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マニラ市役所前で就学前の子供らの乗ったバスに約１０時間立てこもった男がフィリピン政府などに無料教育の提供を要求した事件で３０日、子供らの父母は、警察に投降したアマンド・ドゥカット容疑者の釈放を求めた。父母らは「警察本部前での抗議集会も辞さない」と訴えている。

住友金属鉱山は29日、ヒナトゥアン・マイニング、太平洋金属、双日が出資するタガニートマイニングと共同で、ミンダナオ島でのニッケル製錬投資に向けた事業化調査を行うことで合意し、契約を結んだ。住友金属鉱山本社（東京・港区）の広報担当者は、NNAに対し、既に事業化調査をスタートしたことを明らかにするとともに、約1年半を要すると語った。調査では、タガニートが同島北東部のスリガオデルノルテ州に保有するタガニート鉱山でのニッケルの埋蔵量や状態を確認するとともに、鉱石の性質を評価。鉱石が自社の製錬技術に適合するかどうかを確認し、社内での環境影響評価を実施、プラント・デザインも作成する。事業化調査で良好な結果が得られた場合には、2008年をめどに合弁会社を設立。同鉱山の隣接地に10億ドル以上を投じて高圧硫酸浸出（HPAL）法と呼ばれるプロセスを採用した製錬プラントを建設、2012年の操業開始を目指す。操業期間は約30年を想定。低品位ラテライト鉱を原料に、ニッケル・コバルト混合硫化物を年間3万トン（ニッケル量換算）生産する予定だ。生産した硫化物は、住友金属鉱山が日本に引き取り、愛媛県新居浜市にあるニッケル工場で電気ニッケルと電気コバルトの原料として全量を自家消費する。同担当者によると、HPAL法では低品位鉱石からもニッケルを生産できるため、製錬ではまず、タガニート鉱山に出荷されずに積み上がっている約10万トンの低品位ラテライト鉱を原料として利用する。続いて、新たに採掘した鉱石を使用する計画だ。住友金属鉱山は、フィリピンでは三井物産、双日、地場のリオツバ・ニッケル・マイニングとの合弁会社コーラルベイニッケルを通じて、パラワン島で低品位ラテライトからのニッケル製錬事業（年産1万トン）を展開している。HPAL法を採用しており、好調な稼働を背景に、同1万トン能力の第2工場を建設しているところで、09年に商業生産を開始することになっている。フィリピンでの生産活動を拡大するのは、住友金属鉱山が目指すニッケルの年産10万トン体制確立の一環。ミンダナオ島での事業化計画が実現すると、フィリピンでの硫化物の生産量は、ニッケル換算で5万トンに達することになり、目標達成に向け、大きく前進することになる。一方、タガニートマイニングは1987年の設立で、首都圏マカティ市に本社を置く。地場のサモラ・グループ傘下のヒナトゥアン・マイニングが65％、太平洋金属が33.5％、双日が1.5％をそれぞれ出資している

港湾管理世界2位のPSAインターナショナルは、エクアドル最大の港運営に向け、交渉を進めている。運営権を獲得したフィリピンのインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）と戦略提携する方針だ。実現すれば、中南米ではパナマに次ぎ2カ所目の港運営となる。29日付ビジネス・タイムズによると、PSAが運営を狙うのはエクアドルのグアヤキル港で、コンテナ取扱量は年45万TEU（20フィートコンテナ換算）規模。20年の運営権を獲得したICTSIと提携に向け、交渉を進めている。グアヤキルは同国最大の都市。港は南米11番目の取扱量を誇り、国内のコンテナ・カーゴ全体の9割以上を扱う。最近では中国との貿易拡大で、取り扱いが増えている。コンテナ埠頭（ふとう）はバース（停泊所）が4カ所あり、そのほかにも5バースを備える多目的埠頭、バルク（ばら積み）埠頭を備える。入札には当初10社が応札したが、最終入札に応札したのはICTSIだけだった。同社はコンテナ1個あたりロイヤルティー（使用料）10.43米ドルを港湾当局に支払う。5月にも港湾当局と正式契約を交わし、ビジネス・ニュース・アメリカス（電子版）によると、埠頭の整備・拡張に1億5,000万米ドルを投じる。エクアドルでは、マンタ港で大型のコンテナ埠頭が年内に稼働する。取り扱い能力は100万TEUで、香港のハチソン・ワンポアが最近、30年の運営権を獲得したばかりだ。同社が支払うロイヤルティーは5米ドルという。■パナマでも運営PSAは今月13日、パナマ運河でコンテナ埠頭を開発・運営すると発表。2年内に稼働する予定だ。ICTSIはフィリピン国内5港湾のほか、日本（那覇）、中国、ブラジル、ポーランド、マダガスカル、インドネシアでも港湾を運営している。

