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臓器売買が横行するフィリピンで、粟屋剛岡山大学大学院教授（生命倫理学）がフィリピン大学と共同で行った現地調査で、貧困層の10人が「日本人に腎臓を提供した」と回答したことが12日、分かった。同教授は「国内かアラブ系への提供が多いだろうと思っていたが、日本人がこんなに多いとは思わなかった」と話している。調査はマニラ市周辺のスラム街4地区で5、6日の2日間、実施。72人の腎臓提供者が応じた

腎臓売買を事実上公認する制度を検討しているフィリピンで、同国の貧困層から少なくとも１０人の日本人が腎臓を購入した疑いがあることが、粟屋剛・岡山大学大学院教授（生命倫理学）の現地調査でわかった。日本の臓器移植法は国内外を問わず臓器売買を禁じており、厚生労働省も、事実関係を確認する方針だ。粟屋教授は、今月５〜６日、マニラ首都圏の貧困地区４か所で、国立フィリピン大の教授らと共に腎臓の提供者（ドナー）７２人に対する聞き取り調査を行った。その結果、提供相手の患者は７２人中２９人が外国人で、このうち、「患者は日本人」と証言したドナーは１０人と最多だった。ドナーは謝礼名目などで金銭を受け取ったことを認めているという。提供相手の外国人患者の国籍はほかに中国、豪州など判明分だけで６か国に上った。

愛知県警が内偵していた不法就労事件に関する捜査資料が、別の事件で逮捕された名古屋市内の風俗店経営者男性（４１）宅から押収されていたことがわかった。同県警は、不法就労事件にかかわった捜査員らが内部情報を漏らした可能性があるとみて、公務員法違反（守秘義務違反）などの疑いで関係者の事情聴取を進めている。県警によると、今年１月、ホストクラブを無許可営業していたとして逮捕した経営者男性（風営法違反罪で有罪確定）の自宅を捜索したところ、組織犯罪対策課が作成した捜査資料が見つかった。資料は、不法滞在の外国人労働者を働かせていた同市中区のフィリピンパブを、同課などが入管難民法違反容疑で摘発しようとした際の書類。捜査員十数人の配置や役割などが記されており、昨年９月ごろ、担当課員らに配られた。同課などが９月にパブを捜索しようとしたが、店が臨時休業したためできず、結局、事件として摘発には至らなかったという

上院、下院、地方選を含む中間選挙に出馬する各候補者の選挙活動が、あすで終了する。このうち全国区の上院選では、世論調査で野党有利の結果が出ているものの、過去の選挙で投票結果に多大な影響を及ぼしてきた宗教団体がより多くの与党候補に対する支持を表明したことで、与野党伯仲のまま14日の投票日を迎えそうだ。定員24人の半数となる12人を改選する今回の上院選には、連立与党「チーム・ユニティ」から12人、野党連合「GO（真の野党）」から11人がそれぞれ公認候補として名乗りを挙げている。これに、独立候補として出馬したフランシス・パンギリナン上院議員を加えた24人が中心となり、12議席を奪い合う展開となる。9日に発表された国内の有力調査機関、ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）が実施した最新の世論調査の結果によると、当選が予想される12人の候補は、野党連合から6人、連立与党から4人、独立候補から2人となった。トップはローレン・レガルダ元上院議員で支持率59％。これにマヌエル・ビリヤル上院議長（同46％）とフランシス・エスクデロ下院議員（44％）を加えた上位3人は、野党連合の公認候補。さらに4位に入った独立候補パンギリナン議員をはさんで、5位パンフィロ・ラクソン上院議員、6位ベニグノ・アキノ下院議員まで、連立与党候補者の名前は出てこない。与党候補では7位のラルフ・レクト上院議員が最上位。ほかに9位フアン・ズビリ下院議員、11位エドガルド・アンガラ上院議員、12位ジョーカー・アロヨ上院議員が当選圏内に入った。また10位は、アロヨ政権転覆を狙った2003年7月のオークウッド占拠事件を計画した容疑が持たれている独立候補グレゴリオ・ホナサン元上院議員となった。
■宗教団体は与党後押しか
一方、200万票を超える組織票につながると期待されるキリスト教系宗教団体イグレシア・ニ・クリスト（INC）が、今回の上院選挙で支持する12人の候補者の名前を公表した。顔ぶれは、連立与党から◇レクト議員◇アロヨ議員◇アンガラ議員◇マイケル・ディフェンサー前大統領補佐官◇ズビリ議員◇ビセンテ・ソット議員――の6人。野党連合から◇レガルダ元議員◇ビリヤル議長◇ラクソン議員◇エスクデロ議員◇アキノ議員――の5人。それに独立候補のパンギリナン議員。再選を目指す現職を中心に政治経験を重視した人選となっている。
■投票は午前7時から14日は、小学校などを利用した全国各地の投票所で一斉に、午前7時から
午後3時まで投票が行われる。選挙管理委員会（Comelec）は10日、NNAに対し、首都圏にある投票所の数は全部で3万7,850カ所。このうちマニラ市には6,634カ所、マカティ市には2,641カ所と説明した。また投票終了後は直ちに各地で開票作業に入り、選挙監視団体Namfrelや地元メディアによる非公式な速報集計が開始される。ただ、最終的に結果が出そろうまでには通常、数週間を要している。

