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2005年から準備が進められてきたバンコ・デオロ・ユニバーサル・バンクとエクイタブルPCI銀行による大型合併が、新しい銀行名と増資計画とともに、証券取引委員会（SEC）によって正式に承認された。これにより6月以降、統合作業が徐々に本格化する見通しだ。合併後に存続会社となるバンコ・デオロが28日の声明で明らかにしたところでは、同日通知を受けた証取委の正式承認は31日付で有効になるという。同じく承認された新しい銀行の名称は「バンコ・デオロ―EPCI」。さらに、額面10ペソの株式65億株を普通株55億株と優先株10億株に分け、授権資本を650億ペソ引き上げることも決まった。両行の合併は、4月にフィリピン中央銀行の金融委員会から承認を得ていた。マニラスタンダード紙によれば、新銀行の会長職には、SMグループを率いる大物実業家ヘンリー・シー氏の娘で後継者と目されるテレシタ・シー氏、頭取にはネストル・タン氏が就任する予定だ。証取委の承認が明確になったことを受け、バンコ・デオロ、エクイタブルPCIの両行役員はそれぞれ、株主を権利行使者とみなす基準日を6月15日、年次株主総会の開催日を7月27日とすることを決定した。この日付は、新会社でも適用されることになる。エクイタブルPCIの関係者は29日、NNAの取材に対し、正式承認を受けたことで6月以降、隣接する両行の支店間で合併に向けた作業が徐々に加速してくると指摘。「とりわけシステムの統合が優先される」との見方を示した。ただ、現時点で具体的な計画は支店レベルまで届いておらず、正確なタイムスケジュールは未定とした。一方で、カードや通帳、口座番号の変更時期などについては銀行側から追って通知すると述べ、預金者に対するサービスが変わらないことを強調した。
■資産規模2位に
エクイタブルPCIの前身エクイタブル・バンキングは1999年にフィリピン・コマーシャル・インターナショナル（PCI）銀行株72％を買収し、2000年に統合完了。当時は業界2位の位置付けだった。今回の合併により、バンコ・デオロ―EPCIの総資産額は約6,130億ペソに達し、アヤラ系フィリピン・アイランズ銀行（BPI）を抜いて、最大手メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）に迫る業界第2位になると予想されている。国内で操業する商業銀行の昨年末時点の総資産額上位10行は◇メトロバンク◇BPI◇フィリピン不動産銀行（ランドバンク）◇エクイタブルPCI◇バンコ・デオロ◇フィリピン・ナショナル・バンク（PNB）◇フィリピン開発銀行（DBP）◇リサール商業銀行（RCBC）◇シティバンク◇ユニオン・バンク――の順になっている。29日のフィリピン証券取引所で、バンコ・デオロ株は174万2,500株が取引され、株価終値は前営業日を1.52％上回る66.50ペソとなった。一方のエクイタブルPCIは、取引量13万9,130株、終値は117ペソで0.86％高にとどまった。
■新たな合併計画も
一方、総資産額6位のフィリピン・ナショナル・バンクのオマール・ミア頭取が29日、同12位のアライド・バンキングとの合併の可能性を示唆した。メディア大手ABS―CBNによると、両行はともに実業家ルシオ・タン氏の傘下にあり「合併は自然な流れ」と述べたという。ただアライド側が財政上の問題を抱えているため、直ちに合併はできないとの見解を示し、一部サービスの統合から検討を始める構えを見せている。

世界各国の移植関係学会が加盟する「国際移植学会」が、生体臓器移植についてドナー（臓器提供者）への謝礼の是非も含めたルール作りに乗り出すことが、２９日分かった。同日の日本移植学会理事会で報告された。アジア地域では、今年１２月にドバイで生体移植に関する会議を開き検討を始める。脳死、心停止後の臓器提供が世界的に伸び悩み、臓器売買や渡航移植が問題となっているため、生体ドナーの確保と保護の両立を目指すという。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、脳死、心停止後の提供は慢性的に不足し、世界で実施されている臓器移植の約半数は生体からの提供となっている。また、先進国から途上国への渡航移植が増加。フィリピンでは生体ドナーからの腎臓移植に関し、事実上売買を公的に認める制度を検討している。このため、国際移植学会は生体移植に関する会議の開催を決定。同学会は現在、臓器売買を禁止しているが、今後、ドナーの人間の尊厳を侵害しない範囲での経済的支援が可能かどうかから検討し、世界の生体移植の標準化を図る方向だ。会議では、ドナーに経済的支援をする場合の容認される範囲などが協議のテーマとして想定されるという。また、フィリピンの新制度案のように、特定の地域でドナーに対する経済的支援を導入した場合、近隣国への影響があるかどうかも検討する。日本移植学会を代表して参加する小林英司・自治医科大教授は「（臓器売買が禁止されていないフィリピンなど）アジア各国の国情を考慮しなければならないが、生体移植は健康な人の体にメスを入れる行為。（ドナーへの経済的支援の導入などで）安易に拡大の方向にならないよう討議していきたい」としている。【大場あい】