MBC特別企画ドラマ『朱蒙（チュモン）』が、来月から日本のお茶の間占領に臨む。国内で多くの話題を呼び集め華やかに終了した『朱蒙』が、来月25日夕方8時から＜BSフジ＞を通じて日本で放送されるもの。『朱蒙』を輸入した＜ポニーキャニオン＞は、『朱蒙』の初回放送を控えPRに拍車をかけている。『朱蒙』のDVD販売やPRなどに投入された人員だけで9人を数え、彼らは羅州（ナジュ）オープンセットと63ビルで開かれた放送終了記念パーティーにも参席、俳優及び監督インタビューを撮影するなどの熱意を見せた。日本メディアの関心も熱い。日本最大日刊紙＜産経新聞＞は、去る3月2日付のトップ記事で「韓国の英雄“朱蒙”日本上陸」という記事を掲載した。新聞は『朱蒙』について「高句麗建国の英雄の一代記を描いた全81話の長編ドラマで、韓国で昨年5月に初回視聴率17.4％を記録した以降、今年1月の第68話から50％を維持し、51.9％まで記録した“怪物ドラマ”」と紹介した。いわゆる韓流スター主演のドラマではないが、『宮廷女官チャングムの誓い』以来、初めて50％以上の高視聴率を記録した大河ドラマという点で、国内だけでなく海外各地から絶対的な注目を集めているもの。実際にすでに放送を開始したフィリピンGMA地上派放送局では、20％台からスタートした視聴率が、第4話に入り29.2％を記録、ライバル局であるABS-CBNで放送している『宮』との視聴率競争で優位に占めた。また、以前『宮廷女官チャングムの誓い』を放送した台湾GTV社で、去る19日からゴールデンタイムに放送されている『朱蒙』は、着実に視聴率アップを見せている状況だ

◇「シンギングエンジェル」フィリピンのストリートチルドレンを支援するＮＰＯ「シンギングエンジェル・プロジェクト」（岡山市瀬戸町瀬戸）のチャリティーコンサートが２７日夜、岡山市民会館（同市丸の内２）で開かれた。会場は約１０００人の観客でほぼ満員となり、岡山とマニラの７〜１９歳の「シンギングエンジェル」約４０人が元気のいい踊りを交えながら約２０曲を披露した。同プロジェクトは００年に発足。これまで音楽フェスティバル開催などを通じて援助しており、今回も売上金の１割と収益金がフィリピンのストリートチルドレン保護施設「カンルンガン・サ・エルマ」に寄付される。コンサートに来た男性会社員（４１）は「はきはきとした気持ちのいい表現力に感動しました」と話した。【石川勝義】

［東京２９日ロイター］住友金属鉱山<5713.T>は２９日、フィリピンのタガニートマイニング社とニッケル製錬プロジェクトの実施可能性について共同で検討することで合意したと発表した。事業可能性の検証結果が良好であれば、０８年に合弁会社を設立してタガニート鉱山隣接地にプラントを建設する。主に同鉱山で算出する低品位のニッケル酸化鉱を原料として、ニッケル・コバルト混合硫化物をニッケル量換算で年産３万トン生産する予定。タガニートプロジェクトは、低品位酸化鉱を処理するＨＰＡＬ（高圧硫酸浸出）法を用いた大型ニッケル製錬プロジェクト。プロジェクト全体の投資総額は１０億ドル以上を想定している。２０１２年に操業を開始し、約３０年間操業する見込み。

