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◇フィリピン人のボランティア使い文京区立の特別養護老人ホームが、フィリピン人ボランティアに介護させながら法定の正規職員の数を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが２７日、わかった。不正受給額は０２年４月から０７年２月までに約４０００万円にのぼった。２６日に区から報告を受けた都は介護保険法に基づき、５月１日にも同施設を立ち入り検査する方針。区高齢者福祉課によると、不正が発覚したのは「くすのきの郷（さと）」（施設長、柏木洋子、入所定員１００人、ショートステイ定員８人）。指定管理者の「社会福祉法人同胞互助会」（昭島市、蓮村元理事長）が管理、運営し、介護報酬を請求していた。同施設は介護保険制度で夜間の配置基準が５人のところ、４人で運営していた。０２年２月に都から是正を求められたため、同年４月、ボランティアとして働いていたフィリピン人を夜間勤務に組み入れて対応。正規職員が実際には４人のままにもかかわらず５人分の介護報酬を受け取っていた。フィリピン人ボランティアはＮＰＯ法人「日本フィリピンボランティア協会」（調布市）から派遣されていた。「同胞互助会」は同協会の賛助会員となり、ボランティア派遣に対しては賛助会費を同協会に支払っていた。賛助会費はボランティアの実働一人あたり１時間１０００円で積算されていた。同施設では５年間に４５人のフィリピン人が食事の介助などの活動をしていた。不正は今年２月に施設長から区に報告があり、区が調査していた。施設側は不正な配置について、「人材不足で人が集まらず雇用が難しかった」と説明しているという。同施設は３月１日から適正に職員を配置しているという。【吉永磨美】

日本電気(以下、NEC)は27日、東南アジアから香港、ハワイを経由して太平洋を横断し、米国西海岸に至る光海底ケーブルプロジェクト「AAG（Asia America Gateway）」をアルカテル・ルーセントと共同受注したと発表した。現在、東南アジアと米国間の国際通信は日本を経由しているが、ブロードバンドサービスの普及に伴う通信量の増大によって、遅延や回線のつながりにくさが顕在化し、両地域を直接結ぶ通信網の整備が求められている。同プロジェクトはこうしたニーズに応えるものであり、完成後は通信品質の大幅改善が期待されているとしている。AAGは総延長が2万キロメートル、受注総額が500億円を超える世界最大規模の光海底ケーブルプロジェクトで、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブルネイ、ベトナム、フィリピン、インド、豪州、米国の通信事業者がコンソーシアムを組み、東南アジアと米国を直接つなぐ初めてのテラビット級通信網として設計・構築される。NECとアルカテル・ルーセント社が機器の調達から敷設工事までを一括受注する。完成時期は2008年末を予定している。 ★ルート図の拡大を見る ★

東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていた問題で、指定管理者として施設を運営している社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が、今年２月末までの５年間に不正に受け取った介護報酬は推計約４０００万円に上ると区に報告していたことが２７日わかった。区は不正受給額を精査したうえで、同胞互助会に返還を求める。また、都福祉保健局では、日本人が働いているように装った書類を作成していた点が悪質だとみて、同胞互助会に対し、近く介護保険法に基づく立ち入り検査（監査）を実施する。

東京都文京区が開設している特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」（文京区大塚）が、観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて、介護保険法の基準を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが２７日わかった。同施設は社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が指定管理者として運営し、調布市内のＮＰＯ法人からフィリピン人の派遣を受けていたという。同胞互助会は、ＮＰＯ法人に対しフィリピン人の稼働時間に応じた金額を「賛助会費」として支払っていた。文京区は２６日、過大請求の経緯を都福祉保健局に報告。都は介護保険法に基づいて同施設へ立ち入り検査することを検討している。