例年に比べてオホーツク海の気圧が高く、フィリピン海の気圧が低い年に、台風が日本に上陸しやすくなることが、気象庁気象研究所の解析で分かった。こうした気圧配置が続くと、熱帯地域で発生した台風を日本に呼び込みやすくなるためとみられる。台風の上陸数の予測につながる成果で、１３日から始まる日本気象学会で発表する。台風が、日本列島の沿岸から３００キロ以内に入る接近数は、年間平均１０・３個。同研究所の中沢哲夫室長は接近数が１２個以上を「多い年」、８個以下を「少ない年」に分け、１９５８〜２００１年の台風と各年６〜１０月の気象状況を月ごとに調べた。その結果、台風の接近数の多い年の大半の月で、日本の南海上の太平洋高気圧が東に移動して、フィリピン海の低気圧が張り出していたことが分かった。また、通常、中国大陸にあった高気圧が東に移動、８〜１０月に、日本の北東のオホーツク海やベーリング海にある比率が高いことも確認した。

長崎市の市長射殺、東京都町田市の発砲立てこもりと、銃器を使った事件が相次ぐ。平和なはずの日本でも銃器の危険は高まるばかりだ。警察庁によると、暴力団による抗争事件が減少した影響などで拳銃の押収量は年々減少傾向にあるが、密輸は依然続き、銃器は国内に潜在化している。どんな拳銃が使われ、どこに隠されているのか？【遠山和彦、鳴海崇】暴力団がかかわる闇市場で売買される拳銃の大半は密輸入された外国製だ。警察庁によると、昨年押収された真正拳銃４０７丁の製造国は▽米国１０７丁（スミス＆ウェッソンなど）▽フィリピン４１丁（密造銃パルティックなど）▽ベルギー３２丁（ブローニングなど）▽ロシア（旧ソ連）２１丁（マカロフなど）▽中国１９丁（トカレフなど）−−が上位。日本製は密造銃や旧日本軍使用の旧式銃などに限られている。暴力団関係者は「抗争が減った分、拳銃が闇市場でだぶつき、安く入手できるようになった。以前は１丁１００万円単位だった銃が、今なら２０万〜３０万円で入手可能だ」と話す。価格の面からも暴力団の武装化に拍車がかかる状況にある。長崎市長射殺事件で使われた拳銃は米国の代表的な銃器メーカー、スミス＆ウェッソン社製。同社の銃器は各国の軍隊・警察で採用され、信頼性は高い。同庁は▽渡米した日本人の持ち帰り▽国際郵便による郵送▽フィリピンなどを経由した密輸など、さまざまなルートで国内に大量に流入しているとみている。町田立てこもり事件で使われたのは旧ソ連軍がトカレフの後継として採用した軍用拳銃マカロフ。殺傷力が高く、中国や旧東側諸国で大量にライセンス生産されている。国内では００年ごろから押収が目立つようになった。同庁はロシア極東地域のロシア人犯罪組織が北海道や北陸地方の暴力団と結びつき、ロシアの闇市場で流通する拳銃を密輸しているとみている。◇隠ぺい巧妙に全国の拳銃押収数は９５年の１８８０丁をピークに減少傾向にある。昨年は４５８丁（モデルガンの改造銃などを含む）で、前年比で６．３％減、ピーク時の約２４％にとどまった。一方で、銃器の密輸入事件では昨年６件１４人を逮捕しており、０５年の３件５人より増加している。同庁は「押収数は減ったが密輸は続いており、国内に潜在化する銃器量は増えている」とみている。銃器押収から免れようと暴力団側も必死だ。ある暴力団関係者は「武器庫は都市部に存在する」と話す。都心の中層マンションの一室では、ドアに小型カメラが仕込まれ、組員が玄関前の様子をうかがい、摘発に備えて拳銃は押し入れの壁の奥に十数丁単位で保管されているという。最近の摘発では、コイン駐車場に止めた車に隠したり、消火器の中やクーラーの吹き出し口の裏側に隠していたケースもあった。隠ぺいの巧妙化は警察官も実感している。同庁が０３年３月に銃器捜査に携わる警察官１８２人に行ったアンケートでは、拳銃の隠匿について▽「（以前より）通常捜索を受ける場所に置かなくなった」９２．４％▽「保管・取引場所が頻繁に変えられるようになった」５２．４％▽「暴力団の組織内で隠匿・取引の情報に接する者が減らされた」４９．７％−−と答えた