トヨタ・モーター・フィリピンが当地で操業する企業としては初めて太陽光発電システムを採用し、現在その機能と効果の見極めを行っている。ただ担当者がNNAに明かしたところでは、設置しているのは体育施設で自動車製造部門とは切り離しており、直接的に生産コスト引き下げを狙ったものではないようだ。NNAの取材に応じたホセマリア・アリガダ氏によれば、システムを導入したのは今年3月。1個当たり50ワットの容量の太陽光発電（PV）モジュールを44個、合わせて2,200ワットのユニットで、1日の平均発電能力は5,940ワット時となる。現在は、ラグナ州サンタロサの同社施設内にあるバスケットコートに設置された消費電力400ワットの電灯7つに毎晩約5時間、日中蓄積した電力を供給している。投資額は150万ペソ。多くは太陽光パネルより、インバーター、制御盤、バッテリーなどに費やされたようだ。導入を決めた経緯は、ラグナ州サンタロサへの移転に伴い首都圏パラニャーケ市ビクタンの旧施設に残された従業員用体育施設の再デザインを手掛けた担当チームが、資源再利用を推進する観点から再生可能なエネルギーとして太陽光発電を組み込むことをボトムアップで提案。経営陣から承認を得たという。当初は太陽光以外に風力発電も候補に挙がっていたが、検討の結果、太陽光が採用された。システム供給の仲介にたったのはシェル・ソーラー・フィリピンで、太陽光パネルなどの設備はラグナ・テクノパークで操業する米国系企業サンパワー・フィリピン・マニュファクチャリングが生産したもの。同社は、生産品のほとんどを米国向けに輸出している。フィリピン国内における太陽光発電の利用は、一般家庭では実績があるが、法人向けとしては、飲食店などで試験的に採用したケースを除くとトヨタが初めてとされる。アリガダ氏は「実際に使用しながら機能と効果を見極めた上で、太陽光発電のさらなる利用範囲拡大につなげていきたい」と意欲を述べた。ただ製造部門への導入は現時点において考えていないことを確認。エネルギー面での生産コスト削減を目指す上では、むしろ現行の電力供給価格の見直しが有力との見方を示した。

【バンコク28日時事】タイ観光警察は28日までに、バンコクで日本人観光客の30代の男性にトランプ賭博を持ち掛け現金をだまし取ったとして、フィリピン人の男女3人を詐欺容疑で逮捕した。3人は容疑を認めた上で、「日本人はだますのが簡単なので、主な標的にしていた」と話しているという。観光警察によると、3人は13日、バンコクのスワンルアン地区で知り合ったこの男性に「ブルネイの富豪から賭博で金をだまし取ることができる」などと持ち掛けてトランプ賭博に誘い、男性を負けさせて24万バーツ（約86万円）を詐取した疑い。

丸紅はフィリピンでコマツ製建設機械の独占販売権を持つマキシマ・マシナリーズ（ケソン市）の株式のうち、４０％を取得する契約を結んだ。取得金額は明らかにしていない。出資後は丸紅が筆頭株主となる。マキシマ・マシナリーズは、丸紅がフィリピン向け輸出を手がけるコマツ製建機を、同国内で年１００―１２０台販売していたマキシマ・イクイップメントから営業譲渡を受け発足する新会社。丸紅ではニッケル、銅など資源開発向け中心に、フィリピンでの建機需要がさらに拡大すると見られることから、販売事業強化の一環として出資を決めた。

