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【マニラ大澤文護】フィリピン軍は２０日、南部ホロ島でイスラム過激派アブサヤフに拉致された建設作業員ら７人とみられる遺体の頭部などを発見したと発表した。７人は１５日ごろ同島内で拉致され、犯人グループは５００万ペソ（約１２４０万円）の身代金を要求していた。アロヨ大統領は２０日、「事件はアブサヤフの無慈悲さを改めて証明した」との声明を出し、犯行を強く非難した。軍当局者は、犯行は軍が進めているアブサヤフ掃討作戦に対する報復との見方を示している。被害者は政府事業の道路建設のための作業員６人と地元の水産加工作業員１人。政府・軍側が身代金要求を拒否したため、犯人グループは人質を殺害したものとみられる。７人の遺体は１９日、住民の通報で発見された。フィリピン政府・軍は昨年以来、南部各地でイスラム武装勢力の掃討作戦を進めている。しかし、９６年に政府と和平合意を結んだイスラム政治組織「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」の一部勢力が武装闘争を再開するなど、治安情勢が悪化している。

◇自然に生きる家族の絆描く−−日比共同自主製作「アボン・小さい家」フィリピン・ルソン島北部の山岳地帯に住むイゴロット民族の日系人一家が直面する生活難や海外への出稼ぎに希望を託す姿を描いた日比共同の自主製作映画「アボン・小さい家」が２１日から渋谷区宇田川町のアップリンクＸで初めて劇場公開される。自然の中で生きる日系人家族の絆（きずな）にこだわり、完成までに７年の歳月を要した今泉光司監督（４７）の第１回監督作品だ。【沢田猛】映画はルソン島北部で最大級の都市・バギオに暮らす日系人の家族の日常を追いながら、現代のさまざまな問題が織り込まれている。題名のアボンは、同島北部の一部で使われている現地の言葉で、小屋を意味することから名付けられた。今泉監督は日大芸術学部映画学科を卒業。「泥の河」などで有名な小栗康平監督の下で助監督などを務めた後、自身の映画づくりの題材を求めてアジア各地を訪ねた。「バギオを初めて訪ねたのは１９９２年。第二次大戦のツメ跡がいまなお残り、そこに住む日系人の歩んだ悲しい歴史に心引かれた」と振り返る。この出合いから映画化構想が芽生え、９６年１月から現地に拠点を構え、準備に入った。０１年４月から１カ月半の現地ロケを経て０３年１月に映画は完成した。主役の父親役はフィリピン映画界を代表するジョエル・トレさんが演じ、脚本や撮影などにもフィリピン映画人が協力した。今泉監督も多くの自費を投入したという。完成後の映画は３年をかけ、北海道から沖縄まで全国各地の７５会場で自主上映されてきた。この間、ブラジルのサンパウロ国際映画祭公式コンペにノミネート（０５年）されるなど同映画への評価も高まった。待望の劇場公開はこうした実績をバックに決まった。今泉監督は「自然の恵みに感謝しながら生きる家族とその絆を描いた映画だが、日本ではあまり知られていないフィリピンでハポンと呼ばれる日系２世、３世、４世の置かれている状況も描いた」と話している。同映画は５月２５日まで連続上映。上映回数は１日３〜４回。日本語字幕付きで、上映は１時間５１分のカラー作品。一般１５００円、大学生以下１３００円、シニア１０００円。問い合わせはアップリンクＸ（０３・６８２５・５５０３）

［マニラ１９日ロイター］フィリピン中央銀行は１９日、市場の予想通り、政策金利である翌日物金利を据え置く一方で、金融システムの過剰流動性を吸収するため、５月１０日から国営年金ファンドや政府系企業に対し、中銀の特別預金口座（ＳＤＡ）の利用を認め、現在２０％を超えている年間マネーサプライの伸びに歯止めを掛けると表明した。銀行は、ＳＤＡの利用を通じて中銀に資金を預け入れ、預金期間と額に応じて金利を得られる。一部のエコノミストの間では、フィリピン中銀が利上げに代わるマネーサプライの伸び抑制策を打ち出すと予想されていた。