フィリピン・マニラ近郊で保険金目的で会社員を射殺したなどとして、殺人などの罪に問われた元会社員、村松陽一被告（５８）と無職、稲垣弘二被告（４４）の判決が１０日、東京地裁であった。高木順子裁判長は「他人の生命を顧みずに一獲千金を企てた冷酷な犯行だ」などと述べ、村松被告に懲役２３年（求刑・懲役２５年）、稲垣被告に懲役２２年（同）を言い渡した

フィリピンで０５年７月、保険金目的で東京の不動産会社の男性社員（当時４１歳）を射殺したとして、殺人などの罪に問われた元同社社員、村松陽一被告（５８）と無職、稲垣弘二被告（４４）に対し、東京地裁は１０日、それぞれ懲役２３年と同２２年（求刑・いずれも懲役２５年）を言い渡した。高木順子裁判長は「周到に計画された組織的な犯行で凶悪極まりない」と理由を述べた。事件では、中心的な役割を果たしたとされる同社社長、吉井誠被告（５１）ら４人が起訴されたが、判決は初めて。判決によると、４人は共謀して０５年７月２９日未明、フィリピン・バタンガス州の路上で男性社員の首を拳銃で撃ち殺害。第三者に殺されたように装い、男性にかけた保険金１億円をだまし取ろうとした。【銭場裕司】

