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フィリピンで２年前に保険金目的で部下を殺害したとして、殺人罪などに問われた不動産会社の元社長・吉井誠被告（５１）の公判が２５日、東京地裁で開かれ、共犯者の取り調べの様子を記録したＤＶＤが証拠として調べられた。国民が参加する裁判員制度の導入に向け、検察当局が試行してきた取り調べの録音・録画の内容が、初めて公開法廷で明らかにされた。ＤＶＤの内容は、吉井被告の共犯者とされる山本俊孝被告（５５）が、起訴前に自白する経緯を記録したもの。今月２２日、吉井被告の公判に証人出廷したが、事件への関与について証言を拒絶したため、検察側が証拠申請していた。法廷には、約２メートル四方のスクリーンが設置され、約１０分間の映像が再生された。スクリーンには、いすに座った山本被告の上半身が映った映像と、被告と向き合った検察官や検察事務官など取調室全体が撮影された映像の２種類が、同時に映し出され、撮影日時も秒単位で表示された。

フィリピンで０５年７月、保険金目的で不動産会社社員、油科孝章さん（当時４１歳）を射殺したとして、殺人罪などに問われた同社元社長、吉井誠被告（５１）の公判で、東京地裁（小坂敏幸裁判長）は２５日、共謀したとされる同社元社員、山本俊孝被告（５５）の取り調べ状況を撮影したＤＶＤを上映した。取り調べを撮影した記録が証拠採用され、公判で上映されたのは初めて。法廷には大型スクリーンが設置され、（１）取調室に座った山本被告（２）検事、事務官も含む部屋全体の二つの画面が同時に映し出された。上映は約１１分間にわたり、山本被告は事件への関与を認めた上で「読み聞かされて確認しました」と調書の内容に同意。「目の前にして話すのが怖い」などと吉井被告への恐怖感で、法廷で証言できない可能性にも触れていた。０９年に始まる裁判員制度に向け、東京地検は昨年夏から一部の事件で取り調べの撮影を試行している。被告が自分の意思に基づいて供述したことを、裁判員に分かりやすく立証することが主な狙いだ。今回は、証人出廷した山本被告が捜査段階と異なる証言をしたため、検察側が供述調書の信用性を立証するために証拠申請していた。一方、吉井被告の弁護人は「（検察に）都合良く作られていて、見た人への影響は大きい」と不快感を示した。【銭場裕司】◇全過程録画を日弁連が決議日本弁護士連合会は２５日の定期総会で「取り調べ可視化（録画・録音）を求める決議」を採択した。鹿児島の選挙違反事件や佐賀の連続女性殺人事件の無罪判決が、自白の強要など違法な捜査を認定したことを挙げ、「部分的な録音・録画では密室での取り調べの弊害は全く除去されない。全過程を録画・録音する立法が必要だ」と求めている。【高倉友彰】
◇ＤＶＤのやり取り上映されたＤＶＤには、検事と山本被告の次のようなやり取りが記録されていた。
――事件への関与を認めた心境は
◆吉井が全面黙秘していると聞いたので、油科さんのことを考えると、自分の口から言わなくちゃならないなと。
――認めたことに後悔は
◆かえって心がさっぱりしました。
――調書に署名する前に内容は確かめたか
◆読み聞かされて、ディスプレーを見せて頂いて間違いなかったと確認しました。
――裁判になれば吉井の目の前でちゃんと証言できますか
◆とても怖いんですけど。
――吉井の何を恐れているの
◆目の前にして話すのが怖い。できればブラインドでもあって顔が見えないといい。
――油科さんにはどんな気持ち
◆長い人生が彼にはあった。十字架を背負っている気持ち。遺族の方に申し訳ない。