大塚製薬は、フィリピン法人オーツカ・フィリピン・ファーマシューティカルを通じ、スポーツ系飲料「ポカリスエット」を市場投入する。東南アジアではインドネシアに次いで2カ国目になる。中国からの輸入販売で、既に一部の量販店で販売しているが、5月末から6月にかけてキャンペーンを行い消費者に商品アピールし、本格発売したい考えだ。同社の井上裕史社長はこのほど、NNAの取材に対し、「大塚製薬がフィリピン市場に公式に投入する初のポカリスエット」と説明した上で、5月末に完了予定の販売代理店によるマーケティング活動を経て、6月にはマニラ首都圏で正式に発売する計画であることを明かした。ラインアップは容量500ミリリットルのPETボトルで、フィリピン市場向けの専用ラベルを採用した。価格は1本35ペソで、同社長は「競合品を意識した設定にした」と語る。ライバルと位置付けているのは米系のスポーツ飲料で、コンビニエンスストアなどでの価格は30ペソとなっている。輸入代理店のオーツカ・フィリピンが大塚製薬の中国・広東省の生産拠点から仕入れ、地場系の販売代理店のBNBIが市場展開を手掛ける。BNBIは、既に一部の小売店との間で契約を締結しており、今月に入ってから首都圏マカティ市を中心に、徐々に店頭に陳列されつつあるという。なお、フィリピンではオーツカ・フィリピンが医薬品とともにポカリスエットも一元的に運営するという初のビジネスモデルに挑戦する。大塚製薬は従来、日本以外でのポカリスエットの市場展開では、清涼飲料水を手掛ける専門会社を別に設立して展開してきた。現時点で大塚製薬は、日本以外では韓国、中国、台湾、香港、インドネシア、中東でポカリスエットを公式販売している。東南アジアではインドネシアのみだが、2008年の北京オリンピック開催までに全アジア諸国で発売したいという全社目標を背景に、フィリピン市場にも参入することにした。約10年前からフィリピンでポカリスエットの生産を検討してきたことも、インドネシアに続いて製品投入する背景にあるようだ。合弁での事業化を検討してきたが、パートナーとの話し合いがまとまらず、実現には至っていない。フィリピンではかねて、コンビニエンスストアやスーパーなどでポカリスエットが販売されてきた。同社長によると、「韓国で製造された製品を、韓国と地場のディストリビューター同士が交渉して輸入しているもので、大塚製薬は認知していない」という。韓国品はフィリピンで、600ミリリットル入りPETボトルが1本50ペソで販売されているようだ。

国家統計局（NSO）が25日に発表した2月の輸入額は、前年同月比9.9％増の36億8,990万米ドルで、1けた台の伸びにとどまった。これに伴い、貿易収支は1月に続き黒字を計上した。上位10品目中、産業機械（4.0％減）を除くすべてが前年同月実績を上回った。とりわけ金属鉱石・スクラップが約45倍に急拡大したのをはじめ、鉄・鉄鋼がほぼ倍増となっている。化学製品（49.3％増）、プラスチック（27.0％増）、繊維関連製品（22.3％増）もそれぞれ2けたの成長を示している。ただ、電子部品と原燃料・潤滑油、輸送機器の輸入額全体の64.8％を占める主要3品目がそれぞれ6.1％増、3.5％増、1.6％増にとどまったことから、全体の伸び率は1けた台に収まり、貿易収支は2,741万米ドルの黒字となった。国・地域別では米国からの輸入が全体の15.7％を占める5億8,113万米ドルでトップ。日本が4億5,770万米ドルで続いたが、ともに前年実績を下回った。特に日本は13.0％減と2けたの落ち込みを示している。このほかの上位国・地域では、3位のシンガポールが29.9％増、4位の中国が15.6％増、5位の台湾が11.5％増などとなっている。一方、1〜2月の輸入額の累計は74億448万米ドルで、前年同期比5.2％増に拡大している

ソフトバンクモバイルは4月25日、同社の第3世代携帯電話でショートメッセージを送受信できる海外の携帯電話事業者が100社になったと発表した。　4月26日からフィリピンのグローブテレコムとの間で国際ショートメッセージサービス（SMS）を開始する。ソフトバンクモバイルの国際SMSは2002年12月に開始され、4月25日現在では72カ国の携帯電話事業者との間でショートメッセージを送受信できるという。

