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つい先日「透け乳首のお宝動画」が話題になったと思ったら、今度は「パンティー一枚のセクシーDVD」流出だという。「グラビア界の黒船」とか「21世紀のアグネス・ラム」とかいわれるリア・ディゾン（20）のことだ。「久々の大物登場」とばかり、日本の音楽業界や広告業界が本腰を入れ始めたばかりなのに、こうも次から次へと過去の写真・動画が流出しては、さぞや関係者もお困りのことだろう。どうしてこんなに“流出”が相次ぐのか。そもそもリア・ディゾンって何者？日本で芸能活動を始めてから、まだ1年足らず。昨年4月、石田純一や今話題の杉浦太陽らが所属する「スカイコーポレーション」に籍を置いた。それまでは、祖国・米国で独自の“活動”を展開していた。生まれたのは86年、ラスベガス。中国系フィリピン人の父親とフランス系アメリカ人の母親というインターナショナルな家庭で育ち、地元の高校を卒業後、単身でロスの演劇学校に進んだ。「当時、学費を稼ぐためにモデルやレースクイーンのアルバイトをやっていた。と同時に有料ホームページを立ち上げ、自分の写真や映像を販売していたのです。今、日本で話題になっているセクシー画像のほとんどはこの時の物です」（芸能記者）なんのことはない。問題の画像は自ら進んで撮影した物だった。日本のアイドルがデビュー後にかつての「ヤンチャ写真」を暴露されるのとは、だいぶ事情が違うようだ。いや、もっと言えば、そもそもこうした写真があったからこそ、彼女は日本で芸能活動できるようになった。「彼女の個人HPに世界中からアクセスが殺到したのです。当時からネットの世界ではほとんど実態が分からぬまま“この写真は誰？”“もっとお宝を”と話題になり、人気が急騰した。特に日本からのアクセスが多かったため、彼女自身が現在の所属事務所にメールを送り、“日本デビュー”となったわけです」（事情通）そういえば、バニーガールや魔女、胸元があらわなサンタなどコスプレ満載のカレンダーも、彼女リア自身のアイデアで作られたものだという。「映像流出でお困り」どころか、日本全体がリアの戦略に乗せられているフシがある。いや、今ごろ驚いているのはオジサンだけか？

【マニラ18日時事】フィリピン南部ミンダナオ島のコタバト市内にあるバスターミナルで18日午前、強力な爆発物がさく裂、現地警察当局によれば、乗客ら3人が死亡、35人が負傷した。目撃者の話によれば、正体不明の男がターミナル内に箱を置いて立ち去った後、大きな爆発が起こったという。警察当局は「この爆発はテロ行為だ」と批判、動機や背景などに関する捜査に着手した。ミンダナオでは、これまでもイスラム過激派による爆弾テロが相次いでいる。

【神戸】日本山村硝子はフィリピンの総合飲料・食品メーカーであるサンミゲル（マニラ）の１００％出資の包装容器子会社２社に資本参加する。出資比率は２社とも３５％。取得金額は約１４０億―１６０億円で、７月に払い込む予定。フィリピンや中国、東南アジアで幅広く事業展開するサンミゲルグループとの関係強化で、アジア市場への積極進出を狙う。資本参加先はサンミゲル・パッケージング・スペシャリスツ（マニラ）と同・インターナショナル（英領バージン諸島）。両社資本金の合計額は１５９億円、０６年１２月期の両社売上高は合計で４５２億円。日本山村硝子は以前からサンミゲルと合弁で、製瓶事業などを行ってきた。

