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フィリピンのマニラ郊外のケソン市にあり、移転を迫られている元従軍慰安婦たちの憩いの場「ロラズハウス」の新築資金を工面しようと、京都の支援団体が京都市内で募金活動をしている。メンバーは「彼女たちの記憶を後世に伝える記念館にしたい」と道行く人に協力を求めている。ロラズハウスの「ロラ」はタガログ語で「おばあさん」の意味。元慰安婦と支援者が１９９６年に建て、気軽に立ち寄って食事や会議に使っている。壁には、元慰安婦が当時の記憶を基に作ったタペストリーが飾られている。日本での募金を家賃に充てていたが、次第に額が少なくなって支払いが困難になり、１０月末までに移転しなければならなくなった。フィリピンから元慰安婦を京都市に招いて交流している支援団体「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」が移転の話を知り、１月から月に１回、メンバー１０人が中京区の三条河原町交差点付近で募金を募っている。メンバーの浅井桐子さん(50)＝左京区＝は「ロラの記憶を次世代に伝え、彼女たちの尊厳を少しでも取り戻せるよう支援したい」と話す。募金の問い合わせは浅井さんの携帯電話０９０（８１２４）７７５２へ。

スポーツ報知フィリピン出身の女優ルビー・モレノ（４１）が車を運転中に人身事故を起こしていたことが５日、分かった。所属する稲川素子事務所によると、モレノは４日夜、東京・葛飾区内の自宅近くで車を運転中に自転車と接触する事故を起こした。被害者は入院中だが、けがの程度などは不明だという。モレノはこの日、渋谷で日系フィリピン人の家族を描いた映画「アボン小さい家」（今泉光司監督）の記者会見に出席予定だったが、見舞いのためにキャンセルしたという。一方、警視庁綾瀬署は４日午後４時半ごろ、足立区綾瀬で外国人女性が運転する車と自転車の接触する事故があったことを明らかにしたが、「人的被害がない物損事故として処理した」としている

移民したフィリピンで戦時中に現地召集され、戦死した多良間村出身男性の妻（フィリピン人）と子供が現地の島で暮らしていることが民間の遺骨収集組織の調べで４日までに分かった。戦死した男性は１９１７年生まれの平良泰山さん＝享年２６歳。現在、多良間村には平良さんの妹、野原ヨシさん（８５）とその息子で平良さんのおいに当たる多良間浄水場勤務、賢秀さん（５１）が住んでいる。ヨシさんら肉親は今回、遺骨収集組織の連絡で平良さんが生前にフィリピンで結婚し、妻子がいたことを死後６３年目にして初めて知ったという。賢秀さんは４月中旬、フィリピンに渡り、親類と初めて対面する予定だ。平良さんの家族を見つけたのはインターネット映像通信社社長で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）空援隊理事の倉田宇山さん（５１）。２００５年９月、遺骨収集取材の一環でフィリピンを訪問した際に情報を聞き、セブ島近くのオランゴ島で平良さんの妻アビリーナ・タイラさん（８６）と長男のパトリシオさん（６８）に面会。パトリシオさんは子供が６人いるという。倉田さんによると平良さんは１９３９年ごろ、沖縄から農業をするためにフィリピンに移民。現地で日本兵として戦闘に加わり４４年にセブ島で戦死、多良間村の家族のもとにも戦死の連絡が届いた。アビリーナさんや遺族は日本の援護法に基づく遺族年金の支給を受けていないという。賢秀さんは「ぜひ会いたい。血縁関係が確認できれば互いに助け合っていきたい」と出会いを心待ちにしている様子。ヨシさんは「兄さんは多良間島から糸満市に移りフィリピンに渡った。結婚していたとは知らず家族がいることも初めて分かった」と驚いていた。橋渡し役となる倉田さんは「ＤＮＡ鑑定で血縁が確認できればパトリシオさんらに日本国籍を取ってあげたい。戦後６２年たったが、同じ境遇の人はまだまだいるだろう」と話した。

