者は９８年４〜１０月、中村署警備課で上司と部下として勤務していた。
＜OBが巡査長紹介＝捜索逃れたパブ関係者に−漏えいルート解明へ・愛知県＞
6月9日15時1分配信 時事通信
愛知県警組織犯罪対策課の捜査資料漏えい事件で、同課が捜索を予定していたフィリピンパブ側に捜査情報を伝えた男が、県警に逮捕されていたことが9日、分かった。この男は、捜査資料を漏らしたとされる同課巡査長栗本敏和容疑者（31）＝地方公務員法違反容疑で逮捕＝を、県警OBの会社員木村有志容疑者（51）＝同＝から紹介されたと供述。県警は両容疑者らを追及し、漏えいルートの全容解明を進める
＜捜査情報漏えい・巡査長と元警部補を逮捕愛知県警＞
6月8日16時27分配信 毎日新聞
愛知県警組織犯罪対策課の巡査長と退職した元捜査員が捜査資料を漏えいしたとして、県警は８日、同課巡査長、栗本敏和（３１）＝同県春日井市高座台＝と、元県警警部補の会社員、木村有志（５１）＝同県刈谷市御幸町１＝の両容疑者を、地方公務員法違反（守秘義務違反など）の疑いで逮捕した。調べでは、栗本容疑者は昨年９月初旬ごろ、同課が内偵していた捜査資料を名古屋市内で木村容疑者に手渡し、捜査情報を漏らした疑い。捜査資料は木村容疑者を通じて暴力団関係者らに渡ったとみられる。栗本容疑者の銀行口座には不明朗な入金があるといい、県警は情報漏えいとのかかわりについて調べるとともに、動機を追及する。漏えいしたのは、不法滞在の外国人労働者を働かせていた同市中区栄４のフィリピンパブについて、出入国管理法違反（不法就労助長）などの疑いで同課が内偵していた際の捜査員の体制などを記載してあった「事件着手捜索差し押さえ体制計画表」と題された捜査資料。昨年９月ごろ作成され、捜査員に配布された。その後、同課がこの飲食店などを家宅捜索したが、臨時休業で捜索できず、現在も立件できていない。捜査資料は今年１月、風営適正化法違反容疑で逮捕した名古屋市の会社役員（４１）＝同法違反罪で有罪確定＝の自宅兼事務所で押収された。会社役員宅からはこのほか、県警組織犯罪対策局の企画調整会議で配布された行動計画「アクションプラン２」の原案も見つかった。いずれの資料も一部の捜査員しか入手できないという。県警は今年１月から２月にかけ、同課の捜査員ら十数人に携帯電話の通話履歴を提出させ、通話記録を解析。栗本容疑者が木村容疑者と繰り返し通話していたことが判明、捜査していた。
＜内偵先の捜査資料漏らす、愛知県警が巡査長ら２人を逮捕＞
6月8日15時35分配信 読売新聞
愛知県警が内偵していた事件の捜査資料が外部に漏えいしていた問題で、組織犯罪対策課の巡査長が、県警ＯＢを通じて風俗関係者らに資料を提供していたとして、県警は８日、巡査長の栗本敏和容疑者（３１）と、ＯＢの木村有志容疑者（５１）の２人を地方公務員法違反（守秘義務違反）などの疑いで逮捕した。県警の調べでは、栗本容疑者は昨年９月初め、木村容疑者に頼まれて、組織犯罪対策課などが入管難民法違反容疑で内偵していた名古屋市中区のフィリピンパブについて、捜査態勢や捜索の着手日などを記載した資料を渡した疑い。同課などは同月、このパブを捜索しようとしたが、店が臨時休業していたため摘発できなかった
＜30代巡査長ら逮捕へ＝地公法違反、OBは教唆容疑−捜査資料漏えい・愛知県警＞
6月8日15時1分配信 時事通信
愛知県警組織犯罪対策課の捜査資料漏えい問題で、同課の巡査長（31）が県警OB（51）を介して、捜査対象者らに資料を提供していた疑いが強まったとして、県警は8日、地方公務員法違反（守秘義務違反）などの疑いで、巡査長ら2人に対する取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。OBについては、刑法の教唆容疑で立件するもようだ。県警は、巡査長の口座に毎月数万円の振り込みがあったことも把握しており、資料漏えいとの関連を捜査する。調べなどによると、巡査長は昨年9月初め、組織犯罪対策課などが入管難民法違反容疑で内偵していた名古屋市中区のフィリピンパブについて、県警OBに捜索着手日や態勢を記した資料を渡し、漏えいした疑いが持たれている。同課は同月6日、パブの捜索に踏み切ったが、数日前から臨時休業に入っており断念した。パブ経営者は、県警OBらを経由して資料を入手したとみられる。
＜【韓国】韓進重が比の造船所稼働、大型船舶で競争力強化＞
6月8日8時0分配信 NNA