ソフトバンクモバイルは、ソフトバンクの3G契約者と海外オペレーター契約者との間でSMSを送受信できる「国際SMS」サービスを拡張し、フィリピンのオペレーター契約者ともSMSの送受信を行えるようにすると発表した。ソフトバンクの3Gユーザーと国際SMSを行えるようになるのは、グローブテレコム（フィリピン）の契約者で、今回の提携により100の海外携帯電話事業者の契約者と、国際SMSの送受信ができるようになった。4月26日からサービスを開始し、利用料金は送信料が1通100円、受信料が無料。ソフトバンクは2002年12月に国際SMSサービスを開始しており、4月25日現在で72の国と地域でサービスを利用できる。

【福山】常石造船カンパニー（広島県福山市、神原勝成社長、０８４・９８７・１１１１）は２４日、２０１２年度までの５年間で７００億円の投資を実施する、と発表した。内訳は国内が２００億円。海外が５００億円。海外工場の規模拡大が中心で５００億円のうち、０９年１２月期までの３年間にフィリピンのセブ島にある子会社ツネイシ・ヘビー・インダストリー・セブ（ＴＨＩ）の第２工場建設などで２２０億円を投じる。０６年末の受注残は１７２隻、７２６万総トン。今後も受注が好調に推移すると判断。２０１０年１２月期には「売上高３０００億円を達成し、営業、経常利益率ナンバーワンを目指す」（同社）計画。

プラント設計、施工大手の東洋エンジニアリング（TEC）は、国際協力銀行（JBIC）からの融資を通じ、ルソン島北部でバイオ燃料の事業化調査に乗り出した。約半年間で3回にわたり現地調査を実施、その結果を報告書としてまとめるとともに、フィリピンでの同燃料プラント建設の受注を狙う。東洋エンジニアリング本社（千葉・習志野）の広報担当者は24日、NNAに対し、「約5人を派遣して、ルソン島北部で1回目の調査を実施し、プラントの立地や原料と想定しているココナツの調達ソースなどについて調べた」とした上で、「5月に2回目を行い、財務省や環境天然資源省、フィリピン・ココナツ庁（PCA）などの政府関連機関を訪問して聞き取り調査する」と説明した。半年以内には3回目も実行に移し、環境や安全に関する評価も含めて報告書を作成し、JBICに提出することにしている。イロコスノルテ、イロコススール、アパヤオ、カガヤンの各州を候補地として、バイオ燃料の1つでココナツを原料としたディーゼル燃料（軽油）向けのバイオディーゼルの量産の可能性を探るのが目的。同担当者によると、調査費用は3,000万〜5,000万円になる。調査は、バイオエナジーNL（BENLINC）がJBICに委託。JBICは今年1月に日本で入札参加を希望する事業者向けの説明会を開催、3月に入札を行った。複数の事業者が応札したが、東洋エンジが落札した。入札に先立ち、東洋エンジは昨年、事前事業化調査として、プラント建設に必要となる道路、電力、水、港湾施設の状況について、現地で確認作業を行っていた。同担当者は、「事前調査で、ルソン北部でバイオ燃料プラントを建設するためのインフラには問題なかった」と指摘している。スター紙によれば、バイオエナジーNLは3億米ドルを投じて年産能力3億リットルのバイオ燃料製造設備を建設する計画を持つ。プラントの生産能力に合致する面積50万ヘクタールのココナツ・プランテーションも併せて立ち上げ、原料からバイオ燃料までの一貫生産体制を構築するものだ。完成後は、フィリピン国内での他社との競合を避けるために、2008年にもバイオ燃料の普及に向けた法律の成立が見込まれる日本に輸出する方針。フィリピンでは、5月にもバイオ燃料法が施行される予定で、需要の急速な拡大が見込まれることから、バイオ燃料を事業化しようという動きが活発化している。直近では、石油公社オルタナティブ・フューエルズ（PNOC―AFC）が本格事業化に向け、科学技術省と共同で研究開発することに合意。フライングVなど中堅石油会社がコンソーシアムを組んでバイオディーゼルの生産に乗り出す姿勢も示している。また、東洋エンジ以外に日本勢がフィリピンで生産の可能性を探る例もある。コスモ石油が2月から3月にかけ、レイテ州でバイオ燃料の原料調達に関する調査を実施。プラント設計、施工最大手の日揮も、エタノール工場建設に向けた可能性の有無を探る調査を行っている。