戦前、移民で１万数千人に上る県出身者が住んでいたとされるフィリピン・ミンダナオ島ダバオの日本人小学校で、１９３９年に初めて「御真影直拝」の行事が行われたとする同年発行の「学校だより」が、当時学校に通っていた兵庫県の男性の自宅から発見された。フィリピンは当時、米国の委任統治下で独立準備政府が統治しており、日本軍政が敷かれる３年前だが、既に日本人学校では皇民化教育が徹底されていた様子がうかがえる。男性と同じ小学校だった沖縄県ダバオ会相談役の中村源照さん（７９）の元へ写しがこのほど郵送され、中村さんは「当時の日本人学校の様子を知る貴重な資料だ」と話している。「ダバオ慰霊と交流の旅」を続けている県ダバオ会（会員８７０人）はこのほど「ダバオ記念誌」を発行。中村さんが兵庫県に住む、同じ小学校だった上野敏二さんに記念誌を送ったところ、上野さんから「最近、バッグから見つかった」と学校だよりが郵送されてきたという。中村さんは「これまで県ダバオ会の会長なども務め、長い間、ダバオ関係の研究者とも付き合ってきたが、このような資料は初めてだ」と強調した。「学校だより」はバヤバス校のもので「昭和１４年３月７日発行」と記されている。８ページまで打たれているが、今回発見されたのは折り込み外側の４ページのみ。学校を去る教師へ贈る言葉や転校児童、教員の異動、風害対策、児童出席率、細かい活動の記録などが示されている。その中の「学校ニュース」で「御真影直拝」が取り上げられ「去る２月１１日の紀元節の賀節をして在ダ日本人小学校６年以上の生徒は領事館へ御真影直拝の光栄に浴するため召集せられました。ダバオとしては斯（か）かる行事は今回が初めてで…」などと書かれている。当時日本人小学校はダバオ地域に１３校あり、６年生以上は日本領事館を訪れ御真影を拝んだとみられる。中村さんは「８キロメートル離れた領事館に御真影を拝みに行った。１９４１年から日本軍が支配し『日本国民として恥じないよう敵の捕虜になるな』との教育を受けた」と当時を振り返った。フィリピンが戦場になる直前、沖縄に移り県立三中に入学、鉄血勤皇隊の一員として従軍した。日本兵から「『負けるぐらいなら自決しろ』とか『舌をかみ切って死ね』と言われた。その教育はフィリピンも沖縄も同じだよ」と語った。（新垣毅）

フィリピンで会社員が保険金目的で殺害された事件の公判で、東京地裁は25日、共犯者の取り調べを録音・録画したDVD映像を、初めて法廷で上映した。映像には取り調べを受ける正面を向いた共犯者の男と、検察官と事務官を含めた取調室全体の様子が映し出された。映像は約11分間だった。DVDが再生されたのは、殺人などの罪に問われた不動産会社元社長吉井誠被告（51）の公判。

［マニラ２５日ロイター］フィリピン政府の発表によると、３月の同国輸入は前年同月比１０．４％増の４５億７０００万ドルとなり、３月の貿易収支は１億１９００万ドルの赤字となった。１─３月の貿易収支は１億８１００万ドルの黒字。３月のエレクトロニクス輸入は、前年比２２％増の２２億９０００万ドルだった。このほかの輸入品目としては、原油、石油製品、工作機械、輸送機器、鉄鋼、繊維などがある。

野村証券グループが、日本訪問中のアロヨ大統領に対し、フィリピン政府が保有する大手企業株の民営化に関心を抱いていることを伝えたようだ。ただ、地元紙の報じた買収意欲については明確に否定した。野村ホールディングス本社（東京・中央区）の広報担当者は24日、NNAに対し、「株式売却プログラムの中で、当社が政府側あるいは買収側の財務顧問の機能を果たせるのではと考えている」と語った。野村証券でインベスト・バンキングを担当する山路裕己専務執行役ら野村グループの幹部3人は23日、大統領と面談し株式売却などに関し話し合った。ただ同担当者は、フィリピン政府が財政収支改善策の一環として今年下半期に売却を計画している食品・飲料大手サンミゲルや配電最大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）の株式に買収意欲を見せたとする地元各紙の報道については、「今回の大統領表敬訪問では話していない」と否定した。両社株は24日のフィリピン証券取引所（PSE）の取引で、外国人投資家が取引できるメラルコB株が全銘柄中7位の売買高（2億2,710万ペソ）を記録したが、値動きは小幅だった。両株の終値は、サンミゲルA株が前営業日比2ペソ高の69ペソ、同B株が3.5ペソ高の78.5ペソ、メラルコはA株、B株とも1.0ペソ安の91.5ペソ。
■選挙後の安定を強調
大統領は24日、滞在中の日本で、中間選挙の結果はフィリピンの政情安定と経済強化の証（あかし）と訴え、外国投資の誘致を呼び掛けた。下院議員選挙（275議席）で与党候補者が3分の2を超える議席を確保している点を強調。22日の株式市場で、フィリピン証券取引所株価指数（PSEi）が過去最高水準に達したことに触れ、「外国投資家に対し、現政権が進める経済改革を今後も継続して強力に推進することを可能とする政治的安定を伝えることができた」と述べている。ただ上院議員選（改選12議席）では、選挙管理委員会（Comelec）による開票集計作業の途中ながら、与党の敗北がほぼ確実視されている。24日午後5時30分時点の発表では、与野党の比率は2対8（残りは独立候補2）となっている。