韓進重工業の初の海外生産基地、フィリピン・スービック造船所が本格稼働をスタートさせた。同造船所では国内造船所で建造できない大型船舶を建造する。同社は今後、人件費の安いアジアを中心に海外基地を増やしていく方針で、世界トップレベルの船舶メーカーを目指す。韓進重はこのほど、スービック造船所でブロック生産の記念式典を開催した。同ブロックは、昨年初めにフランスの大手船会社から受注した4,300TEU（20フィート標準コンテナ換算）級コンテナ船の一部で、同造船所初の生産品となった。昨年2月に着工したスービック造船所は敷地面積231万平方メートルの大型施設で、今年3月から一部稼働を開始した。現在、来年上半期（1〜6月）の完成を目指し、大型ドック（370×100メートル）の建設を進めている。同社は2016年までに総額7,000億ウォン（約916億2,150万円）を投じ、ブロックおよび海洋プラント工場、機資材工場を完成させる計画で、同社の建造能力は年60万DWT（載貨重量トン）に拡大する。同造船所の本格稼働で、韓進重は釜山・影島造船所で建造できない超大型コンテナ船や液化天然ガス（LNG）船、浮体式海洋石油・ガス生産貯蓄積出設備（FPSO）などの大型船舶を建造できるようになった。今後、影島造船所では中型の高付加価値船、スービック造船所では超大型船の建造に集中していく。同社は現在、世界ランキング（手持ち工事量ベース）で10位前後にとどまっているが、同造船所の本格稼働で世界トップレベルに挑戦する足掛かりができたと期待している。韓進重はまた、スービック造船所の建設で安い労働力も確保した。フィリピンの船舶技術職人の最低賃金は月7,500ペソ（1万9,800円）と中国（同1万ペソ・約2万6,400円）より安い。同社はトレーニングセンターを設立し、昨年7月から現地労働者に溶接や塗装など船舶建造に必要な技術を教え人材育成に力を入れている。今後2〜3年内に、同造船所の生産効率を韓国と同レベルに引き上げる目標だ。
■第2の生産基地にマレーシア
一方、同社の朴圭源社長は「造船所誘致でマレーシア政府が好条件を示している」として、スービックに続く第2の海外生産基地としてマレーシアを検討していることを明らかにした。朴社長は「近隣のネパールやバングラデシュから技術職人を連れてくれば勝算はある」と建設に前向きだ。韓進重は今後、人件費の安いアジアに3〜4カ所の造船所を建設する計画を立てている。朴社長はまた、海洋プラント事業に進出するため、エンジニア会社の設立を検討していることも明らかにした。朴社長は「海洋プラントの建造には優れた設計技術が欠かせない」として、技術力を高めてから海洋プラントの建設に着手するとしている。新会社の設立では、他社との提携や買収・合併（M＆A）も視野に入れているという。
＜【フィリピン】丸紅と日本技術開発、比でCDM事業へ＞
6月8日8時0分配信 NNA
丸紅とコンサルタント会社の日本技術開発は、フィリピンでクリーン開発メカニズム（CDM）事業に乗り出す。マニラ首都圏近郊のリサール州のごみ処理場から発生するメタン・ガスを利用した発電所を地場企業を通じて建設、温室効果ガス排出権の取引を行う。両社はまず、地場サモラ・グループのモンタルバン・メタン・パワー（MMPC）と協力して、同州ロドリゲス市に発電所を建設する。首都圏の廃棄物を収集するモンタルバンごみ最終処分場から発生するメタン・ガスを利用するもので、投資額は15億ペソ。発電能力は15メガワット（MW）で、2008年1月にも操業を開始する予定になっており、年間50万〜70万トンの温暖化ガス排出権を見込んでいる。丸紅本社（東京・千代田）と日本技術開発本社（東京・中野）の担当者は7日、NNAの取材に対し、「6日にリサール州知事、ロドリゲス市長、処分場を運営するスイムズ・インターナショナルが、ごみ資源の所有権を同市のものとすることで合意したことで、われわれのCDM事業の推進が可能になる」と語った。日本技術開発の担当者はまた、「現在、MMPCと今後の事業体制について協議しているところ」とした上で、「MMPCへの出資、技術援助、発電所建設のための機材調達などを選択肢に挙げ、どのように協力するのが最適かを検討している」と説明した。発電所稼働後については、日本に限らず世界的に取得した排出権を広く取引していく計画。同時に、周辺地域に対する売電も行う。マニラブレティン紙によると、同発電所では1万5,000世帯分の電力を供給できるという。MMPCとロドリゲス市は昨年8月、08〜17年の10年間にわたりメタン回収と発電事業を実施することで合意。昨年9月には丸紅、日本技術開発、MMPCが、CDM事業推進に向けた事業化調査を行う覚書を締結した。その後、今年5月まで調査を実施。自治体間などで難航していたごみ所有権をめぐる意見調整が完了したことから、MMPCが発電所建設をスタートすることになった。丸紅は、年間1,700万トンの温暖化ガス排出権を創出を目指し、ごみ処分場のメタン回収やフロン破壊事業、セメント・製鉄廃熱回収発電などのプロジェクトを世界的に展開している。一方、日本技術開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、地球環境センター（GEC）などの調査業務を通じCDM案件の発掘を手掛けてきた。中国のアモイや青島でごみ最終処分場を対象にしたコンサルティングを行っている。
＜介護報酬・特養老人ホームが４０００万円不正請求東京＞
6月7日21時27分配信 毎日新聞