マニラ国際空港管理局（MIAA）の国際貨物運営部門がNNAに示した資料で、2006年のニノイ・アキノ国際空港（NAIA）の貨物取扱量が前年比1.5％増の30万426トンだったことが分かった。輸入、輸出ともに1％台の小幅な伸びにとどまっている。輸入が同1.5％増の12万3,824トン、輸出が1.4％増の17万6,603トン。日系大手フォワーダーの担当者はNNAの取材に対し、「このところ、変化のない状態が続いている」と説明している。輸入は、1月が4.5％増の9,328トンと出足は堅調だった。その後は、月ごとの変動が大きく、7月には10.8％増と2けた成長を記録した一方、5月には4.3％減とマイナスに転落した。さらに9〜12月は連続で前年同月実績を割り込んだ。ただ、輸入数量が1万トンを超えたのは1月、2月、5月を除く9カ月で、05年よりも1カ月増えた。中でも3月が1万1,336トンで最高となっている。同様に輸出も、増減のばらつきが目立った。1月は3.1％増でスタートしたが、2月には1.3％減とマイナス成長となり、3月には6.8％増と大きく回復した。2月以外に前年実績を下回ったのは4月（4.5％減）、9月（5.9％減）、10月（3.9％減）で、合わせて4カ月となった。輸出数量は、年初の1万3,000トン台から年央には1万4,000トン台に、10月以降は1万5,000〜1万6,000トン台で推移した。同担当者によると、NAIAの取扱貨物で数量が最大なのは主に半導体関連などの電子機器部品。原材料を輸入し、フィリピン国内で加工した後、再び輸出するケースが多いという。次いで、自動車関連部品の取り扱いが多いようだ。取扱量の見通しについては、複数の業界関係者が「今後も、横ばいか、良くても微増で推移する」と予測している。電子部品の場合は、機器の小型化、薄肉化の進展で、いわゆる軽薄短小が一段と進むとみられており、貨物数量の増加には寄与しないという。

臓器売買が違法とされていないフィリピンに渡り、同国の生体ドナーに謝礼を払って腎臓移植を受けた日本人が８６年以降少なくとも１０人いたことが、粟屋剛・岡山大大学院教授らの現地調査で分かった。東京都内で開かれた臓器移植に関する集会で１７日公表した。外国人への臓器売買は、日本人への売買が最多だったという。

【マニラ17日時事】14日投票が行われたフィリピン中間選挙は、今回も各地で暴力行為や不正工作、票の買収に関する報告が相次いだ。各紙の報道などによれば、1票当たりの買収額は20ペソ（約50円）から1500ペソ（約3880円）だったようだ。南部ミンダナオ島のイスラム教徒自治区で選挙監視に当たった「自由選挙のためのアジア・ネットワーク」のメンバーは記者会見で、「住民から、わずか20ペソで票を買ってくれと持ち掛けられた。こんなことは監視団をやっていて初めてだ」と驚きを隠せなかった。

JFEスチールは16日、フィリピンを実施国として進める「クリーン開発メカニズム（CDM）」事業が、このほど国連の理事会で承認を得たことを明らかにした。同社の広報担当者はNNAに対し「国連承認はグループ内で初めて」と述べた。この事業は、JFEスチールの完全子会社フィリピン・シンター（PSC）がミンダナオ島ミサミスオリエンタル州に有する、製鉄原料の焼結鉱（シンター）を生産する工場で行われる。生産過程で発生する排熱を回収し発電に再利用することで、発電施設から出る二酸化炭素（CO2）の排出削減（年間5万5,000トン）につなげる。JFEスチール広報の説明によれば、昨年11月9日付で日本の指定機関である経済産業省から承認を取得。続いて今年1月22日にフィリピン側の環境天然資源省のゴーサインを得た後、3月に国連傘下のCDM理事会に事業登録を申請し、今月7日付で正式承認に至った。なお国連承認は、JFEグループとして初めて。フィリピン・シンターの担当者はNNAに、今年1月からプロジェクトに着手していることを確認した。既存の施設に新たにボイラー、タービン、発電機を連結することで、焼結機から出る排熱を蒸気に変えて発電機を動かす仕組みで、2008年4月の稼働を予定。発電能力は設計段階で18.6メガワット時に設定してあるという。新たな設備の設計や調達は日本を中心に行い、設置後の運転業務は現地で対応する。地球温暖化防止を目指す京都議定書に基づき、先進国が発展途上国に対し技術または資金援助を行い達成した温室効果ガスの排出削減分を、先進国に割り当てられた削減目標の一部に充てることが認められるCDM事業。日本企業が手掛けるフィリピンを対象としたものにはほかに、三菱商事の廃水処理事業（国連登録申請済み）と三菱UFJ銀行のバイオマスボイラー事業（経済産業省承認済み）がある。