長崎市の市長射殺、東京都町田市の発砲立てこもりと、銃器を使った事件が相次ぐ。平和なはずの日本でも銃器の危険は高まるばかりだ。警察庁によると、暴力団による抗争事件が減少した影響などで拳銃の押収量は年々減少傾向にあるが、密輸は依然続き、銃器は国内に潜在化している。どんな拳銃が使われ、どこに隠されているのか？【遠山和彦、鳴海崇】暴力団がかかわる闇市場で売買される拳銃の大半は密輸入された外国製だ。警察庁によると、昨年押収された真正拳銃４０７丁の製造国は▽米国１０７丁（スミス＆ウェッソンなど）▽フィリピン４１丁（密造銃パルティックなど）▽ベルギー３２丁（ブローニングなど）▽ロシア（旧ソ連）２１丁（マカロフなど）▽中国１９丁（トカレフなど）――が上位。日本製は密造銃や旧日本軍使用の旧式銃などに限られている。暴力団関係者は「抗争が減った分、拳銃が闇市場でだぶつき、安く入手できるようになった。以前は１丁１００万円単位だった銃が、今なら２０万〜３０万円で入手可能だ」と話す。価格の面からも暴力団の武装化に拍車がかかる状況にある。長崎市長射殺事件で使われた拳銃は米国の代表的な銃器メーカー、スミス＆ウェッソン社製。同社の銃器は各国の軍隊・警察で採用され、信頼性は高い。同庁は▽渡米した日本人の持ち帰り▽国際郵便による郵送▽フィリピンなどを経由した密輸など、さまざまなルートで国内に大量に流入しているとみている。町田立てこもり事件で使われたのは旧ソ連軍がトカレフの後継として採用した軍用拳銃マカロフ。殺傷力が高く、中国や旧東側諸国で大量にライセンス生産されている。国内では００年ごろから押収が目立つようになった。同庁はロシア極東地域のロシア人犯罪組織が北海道や北陸地方の暴力団と結びつき、ロシアの闇市場で流通する拳銃を密輸しているとみている。◇隠ぺい巧妙に全国の拳銃押収数は９５年の１８８０丁をピークに減少傾向にある。昨年は４５８丁（モデルガンの改造銃などを含む）で、前年比で６．３％減、ピーク時の約２４％にとどまった。一方で、銃器の密輸入事件では昨年６件１４人を逮捕しており、０５年の３件５人より増加している。同庁は「押収数は減ったが密輸は続いており、国内に潜在化する銃器量は増えている」とみている。銃器押収から免れようと暴力団側も必死だ。ある暴力団関係者は「武器庫は都市部に存在する」と話す。都心の中層マンションの一室では、ドアに小型カメラが仕込まれ、組員が玄関前の様子をうかがい、摘発に備えて拳銃は押し入れの壁の奥に十数丁単位で保管されているという。最近の摘発では、コイン駐車場に止めた車に隠したり、消火器の中やクーラーの吹き出し口の裏側に隠していたケースもあった。隠ぺいの巧妙化は警察官も実感している。同庁が０３年３月に銃器捜査に携わる警察官１８２人に行ったアンケートでは、拳銃の隠匿について▽「（以前より）通常捜索を受ける場所に置かなくなった」９２．４％▽「保管・取引場所が頻繁に変えられるようになった」５２．４％▽「暴力団の組織内で隠匿・取引の情報に接する者が減らされた」４９．７％――と答えた。

フィリピンで2005年7月、保険金目的で東京の不動産会社の男性社員＝当時（41）＝を射殺したなどとして、殺人などの罪に問われた元同社社員村松陽一（58）、無職稲垣弘二（44）の両被告の判決公判が10日、東京地裁で開かれ、高木順子裁判長は村松被告に懲役23年（求刑懲役25年）、稲垣被告に同22年（同）をそれぞれ言い渡した。2人は起訴事実を認めていた。同事件では計4人が起訴されており、判決は初めて。主犯格の元同社社長吉井誠被告（51）＝殺人罪などで起訴＝は15日に初公判が予定されている。高木裁判長は「人命を一顧だにしない冷酷な犯行。卑劣、凶悪で悪質極まりない」と述べた。