東京都文京区の特別養護老人ホーム「くすのきの郷」が介護報酬約４０００万円を不正請求したことが分かり、都が今月中にも施設開設者の同区に対し、介護事業所指定を取り消す見通しであることが、同区の話で分かった。処分が下れば、同区が運営する他の３カ所の特養ホームも次回の指定の更新ができなくなる。特養ホームの指定が取り消されれば全国で初めて。同施設は文京区が開設し、同区から指定管理者として委託を受けた昭島市の社会福祉法人「同胞互助会」が実施的に運営している。同区によると、同施設は０２年４月〜今年２月、観光ビザで入国したフィリピン人ボランティア延べ約１００人を夜間勤務させ、介護報酬約４０００万円を不正請求。また、区に夜勤のシフトを年１回報告する際、これらフィリピン人ボランティアを実在しない日本人の名前に書き換えて虚偽の報告をしていた。都は６月１日、介護保険法に基づき、同施設に立ち入り調査を実施。職員への聞き取り調査などで、事実確認を進めていた。
＜ロムロ比外相、今月中旬に訪朝予定＞
6月7日20時58分配信 読売新聞
フィリピン政府筋は７日、ロムロ比外相が今月中旬、北朝鮮を訪問予定であることを明らかにした。フィリピンは現在、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長国で、８月２日にマニラで開かれるＡＲＦ閣僚会議への北朝鮮外相の出席を促す狙いがあるとみられる。同筋によると、ロムロ外相の訪朝日程は今月１９日〜２１日の３日間が有力で、朴宜春・新外相と会談する予定。北朝鮮は２０００年にＡＲＦに加盟した。（マニラ支局）
＜フィリピン・１９〜２１日に訪朝し外相会談＞
6月7日20時53分配信 毎日新聞
フィリピン外務省高官は７日、ロムロ外相が今月１９〜２１日に北朝鮮を訪問し、朴宜春外相と会談する予定と明らかにした。フィリピンは現在、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国。朴外相はＡＳＥＡＮ地域フォーラム初出席の予定で、ロムロ外相は事前顔合わせで、会議の円滑な進行のための関係構築を図るとみられる。
＜比外相、19日から訪朝＞
6月7日20時3分配信 時事通信
【マニラ7日時事】フィリピン外務省報道官は7日、ロムロ外相が6月19日から21日まで北朝鮮の平壌を訪問し、朴義春外相と会談することを明らかにした。フィリピンでは8月初めに東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の閣僚会議が開催される。議長国のフィリピンは、ARFの場での6カ国外相会合開催に意欲を示している。
＜区立特養ホーム、指定取り消しへ＝4000万円を不正受給−東京＞
6月7日19時0分配信 時事通信
東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」（定員100人）が、職員でないフィリピン人ボランティアを夜間勤務体制に組み入れ、介護報酬約4000万円を不正に受給したとして、都は7日、区に対し介護事業所の指定を取り消す方針を固め、処分に向けた聴聞を行うと伝えた。厚生労働省によると特養ホームが事業所指定を取り消されるのは全国初で、自治体が処分を受けるのも珍しいという。この施設が指定取り消しを受ければ、同区が設置する他の特養ホームも指定更新ができなくなる。
＜海外にいる講師とクリアな音質で双方向レッスン＞
6月7日15時53分配信 RBB TODAY
アルクが運営する英語情報ポータルサイト「SPACE ALC」は、同社が発行する月刊英語雑誌「ENGLISH JOURNAL」を使った「アルクオンライン英会話（β版）」をサービス開始した。このサービスは「e-com」ブランドによる英語や中国語のオンライン学習サービスを提供しているイーコミュニケーションがアルクと提携、システムを提供したことで実現した。パソコンにWebカメラとマイクを差し込み、インターネットを通じて海外にいる英語講師と双方向でレッスンを行う。当初はβ版として7月31日まで入会金無料で提供し、利用者の要望を基に改訂した後、8月をめどに正式版としてリリースを行う予定だ。音声部分には高音質なIP電話スカイプ（skype）を採用し、語学授業に適したクリアな音質の授業を提供する。またイーコミュニケーションが持つメディアサーバーを利用することで、カメラ映像や黒板共有機能などの機能を利用できる。フィリピンにいる専門の語学講師を直接採用・教育し、質の高いレッスンを低価格（1レッスン1,300円〜）で提供する点も魅力だ。
＜区立特養ホームの不正請求、東京都が指定取り消し処分へ＞
6月7日12時18分配信 読売新聞
