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フィリピン軍は１４日、南部ホロ島で、イスラム武装勢力「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」メンバーが軍部隊キャンプを襲撃し、海兵隊員１人が死亡、兵士ら数人が負傷したと明らかにした。十数人が死傷したとの情報もある。政府は昨年来、南部で勢力を維持するイスラム各勢力への圧力を強めたため、緊張が高まっていた。

ネットくじ関連企業パシフィック・オンライン・システムズが12日、予定通りに今年初めてとなるフィリピン証券取引所への新規株式公開（IPO）を果たした。上場初日の終値は、公募価格を約50％上回る高値を付けている。同社が証取所に公開したのは普通株1億9,105万株。このうちの約20％に相当する3,980万株を今月3日まで、1株当たり8.88ペソで公募していた。パシフィック・オンライン株（銘柄コード：LOTO）はこの日の取引で株価を同13.25ペソとし、公募価格を49.2％上回り、上場全銘柄の中で最大の伸びを示した。取引量は168万1000株、売買高は2,227万3,250ペソだった。一方、株公開日から180日間は持ち株を売却しないことで合意した主要株主の公開後の保有率は、実業家ヘンリー・シー氏傘下のベル・グループ20.4％、アバカス・グローバル・テクノビジョンズ17.4％、パシフィック・オートメーテッド・システムズ13.1％となり、合わせると全体の過半数を占める。パシフィック・オンラインは1993年11月設立。マニラ首都圏パシッグ市オルティガスセンターにあるフィリピン証券取引所センター・ウエストタワーに拠点を構える。フィリピン慈善宝くじ局（PCSO）への、オンラインくじの機材貸し出しなどを手掛け、とりわけビサヤ、ミンダナオ両地域では、唯一のネットくじシステム供給業者となっている。また米国ジョージア州のSciゲームスやギリシャ・アテネのイントラロットなどと事業提携を結んでいる。株公開で得た資金は、くじ事業の増強などに充てる計画を示しており、昨年12月末時点で980カ所に設置しているオンライン端末を年内に1,520カ所、2008年には1,820カ所まで拡大する予定という。同社は今年、売上高を前年比13.9％増の5億3,750万ペソ、純利益を約3.4倍の1億7,070万ペソと見込んでいる。
■IPO増加に期待
パシフィック・オンラインは今年初めての新規株式公開企業となったが、このところの国内証券市場の好調を受け、今後、株公開の動きが活発化することに期待が高まっている。既に再保険会社ナショナル・リインシュアランス（ナショナルRe）が証券取引委員会（SEC）の承認を受け、今月27日に新規株式公開を行う予定だ。過去2年間のうちに新株公開を果たした企業には、2005年のSMインベストメンツとマニラ・ウオーター、06年のファーストジェン、シティセック・オンライン・ドットコム、アライアンス・ツナ・インターナショナル、国家石油公社エネルギー・デベロプメント（PNOC―ED）がある。
■12日の株為替
この日の取引では、フィリピン証券取引所株価指数（PSEi）が3,223.22ポイントとなり、前営業日に比べ70.99ポイント（2.15％）安となった。売買代金は35億9,789万ペソだった。また、為替終値は、前営業日比0.010ペソ高の1ドル＝47.950ペソ。この日は47.950〜48.040ペソで取引された。