フィリピンで２００５年に起きた保険金殺人事件の被告の裁判で、東京地検は２４日、共犯者の被告の取り調べの様子を録画したＤＶＤを証拠申請し、東京地裁が採用した。取り調べの録音・録画を巡っては、２００９年に始まる裁判員制度に向け、昨年７月から東京地検で試行が始まり、今年４月以降は全国の地検でも試行が始まったが、実際の公判でＤＶＤが証拠として提出され、裁判所が採用したのは初めて。ＤＶＤが証拠採用されたのは、事件の主犯とされる不動産会社元社長、吉井誠被告（５１）の裁判。公判期日外で、検察側が申請し、小坂敏幸裁判長が証拠として採用した。関係者によると、ＤＶＤには、共犯として起訴された山本俊孝被告（５５）の取り調べの様子が約１５分にわたって記録されている。山本被告は取り調べ段階で、いったんは容疑を認める自白調書に署名したが、その後否認に転じた。ＤＶＤでは、山本被告自身が供述を変遷させた経緯を説明し、最終的に犯行への関与を認めた様子が記録されているという。

フィリピンで０５年７月、保険金目的で東京の不動産会社社員（当時４１歳）を射殺したとして、殺人罪などに問われた同社元社長、吉井誠被告（５１）の公判で、東京地裁（小坂敏幸裁判長）は２４日、証人出廷した別の被告の取り調べ状況を撮影したＤＶＤを証拠採用した。取り調べを撮影した記録が刑事裁判の証拠として採用されるのは初めてで、２５日の公判で上映される。ＤＶＤ上映は１５分程度。弁護人には既に開示されている。検察側が２４日、証拠として採用するよう求め、裁判所が認めた。吉井被告とともに起訴された同社元社員、山本俊孝被告（５５）が２２日の証人尋問で、保険金殺害計画などの共謀について「証言を拒否する」と繰り返し、一部は捜査段階の供述と異なる証言をした。このため、検察側は山本被告の供述調書の信用性を証明するためにＤＶＤを提出したとみられる。取り調べの撮影は、東京地検が昨年夏から一部試行。０９年に始まる裁判員制度で、裁判員に分かりやすく立証することを念頭に置いた措置だ。被告が自分の意思に基づいて供述した任意性を証明するのが主な目的だが、今回は任意性よりも供述内容の信用性を証明するために証拠請求された。【銭場裕司】

フィリピンで保険金目的で会社員が殺害された事件の主犯格とされる男の公判で、東京地検は24日、検察官による共犯者の取り調べを録音・録画したDVDを証拠として申請し、東京地裁は同日、証拠採用を決めた。取り調べの録画が証拠申請・採用されたのは、昨年の試行開始以来初めて。DVDは25日午後に法廷で再生され、証拠調べが行われる。証拠申請されたのは、2005年7月に不動産会社の男性社員＝当時（41）＝を射殺したとして、殺人などの罪に問われた同社元社長吉井誠被告（51）の公判。DVDは共犯者とされる男性への、捜査段階の取り調べ状況を録画したもので、弁護側には既に開示されている。

一宮市小信中島地区で活動する自主防犯組織「堤治（ていち）パトロール隊」＝隊長・黒田純二さん（６５）＝が、行方不明となったフィリピン人少女（１０）を早期発見したお手柄に対し、一宮署は２３日、感謝状を贈った。少女が行方不明になったのは今月７日午後。この夜、青色回転灯を装備した車２台でパトロール中だった同隊は、住民から「少女がいない。捜してほしい」と頼まれ捜索活動を開始。約４時間後の８日午前１時２５分ごろ、同市奥町の道路脇に立ちすくんでいた少女を発見し、無事保護した。この日、一宮署で感謝状を受け取った黒田隊長は「活動は地元の人たちに感謝されているので、今後も続けていきたい」と話していた。同パトロール隊は５年前に結成され、現在のメンバーは１０人。児童の登下校時の見回りや夜間パトロールを行っている。同署によると、市内の自主防犯組織は７７団体あるが、感謝状の贈呈は初という。【井上章】

