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米Texas Instruments（TI）は5月3日、半導体製造の最終工程である組み立て・テスト工程の新工場を、フィリピンに建設する計画を発表した。2007年下期に着工、2008年下期に稼働を開始する計画で、投資額は今後10年で約10億ドルとなる見通し。新工場の広さは、約7万7000平方メートル。将来的には3000人を雇用する予定だという。「世界で最も環境面で効率的な組み立て・テスト工場」を目指し、TIの米国工場で採用された環境・エネルギー面でのさまざまな機能を組み入れるほか、工場の設計および建設の段階から、使用する水やエネルギーの削減に取り組むとしている。TIは、1979年にフィリピンに進出。今回の新工場建設により、同社のフィリピンでの組み立て・テスト工程の能力が倍増することになる。新工場建設についてフィリピンのアロヨ大統領は「いまやTIは、フィリピンの主要な輸出業者。今回の発表は、（フィリピンと）TIとの関係がいかに良好かを示すもの」と、TIの同国内での事業拡大を歓迎した。

◇兄弟焼死子どもが中にいる――。泣き叫ぶ母親の声が夜の住宅地に響いた。２日夜に茅野市玉川の飲食店「プリティウーマン」の２階から出火した火災は幼い２人の命を奪った。２人は同店従業員女性（３２）の長男（４）と長女（３）とみられ、仲が良かった兄妹の死に、関係者の間には深い悲しみが広がった。火災から一夜明けた現場周辺には、焦げたにおいが漂い、地面にはガラスの破片が散らばり、火勢の強さを物語っていた。火災を近所の男性から教えられた同店の男性店長（５２）はすぐに２階に上がった。しかし、室内は煙と熱で手が付けられず、声をかけたが返答はなかったという。同店長は火災を知る５分前、きな臭さを感じて、厨房（ちゅうぼう）などを確認していたが、２階の異常には「全く気付かなかった」という。２階には亡くなった２人とその母親、同店で働くフィリピン国籍の４０歳代の女性従業員の４人が住んでいた。火災当時、子供の母親は１階の店で働いており、子供だけが室内にいた。同僚の女性（３８）は「母親は勤務中も１時間ごとに子供の様子を見に行っていた」と証言する。「当日も午後９時ごろに見に行っていた。母親は『見に行った時は２人とも寝ていて、大丈夫だった』と話していた」という。母親の家族３人は４月２８日に火災現場に引っ越してきたばかりだった。同僚の女性は「２人とも元気で、お兄ちゃんは妹の面倒を見る優しい子だった。笑顔が忘れられない」と話した。また別の同僚（４１）は「母親は明るく、仕事の合間に子供と散歩に行った話をしたり、子供の写真を見せてくれた。かわいい子だった」とうつむいた。２人の遺体が発見された部屋の東側には白い花束とアイスクリーム、ミネラルウオーターが供えられたという。関係者の話によると、室内はＡＶ機器などがある東側が激しく焼けており、茅野署などが出火原因などを調べている。【池乗有衣】