食品・飲料大手のサンミゲルは、主力の国内ビールと包装事業をスピンオフ（分離・独立）し、独立した事業体として子会社化する計画を示した。同社役員は9日、NNAに対し、成長拡大に向け新規事業への参入の動きを進めるのを契機に、ほかの分野に比べて遅れていたビール事業の分社化に踏み切ることを決めたと説明している。同社が8日に明らかにしたところで、取締役会では既に新会社「サンミゲル・ビール・ドメスティック」（仮称）の新規株式公開（IPO）を承認済みという。この会社はサンミゲルの完全子会社と位置付け、サンミゲル株20％を保有しているキリンビールとの連携で運営していく方針という。新会社には、先月27日にサンミゲル傘下の包装会社2社、国内のサンミゲル・パッケージング・スペシャリストと中国を拠点とするサンミゲル・パッケージング・インターナショナルに35％ずつ出資することで合意した日本山村硝子も関与することになる。また取締役会では、ビール事業でキリンビールを戦略的パートナーとすることを承認している。この点についてキリンビールから出向しているサンミゲル常勤取締役の塚原一浩氏はNNAに、「資本参加した2002年当初からビール事業での連携で合意していたが、今回の分社化の計画に合わせてあらためて明文化した」と説明した。サンミゲルのエドゥアルド・コファンコ会長兼最高経営責任者（CEO）は、中核事業と新規事業の長期的な成長を目指し、企業形態を変化させていく今回の計画に期待を示した。同社はこれに先立ち、電力、水道、鉱業、インフラなどの新規事業に参入していく方向性を確認。証券取引委員会（SEC）に報告していた。ただ新たな会社を立ち上げるのではなく、サンミゲル本体を持ち株会社とした合併買収（M＆A）によって参入を進めていくようだ。これら一連の計画は、近く開催予定の年次株主総会で株主の承認を得た後、実施に移される運びになっている。
■政府は株売却か
一方で政府は、サンミゲルの新規事業参入いかんにかかわらず、保有株の年内売却を進める計画のようだ。セビリヤ財務次官は9日、「サンミゲルが今回示した新機軸は株売却に影響しない」と述べている。メディア大手ABS―CBNによると、政府は財政赤字目標の達成に向け、サンミゲル株26％と配電大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）株10％の売却で、550億ペソを調達したい意向とされる。
■コーラ売却で純益倍増
サンミゲルの第1四半期の連結業績は、2月の清涼飲料水事業コカ・コーラ・ボトラーズ・フィリピンの売却もあり、純利益が前年同期の倍増となる43億3,000万ペソに達した。売上高は554億ペソで、前年同期比7％増だった。なおサンミゲルはコカ・コーラ売却に伴い、炭酸飲料を除く非アルコール系飲料を取り扱う新会社サンミゲル・ビバレッジズを立ち上げた。
■不動産子会社はカビテ開発
同社の不動産事業会社サンミゲル・プロパティーズは9日、5億ペソを投じ、カビテ州で中低所得者向けの宅地開発を行う計画を明かした。地中海をテーマに、約20ヘクタールの敷地内に向こう4〜5年で2階建て住宅を1,000戸以上建設する。1戸当たりの販売価格帯は180万〜200万ペソに設定する予定だ。

【マニラ大澤文護】フィリピン警察当局によると８日、南部ミンダナオ島タクロン市の公営市場内のビリヤードホールで東南アジアのイスラム地下組織・ジェマー・イスラミア（ＪＩ）と関係を持つ地元テログループによる爆破テロ事件があり、市民８人が死亡、約３０人が負傷した。ビリヤードホールは市中心部にあり、ゲームを楽しむ市民らが爆発に巻き込まれた。警察当局によると、爆弾は手製で、現場近くの食堂では今月１４日投票の中間選挙の候補者らが会合を開いていた。選挙の混乱を狙った犯行の可能性もあるという。

［マニラ８日ロイター］東南アジア最大の食品・飲料グループであるフィリピンのサンミゲル<SMCB><SMC>は、旗艦部門である国内ビールとパッケージング事業を分社化し、来年、新規株式公開（ＩＰＯ）を行う方針を明らかにした。調達した資金で資源、電力、インフラ、公益の新規事業に進出する方針で、同社１１７年の歴史上で最大の事業再編となる。国内ビール部門は既にサンミゲルに約２０％を出資しているキリンビール <2503> と戦略的提携を結ぶ。キリンはサンミゲルのビールの海外販売を支援する。ラモーン・アング社長は声明で「サンミゲル・グループ全体の潜在的かつ根本的な価値を具体化させようと考えている。国内ビールとパッケージング事業は、単体での経営により、それぞれの分野で一段と効率的に他企業と競争する能力を高められると確信している」と述べた。サンミゲルはフィリピンの上場会社としては２番目の規模を誇る。発行株式数を現在の４５億株から７５億株（３７５億ペソ相当）に増やし、調達資金を投資や債務返済、場合によっては自社株買いにも充てる計画。同社は７日、成長を加速させるため、国内で資源や電力、インフラ、公益事業などのセクターに参入したい意向を示した。