科学技術省と大和合成、神戸製鋼など複数の日系企業が共同で、次世代の環境対応型新素材として注目されている生分解性樹脂を使った加工製品の研究開発を行ったことが分かった。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの助成金を受け、大和合成、神戸製鋼、京都工芸繊維大学、松岡技術研究所、小松技術士事務所が、同省傘下の金属産業研究開発センター（MIRDC）と協力して実施した。ごみ問題に頭を悩ませるフィリピン側からの要請もあったようだ。同機構の広報担当者はこのほど、「提案公募型協力として、大和合成をリーダーとする研究グループからの要請に応じ、平成18年度案件として助成金を交付した」とした上で、「昨年9月から今年3月にかけて、フィリピンに製造設備を置き、生分解性樹脂による加工製品を研究開発するとともに、普及、啓もう活動を行った」と概要を説明した。また、大和合成（大阪府堺市）の担当者は、「NEDOからの助成金で射出成形機を購入。生分解性樹脂の1つで植物由来のポリ乳酸（PLA）を利用して食品容器を製作した」とプロジェクトの具体的な内容を語った。製作に先行して、分子配列を変えるなどして、同樹脂の欠点である耐熱性や成形加工性を改善する技術も開発した。リーダーの大和合成以外では、京都工芸繊維大学、松岡技術研究所、小松技術士事務所が分析を担当。神戸製鋼は「グループ会社を通じ、かねて環境関連製品の研究開発を手掛けてきた知見を生かし、今回のプロジェクトで技術指導を行った」（東京本社の広報担当者）。今年2月には、フィリピンの政府関係者や食品容器メーカーなどから約200人を呼び研究成果を報告、プラスチックごみの大量発生の抑制策としての生分解性樹脂の有効性をアピールした。今後は、MIRDCが大和合成や神戸製鋼の協力を得ながら研究を継続して食品容器以外の加工製品の開発を促進するとともに、フィリピンでの普及活動を展開していく。さらに、インクワイラー紙によると、加工製品だけでなく樹脂の開発も視野に入れるようだ。再生可能資源とされるセルロースやトウモロコシ、でんぷん、大豆などを原料として想定しているという。同省によると、マニラ首都圏では1日に60万トンの廃棄物が発生しており、その30％をプラスチック関連製品が占める。そのため、プラスチックごみの抑制が急務になっている。生分解性樹脂は、土中や水中で微生物により分子レベルまで分解し、最終的に二酸化炭素と水となって分解するプラスチック。もともとは、100年以上前にフランスのパスツールで開発された。注目を集めるようになったのは環境問題への関心が高まった1990年代から。種類は、バクテリアなど微生物産生系、セルロースなど天然物系、化学的に合成された化学合成系に大別される。最も普及が期待されているのは、トウモロコシなど植物から抽出する乳酸を原料にしており環境に優しいイメージの強いポリ乳酸樹脂。日本では、同樹脂を世界で唯一量産している米カーギル・グループのネイチャーワークスからの供給を受け、ユニチカや東レ、三菱樹脂などがフィルムをはじめとする加工製品を生産している。業界関係者によれば、需要は増大しているが、樹脂価格が高いことから、現在の日本の市場規模は年間5,000トン程度にとどまる。