半導体の世界大手である米国のテキサス・インスツルメンツ（TI）が、アジアに設ける新たな工場の建設地として、中国、ベトナム、タイといったほかの候補地を抑えて、フィリピンを選定した。投資額は約10億米ドル。既存のベンゲット州バギオの工場に次いで2つ目の生産拠点となる。ブニエ大統領報道官が3日に明らかにしたところでは、新工場の建設地に決まったのは、パンパンガ州のクラーク経済区。新たに3,000人の雇用が創出されるという。クラークは今年3月20日、大統領令によって、スービック湾自由港特別経済区と同じ税優遇措置が受けられる「自由港」となることが正式に確定したばかり。既に多くの電子関連企業が進出しており、テキサス・インスツルメンツの入居により、業界の活動活発化と輸出高のさらなる拡大が見込まれる。また現在、同社と取引のあるフィリピン進出の日系企業は少なくなく、今回の決定はこれら企業にも恩恵をもたらすと考えられる。取引先となっている企業の中には◇太陽日酸（東京・品川区）が出資する工業用ガス・メーカーのインガスコ（バタンガス州とパンパンガ州に工場）◇射出成形メーカーの大川金型設計事務所（大分県日出町、バギオに事務所）◇日本ライトン（東京・千代田区）の完全子会社L＆Kインダストリーズ・フィリピン（クラーク経済区）◇電子関連イビデン（岐阜・大垣市）の現地法人イビデン・フィリピン（バタンガス州）◇半導体製造の新川（東京・武蔵村山市）傘下の新川フィリピン（バギオにサービスセンター）――などがある。
■大統領が歓迎
アロヨ大統領はこの日の声明で、テキサス・インスツルメンツが最終的にクラーク進出を決めたことに感謝を表明した。フィリピン経済の歴史の中で単独の投資額としては最大規模になると指摘するとともに、「フィリピンがアジアの中で最良の投資先の1つであることを示すもの」と歓迎のコメントを発している。なおテキサス・インスツルメンツの幹部は、クラークを選んだ理由の1つとして、バギオ同様、地元の学生と教育の質の高さを挙げている

２日午後９時５５分ごろ、長野県茅野市玉川にある飲食店「プリティーウーマン」から出火、木造２階建て店舗兼住宅の２階住居部分約７０平方メートルが焼け、焼け跡から、愛知県刈谷市東刈谷町、運転手、旭晃義さん（３３）の長男、研良（あきら）ちゃん（４）と長女の燿（ひかる）ちゃん（３）の兄妹の遺体が見つかった。茅野署の調べによると、兄妹は、旭さんの妻でフィリピン国籍のアラセリさん（３２）と一緒に先月下旬から同店の２階で暮らしていたという。兄妹の遺体はベッドの上で見つかり、死因は一酸化炭素中毒とみられる。同署は出火原因を調べている。出火当時、２階には兄妹だけでおり、１階店舗で接客をしていたアラセリさんは子供を助けるため、２階に行こうとしたとみられるが、煙を吸い込んで病院に運ばれた。店にはほかの従業員と客ら数人がいたが、火事に気付き逃げた。

■市場育成で拡大兆し
アジアの債券市場に成長の兆しが出てきた。アジア開発銀行（本部・マニラ）のまとめでは、域内新興国の自国通貨建て債券の総額は２００６年に前年比で３割以上の伸びをみせた。１０年前のアジア通貨危機の反省に立って、官民共同で債券市場の育成を進めた結果、域内で資金が回り始めたといえる。京都市で５日に開かれる東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議でも、アジア債券市場の一層の拡大がテーマにのぼる見通しだ。２００３年８月のＡＳＥＡＮプラス３の財務相会議は、外資系ファンドなどによる急激な資金引き揚げで通貨危機が起きたことを踏まえ、アジア域内で資金をやりとりする効率的で流動性の高い債券市場を育成することで合意した。アジア開銀が４月にまとめた２００６年の域内新興経済（中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の自国通貨建て債券総額は２兆８４００億ドルで、増加率は過去２年を上回る３２・３７％。横ばいの日本（７兆９６億ドル、０・７１％増）と差を縮めている。特に中国は公的債券が４３・７６％増、企業債が６５・９４％増に達し、総額で新興経済全体の半分弱に成長した。アジア開銀でアジア債券市場育成に携わる金子智恵美シニア・スペシャリストによると、こうした成長ぶりを背景に、「アジアに対する世界の金融関係者の注目度が、この２、３年で急上昇した」という。アジア債券市場をさらに拡大するため、アジア開銀は「アジア共通通貨（ＡＣＵ）」建て債券を提案、昨年５月のＡＳＥＡＮプラス３財務相会合で、その創設に向けた研究開始が合意された。これは、欧州各国通貨を組み込んだバスケット「欧州通貨単位（ＥＣＵ）」建て債券が、現在の欧州通貨「ユーロ」誕生の先駆けとなったことを踏まえたものだ。ただ、各国通貨の構成比率などをめぐって各国間の主張が対立しはじめ、アジア開銀幹部は、「参加国の多様性に加え、政治的な話に段階が移り、ＡＣＵ実現までにはだいぶ時間はかかる」との認識を示している。