ツネイシホールディングス常石造船カンパニーは、220億円を投じ、セブの子会社ツネイシ・ヘビー・インダストリー・セブ（THI）の第2工場建設に着手した。世界最大級のばら積み貨物船の建造が可能で、2009年末の完成、操業開始を目指す。2010年には、フィリピンの事業売上高を1,000億円に引き上げる計画だ。常石カンパニー経営企画部の担当者は23日、NNAに対し、「第1工場に隣接する73万平方メートルの敷地に建設する」とした上で、「3月に着工しており、現在は埋め立て作業を行っている」と現状を説明した。今後は、船体の接合を行うためのドックを設置するほか、組み立てや塗装作業を行う工場建物を建設、さらに300トン規模のクレーン4基を置くことにしている。新工場では、従来の船台方式ではなく、大型船に向くドック方式を採用、18万トン級のケープサイズのばら積み貨物船を建造できる。特徴は、1.5隻の建造を同時に行えることという。完成後は、第1工場にある船台2基と合わせた建造能力が、5万載貨重量トンの貨物船に換算して、現在の14隻から30隻に大幅に拡大する。BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）など新興市場でばら積み貨物船の需要が旺盛で、しかも大型化のニーズが高まっていることから、ドック方式による第2工場の建設に踏み切った。第1工場は、船台方式で稼働しており、最大で5万トン級までしか対応できない。ドック方式は、海水を遮断して地面を掘り起こし船舶を建造するためのスペースを確保する。完成後は、海とドックの間にある水門を開けて、船舶を進水させる。船舶の大型化が進む中、造船業界では世界的に船台方式からドック方式へのシフトが進行しているという。THIは1994年9月の設立。95年から第1船台の建設を開始、97年に2万トン級載貨重量トンばら積み貨物船3隻、01年には4万〜5万トン級のハンディマックスバルカー7隻と建造数を拡大。04年には約42億円をかけ第2船台を建設。昨年には、建造能力を5万2,000トン級12隻まで増やした。立地はセブのバランバンで、敷地面積は56万平方メートル。常石造船カンパニーは、1917年の設立。日本の広島県福山市と香川県多度津町、海外ではセブ以外に中国の秀山島に2工場を保有している。ただ、中国拠点は部材や船体の製造にとどまっているため、海外ではTHIが唯一の総合造船所となっている。常石造船カンパニーは現在、2010年に連結売上高3,000億円を達成する方針で、その一環としてフィリピンと中国で1,000億円ずつの事業売上高実現を目指している。

ヤフーは23日、同社が運営する、日本最大級の総合音楽ポータルサイト「Yahoo!ミュージック」内の「マガジン」において、リア・ディゾンの新曲「恋しよう♪」のビデオクリップの独占先行配信を開始した。ロッテ“リッチフルーツチョコレート”のCMソングでもお馴染みの“グラビア界の黒船”ことリア・ディゾン。中国系フィリピン人の父親とフランス系アメリカ人の母親を持ち、アメリカ・ラスベガス出身という多国籍な彼女の、「Softy」に続くシングル第2弾「恋しよう♪」は5月30日リリース予定。彼女のダンスシーン満載の映像をチェックしておこう。また、同じく「Yahoo!ミュージック マガジン」では、今月25日にシングル「内秘心書」でメジャーデビューする期待の大型新人ティーン・ロックバンド、ONE OK ROCKも紹介。同バンドの曲を聴き放題のサウンドステーションも開始しており、今から注目しておきたい。