産業省は１９日、東南アジアでサトウキビなどの原料を生産し、バイオエタノールに加工したうえで日本に輸入する「自主開発バイオエタノール」計画を明らかにした。政府は二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減策の一つとして、バイオエタノールを自動車燃料に活用する計画を進めている。東南アジアでバイオエタノールの生産・加工から引き取りまでの一連の権益を確保する方針で、安定供給体制の確立を目指す。政府は温室効果ガスの削減目標を決めた「京都議定書」達成のため、平成２２年度ごろをめどにバイオエタノールを年間８０万キロリットル利用する計画を打ち出している。バイオエタノールは燃焼しても、植物が吸収したＣＯ２が大気中に戻るだけで総量に変化がないとされるため、温室効果ガスの排出抑制につながる。経産省は、バイオエタノールの生産地としてフィリピンやマレーシア、インドネシアなどを想定しており、今年度中に候補地を決定する。商社など日本企業がサトウキビなどの原料生産段階からかかわり、現地の工場でエタノールに加工し輸入する計画だ。現地農家と１０年以上の長期契約を結ぶことで安定した権益を確保する。輸入段階での単価は１リットル８０円前後で、６０円前後のガソリンより若干高くなる見通し。ただ、国内で生産した原料を利用した場合に比べると３分の２程度に抑えられるという。サトウキビは収穫まで３年程度かかるため、輸入開始は早くて４年後になる見通しだ。バイオエタノールの世界生産量は年間３６５０万キロリットルだが、日本ではわずか３０キロリットルにとどまる。ディーゼル車が多い欧州ではすでに、東南アジアで生産したパーム油を化学処理した軽油代替燃料が使用され始めている
◇【用語解説】
バイオエタノールサトウキビやトウモロコシなどを糖化・発酵・蒸留して生産される。国内では今月２７日から、輸入バイオエタノールと石油系ガスを合成した「ＥＴＢＥ」を混合したガソリンが首都圏５０カ所で試験販売される。一方、環境省はバイオエタノールを直接ガソリンに混合する方式を推進しており、普及に向けた調整が求められている。

フィリピン各紙は１９日、ルソン島北部ヌエバエシハ州でラジオ局記者のカルメロ・パラシオスさん（４１）が何者かに射殺されたと報じた。地元テレビ局によると、取材中の汚職事件に関連し殺害された可能性があるという。地元ジャーナリスト連盟によると、フィリピンで殺害された報道関係者は今年３人目。昨年は少なくとも１２人が取材に関連し殺された。【マニラ支局】

［東京１９日ロイター］丸紅<8002.T>は１９日、カリブ地域の電力事業持ち株会社「ミラント・カリビアン・ホールディングス（ＭＣＨ）」を約７００億円で買収すると発表した。ＭＣＨはトリニダード・ドバコやグランド・バハマ島などの電力会社の株式を保有しており、丸紅は買収を通じて同地域で電力供給事業に乗り出す。丸紅は現地時間１８日、米発電事業大手のミラント<MIR.N>が実施した国際入札で落札した。買収資金は自己資金のほか、銀行からの借り入れでまかなう。丸紅は海外電力事業を戦略分野の１つに掲げており、昨年末にも東京電力<9501.T>と共同で、フィリピン最大の発電持ち株会社「ミラント・アジア・パシフィック」を買収した。

移民したフィリピンで戦時中に現地召集され、戦死した多良間村出身男性の妻（フィリピン人）と子供が現地の島で暮らしていることが分かった件で、男性のおいに当たる多良間村の野原賢秀さん（５１）が１８日、現地に渡り親類と初めて対面した。男性とフィリピン人の妻が結婚していたことを証明する文書が新たに見つかった。野原さんは「遠い地で血がつながった親類に会うことができてうれしい。来て良かった」と声を弾ませた。戦死した男性は平良泰山さん（享年２６歳）で、野原さんがオランゴ島で面会した平良さんの妻はアビリーナ・タイラさん（８６）と長男のパトリシオさん（６８）。野原さんの親類を見つけたインターネット映像通信社社長で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）空援隊理事の倉田宇山さん（５１）が面会に同行した。アビリーナさんは高齢のため、会話はできなかったがパトリシオさんは「遠いところからよく来た」と野原さんの訪問を喜んだという。平良さんの孫やひ孫ら約３０人のほか近所の子供ら約２００人が取り囲み、面会を見守った。野原さんは「会って血がつながっているという実感がわいた。家族も多く、昔の多良間村の大家族を思い起こした」と感動した様子。「沖縄に来たいか、と聞いたらみんなが手を挙げた。困ったな」と苦笑していた。見つかった資料はパトリシオさんと妻の婚姻届で父親として平良さんの名前が明記されていた。パトリシオさんらに日本国籍を取ることを目的の一つにしていた倉田さんは「大きな前進だ。滞在中に国籍取得に必要な書類を集め手続きできるようにしたい」と強調。同日、フィリピンの日系人サポートセンターなどを訪れる予定だ。