「利き足を重点的に鍛えよ」フィリピンの活路を見いだす1951年東京生まれ。74年から商社マンに。海外駐在は82年のシンガポール、99年のドイツ（ウイーン事務所も兼任）に続き3カ国目。フィリピンでの休日は「ゴルフでほとんどつぶれます（笑）」。出掛けた先のゴルフ場やリゾート地で目にするゴミの処理問題が最近とみに気になっている。「得意な右足を重点的に鍛えれば、そのうち左足でもうまくボールが蹴れるようになるんです」4月から新たにフィリピン日本人商工会議所の会頭職に就いたばかりの稲見さん。三菱商事マニラ支店長として当地に赴任したのは昨年5月。それから約1年、20年ぶりとなるフィリピンを公私を通じて見てきた。本社の船舶部に勤務していた80年代後半、この国には何度か足を踏み入れたことがある。当時は「島国であるフィリピンから船主会社がなくなることはない」と思っていた。しかし裾野産業が育たず、市場が下向いていくと各社が次々と撤退を始め、その後は縁遠くなっていた。ただ今回の赴任で再度マニラに降り立った時、空港は別として、当時に比べて高層ビルの増加といった明確な「発展」をその目で確認した。一方で、当然ながら改善しなければならない点も多いと認識。「政治には口出しはできないし、すべきでないと思う」としながらも期待として、この国の経済発展に必要不可欠な外国直接投資（FDI）や観光客をさらに呼び込むべく、何を継続し何をやめていくかをあらためて検証。全体の底上げにはまだまだ時間を要するようであれば、まずは、現在ある得意な分野に一層の磨きをかけるべきと話す。
■当地を住み良く
商工会会頭の立場で、向こう1年間の任期中に取り組みを行う際の基本スタンスは「場所を借りて仕事をさせてもらうこの地を、住みやすい町にすること」これを実現に近付けるため、事業環境の改善などを求めてフィリピン側に働き掛けるには、一企業または日本人商工会だけでは不十分で、各国の外国商工会との連携の重要性を説く。その一方では、観光面での韓国の台頭など、最近、フィリピンにおける日本のプレゼンスが低下しつつあることへの危ぐを吐露している。
■仕事はおもしろく
フィリピンで操業する一企業のトップとして、既存事業以外の商機を探っているが、ここではなかなか、パートナーとなり得る有望な新しい企業が見つからない。結果的に、財閥系など、事業実績があり信頼できる昔から知る企業との取引が中心になりがちだ。またペソ高傾向にある為替の問題で、円を基軸として考えると、現地企業が積極的に進めている不動産開発などへの投資に、採算性の面からなかなか踏み出せない状況もある。それでも常に新たな可能性を求める姿勢は崩さない。「仕事はおもしろくやらなければ」フィリピンでは、取引先や提携相手である地元企業幹部との接待の機会はさほど多くないという。ただ「同世代で、夫婦ともにフィリピンに来ている日本人駐在員が少ない」と、当地への赴任にも帯同している奥さんへの気遣いを見せる。その代わりというわけではないが、最近、犬を飼いはじめたそうだ。（フィリピン編集部・鹿谷晴生）

三菱UFJ証券がマニラ首都圏内での実施を計画するバイオマスボイラー事業が、日本の経済産業省によって、京都議定書に基づく地球温暖化防止を目的とした「クリーン開発メカニズム（CDM）」事業として承認された。日本企業が手掛けるフィリピンを対象としたものでは、これで3件目となる。この事業では、大規模な洗濯施設で使用するボイラーを、現在のバンカー重油を使用するものから、もみ殻を燃料とするバイオマス対応に切り替える。期間は7年間で、これに伴う二酸化炭素（CO2）排出削減量は、年間4万5,000トンと見込んでいる。実施場所はともに首都圏にあるカリニサン・スチーム・ランドリー（ケソン市）と、クリーン・リビング（モンテンルパ市）の2つの施設で、これらは洗濯業のほか、観光、不動産開発、繊維などを手掛ける地場の持ち株会社アルマディリオ・ホールディングス（AHI、マカティ市）の傘下に位置する。3月28日付で事業提案国の日本の担当省庁、経済産業省から承認を得たのを踏まえ、実施国であるフィリピンの指定国家機関となっている環境天然資源省の承認を獲得するため、現在フィリピン側で審査を受けているところだ。双方の承認が得られれば、国際連合傘下のCDM理事会に登録手続きを行うことになっている。三菱UFJ証券は、アジアを中心に積極的にCDM事業に参入している。同社本社（東京・千代田区）のIR担当者は11日、NNAに対し、持続可能な新規事業として2001年2月、CDMコンサルタント事業を立ち上げ。クリーンエネルギー・ファイナンス室という専門の部署を設け、アジア各国に業務委託などを通じた専属のコンサルタントを置く形で戦略的に事業展開している。同担当者は、国連に提出する英語文書の作成など得意分野を生かし、「本業を通じた社会、環境、地域貢献の位置付けにある」と説明した。同社がこれまでに提案したCDM事業案件は、経済産業省の承認を受けたものだけでも◇カンボジアのもみ殻発電◇マレーシアのパームやしバイオマス発電◇韓国の化学工場燃料転換とバイオマス発電◇モンゴルの水力発電◇インドネシアの埋め立て処分場廃棄物管理とパーム油工場バイオマス発電◇インドの木材加工工場バイオマス発電◇タイの埋め立てガス回収発電利用――がある。フィリピンでもほかに、再生可能な電力発電、埋め立て処理場のメタンガス回収、水力発電など、複数の事業でコンサルタントの役割を担い、日比両政府の承認獲得に向け動いているという。
■前の2件は国連登録
経済産業省が認めたフィリピンを実施国とするCDM事業はこれまでに、三菱商事の廃水処理とJFEスチールの廃熱利用発電の2つが上がっており、いずれも国連CDM理事会への登録を済ませている。CO2排出削減量はそれぞれ、年8万1,000トンと同5万5,000トンに達するとの試算が示されている。