長野県茅野市の飲食店「プリティウーマン」で２日夜起きた火災で、２階の焼け跡から遺体で発見された幼児２人は、同店従業員でフィリピン国籍の旭アラセリさん（３２）の長男研良ちゃん（４）と、長女燿ちゃん（３）であることが３日、分かった。死因は２人とも一酸化炭素中毒。アラセリさんも顔やのどにやけどをした。

［マニラ３日ロイター］米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）<TXN>は、フィリピンに１０億ドルを投じ工場を建設する見通し。電力コストへの懸念はあるが、中国よりフィリピンを投資先として選んだ。フィリピンのアロヨ大統領が３日、大統領府で発表した。同大統領は、外資による同国への投資としては過去最大規模、と述べた。「フィリピンが、アジアで最良の投資先の１つであることが示された。この投資獲得をめぐる競争は、し烈なものだった」などと述べた。関係筋によると、ＴＩの最新工場は、マニラ北方にあるクラーク経済特区に建設、３０００人を雇用する見通し。また、ＴＩのシニアバイスプレジデントのケビン・リッチー氏は、記者団に対し、工場建設は７月に開始し、２００８年末までに稼動を始める見通し、と明らかにした

［マニラ２日ロイター］約１万人の母親たちがフィリピンの各地で集まり、一斉に授乳するギネスの世界記録に挑戦した。全国の私立病院や公園などに参加者が集まり、マニラにある野外バスケットボールコートには、１千人以上の母親が集まってイベントを盛り上げた。フィリピンでは、授乳率がわずか１６％と発展途上国の中で低い数字で、新生児の健康が懸念されている

2日午後9時55分ごろ、長野県茅野市玉川の飲食店「プリティーウーマン」の2階から出火、木造モルタル2階建て2階住居部分約70平方メートルを焼き、幼児とみられる男女の遺体が見つかった。2階に住むフィリピン国籍の従業員女性の子供2人の行方が分からず、県警茅野署は遺体の身元確認を急いでいる。　1階の店で接客していたこの女性は、火事に気付いて2階に駆け上がり、煙を吸い込むなどしたため、病院に入院した。命に別条はないという。　

日本から、ソフトウエア開発のアウトソーシング業務を請け負う――。貿易産業省が今月16日から東京で開催される情報技術（IT）展示会の成果に期待を示している。同省傘下のフィリピン国際貿易促進センター（CITEM）でエグゼクティブ・ディレクターを務めるフェリシタス・アゴンシリヨレイエス氏は、日本企業が現在、中国とインドに代わる海外の事業提携先を模索していると指摘。彼らが求めるコスト削減と高付加価値サービスを提供できれば、フィリピン企業にとって、日本からのアウトソーシング業務獲得につながるとの見方を示している。5月16〜18日の日程で東京ビッグサイトを会場に、毎年恒例の「第16回ソフトウエア開発環境展（SODEC）」が開催される。同氏は、ここへの出展を、フィリピンIT企業の成長に結び付けたい意向だ。NNAが入手した資料によれば、フィリピンからは今年、◇組み込みシステムのアドバンスド・ワールド・システムズ◇アプリケーション・ソフトウエア開発のアライアンス・ソフトウエア◇ウェブサイトをベースとするシステムや携帯用ソフトウエア開発のアストラ（フィリピン）◇テクノロジー・サービスのアヤラ・システムズ・テクノロジー◇ウェブサイト開発のiキャッチIT◇ネットワーク監視システムやコンタクトセンター・ソリューションのインペリアム・テクノロジー◇無線通信やビジネス・アプリケーション・ソリューションの月電ソフトウエア・フィリピン◇コンタクトセンター・ソリューションのウィンソース・ソリューションズ・フィリピン――の参加が予定されている。昨年の展示会では、フィリピン企業は160万米ドル相当の契約を取り付け、その後、日本企業との事業提携に至ったケースもあったという。アゴンシリヨレイエス氏は、今年はさらなる成果が期待できるとしている。