マニラ首都圏内の複数の地域で18日、突発的な停電が発生した。原因は、前日の気温上昇に伴う電力需要拡大を、国家電力公社（Napocor）が十分予測できていなかったためとされる。17日は、朝方から午後にかけて高い気温を記録した。フィリピン気象庁（PAGASA）が18日、NNAに明らかにしたところでは、午前8時の28.5度から徐々に上昇を続け、午後3時には36.8度と今年の最高を記録。その後も気温はなかなか下がらず午後5時時点でも35.2度あったという。こうした影響もあり、17日のエネルギー消費量は6,630メガワット（MW）に達し、電力公社が予測していた需要量6,400MWを230MW（3.4％）上回った。扇風機やエアコンの長時間利用が原因とされる。電力公社側は「需要拡大の時期は5月からと予測していたが、それ以前に始まった」とコメント。その上で、石炭、天然ガス、ディーゼルなどを燃料とするあらゆる発電所の能力を活用し、現在の状況に対応していると説明した。エネルギー消費量が電力公社の予測を上回ったのを受け国内最大の配電業者マニラ・エレクトリック（メラルコ）は18日朝から、発電所からの供給と需要のバランスを管理するために電力負荷を軽減する措置を取った。その結果として、首都圏のマラボン、ノバリチェス、サンタクルス、サンタアナ、サンタメサで、午前中を中心に断続的な停電が発生した。首都圏外でもブラカン州のサンタマリア、バラグタス、バリワグ、アンガットで午前10時すぎから午後零時30分ごろまで、停電が確認されたようだ。メラルコは声明で、負荷軽減の措置は18日午後零時30分で終了したと述べている。なお気象庁はNNAに対し、18日の最高気温は午後2時時点で35.7度に達したと説明した。

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することで大枠で合意した。関税撤廃の品目数など細部に最終調整を残したものの、５月にブルネイで開く日・ＡＳＥＡＮの閣僚会議で合意することを確認した。年内締結を目指す。日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡで、日本は鉱工業品など９割以上の品目で関税を撤廃するが、コメは例外品目とする方向だ。ＡＳＥＡＮも鉄鋼や自動車などの関税の９割以上を撤廃する見通しだ。日本はすでにシンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ４か国と二国間のＥＰＡを締結している。ＡＳＥＡＮ地域全体の貿易が自由化すれば、日本の製造業は域内での生産分業体制を築きやすくなる。例えば、日本から運んだ自動車部品をフィリピンで加工し、タイで完成車にした場合、フィリピンからタイへの部品輸出にかかる関税が不要になる。

【BusinessWire】生鮮野菜・果物・切花最大手の米ドール・フード・カンパニー子会社、ドール・フィリピンの事業部門であるスタンフィルコは、フィリピン経営者連盟（ECOP）から、バナナ事業の「生産性と品質に関する優れた業績賞」（KAPATID賞）を受賞した。同賞は、アロヨ比大統領からスタンフィルコに授与された。同賞は、2年ごとに労使関係、品質・生産性、社会的責任、経営戦略、雇用保全の分野で優れた業績を上げ他の模範となるフィリピン企業に与えられる。<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。