【マニラ16日時事】フィリピンのアロヨ大統領は16日、中間選挙に関して「下院では今以上の多数を獲得できると確信している」と述べ、下院選での圧勝に自信を示した。これに関連して与党選対本部当局者は「これまでの開票の結果、約200の選挙区で既に勝利を得ている」と述べた。大統領は与党の苦戦が伝えられる上院選には触れなかったものの、「政治的な安定に向かう」と今後の政権運営に自信をにじませた。その上で、「成長や貧困対策、近代化に向けた経済改革への道のりを継続できる」と強調した。

＊JFEスチールは16日、製鉄原料の焼結鉱をフィリピンで生産している子会社で、廃熱活用の発電設備を導入し、この設備導入を通じた二酸化炭素（CO2）削減を日本の削減量として算入する承認を国連から得たと発表した。

サンケァフューエルス（茨城県つくば市、若林恒平社長、０２９・８５３・５８３６）は１５日、国内で初めて２４時間連続運転が可能となるバイオディーゼル（ＢＤＦ）工場を茨城県土浦市に完成、本格稼働を始めた。これに合わせ事務棟・研究棟を整備した。投資額は３億円。製造するＢＤＦは西日本鉄道などが実証試験に利用するほか、土浦市が運用するコミュニティーバスへの使用を検討している。サンケァフューエルスは筑波大発の大学ベンチャー。ひまわり油からＢＤＦを製造するパイロットプラントを０４年につくば市内に設け、生産してきた。本格実用化に向けた新工場でのＢＤＦの生産量は日産１キロリットルを予定している。原料のひまわり油はフィリピン、タイのほかアフリカの提携農園から調達。ひまわりを原料としたのは栽培可能地域が広く、他の作物との輪作が可能なうえ、食料供給などに影響がないため

中間選挙の投票から一夜明けた15日の金融市場で、株為替が高騰した。市場関係者は、全体として選挙が安全に行われたことを好感した動きとの見方を示している。この日のフィリピン証券取引所株価指数（PSEi）は、前営業日比44.12ポイント（1.31％）高の3,408.73ポイント。この数字は、今年2月23日に記録した3,389.27ポイントを上回り、10年来の最高水準に達した。売買高の大きかった10銘柄は、順に◇メガワールド◇アヤラ・ランド◇国家石油公社エネルギー・デベロプメント（PNOC―EDC）◇フィリピン長距離電話（PLDT）◇APCグループ◇アヤラ・コープ◇SMプライム・ホールディングス◇メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）◇グローブ・テレコム◇フィリピン・アイランズ銀行（BPI）――となっており、各社が最近発表した好調な業績も取引の拡大に影響したようだ。全銘柄の売買代金は、前営業日を20億ペソ足らず上回る57億1,967万ペソだった。一方の為替は、前場で一時1ドル＝46.950ペソとなり、2000年以来となる46ペソ台を記録した。その後は少し値を戻し、終値は前営業日比0.115ペソ高の47.060ペソで引けた。この日の取引は46.950〜47.100ペソで推移した。
■選挙期間の死者126人
国家警察（PNP）は15日、1月14日からスタートした中間選挙期間中の死者の数が126人に達したことを明らかにした。このうち60人が政治家または新しい立候補者、残り66人が支持者や一般市民だったようだ。過去の選挙時の死者の数は2004年が148人、01年が111人とされる。また投票日当日の死者は11人、負傷者は9人で、3年前の前回選挙投票日（04年5月10日）よりわずかに増えたという。それでも、カルデロン国家警察長官は、期間中に確認された選挙絡みの暴力事件が217件だったことについて「比較的少なかった」とコメントしている。