東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせ、介護保険法の人員基準を満たしているように見せかけていた問題で、都は今月中にも、同区に対して介護事業所の指定取り消し処分を下すことを決めた。欠員による介護報酬の減額を免れ、計約４０００万円を不正請求したなどと認定した。特養ホームが介護事業所の指定取り消し処分を受けるのは全国初で、自治体が処分対象となるのも極めて異例。同施設は社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が、区の委託を受けた指定管理者として運営していたが、介護保険法では開設者の区が処分対象となる。処分を受けると、区は同施設を含め計４か所の特養ホームの運営ができなくなるため、都は、別の社会福祉法人へ事業譲渡するよう指導する。
＜【フィリピン】上院選勝者10人発表、投票から23日目＞
6月7日8時0分配信 NNA
上院議員選挙の当選者10人の名前が投票日から23日が経過した6日午後7時すぎ、選挙管理委員会（Comelec）によって正式に発表された。ただ11番目と12番目の当選者は僅差のため、2004年の選挙時と同様、最終的な集計結果を待って後日確定する。改選議席12をめぐる与野党間の戦いは、10議席が確定した段階で連立与党「チーム・ユニティ」公認候補が2人、野党連合「GO（真の野党）」公認候補が6人、独立候補2人となり、野党が圧勝した。また現職5人を含む上院議員経験者が7人、現職下院議員が3人と、議員経験のある候補者が圧倒的に国民に支持されたことを示している。トップ当選は、ジャーナリストとして知名度の高い元上院議員のローレン・レガルダ氏。同氏は2004年、野党の副大統領候補として国民的俳優である故フェルナンド・ポー氏とともに大統領選挙を戦ったが、敗れていた。2位には30代の若さながら、下院議会で野党院内総務を務め、将来の大統領候補とも期待されるフランシス・エスクデロ下院議員が入った。一方で、現政権を批判して若手国軍将校らがマカティ市内の高級宿泊施設を1日占拠した2003年7月の「オークウッド事件」に間接的に関与した疑いを持たれているグレゴリオ・ホナサン元上院議員が10位ながら1,100万を超える得票で当選を果たした。また同事件に直接関与した野党連合のアントニオ・トリリヤネス候補は11位ながら、当選確定が先送りされた。
■上院で野党支配拡大
前回04年の選挙では、上院議員12人のうち当選時の与野党比率は7対5で、与党が過半数を占めていた。ただその後、選挙期間中の選挙管理委員の電話記録が発覚したのを受けアロヨ大統領への不正疑惑が高まり、与党からも対立姿勢を明確にする議員が出ている。今回の選挙結果を受け、アロヨ政権が上院議会の支持を得るのは、ますます困難な状況になったようだ。
■13人目の当選なし
現上院議員でありながら、マニラ市長選挙に出馬し見事当選を果たしたアルフレド・リム氏は、6年間の任期半ばにして、上院議員の職を退く。これに伴い1議席が空席になるが、上院の広報担当者は6日、NNAに対し、「空きを埋めるために、今回の選挙で得票数13番目（次点）の候補が繰り上げ当選となることはない」と説明した。リム氏のほかに現職上院議員の中で今月限りで任を離れるのは、フランクリン・ドリロン氏、セルヒオ・オスメーニャ氏、ラモン・マグサイサイ氏、フアン・フラビエル氏。ルイサ・エヘルシト氏、ラルフ・レクト氏。選管委が6日に勝利宣言を行った当選者は10人。残り2つの議席は、現在11位と12位につけている野党連合のトリリヤネス候補とアキリノ・ピメンテル候補。それに13位の連立与党フアン・ズビリ候補のいずれかに、集計結果を待って与えられる予定だ。なお、14位と15位のいずれも与党のラルフ・レクト、マイケル・ディフェンサー両候補は、既に敗北宣言を行っている。
＜フィリピン・中間選挙の上院当選者１０人を発表＞
6月6日22時49分配信 毎日新聞
フィリピン中央選管は６日、５月１４日に投票された中間選挙の上院選当選者１０人を発表した。上院の改選数は１２議席だが、不正選挙疑惑により、南部ミンダナオ島の４州で集計作業が滞っているため、与野党候補が接戦を続ける残り２議席の当選者発表の見通しは立っていない。
＜上院で野党圧勝＝政権に「批判票」、国会運営難航も−比中間選挙＞
6月6日22時0分配信 時事通信
【マニラ6日時事】フィリピンの中央選挙管理委員会は6日、5月14日に投票が行われた上院選（改選12議席）で野党候補6人、与党2人、反政府系の無所属2人の計10人の当選を発表した。残る2議席も野党がリードしており、上院では野党圧勝の構図となった。全国区で争われる上院選の結果はアロヨ政権に対する批判票とみられ、今後の国会運営は難航が予想される。
＜比の環境破壊や先住民族問題など報告9日 同大今出川キャンパスで講演会＞
6月6日19時49分配信 京都新聞
フィリピンの先住民族組織の代表を招き、開発による環境破壊と政治的殺害の現状について報告する公開講演会「フィリピンにおける開発と環境・人権・先住民族問題」が、９日午後２時から京都市上京区の同志社大今出川キャンパス弘風館で開かれる。関西フィリピン人権情報アクションセンター（宇治市）などの主催。サンロケ多目的ダムや関連のかんがい事業など、日本からの融資による開発が引き起こした地域と環境破壊の実態と、ダムに反対していた農民リーダーが昨年５月に暗殺されるなど、国際的な批判が出ているフィリピンの政治的弾圧の現状について、世界ダム委員会の委員も務めたコルディレラ民族連合のジョアン・カーリングさんが報告する。７００円（学生４００円）。問い合わせは、同センターTel:０７７４(48)１１００