【マニラ＝遠藤富美子】母乳による子育てをＰＲしようと、フィリピン各地で２日、乳児を持つ母親約４０００人が我が子に一斉に授乳するイベントが行われた。フィリピンでは昨年、一会場で同時に母乳を与える母親の人数で世界記録を樹立しており、今回は複数会場での記録更新を狙ったという。母乳による授乳の推進団体や国連児童基金（ユニセフ）が企画。バスケットボールコートや保健センターなど、国内１５０か所以上で行われた。ユニセフ担当者は「フィリピンでは母乳で子育てする母親が減っている。『人工乳は母乳より優れている』と考える母親も多い」と話していた。

［ロサンゼルス１日ロイター］映画「スパイダーマン３」が１日、世界に先駆けて日本などで封切られたが、公開されたアジア８カ国で興行収入の記録が更新されるなど好調な滑り出しとなった。日本では初日に４億１５００万円の興行収入となり、火曜日の過去最高を記録した。韓国では３２億ウォン（約４億１２００万円）、香港では７５０万香港ドル（約１億１５００万円）となり、それぞれオープニング興収の過去最高を記録した。またシンガポール、フィリピン、マレーシア、タイでは１日の興収記録を塗り替え、台湾でも平日の興収記録を更新している。配給会社ソニー・ピクチャーズのジェフ・ブレイク副会長は、今作品が過去２作よりさらに大きな成功になったの見方を示した。米国では４日に公開される予定。

フィリピン・ケソン市のボーイスカウト派遣団が１日、千葉市役所を訪れ、鶴岡啓一市長を表敬訪問した。ケソン市は千葉市の姉妹都市で、ボーイスカウトは毎年交互に派遣、受け入れを行っている。表敬訪問したのはエウヘニオ・ホリリア団長（５５）ら１５人。鶴岡市長は「今は日本の緑が一番美しい季節。千葉市の自然を楽しんでください」と歓迎。ホリリア団長は「今回の訪問を楽しんでおり幸せです」とあいさつした。千葉市からふろしきなど、ケソン市側からケソン市旗などが記念品として交換された。同市青少年課によると、ケソン市はフィリピン北部、首都マニラ近郊にある人口約１９９万人の都市。派遣団は５日まで、市内でキャンプをしたり、ホームステイをして交流を深める。【神足俊輔】

正規職員ではないフィリピン人ボランティアに介護させ、介護報酬を過大に請求していた文京区の特別養護老人ホーム「くすのきの郷」（施設長、柏木洋子）に対し、都は１日、介護保険法に基づいて施設に立ち入り監査した。同ホームの資料や聞き取り調査などから事実確認を進める。同ホームは０２年４月から今年２月まで、短期ビザで入国したフィリピン人ボランティアを夜間勤務に組み入れ、介護報酬約４０００万円を不正受給していた。同ホームは「人材不足で人が集まらなかった」と説明。介護保険制度導入後から人材不足になり始めたという。福祉専門職より他の事務職などのほうが賃金が高いため、福祉専門職のなり手も少なく、人材流出もあるという。【吉永磨美】

NECはこのほど、東南アジアと米国を光海底ケーブルで結ぶプロジェクト「アジア・アメリカ・ゲートウエー（AAG）」を仏アルカテル・ルーセントと共同受注したと発表した。契約総額は500億円以上に達する。同プロジェクトは米AT＆Tなど10カ国の通信会社が推進。マレーシアを起点とし、シンガポールやフィリピンなど東南アジア各国のほか、グアム、ハワイを経由して米国に至る。総延長は2万キロに及び、東南アジアと米国を直接つなぐ初のテラビット級通信網となる。NECとアルカテル・ルーセントは機器の調達から敷設工事までを一括して受注。来年末の完成を見込む。東南アジアと米国間の国際通信は現在、日本を経由して行われている。しかしブロードバンド（高速大容量）サービスの普及による通信量の飛躍的な増大で遅延などのトラブルが目立っており、両地域を直接結ぶネットワークの整備が望まれていた。