不動産開発大手5社が昨年、需要拡大に伴いそろって好業績を収めた。各社とも売上高は2けた成長。純利益も前年実績を上回っている。業界最大手のアヤラ・ランドは、売上高が19.6％増の255億ペソ。ただ、税支払い額が前年度の5億5,000万ペソから約3倍の16億ペソに膨らんだため、純利益は6.2％増にとどまった。年間投資額は137億ペソで、このうち68億ペソを住宅開発に、41億ペソをショッピングセンターに投じた。メガワールドは、純利益が同75.9％増の20億4,000万ペソ、売上高が同75％増の94億ペソと、ともに5社の中で最も高い伸びを示した。不動産販売が61億6,000万ペソでほぼ倍増となったほか、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）用オフィスや小売店舗の賃貸も好調だった。ロビンソンズ・ランドは、昨年度（05年10月〜06年9月）の売上高が29.8％増。賃貸収入の伸びにより、商業施設部門の売り上げが全体の約半分を占めた。旗艦店ロビンソンズ・プレース・マニラに加え、パイオニア、アンヘレス、バリチェスの各店舗が増収に貢献した。純利益は40.0％増の17億2,500万ペソ、EBITDAは51.2％増の24億2,400万ペソだった。高層ビル部門の売上高が89.7％増の20億3,000万ペソと好調だった上、主力の商業施設部門が3.8％増の32億2,100万ペソと堅調であった。フィリンベスト・ランドは、純利益が8億1,800万ペソとなり同40.3％の増益。売上高が同21.4％増加したほか、売上総利益が27％増の15億ペソに拡大した。不動産販売の好調と昨年取得したノースゲート・サイバーゾーン、フェスティバル・スーパーモール、PBコム・タワーなどからの賃貸収入の増加が売上総利益を押し上げた。SMデベロプメントは、純利益が51％増の9億8,400万ペソだった。コンドミニアムの販売が業績を押し上げた。利息・配当収入も2億300万ペソに上り、利息・税・減価償却前利益（EBITDA）が同51％増の11億ペソと大きく拡大した。
■新たな参入も
一方、不動産市場の好況を背景に、ルシオ・タン氏率いるイートン・プロパティーズ・フィリピン（EPPI）は、向こう5年間で100億ペソを投じ不動産開発プロジェクトの推進を加速し、上位5位に食い込むことを目指す方針を打ち出した。同社が抱える案件には◇マカティ市グリーンベルトの39階建て高級コンドミニアム◇マンダルヨン市オルティガスの17階建て情報技術（IT）センター◇セブ州マクタンのホテル・住宅・退職者施設◇マニラ市ロハス大通り沿いの中間所得者向けコンドミニアム◇マカティ市パソンタモ沿いの住居・商業ビル◇ラグナ州サンタロサの1,000ヘクタール宅地◇エドサ通りとケソン・アベニュー交差点付近の複合ビル――などがあるようだ。タン氏は、香港に所有するイートン・プロパティーズを通じ、中国でも不動産開発を手掛けているようだ。

第1四半期の二輪販売で、ホンダが10％、スズキが56％と、ともに前年比2けた増の好調な滑り出しを見せている。ホンダ・フィリピンの池添和彦社長はNNAに対し、3月が月ごとの販売台数として初めて3万台を突破したことを明らかにした。同月の実績は過去最高となる3万510台。前年同月と比較しても30.0％増と大きく数字を伸ばしている。同社長は、需要増加によるもので、今後もこうした傾向は続くと見ているようだ。これに伴いホンダの1〜3月の累計は8万4,631台を記録。2.1％の前年割れとなった1月の出遅れを完全に取り戻した格好で、前年同期を10.4％上回る水準まで数字を引き上げてきた。一方、スズキ・フィリピンの河原清社長によれば、第1四半期の販売台数は1万9,099台で、前年同期を55.8％上回っているという。同社は昨年実施した商品ラインアップの充実なども奏功し、今年に入り順調に販売台数を伸ばしている。月ごとの増加率は◇1月が前年同月比56.8％増◇2月が同66.4％増◇3月が43.9％増――といずれも高い数字を維持している。ホンダ提供資料によると、日系4社（カワサキ、スズキ、ホンダ、ヤマハ）と台湾系キムコが加盟する自動二輪開発計画参加社協会（MDPPA）の販売総数は、3月が前年同月比12.8％増の4万3,831台、第1四半期が前年同期比3.6％増の12万9,018台だった。なお3月時点で示した2月の同協会全体の販売台数は4万4,566台だったが、キムコが1,000台の下方修正を行ったため、4万3,566台に訂正された