［マニラ１１日ロイター］フィリピン政府が１１日発表した２月の同国輸出は前年同月比７％増の３７億ドルで、２月の同２２％増を下回った。全輸出の半分以上を占めるエレクトロニクス製品の輸出は同１２．３％増だった

国際協力機構（ＪＩＣＡ）で研修中の外国人７人が１０日、島原市の国土交通省雲仙復興事務所を訪れ、雲仙・普賢岳噴火災害の復興状況を視察した。開発途上国の防災対策支援を目的に、ＪＩＣＡが実施している火山学・総合土砂災害対策研修の一環。今回はコロンビアやフィリピンなど４カ国の技術者や行政関係者らが参加した。研修生は同事務所で噴火災害の概要や被害状況、復興の取り組みなどの説明を受けた後、被災現場を訪れて復興状況を見学した。フィリピンから参加したレンディオ・マリセル・レナシアさんは「雲仙・普賢岳噴火災害は大きな災害だったと実感した。フィリピンでは火山の砂防対策が進んでいないので参考にしたい」などと話していた。

昨年１１月に国内で３６年ぶりに患者が出た狂犬病について、京都市で１０日から始まった日本感染症学会で、感染を確認した京都と横浜の医師が事例報告し、海外渡航時の注意を求めた。　当時、音羽病院（京都市山科区）で患者を診た山本舜悟医師は、フィリピンで犬にかまれ帰国後に発症した事例を報告した。患者の男性は当初、かまれたことを否定したが、▽水を飲むとむせる▽風にあたるとつらい▽幻覚症状−など狂犬病の特徴を示す症状だったことから家族に確認、２カ月半前にかまれたことが分かったという。　「本人が忘れていたのか、脳の障害のためかは分からないが、狂犬病は数年後に発症する場合もある。発症したらほとんどが助からないので、動物にかまれたらワクチン接種すべき」と山本医師。現在も狂犬病でアジアやアフリカなど年間数万人が死亡しており、「狂犬病が多い国に長期滞在する人は事前にワクチン接種を」と強調した。　一方、横浜市立市民病院の事例は、患者は破傷風などとも似た症状だったが、フィリピン居住で、１週間前に京都で患者が出たことから狂犬病を疑い、早期診断できたという。２例とも飼い犬にかまれて感染しており、「フィリピンでは飼い犬も予防接種していないことが多い。海外で動物に触れるのには注意が必要」（山本医師）という

聖週間（ホーリーウイーク）の連休明け初日となった10日の取引で、株と為替がともに高値を付けた。フィリピン証券取引所株価指数（PSEi）は2月27日以降初めて3,300ポイントを超え、ペソは対米ドルで2001年以来となる1ドル＝47ペソ台に突入した。直近の株価指数は、3月29日の3,151.72ポイントから連続で上昇。同月30日に3,200ポイントを超えたばかりだったが、10日は前営業日比10.19ポイント（0.30％）高の3,304.42ポイントに達した。売買代金は42億5,129万ペソだった。銘柄別で株価の上昇幅が最も大きかったのは、オリエンタル・ペトロリアム・アンド・ミネラルA株で13.33％高。同社を含む鉱業・石油が89.12ポイント（1.57％）高の5,758.81ポイントとなり、値上がり上位10銘柄の7銘柄を占めている。鉱業・石油以外も総じて好調で、不動産が16.33ポイント（1.05％）高の1,562.27ポイント、持ち株会社が13.70ポイント（0.71％）高の1,922.37ポイントなどとなった。ただ、サービスは13.00ポイント（0.84％）安の1,527.99ポイントと唯一下落した
■47ペソ台に突入
10日は為替も続伸し、終値で1ドル＝47.950ペソを記録した。メディア大手ABS―CBNによると、2001年3月8日以来約6年ぶりの高値水準という。この日は1ドル＝48.000ペソでスタートし、取引途中で一時、最高値となる47.940ペソを付けた。ただその後は、わずかに値を戻して引けた。市場関係者は、聖週間のため今月5日以降休場していた反動で、為替市場に資金が流入したと分析している。前回の取引日である4日は、終値が48.050ペソ。48.050〜48.165ペソで取引されていた。INGアジアの主任エコノミストであるティム・コンドン氏は先ごろ、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の送金の増加や海外投資家の拡大を背景にペソ高が進行し、47ペソ台に乗ると予想していた