安倍晋三首相は２３日、国際会議出席で来日中のフィリピンのアロヨ大統領と首相官邸で会談した。安倍首相は、１月にフィリピン・セブで行われた東アジアサミットで、アロヨ大統領が議長国として拉致問題を取り上げたことに感謝を述べた。アロヨ大統領は日本への支持を表明。「８月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では（北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国（協議参加国）の外相がすべてそろう。閣僚レベル会合の開催を期待している」と述べた。【尾中香尚里】

グローバル・スチール・フィリピンが、総額15億米ドルを投じ、イリガン工場に高炉を建設する計画を打ち出した。国内での原料調達も視野に、熱延・冷延コイルなど加工製品までの一貫生産体制を構築する。同社のマネジング・ディレクターであるラリット・セーガル氏は、「計画は2段階に分けて実施することにしており、高炉以外に、付帯施設として原料の鉱石をイリガン工場に輸送するための線路も敷設する」と説明。現在は、フィリピン政府の承認を待っているところで、「2010年までの3年間で実現したい」と語った。高炉建設の理由は、「原料からの一貫体制を整えることで生産量を増やし、製造コストを引き下げたい」と述べている。原料のうち、鉄鉱石、白雲石、石灰石などは、一部を自社採掘で国内調達する方針。既に複数の立地で採掘権の取得に向け、環境天然資源省と交渉を行っているという。石炭は輸入で賄うもようだ。同氏によると、高炉完成後は鉄鋼生産高が60億米ドル相当に上る見込み。10億米ドル分を国内販売するほかは、海外に輸出する。投資資金は、金融機関からの融資か、事業パートナーを探し出資を求める。スター紙によれば、同社はフィリピン・ナショナル・バンク（PNB）、メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）、フィリピン不動産銀行（ランドバンク）、チャイナ・バンキング、リサール商業銀行（RCBC）から融資を受けているようだ。グローバル・スチールはまた、今年第3四半期から鋼板の生産を開始する。生産能力は12万トン。現在は、鉄鋼最終加工製品の原料となる熱延・冷延コイルをアフリカやアジア、トルコ、イタリア、ブラジルなどに販売している。今年は、販売量86万5,000トンを見込んでおり、66万5,000トンを海外市場に流す予定。一方で同氏は、このところ報道が相次いでいるインドの大手財閥系タタ・スチールへのイリガン工場売却の憶測について「大規模な投資を検討しているのに、事業を売却するわけがない」と否定した。同社に融資を行っている銀行の幹部も、「話は聞いているが、正式に議論したことはない」と話している。ただ、業界関係者は「両社が真剣に話し合っている」としている。グローバル・スチールは、経営破たんしたナショナル・スチール（NSC）の事業を受け継ぐかたちで04年に操業を開始した。インドの大手鉄鋼メーカーであるイスパット・インダストリーズの傘下企業で、売上高は06年度実績が2億100万米ドル、今年度は2.6倍の5億1,300万米ドルを目指している。

安倍晋三首相は２３日、首相官邸でフィリピンのアロヨ大統領と会談し、大統領は、北朝鮮もメンバーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムが８月にマニラで開催されることに言及し「閣僚レベルでの（北朝鮮の核問題に関する）６カ国協議が開かれることを期待する。前進を図るいい機会になる」と述べ、議長国として、６カ国外相会合の実現に意欲を示した

国際会議に出席するため来日中のフィリピンのアロヨ大統領は２３日、安倍首相と首相官邸で会談し、「８月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では（北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国（協議参加国）の外相がすべてそろう。閣僚レベル会合の開催を期待している」と述べた

【マニラ23日時事】14日投票のフィリピン中間選挙で、エルミタ官房長官は23日、下院選（220選挙区）で与党陣営がこれまでに163議席を獲得、さらに16選挙区でリードしていると発表した。当初から優位が伝えられていた下院選では与党が圧勝、安定多数の3分の2以上を確保することが確実となった。同官房長官によれば、中央選管がこれまでに当選を認定した203選挙区のうち与党系候補は163人に達した。残りの大半の選挙区でも与党候補がリードしており、最終的に与党は約180議席を獲得するとみられる。与党側は安定多数を確保することで、前国会に引き続き野党側による大統領弾劾の発議を阻止することが可能となる。一方、上院選（改選12議席）では、中央選管の中間集計で当選圏の上位12人のうち野党陣営が8人を占め、依然大差のリードを維持している。与党陣営は2人にとどまっているが、最後の1、2議席をめぐっては与野党候補の激しい競り合いが続いている

