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＊無線通信機器メーカーのユニデン <6815> は9日、2005年に設立したコードレス電話の製造子会社「ユニデン・エレクトロニクス・フィリピン」（ラグナ州）の生産を月内で打ち切り、再び工場を中国に集約すると発表した。フィリピン子会社は、中国で同年に反日デモや日系企業のストライキが広がったのを機に、中国から生産機能を一部移管して発足したが、わずか2年足らずで活動停止に至った。

［マニラ９日ロイター］フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は９日、ペソ相場が引き続き堅調なことなどから、２００７年の平均インフレ率は中銀目標の４─５％を下回る公算が大きいとの見通しを示した。０７年平均インフレ率の政府予想は３．３─３．８％。０６年は６．２％だった。

貧困に苦しむフィリピンの子どもの就学を支援している京都御池中（京都市中京区）の３年生が、優れたボランティア活動を表彰する「ＳＹＤボランティア奨励賞」の文部科学大臣賞を受賞した。回収した空き缶の売却代を元に漆製品を独自に開発し、その売却益を支援に充てるなど、経済学習と連動した活動が評価された。ＳＹＤボランティア奨励賞は文科省所管の社会教育団体「ＳＹＤ」が全国の個人・団体を対象に創設。１８の個人・団体から応募があった。大臣賞は最優秀にあたる。３年生１２３人の支援活動は、紛争で食料がなくやせ細った世界各地の子どもたちの現状を２年の時の社会科で学んだのがきっかけだった。生徒が「自分らでできることを始めよう」と提案。昨年６月にアルミ缶を回収して換金し、フィリピンの子どもに贈る計画をたてた。全校生徒や住民に協力を呼びかけ、３万２４００円分が集まった。さらに京都の伝統工芸を生かした漆製品を開発し、その売却益を支援に充てようと発案。地元の商店やＰＴＡに趣旨を説明して２０万円の融資を取り付け、空き缶回収で得た資金も元手に、漆塗りのはしや手鏡、携帯ストラップなどを作った。開発商品とともに京野菜を使ったうどんなどもバザーで販売し、５６万円を超える収益を得た。融資分を引いた約３７万５０００円を、昨年末にフィリピンに贈ることができた。空き缶回収の活動は現在も続けており、卒業後は２年生が引き継ぐ。活動を進めた企画委員会の黒田雅之委員長(15)は「３年生全員が営業や企画などの役割を持ち、お金を借りて事業を興す仕組みや苦労も学べた。１、２年生が僕らの活動を目標にし、支援の輪を広げてほしい」と話している。