通信最大手のフィリピン長距離電話（PLDT）は8日、第1四半期の業績を発表し、純利益が前年同期とほぼ同水準の85億7,500万ペソだったことを明らかにした。傘下の携帯電話事業会社スマート・コミュニケーションズ以外に、コールセンター事業などを手掛ける情報通信技術（ICT）子会社ePLDTが、とりわけ大幅な増収増益を記録している。PLDTの連結サービス売上高は前年同期比10.1％増の330億1,200万ペソ。このうちワイヤレス事業の売り上げが全体の63.0％に相当する208億ペソに達している。また為替差損や減価償却などの調整を加えた後のコア純利益は83億9,600万ペソで、前年を8億3,000万ペソ（11.0％）上回った。傘下企業の中で、同期に最も顕著な伸びを示したのがePLDTで、サービス売上高は前年の8億1,300万ペソから約3倍の24億2,500万ペソとなり、PLDTの売り上げ全体の7.3％を占めた。またコア純利益は1億6,000万ペソと、こちらも約3倍増を記録している。ePLDTの主な事業分野別の売り上げ構成比率は、◇ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）が12億6,900万ペソ（全体の52.3％）◇コールセンターが7億8,200万ペソ（同32.2％）◇インターネット・ゲームが2億3,700万ペソ（9.8％）――などとなっている。中でもコールセンター事業については前年同期比で38.9％の増加を記録。保有する席数についても、ePLDTベンタスが5,720席から5,990席に、昨年7月に買収して傘下に収めた米SPiは3,290席から6,060席に、合わせて3,040席の拡大を果たしている。SPiは今年4月、医療事務などを手掛ける年間売上高3,000万米ドルの米国BPO企業、スプリングフィールド・サービスを買収したばかり。ePLDTのレイ・エスピノサ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「フィリピンにある音声サービス業者としてのePLDTの認知度が急速に広まりつつある」との見方を示すとともに、年内にさらなる投資を行い、コールセンターの席数を増やす考えを明らかにした。
■携帯加入2,550万件に
一方、PLDTのナザレノ・ナポレオン社長兼CEOは第1四半期中の傘下の携帯電話事業者への加入件数について、スマートとトークン・テキストがそれぞれ88万7,000件と42万1,000件、合わせて130万8,000件増え、全体では2,550万件に達したと説明した。また携帯電話のテキスト・メッセージを活用した新たな送金サービス「スマート・リミット」の試験稼働を先月29日、中東のバーレーンで実施し成功したことを明らかにするとともに、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）を対象に、年内の商業稼働を目指す考えを確認している。

［マニラ８日ロイター］東南アジア最大の食品・飲料グループであるフィリピンのサンミゲル<SMCB><SMC>は、主要部門である国内ビールとパッケージング事業を分社化して新規株式公開（ＩＰＯ）し、数十億ペソの資金を調達して新規事業に投じる方針を明らかにした。ラモーン・アング社長は、声明で「サンミゲル・グループ全体の潜在的かつ根本的な価値を具体化させようと考えている」と述べた。サンミゲルはフィリピンの上場会社としては２番目の規模を誇る。発行株式数を現在の４５億株から７５億株（３７５億ペソ相当）に増やし、調達資金を投資や債務返済、場合によっては自社株買い戻しにも充てる計画。同社は７日、成長を加速させるため、国内で資源や電力、インフラ、公益事業などのセクターに参入したい意向を示した。

フィリピンのイスラム最大勢力「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」の分派メンバーと軍の衝突が続く南部ホロ島東部で８日早朝、再び戦闘が発生し、軍の発表によると海兵隊の攻撃でＭＮＬＦメンバー５人が死亡した。戦闘の激化で約４万人の住民が戦闘地域から避難している。