安倍晋三首相は２３日、国際会議出席で来日中のフィリピンのアロヨ大統領と首相官邸で会談した。安倍首相は、１月にフィリピン・セブで行われた東アジアサミットで、アロヨ大統領が議長国として拉致問題を取り上げたことに感謝を述べた。アロヨ大統領は日本への支持を表明した

食品・飲料大手のサンミゲルが、主力ビール銘柄である「ペールピルセン」（320ミリリットル入り）の「顔」を一新する。白い塗料を吹き付けた既存のものから、海外で販売している金色を基調としたラベルを貼ったものへ段階的に切り替える。広く浸透しているが故に停滞ぎみの国内市場に刺激を与え、活性化を図る狙いがある。同社の関係者がNNAに明らかにしたところでは、既に今月初めからマニラ首都圏にある一部の飲食店や販売店を中心に、新ボトルの納入が始まっているという。首都圏の後は、顧客の反応を見ながら徐々に地方への導入を進め、既存ボトルを使用した商品の在庫がなくなり次第、全面的に切り替える計画だ。瓶は、大きさ・形状ともこれまでと同じものを使用するが、ラベルを貼る新たな工程は、塗装よりもコスト高となる。ただサンミゲルでは、販売価格を現行の18ペソに据え置く決定を下している。この点について関係者は、フィリピン全体の消費を見ると、ペールピルセンが首都圏より地方の低所得者に広く飲まれている点を挙げ「大衆向け商品の価格は1ペソでも引き上げるのは難しい」と指摘する。また、アロヨ政権が進める財政改善のための歳入増加策に位置付けられる酒・たばこ増税法（共和国法第9334号）や付加価値税（VAT）改正法（同9337号）の成立を受け、既に値上げを実施していることを今回、価格据え置きを決めた要因の1つに挙げた。その上で、同じ価格のままで販売することが既存顧客のつなぎとめにつながると同時に、新鮮なスタイルを市場に紹介することで新たに潜在顧客の開拓につなげたいと述べている。ただ、サンミゲルの国内市場におけるシェアは既に9割超に達しており、市場規模のさらなる急激な拡大の可能性については難しいとする見方を示した。サンミゲルは現在、国内でペールピルセンのほか、「サンミグ・ライト」、「サンミグ・ストロングアイス」、「サンミゲル・スーパードライ」、「レッドホース」、「ゴールドイーグル」、「セルベサネグラ（黒ビール）」といった銘柄を販売している。サンミゲル側の説明では、このうち最も本数が売れているのはペールピルセン。量では瓶のサイズが大きいレッドホースとなる。一方、サンミグ・ライトは健康志向の広がりもあり首都圏での売れ行きは好調だが、全国的に見るとペールピルセンやレッドホースには及ばない。なおサンミゲルは、7月に開催する年次株主総会の承認を経て国内ビール事業をスピンオフ（分離・独立）して子会社化する方針を既に決定している

【東京】フィリピンに移民した日本人男性と現地女性の間に生まれ、太平洋戦争後に取り残された残留日系人が２００６年に東京家裁に就籍を申し立てた件で、県系の金城（かなしろ）豊次郎さん（６５）と姉のヨシ子さん（６６）の戸籍が石垣市で見つかっていたことが２１日までに分かった。昨年１０月にも、同じく就籍を申し立てた県系人の親類や資料写真が見つかっており、相次ぐ身元確認に、関係者は喜びに包まれている。豊次郎さんとヨシ子さんは金城豊吉さんの長男、長女。一家は終戦後に沖縄に強制送還され「オロク」に住んでいた。就籍を支援する特定非営利活動法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」（東京）が申し立て後も聞き取り調査を進め、ヨシ子さんが父の故郷「ヤイヤマ」にも暮らしていたことを思い出した。八重山の各役場に確認したところ今年１月、石垣市で一家の名前の載った戸籍謄本が見つかった。金城さん一家は強制送還後、石垣で暮らしたが、豊吉さんが事故で死亡。その後、本島に移り住み、豊次郎さんが１３歳の時にフィリピンに戻った。豊次郎さんは、同じく強制送還された県出身の家族と「オロク」で親しくしていたことを覚えており、今年に入ってその家族の住所を発見。センターが「小禄」で探したところ、当時１２歳だった男性が「フィリピンから船で一緒に来たきょうだいのことは覚えている」と記憶していた。センターの職員は２月末、豊次郎さんをマニラ事務所に招き、戸籍や沖縄の友人の存在を報告。豊次郎さんは「沖縄で楽しい時を過ごしたおじいさんや友達に会いたい」と涙ぐみ、「家族には自分のような貧しくつらい目にあってほしくない。日本に行きたい」と話したという。その翌日、電話で報告を聞いたヨシ子さんは「うれしい。心の奥深くに、お父さんが生きているように感じる」と喜んだという。就籍を申し立てた残留県系人のうち県系の可能性があったトウマ・エルナネさん（父トウマ・ヒロシさん）は今年１月にフィリピンで亡くなった