本来、カネ儲けや違法行為とは無縁なはずの特定非営利活動法人（NPO法人）絡みの事件が止まらない。先週（29日）逮捕されたNPO法人「日本フィリピン市民交流支援の会」の理事長・河村由郎（59）らは、フィリピン人女性に在留資格を取らせるため、ホームレス男性と偽装結婚させ、ホステスとして働かせていた。偽装結婚の手数料として、半年間もタダ働きさせていたという。1月には敦賀で、昨年11月には千葉でも、同じようにフィリピン人ホステスを斡旋していたNPOが摘発されたが、それにしてもNPO絡みの犯罪が多すぎる。最近の事件を挙げると――。
●06年4月、名古屋の引きこもり自立支援NPO「アイ・メンタルスクール」が入寮者らに手錠をかけるなどの暴行を繰り返し、1人をショック死させた
●06年9月、大阪の整体師を育成するNPOの役員（59）が、治療を装って20代OLの下半身を触りまくって逮捕された。
●06年10月、長野の会社に1500万円で絵画の購入を持ちかけ、断られると「マスコミや暴力団に知り合いがいる」と現金を脅し取ろうとしたNPO職員（65）が逮捕。
●06年10月、福島県の談合事件で逮捕された元県土木部長（65）が理事長を務めるNPOが県土木部の委託業務の8割を受注していた。
ほかにも、高配当をうたって130億円ものカネを集めた怪しげな団体が、NPO法人の認可を松岡農水相に口添えしてもらった疑惑がある。一体、どんな審査をしているのか。内閣府NPO室の説明はこうだ。「原則として書類審査のみです。面接や査察などはありません」ワルたちは世間体のいいNPOを隠れミノにしているということ。審査を厳しくしないとマトモなNPOが迷惑する

インターネットを利用した賭博事件で、京都府警生安対策課と五条署などは９日、常習賭博の疑いで、京都市南区東九条南松ノ木町、ディスクジョッキー高祐三容疑者(44)を逮捕した。調べでは、高容疑者は東山区花見小路通四条上ルのインターネットカフェ「パラダイス」の経営者赤垣美咲子被告(41)＝常習賭博罪で公判中＝らと共謀して、２００５年６月から昨年１１月に、同店のパソコンにフィリピンの賭博サイトを接続し、客にスロットをさせた疑い。調べに対し、高容疑者は「パラダイスの経営はしておらず、店を開いた時に資金を出しただけ」と容疑を否認している、という。

アイザワ証券が、フィリピンの株式市場に投資する投資信託「MFMCP―アイザワトラストフィリピンファンド」を開発、今月15日から募集を開始することが分かった。初期募集で15〜20億円の応募を見込んでいる。現時点で、フィリピンに投資する投資信託としては唯一という。同社本社（東京・中央）の担当者はこのほど、NNAの取材に対し、「フィリピンの上場企業240社のうち、20〜30銘柄に投資する。特に財閥系の電力、不動産、銀行に資金を投入していく方針」とした上で、「若年層の投資家を呼び込みたい」と述べた。新商品は、米ドル建ての外国投資信託で、当初は5,000万米ドルを上限に1口100米ドルで10口以上で販売する。地場の投資銀行ATRとシンガポール系のキムエン・ホールディングスの合弁会社ATRキムエン・グループのミューチュアルファンド・マネジメントカンパニー・オブ・フィリピン（MFMCP）が資産を運用する。商品化の背景について同担当者は、「昨年発売したベトナムファンドとタイファンドが好評であるため、新たな新興市場向けの新商品開発の機会を探ってきたところ、投資環境が改善しているフィリピンに注目、ファンドの商品化に踏み切ることにした」と語った。これまでのところ、ベトナムファンドでは約100億円、タイファンドでは約25億円の資金を運用しているという。アイザワ証券はフィリピン経済の現状を、引き続き改善が期待できるとみている。財政状態の回復で債務に対する格付けが引き上げられる可能性があるほか、企業業績も大企業を中心に利益拡大が見込まれると指摘している。フィリピンの株式市場についても、証券取引所の時価総額が6兆〜7兆ペソ、主要企業の株価収益率（PER）が16倍、利益成長率が年18％、配当利回りが3％で株価に割安感があるとの見方を示す。アイザワ証券は大正7年の設立で、ジャスダックに上場している。アジア株式の取引に注力しており、2005年には中国の上海に投資コンサルティング業務を目的とする現地法人を設立している。なお、2006年度9月中間期業績は、単独ベースで営業収益が前年同期比7.7％減の83億9,600万円、経常利益が同44.5％減の13億1,600万円、当期利益が41.7％減の8億4,600万円だった。