県内に住む外国人が暮らしやすい環境をつくろうと、県は「外国人県政モニター」を募集している。インターネットによるアンケートをして意見を募り、県政に反映させる。県国際課によると、県内の外国人登録者数は、全県人口の１・５％に当たる１０万４２８６人（０５年１２月末時点）で、毎年過去最多を更新し続けている。モニター制度は９８年度に始まり、０５年度からは１００人規模でアンケートを行っている。その成果の一つとして、県は０６年４月、さいたま市浦和区北浦和の県浦和地方庁舎内に相談窓口「外国人ヘルプデスク」を設置した。０５年度のアンケートで「日常生活で言葉が通じず不便を感じた際、すぐに電話で相談したい」との声が多かったためだ。月〜金曜の午前９時〜午後４時、県国際交流協会が人選した相談員が電話で▽英語▽スペイン語▽中国語▽ポルトガル語▽ハングル▽タガログ語▽タイ語▽ベトナム語――の８言語で対応。母国語が通じる病院はないか▽解雇されて収入がなく困っている▽離婚したい――など身の回りの相談に乗っている。同課によると、今年３月までの１年間に寄せられた相談件数は２１７６件。外国語が通じる病院やハローワーク、無料外国人法律相談所を紹介するなどしており、利用者からは「母国語で相談できてありがたい」「電話ですぐに相談できる」など好評という。同課は「モニターから寄せられた意見をもとに外国籍県民のニーズを正確に把握し、それに合った事業を進めたい」と話している。今月３１日まで、約１００人のモニターを募集している。県内に外国人登録をして在留資格があり、今年４月１日時点で２０歳以上の男女。モニターの期間は今年６月から０９年３月まで。県政の課題に関するインターネット上のアンケートに計４回答えるほか、県政への意見を随時メールで提出する。日本語（ひらがな）の読み書きができることが条件。アンケートの回答１回につき５００円分の図書カードを謝礼として贈る。申し込みは同課ホームページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BQ00/index.htm）で。問い合わせは同課（電話０４８・８３０・２７１７）。【和田憲二】
県内の外国人登録者数
中国３２，７８８人
韓国・朝鮮１８，４６１人
フィリピン１４，６００人
ブラジル１３，６９４人
ペルー４，５２１人
ベトナム２，４７７人
タイ２，３１１人米
国１，７４０人
その他１３，６９４人
※０５年１２月末時点、法務省調べ

フィリピンで2005年、東京の会社員が保険金目的で殺害された事件の主犯格とされる男の公判で、東京地検が15日までに、検察官による共犯者の取り調べを録画したDVDを証拠として提出する意向を弁護側に伝えたことが分かった。証拠採用されれば全国初となる。取り調べの録音・録画は、09年までに始まる裁判員制度の対象となる殺人などの重大事件で、東京地検が昨年7月から、一部事件について試験的に導入。今年に入って、全国8カ所の高検所在地の各地検など全国に拡大して試行している。検察側が証拠申請する意向を示したのは、15日に初公判が開かれた、05年7月に不動産会社の男性社員＝当時（41）＝を射殺したとして殺人などの罪に問われた同社元社長吉井誠被告（51）の公判。DVDは、共犯として起訴された男性への捜査段階の取り調べ状況を録音・録画したもので、既に弁護側に証拠として開示されている

【マニラ15日時事】14日投票が行われたフィリピンの中間選挙で、民間テレビ局が15日午前の時点でまとめた非公式中間集計速報によると、注目の上院選では野党連合が序盤で票を順調に伸ばし、与党側を大きくリードしている。民間選挙監視団体ナムフレルの集計でも同様の傾向が出ている。