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は２１日、米大手通信事業者スプリントネクステル（カンザス州）とアジア地域におけるインターネット・プロトコルによる国際仮想私設網（国際ＩＰ―ＶＰＮ）提供で提携すると発表した。両社は既に北米市場でのＩＰ―ＶＰＮ利用で提携しており、今回のアジアを加え提携関係を強化する。両社の国際ＩＰ―ＶＰＮ網を香港とシンガポールの２カ所で相互接続する。これによりスプリントはＮＴＴコムが保有する回線を介してフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアの５カ国でＩＰ―ＶＰＮサービスの提供が可能となる。ＮＴＴコムは北米でスプリントの回線を利用して国際ＩＰ―ＶＰＮサービスを提供する提携関係にある。今回はアジアに強いＮＴＴコムの回線をスプリントが利用する

選挙監視団体NAMFRELが14日の投票終了時から始めた非公式の開票速報作業は十分に機能を果たさず、遅れてスタートした選挙管理委員会（Comelec）による開票集計に21日午前の時点で追い抜かれた。選管委がマニラ首都圏パサイ市のフィリピン国際会議場（PICC）で発表した21日午前11時45分時点の上院議員選挙の集計途中結果で、トップのローレン・レガルダ氏の得票数は700万4,503票、2位のフランシス・エスクデロ氏が687万5,902票、3位のパンフィロ・ラクソン氏が580万8,182票、4位のマヌエル・ビリヤル氏572万9,919票、5位のフランシス・パンギリナン氏552万239票となっている。これに対し、首都圏サンフアン町で行われているNAMFRELの同日午前8時40分時点「速報」では、1位レガルダ氏639万6,348票、2位エスクデロ氏627万6,708票、3位ラクソン氏555万1,623票、4位ビリヤル氏524万839票、5位パンギリナン氏508万8,512票と、候補者の顔ぶれと順位は同じながら、集計票数はいずれも選管委の数字を下回っている。
■地方選の勝者続々と
一方、地方自治体長の選挙結果は日を追うごとに判明する数が増えてきている。21日までに選管委の勝利宣言を受けた主な首長は、マニラ首都圏17市町の中では、◇マカティ市のジェジョマール・ビナイ氏◇マニラ市のアルフレド・リム氏◇ケソン市のフェリシアノ・ベルモンテ氏◇パサイ市のウェンセスラオ・トリニダド氏◇パシッグ市のロベルト・ユーセビオ氏◇ラスピニャス市のベルヘル・アギラル氏◇マンダルヨン市のベンフル・アバロス氏◇マリキナ市のマリアロウデス・フェルナンド氏◇パラニャーケ市のフロレンシオ・ベルナベ氏◇サンフアン町のジョセフ・エヘルシト氏◇パテロス町のハイメ・メディナ氏◇マラボン町のカヌト・オレタ氏◇バレンズエラ町のシャーウィン・ガチャリアン氏◇ナボタス町のトビアス・ティアンコ氏――など。首都圏外では、セブとダバオ両市でそれぞれ、オスメーニャ、ドゥテルテ両現職市長の続投も決まっている。このうち、ビナイ市長は21日、マカティ市内で開催された市制337周年記念の催しの一つであるグランド・パレードに参加。同じく今回の中間選挙で下院議員への初当選を果たした娘のアビゲイル氏と並んで、行進する市内の各バランガイ（最小行政単位）代表らに手を振ってこたえていた。