日本山村硝子が、飲料・食品大手サンミゲルの全額出資子会社で包装材料事業を展開する2社に出資することが分かった。7月までに株式取得資金を払い込み、常駐の取締役を派遣することにしている。フィリピン国内で事業展開するサンミゲル・パッケージング・スペシャリスト（SMPSI）と中国で製造、販売を行っているサンミゲル・パッケージング・インターナショナル（SMPIL）に35％ずつ出資するというものだ。投資額は140〜160億円の見込み。日本山村硝子本社（兵庫県西宮市）の平岩基一コーポレート本部長は1日、NNAに対し、「サンミゲル側から出資の要請があったもので、7月までに合弁事業契約を締結するとともに取得資金を支払う」とした上で、「日本から常駐の取締役を1人派遣することでもほぼ合意している」と語った。同本部長はまた、「サンミゲルは包装材料事業を向こう10年間で2倍以上に拡大したいとの目標を掲げる」と語り、サンミゲルとの共同経営により、包装材料事業のグローバル展開を加速したい考えを示した。サンミゲルの包装材料事業の特徴はラインアップの豊富さ。ガラス瓶からアルミ缶、PETボトル、プラスチックキャップ、メタルキャップ、プラスチック・パレット、パウチなどまで手掛ける。日本山村硝子は、その豊富な商品群を武器に、アジア全体で事業を拡大したい意向を持つ。日本山村硝子は、ガラス瓶を中核事業と位置付けているが、日本では過去15年間にわたり需要が縮小傾向をたどってきた。こうした中、かねて協力関係にあったサンミゲル子会社への出資を通じ、アジアを中心とする海外市場に攻勢をかけた方が得策と判断したようだ。一方でサンミゲル側は、日本山村硝子との連携により、アジアに進出する日系企業の需要を取り込みたい方針だ。日本山村硝子は、約20年前にサンミゲルに対しガラス瓶の技術援助をスタート。1991年にはフィリピンで、1996年にはベトナムで、サンミゲルとガラス瓶の製造合弁会社を設立している。現在、サンミゲルは包装材料の生産拠点をフィリピンに16カ所、海外では中国、ベトナム、インドネシア、マレーシアに10カ所それぞれ保有している。06年末のSMPSIとSMPILを合算した業績は売上高452億円、営業利益37億円、当期利益26億円。総資産は738億円で、従業員数は約4,000人。

東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように見せかけていた問題で、都は１日、同法に基づき同施設を立ち入り検査（監査）した。都は、区からも事情を聞いたうえで、業務改善勧告することなどを検討している。都福祉保健局によると、施設には１日午前、職員９人が監査に入り、フィリピン人女性が組み込まれていた夜間の勤務表などを調べる一方、施設長らから事情を聞いた。施設では今年２月までの５年近く、夜勤者５人のうち２人がフィリピン人女性だったのに、日本人女性のように装った書類を作成して、都にも報告していた。

2007年4月29日、2007年ミスユニバース中国大会の海峡西岸地区大会が福建省福州市で行われ、山東省から参加した趙明圓（ジャオ・ミンユエン）さんが優勝した。第2位には河北省の丁莉娜（ディン・リナ）さん、3位にはフィリピンから参加した陳思思（チェン・スースー）さんがそれぞれ選ばれた。7位までの入賞者は中国の本大会に出場できる。この地区決勝には国内の8都市、香港、台湾、日本、フィリピン、マレーシアなどから29名が参加、3位に入賞した陳さんは著名な映画監督、馮小剛氏の作品にも出演したことがあるという。今回の大会が福建省で開催されたことを省政府も歓迎している。新たに設けられた海峡西岸地区と呼ばれる経済特区の名を全国的に宣伝するチャンス、と今大会を海峡西岸地区大会と名づけた。特別賞も設定し、ミス福建も選出した。（翻訳編集・WF）