【マニラ大澤文護】アロヨ政権の「中間評価」となるフィリピン中間選挙の投票は１４日、全国で実施された。上院（定数２４）の半数と、下院選挙区（同２２０）と下院比例代表制（当選者数は変動）の議員、地方自治体首長、地方議会議員を選出する選挙で、同日、開票作業も始まった。全国区で争われる上院選の最終結果が判明するには数週間かかる見込みだ。今回の選挙の焦点は、０４年大統領選で不正疑惑が発覚したことにより与党系議員の政権離れが進んだ上院選の行方だ。民間の有力調査機関「ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）」の最新の世論調査結果によると、上院選で野党系候補が上位３位を占め、与党系の有力候補は当落線上で苦戦を強いられている。非改選議員を含めた選挙後の勢力分布でも、野党系が多数派となる可能性が出ている。下院選の選挙区選挙では与党系候補が優勢な選挙区が多く、比例代表制では、左派政党が人気を集めている。野党勢力による弾劾申請など、政権打倒運動の阻止を図るアロヨ政権が、今回選挙で上下両院の多数確保に失敗すれば、フィリピン政局は、再び混乱する可能性がある。マニラ市マラテ地区のアウロラ・ケソン小学校投票所には、午前７時の投票開始前に多くの有権者が集まった。観光学を学ぶ男子大学生のジェームス・カストールさん（２１）は「上院選では与野党に関係なく、新人候補に投票することにした」と語った。雑貨店を経営する女性、バーバラ・カビランさん（３５）も「これまでベテラン政治家に投票したが、何も変わらなかった。野党にも汚職がある。上院は新しい政治家に期待をかけた」と話すなど、有権者からは政治刷新を望む声が多く聞こえた。

■エストラダ陣営と“代理戦争”の様相
【シンガポール＝藤本欣也】フィリピンで１４日、上下両院の議員や地方の首長などを選ぶ中間選挙の投票が行われ、即日開票された。任期６年の折り返し点を迎えたアロヨ大統領の政権与党が、上下両院で多数を確保できるかが焦点。与党優勢の下院に対し上院では接戦となっており、２０１０年の次期大統領選に向けた、アロヨ大統領とエストラダ前大統領の両陣営による前哨戦の様相を呈している。大勢判明まで１週間程度かかる見通しだ。この日、マニラ北部のルバオで投票を終えたアロヨ大統領は「激しい選挙戦となったが、私たちは勝敗に関係なく善良な心をもつべきだ」と国民に冷静な対応を求めた。同国では約４カ月の選挙期間中、各地で候補者間の暴力事件が相次ぎ、約１２０人が射殺されるなどで死亡（前回２００１年の選挙では１１１人が死亡）している。ロイター通信によると、１４日の投票日にも各地で衝突などが起き、少なくとも６人が犠牲になったという。フィリピンでは、０４年の大統領選不正疑惑を受けて野党陣営が０５年と０６年、下院で大統領弾劾を申し立てたが、多数派を占める与党に棄却され続けた。このため今選挙で、与野党いずれが下院を制するかにより今後の政局は大きく変わるが、小選挙区中心の下院選は現職有利で、与党圧勝との見方が強い。野党が目標に掲げる、大統領の弾劾訴追手続きに必要な３分の１以上の議席獲得も微妙とみられている。一方の上院は現在、一部の与党系議員がアロヨ政権と距離を置くなどで反アロヨ陣営が多数派を形成しているとされる。上院選は全国区で争われるため、候補者の人気投票の側面とともに、アロヨ政権に対する信任投票の意味合いも強くなる。事前の世論調査によると、野党陣営のうち６人、与党は４人がそれぞれ当選圏に入っており、激戦となっている。今回の上院選は、次期大統領候補を占う試金石ともみられ、０１年に当時のアロヨ副大統領らに政権を追われたエストラダ前大統領が積極的に野党候補者を支援するなど、アロヨ対エストラダの因縁の対決再燃の構図にもなっている
【用語解説】
中間選挙選ばれるのは上院（定数２４）の半分の議席１２と、下院の全議席（定数２５０以下）のほか、州知事、市長、議員など約１万７８００のポスト。有権者数は約４５００万人。刑が確定しない限り拘置中の被告も立候補可能で、上院選には、２００３年にホテル占拠事件を起こした元青年将校や、昨年２月のクーデター未遂事件で逮捕されたホナサン元上院議員も立候補した。