【名護】名護市のネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）入り口にあるガジュマルの木に着生している翡翠（ひすい）色の珍しい花「ヒスイカズラ」が満開を迎え、来園者の目を楽しませている。隣のクロキにはナゴランが着生し、こちらも開花。強い香りで同パークを訪れた人たちを歓迎している。ヒスイカズラは、フィリピン原産のマメ科の植物。５―７センチのかぎつめ状の花が特徴で、房状に垂れ下がっている。同園によると、原産地では、森林伐採などで減少傾向にあるという。ナゴランは１７１４年に名護岳で発見され、自生地は沖縄が南限で、北限は伊豆七島。絶滅危惧（きぐ）種に指定されている。開花時期は４月後半から５月ごろで、芳香性があり、小さな愛らしい花を咲かせる。同園は「ヒスイカズラはフィリピン諸島の限られた熱帯雨林でしか自生しない珍しい植物。園内の動植物とともに、ヒスイカズラの宝石のような色を見てほしい」と話した。同園によると、見ごろはヒスイカズラが４月上旬、開花が早まったナゴランは４月いっぱい。

フィリピン産鶏肉の2月の輸出量が前月より3割増加した。とりわけ日本向けの伸びが貢献したとされる。ただ日本の鶏肉専門商社の担当者はNNAに対し、既存工場で昨年末ごろから進められてきた2シフト制への移行の結果であり、今後もさらなる伸びが期待できるとするフィリピン側の見方には否定的な立場を示している。農業省傘下の畜産産業局（BAI）のまとめによると、フィリピン産鶏肉の2月の輸出量は312トン995キログラムで、前月に比べ33.8％増加したという。出荷先は日本、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイ、香港、韓国、米国で、このうち日本向けが265トン326キログラムで全体の8割強を占める。加工肉と生肉・冷凍肉の2つに分類すると、日本向け加工肉は71トン482キログラムで前月から大幅増加。加工肉は米国や香港も主な出荷先だが、ともに前月の数字を下回っている。一方、生肉・冷凍肉はすべて日本向けで、前月比21.0％増の193トン845キログラムで、鶏肉輸出量全体の61.9％に達している。日本の鶏肉商社担当者は、フィリピンにおける生肉（串もの）の生産状況について、昨年末時点で実質的に稼動している主な工場は2カ所で、1シフトから2シフトへの移行を実施した結果として、月当たりの最大生産能力がそれぞれ100トンと50トンの合わせて150トンになったとみる。さらにターラック州にある果物工場を鶏肉の解体工場とする計画があるが、これが進んだとしても月100トンが精一杯と指摘。日本市場でフィリピン産に対する需要が拡大している状況はなく、日本向けが今後も右肩上がりに伸びるとは考えにくいと述べている。一方、畜産産業局によれば、2月は生後1日以上のひよこの輸出が前月の67トン781キログラムから8トンに大きく減少した。主な出荷先はブルネイ、インドネシア、マレーシア、ネパールだが、とりわけインドネシア向けが62トン155キログラムから15分の1未満の4トンに縮小したのが影響。さらにマレーシアとネパールは、2月の輸入はゼロだった。

三洋電機の創業家出身で、社長、会長を歴任した井植敏氏（７５）と９９年から０３年まで社外取締役を務めた元フィリピン大統領のコラソン・アキノ氏（７４）の両最高顧問が３月３１日付で退任したことが３日、明らかになった。これに伴い、三洋は最高顧問職を廃止した。常任顧問の近藤定男氏（６９）、桑野幸徳氏（６６）も、６月下旬の株主総会までに退任する。三洋は顧問から歴代社長がすべて退く。三洋によると、井植最高顧問は自らの判断で退任を申し出たという。会長時代の不適切な決算処理問題が浮上したため、責任を問う声が上がっていた。さらに、起用した野中ともよ前会長や長男の井植敏雅前社長が相次いで辞任し、けじめをつけたとみられる。三洋の経営に対する創業家の影響力は、ほぼなくなる。井植最高顧問は、創業者の故井植歳男氏の長男。０５年６月に会長を降りた後も代表取締役を務めていたが、業績悪化の責任をとり、０６年２月に最高顧問に退いていた。【宮崎泰宏】