開発途上国の商品を適正な価格で買うフェアトレードへの理解を呼び掛ける「フェアトレード月間ｉｎ沖縄」が県内の非政府組織（ＮＧＯ）やショップ６団体が参加して、西原町のキリスト教学院大学などで５月１２日から開かれる。フェアトレード月間で県内の団体が共同でイベントを実施するのは初めて。キリスト教学院大学の学内ＮＧＯ「ＯＮＥＬＯＶＥ」の学生は「フィリピン・フレンドシップ・プロジェクト」を企画。昨年９月と今年３月に、フィリピン・トンド地区に行き、スラムに住む人たちと意見を出し合いながら、イベントで販売するストラップを一週間通い詰めて作製した。月間では南城市の「風の里」や那覇市首里の「エコショップえころん」など各ショップで企画展があるほか、１９日には同大で映画「ジャマイカ楽園の真実」を無料上映。アクセサリーや食品などフェアトレード商品の販売やパネル展示なども行う。沖縄ＮＧＯ活動推進協議会（宜野湾市）の玉城直実さんは「フェアトレードは買い物による国際協力。小さい買い物から意識してほしい」と話し、参加を呼び掛けている。フェアトレードは貧困のない公正な社会を目指し、アジア、アフリカ、中南米などの農村地域やスラムなどの生産者に正当な賃金を支払い、生産技術の向上や販路の拡大など自立や環境保全を支援する国際協力。世界的に５月が月間で、その第２土曜日は「フェアトレードデー」となっている。

アヤラ・コープ傘下の電子関連企業インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（IMI）が東京に有していた営業拠点を株式会社化し、IMIジャパン（東京・千代田区）として新たなスタートを切った。IMIのアーサー・タン社長兼最高経営責任者（CEO）はNNAに対し、日本企業向けの売り上げを今後も全体の50％超に維持していくことへ意欲を示した。取引先や提携先日本企業の関係者を招いて20日に東京ドーム・ホテルで開催されたIMI日本法人の設立記念式典には、IMI本社からタン社長、マリッサ・サントス最高財務責任者（CFO）らが出席した。2月22日に登記を済ませ4人体制でスタートしたIMIジャパンで日本人の代表取締役を務める齋藤弘通氏はNNAに、主軸となる基板を中心とした電子機器のEMS（受託製造サービス）だけでなく、組み込みシステムの開発などのODM（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング）事業の展開を強化していく上で、顧客との打ち合わせの重要性が今後ますます拡大するため、日本企業の近くに位置してより緊密なサービス体制を構築していく必要性が高まったと、同社設立の意義を説明した。さらにはIMIジャパンが基点となり、日本国内にIMIのエンジニアリング・センター設置を目指す構想も示した。なお同社のもう1人の常勤代表取締役には、IMIの販売担当者で昨年以降、日本で勤務しているバーニー・サントス氏が就いている。IMIは昨年、前年実績倍増となる売上高3億9,700万米ドルを計上した。このうち日本企業顧客向けは、米国向けの19％、欧州向けの16％を大きく上回り、全体の53％を占めたという。タン社長は、日本法人の設立が、単に日本企業向け売り上げ比率の拡大を目指すものではなく、全社的な目標に掲げる売り上げ全体の底上げに合わせて、日本向けが常に50％以上を占めるようにするべく、日本企業に対するサービスの強化を進める狙いがあると述べた。同社長はまた、かねて明らかにしていた名古屋や福岡といった地方都市への拠点拡大の計画について「市場のニーズ次第」としながらも、「今年末から来年初めにかけて、何らかの発表ができるだろう」とコメントした。IMIは2005年初め、日本貿易振興機構（ジェトロ）が外国企業の日本への投資促進を目的に東京都港区に設置している無料オフィス施設「対日投資ビジネスサポートセンター」に、初のフィリピン企業として入居。その後、同区内に営業拠点となる独自の日本事務所を立ち上げ、株式会社化に向けた準備を進めていた。
■日本企業も協力
設立式に協賛したのは、アヤラ・コープにも出資する三菱商事。この日、会場に姿を見せた同社マニラ支店の稲見俊文支店長はNNAに、IMIの日本国内における新規顧客開拓を手助けしていく考えを示した。また長く提携関係にあるシークス（大阪・中央区）の東京営業部長を務める宮田光雄執行役員は、IMIが日本市場で競合になることを認めながらも、信頼できる電子関連のフィリピン企業と評価。日本進出を歓迎し、今後も事業提携の可能性を探っていきたいと述べた。IMIは現在、フィリピン（ストレージ用のオプティカル・ディスクやハード・ディスク・ドライブなど）のほかに、中国とシンガポール（電源の設計・組立）、米国（基板の実装や研究開発）に製造拠点を構えている。

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