花王の現地法人ピリピナス花王が建設したシャンプーなどの原料となる高級アルコール「カルコール」シリーズの新プラントが、商業稼働開始から3カ月足らずで、ほぼフル稼働に入った。今後は、マレーシアと並ぶ高級アルコールの中核生産拠点として、花王グループの化学品事業の拡大を後押しする機能を担うことになる。ピリピナス花王の梅原良成社長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、NNAの取材に対し、「新プラントは、昨年11月にテスト運転を開始、12月には当初の予定通りに商業運転をスタートした」とした上で、現状を「トラブルもなく販売も計画通りで、稼働率は100％に近い状態」と説明した。今後は、「マレーシアとともに世界市場に安定的に供給できる体制が整ったことから、競争力を強化しながら競合を勝ち抜いていくのが目標」という。なお、同社の工場はフィリピン経済区庁（PEZA）の認可を受けており、一部を国内販売するほかは、70％以上を輸出している。仕向け地は北米や中国、東南アジア、日本などとなっている。高級アルコールは炭素数の多いアルコールで、シャンプーや洗剤の中間原料として利用される。同社は、1979年からミンダナオ島ミサミスオリエンタル州で同製品を製造。外販以外に自社製品の原料としても使用してきたが、04年に年産4万トンだった既存プラントをスクラップし、約70億円を投じて同10万トン能力の新プラントを設置することを決め、05年7月に着工していた。背景にあるのは世界的な需要増。同製品の世界市場は年間約200万トン。アジア地域などでシャンプーなどの市場が広がっていることから、一貫して拡大基調をたどっている。こうした状況から、花王はフィリピンで大型設備への置き換えに向けた設備投資に踏み切った。新プラントの特徴は固定床と呼ばれる技術を採用していること。製造法には懸濁床技術もあるが、固定床技術の方が生産効率が高い。花王の技術は、特定の炭素数の商品を選択的に高純度で抽出できるため、需要家からのニーズに柔軟に対応できるのも特徴の1つとなっている。フィリピンで増産したのは、既存プラント運営のノウハウを生かせるとともに、主原料であるヤシ油の調達が容易なためとみられる。同社長は、「生産能力を2.5倍に拡大したが、ヤシ油は引き続きフィリピン国内から問題なく購入できている」と語る。バイオ燃料法の成立で、ガソリン車用燃料として期待されているココメチル・エステル（CME）向けヤシ油の需要拡大が予測されるが、「当面不安はない」と言い切る。足下の懸念材料はヤシ油の値上がり。バイオ燃料向けの需要が拡大していることで需給バランスがひっ迫しているためである。こうした中、花王は高級アルコールの値上げを打ち出し、各顧客に対し理解を求めているところだ。花王は、高級アルコールをはじめとするオレオケミカル、プリンター用インキなどのスペシャルティ、界面活性剤を中心とする機能材料から構成される化学品事業を強化中。設備投資も活発化しており、04年からの投資総額は約100億円に上る。06年度（今年3月期）の連結ベースの事業売上高は前年度比5.3％増の2,200億円を見込んでいる。コア製品の1つが高級アルコール。マレーシア拠点のファティケミカルマレーシアでも生産しており、グループの現有能力は年産30万トン。非合成系高級アルコール市場では世界トップ3に名を連ねる。

［ロンドン８日ロイター］企業の経営トップへの女性の進出度では、日本が世界で最低水準であることが分かった。コンサルティング会社のグラント・ソーントン・インターナショナルが、「国際女性デー」である８日に発表した。経営陣に女性が１人も居ない会社は世界全体で３８％と、２００４年の調査から横ばいとなっている。同社のディレクター、エイプリル・マッケンジー氏は「過去３年間で女性の経営参画が思った以上に大きく伸びていないことは残念」とした上で「ただ一部アジア地域の企業が（女性のトップ起用を）先導していることは喜ばしい」と述べた。アジアでは企業の約７０％に女性を経営幹部として参画。欧州の５０％強に比べ高い数字となっている。一方、日本は２５％と、調査対象国の中で最低。最高はフィリピンの９７％だった。調査は世界の国内総生産（ＧＤＰ）全体の８１％に相当する３２カ国で、民間企業７２００社を対象に実施された。

カナダの調査機関フレーザー・インスティチュートが5日に発表した世界の鉱業分野に関する報告で、フィリピンは政策実行指数（PPI）が、65の開発対象国・地域の中で最低水準に近い61位に位置し、投資先として魅力に欠けると指摘された。政策実行指数は、投資を検討する国または地方政府の◇税制◇土地所有権・保護区◇インフラ◇社会経済合意◇政治的安定◇労働問題◇地質学的記録◇治安――政策に対する関連事業者の見方を反映したもの。今回1位には、これまで6年間にわたってトップの座を維持してきた米国ネバダ州を抑えて、93.1ポイントのカナダのマニトバ州が選出された。2位以下は、アルバータ州（カナダ）、ネバダ州（米国）、ユタ州（同）、南オーストラリア州（豪州）、ニューブランズウィック州（カナダ）、ケベック州（同）、クイーンズランド州（豪州）、タスマニア州（同）、サスカチュワン州（カナダ）と続き、米国・カナダ・豪州がトップ10を占有している。これに対し最下位の65位は2.9ポイントのアフリカ・ジンバブエで、その上に64位ベネズエラ、63位ボリビア、62位モンゴル、61位フィリピン、60位パプアニューギニア、59位カザフスタン、58位ロシア、57位コンゴ、56位インドネシアが並んでいる。調査対象地域は年々拡大しているが、フィリピンはこれまで51位、58位、60位、61位と毎年順位を下げてきている。一方、現在の政策環境下における鉱物実行性を見るとフィリピンは47位。そのほか、最良の実施条件による鉱物実行性では35位、改善の余地の大きさでは12位、環境規則では48位につけている。また回答者全体の4割強が、二重規制の存在や規制の一貫性のなさが、フィリピンへの投資を思いとどまらせる要因になっていると答えているという。フレーザー側の説明によれば、今回の調査は鉱業関連企業約3,000社を対象とし、そのうち333社から回答を得た。回答企業全体の2006年の鉱山開発費は、世界の総計である71億3,000万米ドルの14％余りに相当する10億2,000万米ドルに上るという。