タイの国営石油PTTが、フィリピンで大型投資を検討していることが明らかになった。精油所の設置とフィリピン国家石油公社（PNOC）傘下のPNOC―エクスプロレーション（PNOC―EC）によるバタンガスとマニラ首都圏を結ぶ天然ガス用パイプライン敷設プロジェクト参加を視野に入れている。精油所設置は、同社の商業・国際マーケティング部門を担当するエグゼクティブ・バイス・プレジデント、アタシット氏が明らかにした。約20億米ドルを投じ、精製能力として日産15万〜20万バレルを想定している。調査を行っているところだが、同氏は「あわてずに、しかし確実に推進していきたい」と現状を説明、「フィリピンの石油製品に対する潜在的需要は大きく、その流れに乗り遅れないようにしたい」と語った。同社は、石油川下製品を中心としてアジア太平洋地域での増産を計画しており、石油化学製品や天然ガスの事業参入も視野に入れるようだ。フィリピンで精油所を保有しているのは元売り最大手ペトロンとピリピナス・シェル・ペトロリアムの2社。ペトロンはバターン州リマイに持っており、約3億米ドルを投じ、ガソリンを高効率で生産できる流動接触分解装置（FCC）の導入を進めるとともに、ベンゼンやキシレンなど芳香族製品の増強も行っているところで、2008年完成の予定になっている。シェルの精油所はバタンガス州にあり、精製能力は日産18万リットルとなっている。現在、能力拡大に向けた調査を実施している。10億〜15億米ドルをかけ精製能力を10万〜15万リットル引き上げるか、FCC設置による既存設備の増強という2つの選択肢について検討している。一方、PTTはパイプライン敷設プロジェクト参加について、既にエネルギー省を通じて政府との交渉に乗り出している。国際戦略などを担当するソムチャイ・ジラヌンタラット氏は「われわれは、プロジェクトのパートナーになりたい」と明言している。PNOC―ECが進めているのは、全長100キロメートルの天然ガス用パイプラインを敷設するもので、計画名は「バットマン1」。エネルギー分野での政府の優先計画の1つに位置付けられている。総工費1億米ドルと試算されており、パラワン島沖に位置するマランパヤで産出される天然ガスを首都圏に運ぶのが目的となっている。04年に、環境天然資源省から環境適応証明書（ECC）を取得している。PTTは、06年連結決算で売上高が前年比31％増の1兆2,139億8,528万バーツと、国内企業として初めて1兆バーツを突破するなど好調。売上高は、原油価格の上昇などで8割を占める石油部門が24％増収だったほか、石油化学部門が子会社の連結化などで4倍に増えた。純利益も過去最高で11％増の952億6,060万バーツだった。同社グループの石油精製能力は、昨年末時点で日産85万5,000バレル（単純合算）。なお、日本勢は、最大手である新日本石油グループが121万7,000バレル、2位のエクソンモービルが93万6,000バレル、3位の出光興産が64万バレル、4位のコスモ石油が59万5,000バレルなどとなっている。

フィリピントヨタ労組が加盟する全造船関東地協神奈川地域労組（石川秀夫委員長）は２日、組合員の解雇撤回など不当労働行為救済申し立てを棄却した中央労働委員会の決定取り消しを求め、東京地裁に提訴した。訴えによると、フィリピントヨタ労組は００年、組合投票で承認されたが、会社側が団体交渉に応じず、組合員２２７人が無断欠勤などを理由に解雇された。このため、フィリピン国内での提訴などに加え、日本の労組に加盟し、中労委などに救済を申し立てたが「労組法は日本の労使関係にしか適用されない」と却下された。

日本が短期滞在者の訪日ビザ（査証）を免除した韓国と台湾からの2006年の入国者数が増える一方、空港での審査で入国拒否となった人も増加していることが2日、法務省入国管理局のまとめで分かった。拒否が増えたのは「ビザ免除を受けて厳格な審査を実施した」（審判課）ためで、不法就労目的なのに観光や商用と偽っていたケースが大半という。06年に入国を拒否された外国人は前年比6．4％増の1万1410人で、過去5年間で最多だった。国籍・出身地別では、韓国が同22．2％増の4121人でトップ。以下、中国が同5．1％減の1033人、台湾が同56．0％増の942人、フィリピンが同5．9％増の930人と続き、韓国、台湾の増加ぶりが目立つ。