路上生活者に報酬を渡してフィリピンに渡航させ、現地の女性と偽装結婚をさせたとして警視庁組織犯罪対策１課は９日までに、東京都江戸川区東小岩５、パブ経営、河村由郎容疑者（５９）を公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕した。ホステスとして雇う予定のフィリピン人に、入国しやすい日本人配偶者資格を取得させるのが目的。母国で偽の結婚式を挙げさせるなど周到な手口で約２０人を入国させたという。偽装結婚は、日本国内で不法就労する外国人が制限のない就労資格を得るために行うことが多い。外国に「新郎役」を送り込んでの偽装結婚が摘発されるのは異例。調べでは、河村容疑者は０２年８月、フィリピンで偽装結婚した日本人の男（３８）とフィリピン人の女（２６）の婚姻届を、男の戸籍を管轄する葛飾区役所に提出するなどした疑い。河村容疑者は江東区でフィリピンパブを経営。０２〜０６年、母国で偽装結婚させたフィリピン人女性をホステスとして次々と雇い入れていた。新郎役は、新宿や池袋の繁華街の路上生活者で、２５万円前後の報酬や衣服を与えてフィリピンに渡航させていた。フィリピンでは偽の結婚式を挙げて写真を撮影。現地当局をだまして取得した結婚証明書を日本に持ち帰り、区役所に出す婚姻届に添付していた。こうした手続きを経てフィリピン人女性に日本人配偶者の資格が与えられると、女性を日本に招いた。雇ったホステスは、パブの従業員が監視するビルに寝泊まりさせていたという。ホステスとして働く外国人の入国には、歌手やダンサーに適用される「興行」資格が悪用されることが多く、不法就労の温床になっている。入管当局は、過去５年間に不法就労に関与した店を受け入れ先として興行資格で入国することを禁止するなど対策を強化。０５年から０６年にかけ、興行資格で新規入国したフィリピン人は４万７７６５人から８６０７人に減った。警視庁は、興行資格によるホステスの受け入れが困難になったことが、新手の偽装結婚の背景にあるとみている。河村容疑者は過去３年間に３４回フィリピンに渡航。「ＮＰＯ法人日本フィリピン市民交流支援の会代表」を名乗ることもあったといい、こうした肩書も偽装結婚に利用していたとみられる。【曽田拓】

フィリピン国軍は８日、南部ミンダナオ地方ホロ島の陸軍哨戒所で７日未明に何者かが銃を乱射、兵士９人と市民１人が死亡したと発表した。国軍は、イスラム過激派アブ・サヤフの犯行の可能性があるとみて調べている。（マニラ支局）

【ソウル7日聯合】米国で2006会計年度（2005年10月〜2006年9月）に永住権を取得した韓国人は、前年に比べ8．1％少ない2万4386人と集計された。米州中央日報が7日、米国土安全保障省の発表内容を伝えた。 同省の市民権・移民サービス局（USCIS）関係者によると、米国で永住権を取得した韓国人の多くが、短期就労ビザのH−1Bの発給を受けた後、会社をスポンサーに就業移民として申請したケースだ。留学ビザや非移民ビザで入国してから、市民権を得たり配偶者として永住権を申請、取得した人も3分の1に上る。 国別の永住権取得状況をみると、韓国人は取得者全体122万人の1．9％を占め、11番目に多かった。メキシコの17万3753人が最多で、次いで中国が8万7345人、フィリピンが7万4607人、インドが6万1369人などの順となっている。

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