国内通信最大手のフィリピン長距離電話（PLDT）は6日、昨年通年の業績発表の席で、ここ数年、従来の音声事業にとって代わってきているデータと情報通信技術（ICT）ブロードバンド事業の一環として、携帯電話を介したモバイル・テレビや送金など新たなサービスに乗り出す方針を示した。PLDTのパンギリナン会長とナザレノ社長兼最高経営責任者（CEO）はこの日、傘下の携帯電話事業者スマート・コミュニケーションズが今月11日から、モバイル・テレビの試験放送を開始することを明らかにした。デジタル・ビデオ・ブロードキャスティング・ハンドヘルド（DVB―H）と称する新しいサービスで、PLDTの完全子会社メディアクエスト・ホールディングスがスマートと子会社ピリピノ・テレフォン（ピルテル）の「トークン・テキスト」の携帯加入者向けに提供する。ニュース番組としてCNN、BBCワールド、CNBC。娯楽番組としてバスケットボールTV、ジャックTV、ファッションTV、MTVなどを放送する予定だ。対象地域は当面、マニラ首都圏、セブ、ダバオに限定し、年内の商業放送開始を目指す。ただ試験放送を受信するには、ノキアなどが一部発売している対応機種を使用する必要があり、現時点では機種が少なく価格が高いといった難点もあるようだ。なお同様のサービスは、欧米や豪州のほか、アジアの一部でも既に試験的に始まっているという。一方で、携帯サービスを活用した送金事業にも力を入れる。中東や欧州を中心に、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の派遣国・地域を対象に事業を拡大したい意向で、手始めに中東バーレーンで地場の大手携帯事業者MTCボーダフォン・バーレーンや銀行と組み「スマート・リミット」と称する送金サービスを近くスタートさせる。同様にイタリアでも、携帯事業者や銀行との事業提携に向けた準備を進めているようだ。ただPLDT側は送金事業について、収益性の向上を目指すよりも、携帯加入者へのサービス充実の一環と位置付け、ほかのサービス分野を通じた利益拡大につなげたい意向であることを強調した。スマートとトークン・テキストを合わせた加入件数は、今年2月末時点で2,500万件に達している。
■06年は3％増益
PLDTの2006年連結業績は、純利益351億1,600万ペソを計上した。ただ前年比では2.9％の増加にとどまっている。為替差損や減価償却などの調整を加えた後のコア純利益は315億1,500万ペソで、こちらは前年を8.5％上回った。サービス売上高は3.4％増の1,251億4,000万ペソ。このうち携帯電話をはじめとするワイヤレス通信事業を手掛けるスマートとピルテルが5％増の784億ペソ、コールセンターなどICT事業を手掛けるePLDTが122％増の65億ペソとなっている。パンギリナン会長は、PLDTにとって音声事業はもはや主要な収益源ではないと明言している。
■株売却はドコモ以外にも
パンギリナン会長は同日、NNAの取材に対し、自らが役員を務める香港拠点のファースト・パシフィックが先ごろ政府から取得したPLDT株6.4％について、NTTドコモ以外に売却する可能性もあることを示唆。「（ドコモへ売却するとの）取り決めはなく、誰にも取得の機会がある」と述べた。ファースト・パシフィックによる政府保有の同株取得に際しては当初、買収後にドコモが半分の3.2％を買い取る方向で話し合いが進められていた。