中間選挙の投票終了を待って、メディア大手ABS―CBNなどによる上院議員選挙の非公式開票速報が始まった。14日午後8時過ぎでトップには野党連合「GO（真の野党）」公認候補のフランシス・エスクデロ氏（37）が立っている。下院議会の野党院内総務を務めた同氏は、今回の選挙で初めて上院議員当選を目指している。ただ事前の世論調査でも上位に名を連ねており、当選は確実と見られている。同日午後8時04分時点の集計では、1位はエスクデロ氏で20万4,920票を獲得。これに◇ローレン・レガルダ氏（野党、47）◇ベニグノ・アキノ氏（野党、47）◇パンフィロ・ラクソン氏（野党、58）◇フランシス・パンギリナン氏（独立候補、43）――が続く。当選ラインである上位12人を見ると、野党連合8人、連立与党2人、独立候補2人となり、野党有利の情勢を示している。また2003年7月の「オークウッド」占拠事件に関与したグレゴリオ・ホナサン元上院議員（独立候補）とアントニオ・トリリヤネス元海軍将校（野党）が当選圏内に入っている。一方、選挙監視団体NAMFRELは前回選挙時と同様、マニラ首都圏サンフアン町のデラサール大学体育館を会場に多くのボランティアを集めて、14日午後から非公式な開票速報作業を開始した。ただ集計の途中経過の発表は同日深夜から15日早朝にかけて始まるもよう。開票速報は、きょう以降も連日続けられる。

【マニラ14日時事】フィリピンの中間選挙は14日午後、投票が締め切られ、各地の投票所で開票・集計作業が始まった。中央選管の公式発表は大幅に遅れるが、民間テレビの集計速報によれば、上院選では野党陣営が順調な滑り出しを見せている。大勢判明には数日かかる見通し。ABS−CBNテレビの集計速報によれば、注目の上院選では野党候補が上位をほぼ独占し、当選圏の上位12人に8人が入っている。与党側は2人にとどまっているが、今後地盤での集計が進むにつれて票を伸ばすとみられている。アロヨ大統領は投票終了を受けて声明を発表、「国民は投票の権利を行使することで民主主義の下に結集した」と述べ、選挙が平穏に実施されたことを評価。国民に対して、選挙結果にかかわらず、団結、協力するよう訴えた。

フィリピン警察当局などによると、中間選挙投票日の１４日、各地で選挙をめぐる暴力事件が９件発生し、５人が死亡、１０人以上が負傷した。１月中旬の選挙運動開始以来、選挙に関連するとみられる事件の死亡者は計１１８人となった。北部アブラ州では町会議員の立候補者１人を含む２人が死亡、各地で他に３人が死亡した。

アロヨ政権の「中間評価」となるフィリピン中間選挙の投票は１４日、全国で実施された。上院（定数２４）の半数と、下院選挙区（同２２０）と下院比例代表制（当選者数は変動）の議員、地方自治体首長、地方議会議員を選出する選挙で、同日、開票作業も始まった。上院選の最終結果が判明するには数週間かかる見込みだ。