帰宅途中の女子中学生を押し倒し、現金などを奪ったとして、警視庁組織犯罪対策2課は21日、強盗容疑で、埼玉県八潮市木曽根、フィリピン国籍、解体工カーバハール・マイケル・モンシャイン容疑者（29）＝窃盗罪などで起訴＝ら2人を再逮捕した。容疑を認めているという。同課はほかにも数件の強盗をしたとみて追及。背後にフィリピン人による犯罪組織の関与があった疑いもあるとみて調べる。

都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を持つ人の約４割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生労働省の調査で分かった。介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる。現場からは、こうした「潜在的介護福祉士」について待遇改善による活用促進を望む声が上がっている。厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉士は約２２万人（０４年１０月現在）、介護保険以外の障害者、児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約９０００人（０３年１０月現在）で、計約２３万人が仕事に就いていた。一方、こうした調査時期に近い０４年９月末現在の介護福祉士の資格所有者は約４１万人で、同省は全体の約４割にあたる残りの約１８万人が潜在的介護福祉士と試算した。介護福祉士の資格所有者は０６年５月末現在で約５４万５０００人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという。同省の調査では、介護職員の平均給与総額（諸手当や税金などを含む）は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず、２０．８万円（０４年９月支払い分）。年齢が若く勤続年数が短い影響はあるものの、３０万円を超えている全産業に比べて低い。同省福祉人材確保対策室は「潜在的介護福祉士がいる詳しい理由は分からない」としているが、介護施設職員を対象とした同省調査（０４年）では、不安や悩みに４７．８％が「給与等収入が低い」、４３．９％が「有給休暇を取りにくい」、２９．９％が「業務の負担や責任が大きすぎる」を挙げていた。労働条件が潜在的介護福祉士を増大させている背景になっているとみられる。神奈川県社会福祉協議会の篠原正治副会長（６４）は「介護報酬は全国でほぼ変わらないため、家賃や物価が高い横浜市など都市部では特に介護職のなり手がいない。介護福祉士の資格が取得できる専門学校の先生ですら、学生に『特養（特別養護老人ホーム）なんか行くと大変だぞ』と言っている。潜在的介護福祉士を減らすには待遇改善が急務」と指摘している。【池田知広】
■ことば（介護福祉士）
主に高齢者や障害者の入浴、排せつ、食事など身の回りの世話をする国家資格を取得した人。介護の質を高めようと、８７年に導入された。養成校を卒業した場合は国家試験を経ずに資格が与えられるが、すべての資格取得者に国家試験を義務づける見直しが進んでいる。一方で政府はフィリピンとの経済協定で同国からの介護士の受け入れを決め、関係者から「現場に混乱を招く」と反発する声が上がっている。

日本に住む外国人登録者数は２００６年末現在で２０８万４９１９人（前年比３・６％増）、日本の総人口に占める割合は１・６３％で、いずれも過去最高を更新した。４５年連続の増加。法務省入国管理局がまとめた。国籍・出身地別では韓国・朝鮮が全体の２８・７％（５９万８２１９人）で最も多いが、高齢化や帰化などによって特別永住者は減少しており１９９１年をピークに減少傾向にある。以下、中国２６・９％（５６万７４１人）、ブラジル１５・０％（３１万２９７９人）、フィリピン、ペルー、米国の順。国籍・出身地数は１８８に達している。都道府県別では、東京都が３６万４７１２人でトップ。大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、千葉、静岡、岐阜、京都を加えた上位１０都府県の合計は全国の約７割を占める。うち前年比では岐阜が７・６％増、愛知が７・１％増と経済が好調な中部圏で高い伸び率を示した。

政府の4月財政収支が120億ペソの黒字となったことが18日、財務省の発表で分かった。これにより年初来の累積赤字は、政府が掲げる四半期ごとの赤字抑制目標の達成に失敗した3月末時点よりも縮小している。政府は第1四半期、赤字額の上限を458億ペソに設定していたが、実際の赤字は3月期末時点で520億ペソに膨らみ、目標をクリアすることはできなかった。しかし4月は、選挙期間中で政府支出が抑制されたこともあってか、収入1,012億ペソに対し支出が892億ペソで、差し引き120億ペソの黒字を計上。1〜4月の累積赤字は400億ペソとなり、3月末時点の赤字抑制目標を58億ペソ下回った。ただ第2四半期末時点の目標である312億ペソを達成するには、5、6両月でさらに88億ペソの財政黒字を計上する必要がある。それでもテベス財務相はこの結果を受け、通年の赤字抑制目標額に設定している630億ペソの達成に向け期待を示している。