＜モロ・イスラム解放戦線和平実現を…副議長インタビュー＞
6月6日17時48分配信 毎日新聞
【シャリフ・カブンスアン州（比南部ミンダナオ島）大澤文護】フィリピン南部ミンダナオ島で反政府闘争を続けるイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」のナンバー２、ガザリ・ジャアファール政治担当副議長が５日、毎日新聞とのインタビューに応じ、日本政府に対して、ミンダナオ和平の実現に向け、より積極的な役割を果たすよう求めた。副議長は日本政府が昨年、ＭＩＬＦとフィリピン政府の和平プロセスを監視する「国際モニタリングチーム」に専門家を派遣、復興・経済開発支援やミンダナオ島への経済支援を約束した点を高く評価。「日本政府の参加はモニタリングチームの国際的な地位を向上させた。問題再発を抑える力をチームが持つことができる」と述べ、和平達成に向けモニタリングチームの役割が拡大するとの見通しを示した。国際テロ組織「アルカイダ」や０２年バリ島爆弾テロを起こしたイスラム地下組織ジェマー・イスラミア（ＪＩ）との関係について副議長は「アルカイダやＪＩの活動には関心を持っていない。我々には（組織成立以前から）４０年間という十分なゲリラ活動の経験がある。支持者から経済的支援を受けており、ＪＩによる訓練もいらないし、ビンラディンからの資金支援も必要ない」と述べ、強く否定した。◇ミンダナオ問題ミンダナオ独立を訴えるイスラム急進派が７０年代に「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」を結成した。ＭＮＬＦは９６年に政府と和平合意したが路線対立で弱体化。ＭＩＬＦが分離して武装闘争を続けた。ＭＩＬＦは０３年、政府と停戦合意し、「国際モニタリングチーム」の監視下、和平協議の実現を目指している。
＜フェアトレード：「理解を」市民団体がイベント環境大生も手伝う−−鳥取／鳥取＞
6月6日15時3分配信 毎日新聞
途上国の農民らが作ったコーヒーなどを無料で提供する鳥取市の市民団体「フェアトレード・カフェ（ＦＴＣ）」主催のイベントが同市的場２の駐車場で開かれた。貧困に苦しむ人が作った商品を公正な対価で支払い取引する貿易「フェアトレード」の趣旨を広く知ってもらうのが狙いで、賛同した鳥取環境大の学生らもボランティアで手伝った。ＦＴＣは身近に売られている農作物などが大企業で不公平に生産・販売され、途上国の生産者や手工芸職人を苦しめているとして、フェアトレード商品販売会社（同市的場２）を経営していた長屋明子さんが０６年１０月、市民に理解を求めるため発足した。ボランティアで参加した同大生約１０人らが、来場者らにネパール・ペルー産コーヒーやインド産紅茶のほか、フィリピンのセブ島やルソン島の小規模農家が育てたマンゴーのドライフルーツを無料提供し、フェアトレードの説明をした。ＦＴＣ世話人の長屋さんと同大環境政策学科２年の稲荷寛人さんは「海外で作られた安い物を日ごろ買ってしまいがちだが、安い物には理由があり、搾取されて生産している人がいることも知ってほしい」と声をそろえていた。問い合わせはＦＴＣ事務局（０８５７・５３・７５３３）。【山下貴史】
＜マニラにオペレーティングセンター開設＝米ウェスタンユニオン〔BW〕＞
6月6日14時27分配信 時事通信
＊【ビジネスワイヤ】米電信送金事業大手のウェスタンユニオン（NYSE：WU）は、アジア太平洋市場の個人顧客と代理店向けサービス向上のため、フィリピンのマニラに「アジア・リジョナル・オペレーティングセンター」（AROC）を開設した。アジア太平洋地域では、熟練労働者が同地域外で労働し母国に送金することが日常的に行われており、同社のビジネスを拡大している。<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。
＜モロ・イスラム解放戦線・和平実現を…副議長インタビュー＞
6月6日11時14分配信 毎日新聞
フィリピン南部ミンダナオ島で反政府闘争を続けるイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」のナンバー２、ジャアファール政治担当副議長が５日、毎日新聞とのインタビューに応じた。副議長は「国際モニタリングチーム」を評価、日本政府に、ミンダナオ和平の実現へ、より積極的な役割を果たすよう求めた。
＜不法滞在の容疑者宅に侵入の入国警備官逮捕容疑で諫早署＞
6月6日10時7分配信 西日本新聞