日本からアジアへの「廃棄物輸出」問題で、国内外から批判が高まっており、アジア各国の住民やＮＧＯ（非政府組織）、日本の環境団体などが、憲法記念日に先立つ５月２日を国際条約順守を求める「世界行動デー」として日本政府への文書送付などを計画している。６日にアジア開発銀行（ＡＤＢ）京都総会に合わせて京都市内で国際ワークショップを開く。有害廃棄物の国境を越えた移動は「バーゼル条約」で禁止されているが、輸入国の同意で輸出できるため、途上国への輸出を禁止する修正条項をめぐり対立が続いている。日本政府は修正条項に反対するとともに、「世界規模での資源の有効活用」をうたい、２００５年に使用済み製品の再利用のための国際流通を「３Ｒイニシアティブ」として打ち出した。一方で、使用済みパソコンなどが「中古品」としてアジアに大量輸出され、各国から「処分コストの押しつけ」などの批判が出ている。さらに、日本とフィリピン、タイとの経済連携協定（ＥＰＡ）で、関税削減対象リストに放射性廃棄物を含む各種廃棄物があることが分かり、両国の住民が協定無効を求めて提訴するなど反対運動が続く。廃棄物輸出問題を世界に訴えようと、フィリピンの環境団体や「バーゼル・アクション・ネットワーク」（ＢＡＮ、アメリカ）などが協定見直しを求める署名活動を進めている。２日に世界各地で「日本は二国間協定によって廃棄物植民地を広げるな」と訴える。また６日には、経済協力がテーマとなるＡＤＢ京都総会に合わせ、ＢＡＮの担当者らが来日して、同志社大今出川キャンパス（京都市上京区）で開かれる市民フォーラムの企画で国際ワークショップ「日本の廃棄物輸出政策」を開く。化学物質問題市民研究会（東京）の安間武さんは「有害廃棄物をアジアに押しつける仕組みと拡大しようとしている現状を知ってほしい」と話す。

米通商代表部（USTR）は4月30日、知的財産権侵害の特定と制裁に関する状況についてまとめた年次報告書「2007年スペシャル301条報告書」を公表した。同報告書で、今年も特に知的財産保護が不十分とされたのが中国とロシアの2カ国。ロシアについては、DVDやCDなどの海賊版の製造と普及、インターネット規制のゆるさが言及された。ただしロシアは、米国との合意に基づき、今後数カ月間で幅広い規制を導入すると見られており、米国はその実現に期待を掛けている。中国については、今回の報告書と併せ、USTRは中国の主要な各省における知的財産保護状況を1年間かけて視察、報告書をまとめた。各地域の対策強化が、中国全体の著作権保護意識向上につながるとみたためという。また著作権侵害や商標侵害が横行している現実に、強い懸念を表明した。米国はカナダ、欧州、日本、メキシコにも協力を要請、中国の知的財産侵害問題について、世界貿易機関（WTO）に協議を求めている。一方ブラジルは、知的財産保護違反の要注意リストである優先監視リスト（PWL）から監視リスト（WL）に移された。バハマ、ブルガリア、クロアチア、欧州、ラトビアは、リストから削除された。今年のスペシャル301条報告書で、PWL、WL、Section 306監視リストに掲載されたのは合計43カ国。PWLに掲載されたのは、中国、ロシアのほか、アルゼンチン、チリ、エジプト、インド、イスラエル、レバノン、タイ、トルコ、ウクライナ、ベネズエラの計12カ国。WLに掲載されたのは、ベラルーシ、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ハンガリー、インドネシア、イタリア、ジャマイカ、韓国、クウェート、リトアニア、マレーシア、メキシコ、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、サウジアラビア、台湾、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの30カ国。Section 306監視リストはパラグアイの1カ国となった。

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