二輪車のホンダ・フィリピンは25日に開いた新型車の発表会に合わせて、業界トップメーカーとして今年度、環境対応の国際的排ガス規制「ユーロ2」に適合した車両への切り替えを実施することを宣言した。池添和彦社長はNNAに対し、「トライシクル用を除くソロタイプの販売車両すべてを来年3月までにユーロ2対応にする」と語り、1カ月遅れのスタートとなったが、今年度をユーロ1からユーロ2への切り替え年とする方針を明確に示した。第1段では、月間4万3,000台余りの国内市場で1万台超の販売数を維持するベストセラー車「XRM110」に白羽の矢を立て、排ガス内の一酸化炭素や炭化水素、窒素酸化物などの含有量を抑える新しいエンジンを搭載した「XRM125」として投入する。人気車種から切り替えに着手することで、今後展開するユーロ2の啓蒙（けいもう）と市場への浸透をより進めやすくしたい狙いがある。同社長は、欧州が定めた排ガス量を規制する国際規格であるユーロの採用は、周辺国・地域の中でフィリピンが最も遅れており、他国で進んでいるような政府対応も不備と指摘。「いまだにユーロ1にとどまっているのはフィリピンとスリランカぐらいでは」と話す。その上で、国内最大の二輪メーカーの社会的責任として、官の動きを待つのではなく、民の立場から独自に環境対策に乗り出すことを決めたと説明した。同社は、トライシクルに用いられる2ストローク車が広く浸透したフィリピン市場において、4ストローク車の導入でも競合他社に先んじた動きを見せていた。欧州では1992年にユーロ1、96年にユーロ2、2000年にユーロ3、05年にユーロ4へと移行し、来年にはユーロ5の導入が予定されている。一方でホンダは、ユーロ2導入に伴うコスト上昇分の商品価格への転嫁は、企業努力により極力抑えていく方針だ。XRMは従来の5万3,000ペソから5万6,900ペソになるが、この価格設定は、事前の市場調査で顧客から示された、排気量を110ccから125ccに引き上げるために許容できる価格範囲に基づいているという。ホンダの関係者によると、独自に実施している顧客への市場調査で、二輪車を購買する際の決め手の中に、販売価格や見た目といった従来の項目以外に、「環境対応」が少しずつ現れはじめてきているようだ。ただ池添社長は環境意識の浸透にはまだ時間を要するとの認識を示し、まずは販売店から教育、啓蒙（けいもう）活動を進めていく考えをあらためて強調した。

フィリピン政府が腎臓売買を事実上公認する制度の導入を検討していることを受け、九州大学（福岡市）で２７日、臓器売買をめぐる国際シンポジウムが開かれた。出席した同国関係者は「提供者に渡る謝礼は売買に当たらない」と制度案の正当性を強調した。新制度案は、移植を受けることを希望する外国人に、自分の手術代以外に、提供者への生活支援費や別のフィリピン人患者の移植費用を負担させる内容。外国人の医療費を一元管理し、ブローカーの介在が指摘される水面下の腎臓売買の一掃を目指している。シンポジウムには、タイ、インドの医師や倫理学者らも参加し、経済格差に起因する腎臓売買問題を議論した。粟屋剛・岡山大学大学院教授（生命倫理）は、「患者から直接、提供者に謝礼が渡らないとしても、日本人がこの制度に沿って移植した場合、国内外を問わず臓器売買を禁じる日本の臓器移植法に抵触しかねない」と指摘した。

アジア各地での臓器売買をテーマにしたシンポジウム（九州大アジア総合政策センター主催）が２７日、福岡市内で開かれた。腎臓売買の事実上の制度化を検討しているフィリピンのエンリケ・オナ国立腎臓・移植研究所長は「臓器売買を全面禁止しても売買が地下にもぐるだけだ。（移植を）正しく管理できるよう計画している」と、妥当性を主張した。シンポジウムは日本、フィリピン、タイ、インドの生命倫理、移植医療の専門家らが参加した。フィリピンでは現在も臓器売買が違法とはされていないが、腎臓移植に関し、外国人レシピエント（移植を受ける人）が同国の腎臓財団に寄付をし、フィリピン人ドナー（臓器提供者）へ謝礼などを払う制度を検討中。新制度を推進するオナ所長は「ドナーの善意に対して、社会から感謝を受け取ることは必要だ」と強調した。一方、フィリピン人ドナーの聞き取り調査をしたオックスフォード大大学院生、島薗洋介さん（医療人類学）は「健康状態が悪化した人もおり、売買が貧困層に恩恵を与えたとは言えない」と報告した。【大場あい】

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