フィリピン軍は６日、南部ミンダナオ島で軍部隊と反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」メンバーが衝突し、ＭＩＬＦ側の１６人と兵士１人の計１７人が死亡したと明らかにした。軍当局者によると約２００人のＭＩＬＦメンバーが２カ所で軍部隊を襲撃し、その後、戦闘が拡大した。住民約４０００人が避難した。

安倍晋三首相の従軍慰安婦問題に関する発言についてフィリピン外務省は５日、声明を発表し、日本政府に対し、慰安所の設置などで旧日本軍の関与を認めた、９３年の河野洋平官房長官（当時）談話の順守を求めた。一方でフィリピン大統領府は「この問題に関する発言やコメントを出す予定はない」と話している。

［マニラ　６日　ロイター］　フィリピン国家統計局によると、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．６％上昇した。上昇率は２００２年１２月以来最も小幅だった。　中央銀行は、ペソ相場の上昇と国内の原油価格下落のほか、売上税増税の基本的な影響の弱まりなどを受け、３．０─３．６％の予想レンジを示していた。　変動の激しい一部食品とエネルギー価格を除くコアＣＰＩは３％の上昇。１月は３．９％上昇だった。

フィリピン日本人商工会議所は5日、先に実施した理事選挙の結果を公表し、富士通コンピュータ・プロダクツの中村廣志社長（現理事）が最高得票だったことを明らかにした。4月から就任する新しい会頭は、今月20日に開催予定の理事会で正式に決定される。中村社長の得票数は252票で、現在会頭を務める住友商事マニラ支店の池信介支店長の214票を上回った。理事会メンバーとなる15人には、ほかに◇丸紅フィリピンの吉次博社長（現理事）◇PGA損保ジャパンの高継泰夫副社長（現理事）◇三菱商事マニラ支店の稲見俊文支店長（現理事）◇トヨタ・モーター・フィリピンの伊藤博士社長（現財務理事）◇フィリピン味の素の加賀谷豊社長（現理事）◇日本航空インターナショナル・マニラ支店の森田俊郎支店長（現理事）◇三井物産マニラ支店の永井正保支店長（現理事）◇三菱東京UFJ銀行マニラ支店の吉野英雄支店長（現理事）◇みずほコーポレート銀行マニラ支店の坂口洋司支店長（現副会頭）◇フィリピン・シンターの山名紳一郎社長（現総務理事）◇双日フィリピンの坂東二郎社長（現理事）◇伊藤忠商事マニラ支店の草田光逸支店長（現理事）◇パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンの深水精一社長（現副会頭）――の名前が挙がっている。ただ深水社長は2月でフィリピン駐在の任期を終えており、次点のカビテ輸出区投資家協会（CEZIA）の藤井伸夫会長（現推薦理事）が繰り上げ当選となる可能性もある。商工会選挙管理委員会によると、理事選挙は今月2日に投票が行われた。配付した977枚の投票用紙に対し、実際に回収した数は396枚で、投票率40.5％だったという。なお副会頭をはじめとする、そのほかの理事会の役職は新会頭が決定し、任期はいずれも2007年4月1日〜08年3月31日となる。

フィリピン軍は５日、今月に入りフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）絡みの銃撃戦や事件が相次ぎ、少なくとも１６人が死亡したと明らかにした。軍は２０１０年までにＮＰＡを壊滅すると宣言しているが、ＮＰＡ側も反攻を強めている。４日には軍部隊とＮＰＡメンバー約３０人が衝突、ＮＰＡ側１人が死亡した。

【ソウル5日聯合】警察庁の李宅淳（イ・テクスン）庁長は5日、訪韓中のフィリピン国家警察のカルデロン長官と会談し、両国の警察同士による交流協力協定を結んだ。テロ、麻薬密売、人身売買などの国際犯罪に共同で対応するほか、在外国民の保護体制を構築する。また双方の警察官の相互訪問や教育訓練なども実施する。 韓国の警察庁は、日本、中国、ロシア、モンゴル、インドネシア、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドと交流協力協定を結んでいる。