【マニラ大澤文護】第二次世界大戦前や戦中にフィリピンに在住した日本人移民の子供やその家族らで構成する「フィリピン日系人会連合会」全国大会が１９〜２０日の両日、マニラ首都圏のホテルで開催された。大会にはフィリピン各地から約２５０人の代表が参加し、日系人の身元調査で実績をあげてきた、カルロス寺岡会長（７６）が再選された。任期は３年間。同連合会は９５年から、日本政府と協力して日系人の身元調査を続けてきた。戦中、戦後の激しい反日感情で、身元を隠したため、今も日系人としての身元確認ができない人が約８００人残されている。大会では、こうした人々の身元確認に対する支援活動継続の必要性が確認された。

【ソウル堀山明子】韓国や北朝鮮、日本、中国など１１の国と地域の元従軍慰安婦救援団体による「第８回慰安婦問題アジア連帯会議」が２０日、２日間の日程でソウルで開かれ、フィリピンや台湾の元慰安婦が直接日本兵に強制連行された当時の状況を証言した。大会では、安倍晋三首相が４月末の訪米前後に元慰安婦に対するおわびの気持ちを表明したのを受け、「安倍首相は米国ではなく、被害者に謝れ」などの発言が相次いだ。大会でフィリピンの元慰安婦、ピラール・フリアスさん（７９）は、「私も含め４人が日本兵に縄で縛られ連れ去られた」と証言。連行される以前にも家に押し入った日本兵５人にレイプされた経験を話し、「これが抵抗した時、たばこを顔に押し付けられてできた傷です」と右ほおの傷跡を指さした。大会には北朝鮮からも「日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会」の洪善玉（ホンソンオク）委員長が参加。２１日の閉会式で慰安婦問題に関する文書公開や真相究明を求める決議を参加国全体で確認するとともに、南北共同声明を別途発表する方針。

巨大噴火で大量の火山灰や火山ガスが広がる様子をコンピューターで再現することに、海洋研究開発機構と東京大学のグループが成功した。交通網の寸断や健康被害を招く火山灰が到達する範囲や時間などの予測に役立つ。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で、２４日に発表する。火山灰などの噴出物は外気を温めて膨張させ一緒に空に舞い上がるが、空気の薄い上空では横に広がる。研究チームは、噴出物の量と噴煙の高さ、広がる速さの関係を示す計算式を考案した。それをもとに、１９９１年のフィリピン・ピナツボ火山の大噴火を再現したところ、噴煙は高さ３０〜４０キロまで上がった後、２５キロ前後の高さで傘状に展開。噴火から約１時間後には半径１４０キロまで広がり、人工衛星がとらえた実際の様子と一致した。

【横浜】ハンセン病回復者で『花に逢はん』『夏椿、そして』の著者で県出身作家の伊波敏男さん（６４）＝長野県在住＝が「伊波基金」を創設し、フィリピンの医師養成を支援している。２００３年の創設以来、医学生６人に奨学金を交付。１人は看護師として活躍中。元金はハンセン病訴訟の賠償金を充てた。伊波さんは「賠償金は、国民が付託してくれたもの。医師養成のために生かしたい」と話している。「伊波基金」は地域医療の充実を目指して設立されたフィリピン国立大学医学部・レイテ校で学ぶ医学生を支援する。同校の推薦に基づき、基金管理財団が学生に奨学金を支給する。基金を運営する銀行が１０―１２％の高利回りで対応するため「元金７００万円を取り崩すことなく奨学金が出せる」（伊波さん）という。基金創設を決めたのは０２年。ＷＨＯ感染症担当医務官（マニラ在）のスマナ・バルア医師からフィリピンの厳しい医療実情を聞いたのがきっかけだった。「優秀な人材がいるのに、金銭的な事情で医師を育てられない」と訴えるバルア医師に伊波さんが動かされた。医療活動には少年期からこだわりがあった。１４歳の時、伊波さんにハンセン病の診断を下した本土派遣医師が「このような状態になるまで、なぜ沖縄の医療は診断しなかったのか」と憤ったことが心に残った。「私の近くに医療があれば後遺症となることもなかった」という無念が基金の創設につながった。１９日、横浜市で講演した伊波さんは「私はハンセン病の当事者だが無関心でらい予防法という悪法を許した人も無関係とは言えない。このような問題を繰り返さないためにも多くの人と手を携え活動したい」と語った。

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