長崎県警諫早署は５日、同県諫早市内のフィリピン人女性容疑者（２６）＝出入国管理法違反で起訴、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で再逮捕＝の自宅に侵入したとして、住居侵入の疑いで、同県大村市古賀島町、法務省大村入国管理センター入国警備官、堂福康海容疑者（４３）を逮捕した。女性容疑者は「警備官とは親密な関係だった。不法滞在の事実も話していた」と供述しており、同署は堂福容疑者が入国警備官でありながら、女性の不法入国を黙認していた疑いもあるとみて調べている。調べでは、堂福容疑者は２月１７日午後５時ごろ、女性容疑者宅に無断で入った疑い。容疑を認めているという。女性容疑者は２００５年７月に来日。０６年１月に帰国するまで諫早市内の飲食店で勤務し、帰国後に日本人男性と結婚。同年６月に再来日し、同市内の別の飲食店で働いていた。今年５月１６日、最初の来日時に偽造旅券を使ったとして出入国管理法違反容疑で逮捕され、同月２９日には覚せい剤取締法違反の疑いで再逮捕された。「警備官は最初の店の客として知り合った」とも供述しているという。入国管理センターは、強制退去処分を受けた外国人の収容施設。
＜【フィリピン】日本格付研、比の見通しを「強含み」に＞
6月6日8時0分配信 NNA
日本格付研究所（JCR）は5日、フィリピンの債務格付け見通しをこれまでの「ステーブル（安定的）」から「ポジティブ（強含み）」に引き上げた。同研究所のチーフアナリスト、田村喜彦氏はNNAに対し、「フィリピンにポジティブをつけるのは初めて」と述べている。日本格付研は今回、格付け見通しを上方修正した主な理由として、財政収支の改善やフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の送金増加をなどに端を発するマクロ経済の好調と、5月の中間選挙の結果で現政権交代の可能性が低まったことを挙げている。経済面では、財政改善の目標達成に向けた進ちょくがペソ高を後押し。そのことがインフレ率や金利の低下につながる好循環が生まれていると指摘。また好調な海外出稼ぎ者の送金が、個人消費と国際収支を下支えしていると報告している。一方、政治面では中間選挙の上院議員選で野党圧勝が確実になったものの、下院議員選では与党が多数を占めたことで、アロヨ大統領の弾劾を求める動きは回避。「政治不安が完全にぬぐい去られたわけではない」としながらも、2010年の次期選挙まで現政権が継続する可能性が高まったことへの評価を下している。田村氏はフィリピンの今後について、来年以降に海外出稼ぎ送金の減少が予想されていることなどを踏まえた上で、政府が掲げる財政赤字抑制目標の達成具合に象徴される経済の好調や、政治の安定を継続できるかが注目点になるとコメントした。日本格付研はまた、経済・政治の安定を揺り動かすような事態が発生しないことが確認できれば、今度は債務格付けの引き上げを検討する構えを見せている。今回の報告では、フィリピン債務の格付け見通しは引き上げたが、自国通貨建て、ならびに他国通貨建ての優先債務格付けは「BBBマイナス」のまま据え置いている
＜【フィリピン】3600も突破、株式市場の好調止まらず＞
6月5日8時0分配信 NNA
週明け4日の株式市場で、フィリピン証券取引所株価指数（PSEi）が前営業日に続いて高値を更新。初めて3,600ポイントを突破した。この日の株価指数は、前営業日（1日）に記録した3,547.35ポイントを75.59ポイント（2.13％）上回る3,622.94ポイント。3,500ポイントを超えた先月22日から2週間を待たずに、3,600ポイントを突破する結果となった。取引高の大きかった上位10銘柄は、◇フィリピン長距離電話（PLDT）◇アヤラ・ランド◇メガワールド◇メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）◇SMプライム・ホールディングス◇マニラ・エレクトリック（メラルコ）◇ファースト・フィリピン・ホールディングス◇国家石油公社エネルギー・デベロプメント（PNOC―EDC）◇ベンプレス・ホールディングス◇SMインベストメンツ――の順となっている。市場関係者は、第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が予測を上回る6.9％と高い数値を記録したことによる好影響が続いているとみる。さらには、国民が資産運用の手段として、銀行預金ではなく証券投資に価値を見いだしはじめていると指摘。証券市場にとって、積極的な取引が期待できる時期に入ったと述べている。ただ直近の取引では、投資家が利益確定の売りに動くとして、指数の低下を予想している。
■不動産株に高評価
フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の送金増加などに伴う不動産市場の好調を受け、外資系証券会社マッコーリー・リサーチ・エクイティーズが国内不動産開発大手4社の株に高い評価を付けている。メディア大手ABS―CBNによると、対象はアヤラ・ランド、SMプライム・ホールディングス、メガワールド、フィリンベスト・ランドで、設定している1株当たりの目標株価をそれぞれ15.00ペソから19.30ペソ、14.25ペソから15.80ペソ、3.60ペソから4.35ペソ、1.20ペソから1.90ペソに引き上げた。これら4社をはじめとする不動産大手各社は昨年の業績で、いずれも増収増益を記録している。マッコーリーは、フィリピンでは他国と比較して、住宅ローンがGDPに占める割合が低いと指摘。とりわけ宅地開発の分野で長期的な成長が見込めるとの見方を示した。また物件の供給が2000年以降増加しているものの、「ピークに達した1997年の水準から比べるとほど遠い」と述べ、今後もさらなる伸びが期待できるとしている。
■為替も45ペソ台
一方、4日の為替市場では、終値が前営業日比0.460ペソ高の1ドル＝45.620ペソとなり、5月28日以来となる45ペソ台を回復した。この日は45.580〜45.980ペソで取引された。
＜カラオケ経営の邦人男性、比で射殺される＞
6月4日21時48分配信 読売新聞
【ラワグ（フィリピン北部）＝遠藤富美子】フィリピン警察当局は４日、比南部ミンダナオ島ブキッドノン州バレンシア市で５月下旬、カラオケ店を経営する高橋秀次さん（５３）（島根県出身）が自宅で射殺されたことを明らかにした。警察は、店の経営を巡るトラブルなどがなかったか捜査している。警察などによると、高橋さんのフィリピン人の妻（２４）が先月２４日午前２時４０分ごろ、店から帰宅したところ、高橋さんが居間で頭から血を流して倒れているのを発見した。高橋さんは搬送先の病院で死亡が確認された。現金や携帯電話などの所持品は盗まれていなかった。凶器の銃は見つかっていない。
＜日比国際児劇団「あけぼの」：春日市でミュージカル上演／福岡＞
6月4日17時0分配信 毎日新聞
◇生い立ち、現状、将来の夢織り交ぜ日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれ、今はフィリピンで暮らしている日比国際児（ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン＝ＪＦＣ）の劇団「あけぼの」が来日し、３日、春日市でミュージカルを上演した。出演したのは８〜１６歳の８人。自分たちの生い立ちや置かれている現状、将来の夢などを織り交ぜた物語を演じると、会場は温かい拍手に包まれた。【坂口紀美子】ＪＦＣの多くはさまざまな事情で父親からの認知や養育を受けておらず、中には一度も父親と会ったことがない子どももいる。来日した子どもたちは、日本からフィリピンへ帰国した女性を支援するマニラのＮＧＯ「ドーン」で演劇を学び、父親や親族との再会を夢見て来日した。公演は先月から全国７都市で開かれ、春日市がラスト。春日では小学校で授業を受けたり、児童の家にホームステイをしたりして交流を深めた。５日に帰国する。母親が妊娠中にフィリピンへ帰国し、フィリピンで生まれたチエコ・イセさん（１０）は、兄マサユキさん（１３）と一緒に初めて来日した。公演では歌やダンスを披露したほか、着物姿の花嫁役を演じた。「ホームステイ先や学校でたくさん友達ができてうれしかった。もし、お父さんと会えたら、ぎゅっと抱きしめて、そのまま一緒にフィリピンに帰りたい」と話していた。〔福岡都市圏版〕
＜世界各地で殺害されたジャーナリスト、半年で５９人＞
6月4日9時7分配信 読売新聞
【パリ支局】世界新聞協会（ＷＡＮ＝本部パリ）は２日、２００６年１２月から０７年５月の６か月間に世界各地で殺害されたジャーナリストが５９人に上ったとする報告書を発表した。それによると、国・地域別ではイラクが２６人と最多を記録。続いて４人のソマリア、３人のパレスチナ、ハイチ、メキシコ、フィリピンの順だった。報告書はまた、ベラルーシ、エジプト、ジンバブエ、中国、ベトナムで、当局の一方的な身柄拘束が続いていると批判した。
＜【フィリピン】比味の素が調味料強化、売上20％増狙う＞
6月4日8時0分配信 NNA
フィリピン味の素は、看板商品の「味の素」をはじめとする調味料の販売強化に加え、加工商品を含めた商品ラインアップの拡充で、売上高を前年比20％増に拡大する計画だ。同社は、うま味調味料の味の素のほか、スープや炒め物の風味付けとして利用される調味料「ギニサ」や「サバウ」、加工食品などを取り扱う。このうち味の素が売上高全体の約70％、そのほかの調味料が約25％と調味料が9割以上を占めている。フィリピン味の素の加賀谷豊社長は、NNAの取材に対し「味の素が年率2〜3％の売り上げ成長を続ける一方で、5年ほど前からギニサが同15％程度の伸びを見せている」と説明。「発売開始から15周年を迎えるギニサを筆頭に風味調味料を注力分野と位置付け、販売を拡大していく」と述べた。同社長はまた、「クノール」ブランドを手掛ける競合のユニリーバ・フィリピンやネスレ・フィリピンが近年、従来の固形型調味料から味の素と同タイプの粉末調味料に商品群をシフトしている点を指摘。