ジョインベスト証券（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００７年５月８日（火）午前６時から、「ＤＩＡＭＶＩＰフォーカス・ファンド（アジアン倶楽部）」を追加すると発表した。アジアン倶楽部は、ネット専業証券では同社が初の取扱いとなる。これにより同社の投資信託の取扱銘柄数は、１６７銘柄へと拡大する。今回新たに取扱いを開始する投資信託は、成長新興国として現在注目を浴びるＶＩＰ（ベトナム、インドネシア、フィリピン）各国の株式を中心に運用するというもの。昨今、中国およびインドの経済成長がクローズアップされ、これらの国の経済成長を享受することを目的としたファンドが数多く運用されているが、これらの国に続き、周辺アジア諸国も規制緩和と民営化、外国資本の流入、インフラの整備、生活レベルの向上とそれに伴う消費拡大など、急激な変化を遂げつつある。今回、「ＤＩＡＭＶＩＰフォーカス・ファンド（アジアン倶楽部）」の取扱いを開始することで、とりわけ成長初期段階にある（１）ベトナム、（２）インドネシア、（３）フィリピンを中心としたアジア諸国の株式等への投資機会を提供することとなる。

国際協力銀行（JBIC）と同行が出資する日本カーボンファイナンス（JCF）が、先の環境天然資源省に続き、今度は政府系金融機関のフィリピン不動産銀行（ランドバンク）と、クリーン開発メカニズム（CDM）推進に向け協力することで覚書を交わした。JBICマニラ駐在員事務所の担当者は7日、NNAの取材に対し、「当行とJCFは、ランドバンクとの情報交換を通じ、フィリピンでの排出権取引を本格化していく」と語った。京都で行われた覚書調印式には、ランドバンク会長を兼任するテベス財務相、JBICの篠沢恭助総裁、JCFの田中弘社長が参加した。JCFが出資企業である電力会社や石油会社などのためにフィリピンで発生する排出権を引き取るのが最大の目的。JBICにとっては、ランドバンクとの連携を通して国際金融等業務を強化したい狙いもある。JBICとJCFは、フィリピンのCDM事業認定機関である環境天然資源省と、今年2月に同様の覚書を締結したばかり。新たにバイオ燃料など農業セクターへの融資実績をあげているランドバンクとも連携し、排出権クレジットの取得に弾みを付けたい考えだ。今後は、JBICの国際金融等業務部門やJCFが、ランドバンクの資金調達・融資部門などと協力体制を構築。情報交換だけでなく、培ってきたノウハウを踏まえ、CDMプロジェクトに関する支援や助言も行うことにしている。フィリピンを対象国とした案件ではこれまでに、三菱商事の廃水処理、JFEスチールの廃熱利用発電、三菱UFJ証券のバイオマスボイラーの3事業が、日本の経済産業省から京都議定書に基づく地球温暖化防止を目的としたCDM事業として承認されている。二酸化炭素（CO2）の年間排出削減量はそれぞれ8万1,000トン、5万5,000トン、4万5,000トンを見込んでいる。JBICはアジアでは、フィリピン以外にベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、インド、タイ、中国、スリランカの指定国家機関や金融機関とCDM関連事業で協力している。JCFは、JBIC、東京電力、関西電力をはじめとする電力会社や新日本石油、トヨタ自動車、太平洋セメント、三菱商事などの出資により2004年11月に設立。海外から排出権を購入し、各株主に提供するのを事業目的とし、現在までに南米や中国、インドなどで購入実績を持つ。

国家統計局（NSO）が4日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）上昇率は2.3％で、前月（2.2％）をわずかに上回ったものの、依然として2％台の低い水準を維持している。インフレ率が前月比で上昇に転じるのは、2006年2月以来のこと。この時は、政府が財政改善策の柱として05年11月に施行した付加価値税（VAT）改正法（共和国法第9337号）に基づき、VAT税率が従来の10％から12％に引き上げられた。統計局の資料によれば、今回の上昇は、主として燃料・電気・水道といった公共料金の値上がりの影響を受けたものと考えられる。とりわけ、首都圏以外の地域で、3月の1.1％から4月は2.4％と倍以上の数字になっているのが目につく。マニラ首都圏に限って見ると、それぞれの項目で若干の動きは確認されるものの、全体としては前月から横ばいの2.1％にとどまった。首都圏以外の16地域では、前月比で1.3ポイント増加した西部ミンダナオを筆頭にほとんどが上昇を示しているが、南部タガログB（0.2ポイント減）、ビコール（0.1ポイント減）、イスラム教徒自治区（ARMM、0.3ポイント減）の3地域だけは前月の上昇率を下回っている。一方、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア・インフレ率は前月と同じ2.6％。06年11月から5カ月続いていた下げ基調に、いったん休止符が打たれる格好となった。