フィリピン沖縄県人会（明美マリガリ高安ウマリ会長）の設立２５周年記念式典が４日、マニラ市内のホテルで行われた。式典には、一世から三世までの県系人や関係者ら約１６０人が出席、２５年の節目を祝い、ウチナーンチュアイデンティティーの強化を誓った。同県人会は、県内からマニラ大学への留学やビジネスで訪れる県出身者を支援するために、１９８２年に設立。忘年会や慰霊追悼式をはじめ、日本語教室や沖縄料理教室なども開き、県人会の将来を担う三世の育成にも取り組んでいる。さらに、児童養護施設訪問や清掃活動などを通じて、フィリピンと県系人との相互理解に力を入れている。式典で、ウマリ会長は「子どもたちの教育に力を入れ、沖縄との関係がもっと親密になるよう、これからも頑張っていこう」とあいさつした。式ではフィリピンのダンスが披露されたほか、沖縄伝統舞踊やエイサーなども繰り広げられ、２５周年の節目を県人会挙げて祝った。

牛丼チェーン吉野家による大食い競争の決勝大会が3日、マニラ首都圏マンダルヨン市のSMメガモールで開かれた。各店鋪の予選を勝ち抜いた27人が争った結果、フィリピン人男性が20分間で約8杯を平らげ、栄冠を手にした。大会は、フィリピンで店鋪運営を手掛ける吉野家センチュリー・パシフィックが独自の販売促進活動の一環として開催した。1月18日〜2月28日に、首都圏の◇パークスクエア1（マカティ市）◇SMメガモール◇SMノース・エドサ（ケソン市）◇ロビンソンズ・ガレリア（同）◇グリーンヒルズ・ショッピングセンター（サンフアン町）――にある5店鋪で予選を行い、週ごとに選出された勝者がこの日の決勝大会に参戦した。同社のマーケティング・マネジャー、タト・ボロメイヨ氏は、NNAの取材に応じ、「5周年記念のイベントの一環として、牛丼の普及を狙い企画・開催した」と説明。総参加者は、5店合わせ1,096人に上ったという。同氏は、「あくまで知名度を高めるのが目的」とし、イベント期間中の売上増は否定したが、「予選、決勝を通じてかなりの注目を集めることができた」と述べ、来年以降も毎年開催していく計画があることも明らかにした。大会開催に至った要因の1つとして、「TOKYO・TOKYO」や「テリヤキ・ボーイ」などとの競争が激化している点がある。ボロメイヨ氏は「日本で長い歴史を持つ、オリジナルの日本食として他社と差別化を図っていく」と説明。今後の店鋪展開については「普及活動が先決」とし、当面の店鋪拡大はないとしたものの、将来的には首都圏外での出店も視野に入れていると述べた。5周年記念イベントとしてはほかに、折り紙やアニメなどの日本文化を紹介するワークショップを、マニラ首都圏の学校で第3四半期に実施する予定という。
■27人が熱戦展開
決勝大会には、各店鋪の週間チャンピオン35人のうち棄権者を除く27人が参加。予選と同様、20分間の制限時間内に何杯の並盛り牛丼を食べられるかを競った。スタートの合図と同時に皆勢いよくく牛丼をかき込み、1分内に1杯目を平らげるペースに会場から驚嘆の声が上がったが、3杯目あたりから徐々にペースが落ち始め、10分が経過するころにはギブアップする参加者の姿も。最終的に8杯目に突入した2人のマッチレースとなり、計量審査の結果、パラニャーケ市在住のアート・シソンさん（28）が2位を約80グラム上回り、大食い王者の栄誉と賞金5万ペソを手にした。なお、パークスクエア店で6杯を食べ予選を通過した日本人男性は、本戦には出場しなかった。吉野家ディー・アンド・シーは1992年、センチュリーとは別の会社にフランチャイズ権を与えフィリピンに進出したが、翌93年に閉鎖。2001年12月から現在の事業体系になっている。

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