日本人男性と結婚したフィリピン人女性を母親に持ち、家族と熊本市水前寺で暮らしているフィリピン人男性のブマンラグ・アールジェイさん（２０）が、日本での定住資格が許可されないのは不当として１６日、国に不許可処分の取り消しを求める訴えを熊本地裁に起こした。

１５日、佐賀市本庄町、無職、ダンゴイ・ジョセピーン・ピスコス容疑者（２５）と同、トラック運転手、宮崎利男容疑者（５７）の２人を。フィリピン国籍のダンゴイ容疑者は、姉の旅券を使用して０５年３月に入国、ダンサーをしていた不法入国・在留の疑い。また同容疑者が退去強制されるのを免れさせるため、宮崎容疑者が自宅に住まわせた疑い。（佐賀署調べ）

【三重県】鳥羽市の鳥羽水族館のジュゴン「セレナ」（雌）が１５日、入館２０周年を迎え、同館で記念セレモニーがあった。セレナはフィリピンのアキノ大統領（当時）から両国の「親善大使」として贈られた。式典には同国のドミンゴ・シアゾン駐日大使や野呂昭彦知事、木田久主一市長らが出席し、来館者とともに節目の日を祝った。セレナは１９８６年１０月に、同館のジュゴン調査隊とフィリピン天然資源省のスタッフが保護。半年間現地で飼育された後、同館に寄贈された。入館当時は推定年齢１歳で体長１４７センチ、体重４７キロだったが、現在は２６０センチ、３８０キロにまで成長。同館では雄の「じゅんいち」も２８年前から飼育しており、世界初となる飼育下での２世誕生に期待が寄せられている。式典ではシアゾン駐日大使が「元気に育ててくれた水族館のスタッフに感謝したい」とあいさつ。仲野千里社長も「愛くるしい目で魅了してきたセレナをこれからもかわいがってください」と来館者に呼び掛けていた。

【マニラ大澤文護】フィリピン政府当局はこのほど、アロヨ大統領が今月２０〜２５日に予定していた中国公式訪問の日程を１日間に短縮すると発表した。大統領の夫ホセミゲル氏（６０）が今月９日、動脈瘤（りゅう）除去と心臓の冠状動脈のバイパス手術を受けたため。当局者によると、アロヨ大統領は２１日朝、マニラを出発して中国・海南島に入り、アジア各国の指導者が参加する「ボアオフォーラム」に出席後、マニラに戻る。当初の計画では、海南島をはじめ上海、深センなど５カ所を訪問し、中国経済人らとフィリピンへの経済支援などについて話し合う予定だった。ホセミゲル氏は９日、マニラ首都圏の病院で約１０時間にわたる心臓手術を受けた。当局者によると危険な状況を脱したが、大統領は病院で夫に付き添い、公式行事への出席を控えている。ホセミゲル氏は０５年、市民団体の告発で違法賭博の胴元から不正資金を受け取った疑惑を指摘され、野党がアロヨ政権を攻撃するきっかけとなった。