ワコール・マレーシアは4日、18〜24歳のヤングキャリア層をターゲットにした新ブランド「Sorci Age（ソルシアージュ）」を含む夏物新作コレクションを発表した。ソルシアージュはマレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）4カ国で投入。これまでは富裕層の30〜40代を中心に商品展開を図ってきたが、新ブランドで若年層市場を開拓しブランド価値の向上を目指す。ソルシアージュ（フランス語で「魔法の世代」の意）は、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアの4カ国でデザインや価格を統一したインナーウエアブランド。ワコール・マレーシアが18〜24歳の若年層をターゲットに据えたブランドを投入するのは初めて。価格はブラジャーが2,000円前後、ショーツが700円前後で、約40種類をそろえる。5年後には4カ国以外のASEAN地域への進出も視野に入れ、ソルシアージュで単年度売り上げ10億円を目指す。ワコールはASEAN地域で高級品のイメージが定着しているため、人口構成比の高い若年層を対象にした新商品投入でブランド認知度を高め、事業拡大を図る。またASEAN地域は最近、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の進展に伴う地域間の連携強化でビジネス環境の整備が進んでいることから、同地域の拠点をネットワーク化し、事業基盤の構築強化を進める。ワコール・マレーシアは2003年、ワコールとタンチョン・グループ傘下のワリサンTCホールディングスが折半出資して設立された。毎年1回、4〜5月に春夏物コレクションの発表会を開催している。ワコール・マレーシアの田中上士エグゼクティブ・ディレクターはNNAの取材に対し、「03年以来、毎年15％の成長を達成してきた。現在の売り上げは年10億円。近い将来50億円を目指す。新ブランドで若年層の顧客をつかみ、今後も当社製品を長く使ってもらえるようにしたい」と話した。国内では現在、クアラルンプールを中心に販売展開しており、今後は地方市場の開拓にも力を入れる。

［京都６日ロイター］来日中のアマンド・テタンコ・フィリピン中央銀行総裁は６日、ロイターとのインタビューに応じ、ペソ高は懸念要因ではないと発言、ペソの上昇はフィリピン経済の改善を反映したもので、インフレ抑制にもつながるとの認識を示した。総裁は、フィリピンに対する投資家心理の改善とインフレ低下がペソ高の背景にあると指摘。外部要因もペソ高要因で、他のアジア通貨も上昇しているとの見方を示した。総裁は「ペソの上昇はインフレの緩和に寄与する」とし、「安定した物価環境を維持できれば、ビジネスにとって望ましい」と述べた。ペソは過去２年間で対ドルで約１５％上昇、アジア通貨のなかでも高い上昇率を記録している。総裁は、ペソだけでなく他のアジア通貨も上昇しており、フィリピンの競争力は相対的にみてあまり変わっていないとの見方も示した。

【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで横行する腎臓売買の実態を把握するため、岡山大大学院の粟屋剛教授（生命倫理）が５日、マニラ首都圏で臓器提供者（ドナー）の聞き取り調査を始めた。国立フィリピン大の協力で６日まで数百人を目標に行う。調査結果は２７日に九州大で開かれるシンポジウムで発表する。５日は港湾地区バセコで、フィリピン大生ら約２０人が「腎臓の提供理由」「罪の意識があるか」などを聞き取りした。ドナーで、船上の清掃作業で生活するフェリクス・ドゥランさん（４８）は１９９５年に腎臓を１０万５０００ペソ（当時のレートで約３８万円）で売り、ボートや家を購入したが「罪の意識を感じており、人生が暗転したと思う」と話した。

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