サンケイスポーツプロボクシング「亀田３兄弟」の二男で、日本フライ級２位の大毅（１８）＝協栄＝のプロ９戦目（３０日、ツインメッセ静岡）の対戦相手が、フィリピン・フライ級１０位クリストファー・テポラ（フィリピン）に決まった。１日、発表された。テポラは２２歳の右ボクサーで戦績は２２戦９勝（４ＫＯ）８敗５分け。２月の札幌に続く「亀田地方巡業」の第２弾は、相手が世界ランクに入っていないことから、主戦場のＳフライ級から転向を計画するフライ級（リミット５０．８キロ）のウエートを想定した試合になりそう。大毅は前戦で、世界ランカーのビッキー・タフミル（インドネシア）にＫＯ勝ちしたが、ＷＢＡ世界フライ級の世界ランク入りを見送られ、年内に目指す世界初挑戦の軌道修正を余儀なくされている。大毅は「ＫＯするで。オレのパンチなら倒れると思う」と気合を入れる。

国内最大のコングロマリット、アヤラ・コープは3月30日の年次株主総会で、昨年の記録的な好業績を踏まえ今後の持続的成長を目指し、既存中核事業以外に国内ではビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）、海外では不動産開発への投資を強化していく方針を示した。同社のハイメ・デアヤラ会長兼最高経営責任者（CEO）は、アヤラ・グループの収益の中核をなす不動産開発（アヤラ・ランド）、金融（フィリピン・アイランズ銀行）、通信（グローブ・テレコム）の3つを中心に行っている既存事業とは別に、新たな投資に踏み出す好機であると強調した。具体的には、フィリピンが国際競争力を有すると見るBPO分野に着目。アヤラ・ランドとグローブを通じたもの以外に、昨年6月に立ち上げた完全子会社リブルト（Livelt）ソリューションズが直接投資を行い、米国企業に高付加価値のサービスを提供していく。同社は今年2月までに、eテレケア・グローバル・ソリューションズ、インテグレオン・マネジド・ソリューションズ、アフィニティ・エクスプレスの米BPO3社に、合わせて約7,300万米ドルを投じているという。一方で、海外への投資にも注力する。とりわけ不動産開発分野でアヤラ・ランドやアヤラ・インターナショナルと共同で、フィリピンと日本を除くアジア各都市の成長市場を中心に投資し、事業の拡大を狙う。現在のところ、マカオ、タイ・バンコク、香港で事業計画が進んでいるようだ。アヤラ・コープは今年、昨年の423億ペソを10％余り上回る467億ペソの資本投資を計画している。このうち175億ペソ（全体の37.5％）をブロードバンド・サービスの拡張などグローブの事業に充てる。続いて162億ペソ（同34.7％）をマニラ首都圏南部の地域開発やBPOビルの建設など、アヤラ・ランドに振り向けるという。アヤラ・ランドのハイメ・アヤラ社長はNNAに対し「マカティやフォートボニファシオに続いて、ラグナ州カンルーバンの開発に着手する」と述べている。アヤラ・コープの昨年の連結業績は、主要な傘下企業がいずれも好調な結果を残したことで、純利益が前年比48.5％増の121億7,700万ペソと過去最高を記録した。中でも通信グローブ、水道事業マニラ・ウオーター、電子関連インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（IMI）、海外不動産アヤラ・インターナショナル、ホンダといすゞの自動車販売ディーラーを展開するアヤラ・オートモーティブ・ホールディングス（AAHC）が2けたの増益を示し、成長を見せている。

４月３０日（月・祝）に静岡・ツインメッセ静岡で開催される亀田大毅プロ第９戦の対戦相手が、フィリピン人のクリストファー・テポラに決定したことが１日、協栄ジムから発表された。協栄ジムによると、テポラはこれまで２２戦９勝（４ＫＯ）８敗５分の成績を残している。

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