フィリピン経済区庁（PEZA）管轄の経済区に入居する企業を対象とした毎年恒例の式典が12日夜に開催され、今回は4つの項目で優秀企業として表彰された延べ30社のうち、10社を日系企業が占めた。会場となった首都圏パサイ市の展示会場、ワールド・トレード・センターには、ルソン、ビサヤ、ミンダナオの各地域に点在する経済区で操業するPEZA登録企業関係者が多数集まった。フィリピン政府からは、予定されていたアロヨ大統領は、緊急の心臓出術を受け入院中の夫に付き添うため姿を見せなかったが、ファビラ貿易産業相とPEZAのデリマ長官が出席し、該当企業の代表者に1人ずつ賞を手渡した。表彰は「輸出」、「雇用」、「社会貢献」、「環境対応」の4つの項目に分かれ、昨年1年間を通じてそれぞれに優れた企業を複数選定し、賞を授与した。この中には日系企業が多く含まれ、その数は輸出で6社中3社、雇用で8社中2社、社会貢献で9社中3社、環境対応で7社中2社の、合わせて10社（一部重複もあり）に上った。さらに、過去から通算3度目の受賞を果たした企業6社が「殿堂入り」として表彰されたが、その1つに東芝情報機器フィリピンが入った。同社は2002年と04年にも環境対応の項目で受賞している。ほかにはNXPセミコンダクター・フィルズ（旧フィリップス）、サムスン・エレクトロニクス・フィリピン・マニュファクチャリング、アムコー・テクノロジー・フィリピン、CSガーメント、テキサスインスツルメンツ（TI）フィリピンが選ばれた。デリマ長官は、PEZA登録企業による昨年の投資額が前年比24.6％増の837億6,400万ペソ、輸出は同12.6％増の360億7,700万米ドル、直接雇用が20.8％増の54万5,025人に上ったことをあらためて示し、フィリピンの経済成長に貢献した登録企業に対する感謝の意を表した。PEZAの情報担当者はNNAに対し、PEZA管轄の経済区は今年1月21日時点で、全国に113カ所あり、このうち53カ所は情報技術（IT）パークまたはビルと説明した。一方、入居企業の数は昨年12月15日時点で1,434社に上っているという。

フィリピン政府当局はこのほど、アロヨ大統領が今月２０〜２５日に予定していた中国公式訪問の日程を１日間に短縮すると発表した。大統領の夫ホセミゲル氏（６０）が今月９日、マニラ首都圏の病院で約１０時間にわたる動脈瘤除去と心臓の冠状動脈のバイパス手術を受けたため

県国際室が、県内の定住外国人の増加を受けてひろしま国際センター（中区中町）内に新設した「外国人総合相談窓口」が、１５日で設置から１年を迎える。１４日までに３２カ国・地域の延べ５２７人から相談があった。同センターは「予想以上に相談件数が多かったが、さらに広報を充実して利用を促したい」と話している。【吉川雄策】同センターによると、１４日までの相談件数は５９９件。相談内容は、永住ビザの取得方法など在留資格２２５件▽仕事・労働７８件▽医療・福祉６５件など。国籍別では、外国籍の人の相談仲介などで日本が１３９人と最多。中国９６人▽フィリピン６９人▽ブラジル６８人だった。市町別では江田島市や神石高原町、北広島町など７市町からの相談はなかった。深刻な事案では「勤務中に足や腰を痛めたが、解雇を恐れて労災申請しなかった結果、体が動がなくなり辞めさせられた。どうすればいいか」と相談する男性などがいたという。同センターの大丸昭弘総務課長は「『今まではどこに相談すればいいか分からなかった』と話す相談者も多い。まだ相談できずに困っている人も多いと思うので、窓口の存在が広まってほしい」と話している。同窓口の専門相談員は▽在留資格＝火曜〜土曜（木曜除く）▽社会保険や労働条件など＝木曜と日曜、各午前９時〜午後１時（日曜は午前９時半〜午後１時半）に相談に応じている。通訳は、英語・フィリピノ語（水曜）▽英語（金、土曜）▽中国語（火、木曜）▽韓国語（水、金曜）▽ポルトガル語（火、日曜）▽スペイン語（木、土曜）を配置。電話相談は、フリーダイヤル電話０１２０・７８３・８０６、携帯電話からは電話０８２・５４１・３８８８。

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