圧倒的なシェアを誇るサリサリ・ストアへの直販を維持する一方で、サリサリ・ストアの事業者が商品の仕入れの際に利用するスーパーマーケット市場も開拓し対応していく考えを示した。今後の事業展開としては、揚げ物向け加工食品の「クリスピー・フライ」の新商品発売を下半期に予定するほか、タイで販売するコーヒー飲料「バーディー」のフィリピン市場投入を検討していると説明。全体的な販売の底上げで、今年の売り上げを前年比20％増に引き上げたい意向を示した。同社の昨年の売り上げは前年比10％増の43億ペソだった。同社は先ごろマニラ首都圏で開催されたサリサリ・ストア事業者向けの展示会に出展。「サリサリ・ストアにおける調味料の1週間の仕入額の目安」とされる100ペソの調味料セット商品を前面に打ち出し、販促活動を展開した。
＜沖縄の男性、比→台湾７００キロをカヤックで横断へ＞
6月3日20時13分配信 読売新聞
【パグドプッド（フィリピン北部）＝遠藤富美子】アジアを結ぶ海を自分の力で渡りたい――。沖縄県石垣市のシーカヤック指導員、八幡暁（さとる）さん（３２）＝東京都出身＝が３日朝、手こぎのシーカヤックでフィリピン北部パグドプッドを出発した。目的地の台湾東部・花蓮まで約７００キロの海域を、１か月かけて北上する予定だ。八幡さんは２００２年から毎年、豪州から日本に至る海域でシーカヤックによる長距離航海に挑んできた。今回最大の難関は、南シナ海と太平洋をつなぐバシー海峡だが、「速い潮流に巻き込まれずに、約３０時間で漕ぎ抜きたい」という。過酷だが、得意の素潜りで美しい海を堪能したり、捕った魚を食べたりと、「道中」の楽しみもあるという。八幡さんは「大昔の海の民はどうやって海峡を渡ったのか。考えながら旅してみたい」と話した。
＜共犯の男に懲役１５年判決比保険金殺人＞
6月1日16時29分配信 産経新聞
大阪府阪南市の沢田靖亮さん＝当時（２５）＝が保険金をかけられてフィリピンで殺害された事件で、殺人罪に問われたトラック運転手、野出敏生被告（４０）に対する判決公判が１日、大阪地裁で開かれた。細井正弘裁判長は「計画的で卑劣な犯行。主導的な役割ではないが、重要で必要不可欠な行動をした」として、懲役１５年（求刑・懲役２０年）を言い渡した。判決によると、野出被告は、幼なじみの三浦勉被告（４０）や三浦被告の知人で主犯格の井田健次被告（４１）、上田智被告（３１）＝いずれも分離公判中＝らと共謀し、沢田さんを殺害して保険金を得ようと計画。上田被告を受取人に死亡時１億円の海外旅行保険をかけ、平成１７年１２月１１日ごろ、フィリピンのミンダナオ島でフィリピン人に沢田さんを絞殺させた。野出被告は渡航などの費用工面のため、架空の自動車ローンを組み融資を受けた。
＜【フィリピン】四半期GDP6.9％、90年来の高水準に＞
6月1日8時12分配信 NNA
第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が5月31日に発表され、1990年第1四半期以来の高水準となる6.9％だったことが明らかになった。政府の開発予算調整委員会（DBCC）が今年通年の成長目標に掲げる6.1〜6.7％も上回っている。国家統計調整局（NSCB）のまとめによると、産業部門別では同期のGDP総額3,206億9,800万ペソのうち49.0％を占めるサービス業が9.1％と83年来の高い成長率を示し、引き続き経済のけん引役を務めている。中でも金融と輸送・通信・倉庫が大きな伸びを見せた。このうち金融は13.4％とサービス業の中で最高の成長率を記録したが、前年同期の14.6％からは鈍化している。項目ごとに見ると、銀行が8.1％の伸びにとどまったのに対し、保険は2.0％から33.9％、ノンバンクは0.6％から17.2％と大きく躍進を遂げた。輸送・通信・倉庫は前年同期の6.9％から9.6％に拡大。とりわけ0.8％のマイナス成長だった陸運が、MRT（高架鉄道）やLRT（軽量高架鉄道）などの鉄道分野の伸びで10.0％のプラスに転じた。一方、通信は携帯電話のショート・メッセージ・サービス（SMS）や無線通信サービスの伸びで10.1％と2けたを維持したものの、前年の13.1％に比べると低下している。またサービス業全体のGDP額の約3割を占める商業は、新しい商業施設の開設に伴い小売りが伸び12.1％を記録したことで、成長率は前年の5.3％から9.1％に伸長した。
■個人消費に伸び
GDP成長を支出面から見ると、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の送金増加により、個人消費が前年の5.3％を上回る5.9％となり、品目では食品、衣料品・靴、たばこ、燃料・電気・水道などが増えた。統計調整局はほかに、政府消費や固定資本の伸びを指摘している。逆に輸出と輸入は、いずれも前年同期の成長率を下回った。一方、第1四半期の国民総生産（GNP）総額は3,504億1,300万ペソ。成長率は6.6％となり、前年同期を上回る数字を示している。