トーヨーカネツソリューションズ（東京都江東区、加藤進一郎社長、０３・５８５７・３１２６）は、空港手荷物搬送システム事業のターゲットを国内からアジア市場に移す。各国の地元企業とアライアンスを組み、新規案件に入札する方針。８０年代までアジアで積極的に事業展開し、多くの空港に実績がある。ただその後、中部国際空港など国内プロジェクトが相次ぎ、人的に対応できないことから海外案件は止めていた。空港手荷物搬送システムは、旅客手荷物や航空貨物を振り分け搬送するシステム。欧米では大きな荷物が多いが、アジアではそれほどでもない。このため、同社が国内空港向けに開発したシステムが、タイやインド、サウジアラビア、フィリピン、マレーシアなどの空港で採用されている。新規案件停止後はメンテナンスのみ継続している

【マニラ大澤文護】フィリピン警察当局は１３日、上院（定数２４）の半数と下院（定数２５０以下）、地方自治体首長などを改選する１４日の中間選挙を前に、１月中旬からの選挙運動期間中に暴力事件で１１３人が死亡したと述べた。警察当局者によると選挙運動最終日の１２日には、北部アブラ州で選挙戦をめぐる暴力事件の現場へ出動した警察官１人が、何者かに射殺された。約１０人の武装メンバーが現場にいたとみられる。中間選挙の焦点は、アロヨ政権の与党が上下両院で多数を確保し、政権の安定を実現できるかどうかだ。民間調査機関の世論調査によると、与党は上院で苦戦を強いられている。

海外のインターネットサイトに開設されたカジノに接続し、客にバカラ賭博をさせていた歌舞伎町のネットカフェ「GET」が9日、警視庁に常習賭博容疑で摘発された。サイトはフィリピンに開設され、画面に映し出された女性ディーラーを相手に賭博をする形式。店の関係者のほか客3人も逮捕されたが、最近はこの手のネット賭博店が急増している。「今年だけでも神奈川、京都、兵庫、福岡などの店舗が摘発されています。いずれも『ネットゲーム店』『ネットカフェ』を装い、実際はネット賭博を提供していました。客は1ポイント100円から購入し、バカラなどのカジノで遊ぶ。ポイントは換金できます。暴力団の資金源になっているため、警察は監視を強めています」（捜査事情通）それでも、摘発されるのは氷山の一角。“賭場”を介さず、個人が自宅のパソコンから海外のネット賭博に直接接続するケースでは、取り締まりようがないからだ。実際、ネット上には日本語で書かれたサイトが乱立。クレジットカードなどで簡単に決済できる。おまけに世界中でネット賭博の規制緩和が進んでいるという。「米国はこれまでネット賭博企業の規制を強めていたが、ネット賭博を合法とみなす英国などEUが、健全な企業活動を阻害すると批判を続けていました。さらにWTOが2度にわたって勧告したことで、米国で規制緩和法案が下院に提出されたのです」（ITジャーナリスト）ネット賭博の勢いはすさまじく、いまや世界で年間130億ドル（約1兆5600億円）ものカネが動いているといわれている。日本がどんなにあらがっても、世界中からバクチが入り込んでくる時代に突入した。

フィリピンの腎臓売買を巡る岡山大学大学院の調査で、７２人の腎臓提供者のうち、日本人患者から受け取ったとされる現金は５万〜１６万ペソ（現行レートで１２万５０００〜４０万円）だったことが１２日、分かった。同国の法律では、腎臓を売った提供者を罰する規定はないものの、提供者の４割が「提供は違法行為だったと思う」と回答している。国立フィリピン大学とともに調査した粟屋剛・同大学院教授（生命倫理学）によると、提供者は男性７０人、女性２人で、年齢は２１歳〜５７歳。受け取った最高額は２３万ペソ（５７万５０００円）だった。このうち「日本人患者に提供した」と回答したのは１０人。フィリピン人以外の患者の国籍別では最多で、提供者は１９８６〜２００３年に腎臓を摘出し、現金を受け取っていた。患者の大半は謝礼も含めて手術費を病院に支払い、その一部が病院から仲介者を通じて提供者に支払われたとみられる。

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