ホームレスを渡航させ、フィリピン人女性と偽装結婚させるなどしたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは29日までに、公正証書原本不実記載、同行使などの疑いで、東京都江戸川区東小岩、民間非営利団体（NPO）法人「日本フィリピン市民交流支援の会」代表河村由郎容疑者（59）＝ら12人を逮捕した。河村容疑者は容疑を認めており、自分の出国の隠れみのに支援の会を使い、経営するクラブで女性を働かせていたという。調べによると、河村容疑者らは2002年8月12日、葛飾区役所に、フィリピン人女性（26）＝逮捕＝がホームレス男性（38）と婚姻したとの虚偽の届けを提出するなどした疑い。同容疑者は「長期ビザを取らせて働かせるため、偽装結婚させた。ホームレスには25万円を渡した」と供述している。

神栖市の鹿島港で昨年１０月、貨物船２隻が相次いで座礁した事故で、横浜地方海難審判理事所は２８日、原因究明のための審判開始を横浜地方海難審判庁に申し立てた。同理事所は、審判庁が是正を勧告できる指定海難関係人に▽中国船籍の「オーシャン・ビクトリー」（８万８８５３トン）のドン・ホンボ船長（４８）＝中国籍▽パナマ船籍の「エリーダ・エース」（８万５３５０トン）のトリニダッド・ジュニア・フェリーノ船長（４７）＝フィリピン籍――ら計３人と１法人を指定。２船長について「港外に避難する時期を検討しなかった」と指摘した。事故は昨年１０月２４日に発生。オ号は午後３時２０分ごろ、鹿島港沖北約２キロの防波堤に衝突し座礁。エ号は同７時半ごろ、同約１・５キロの浅瀬で座礁した。２船の乗組員計４４人にけがはなかった。当時、付近は発達した低気圧の影響で強風が吹き、波の高さが６〜７メートルあった。【伊藤直孝】

国内通信業界第2位のグローブ・テレコムは28日、年次株主総会を開き、アブラザ社長兼最高経営責任者（CEO）が、主力の携帯電話事業で周辺国・地域の提携先と協力して、今後もフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）向けサービスの強化を進めていく方針を明らかにした。同社長は、純利益が前年比14％増の118億ペソと過去最高だった2006年の業績を踏まえ、創業した1996年時との比較を示した。契約者件数は96年の1万5,380件から06年は1,570万件（SIMカードベース）に大幅拡大。サービス売上高は19億ペソから570億ペソへ30倍に増えた。また携帯電話基地局（セルサイト）の数は、103個所から5,884個所へ57倍になったという。その上で今後10年間の方向性について、インターネットの一層の普及に向けたブロードバンド化の促進や、構造的な改革を伴うコストの削減に加えて、中核となるワイヤレス事業のサービスと競争力の強化を掲げた。中でも海外出稼ぎ労働者のニーズに合わせたサービスのカスタマイズ化を、各国・地域の提携先と協力しながらさらに推し進めていく考えを示した。グローブはこのほど、マレーシアの携帯事業者最大手マキシス・コミュニケーションズとの事業提携に基づき、両社共通のプリペイド用SIMカードを発売し、主として海外出稼ぎ労働者を対象とした国際携帯電話の事業強化を狙うと発表した。それによると、グローブとタッチ・モバイル（TM）の契約者は、「ホットリンク・カババヤン」と称する新しいSIMカードを使用することで、国際直通電話（IDD）の料金が1分当たり0.5リンギと、ほかの通信業者に比べて36％低いレートが適用される。また両国間のショート・メッセージ・サービス（SMS）のやりとりはメッセージ1件につき0.15リンギで、25％安くなるという。グローブのワイヤレス事業一般顧客部門を担当するフェルディナンド・デラクルス氏は、マレーシアにいるフィリピン人に恩恵をもたらすマキシスとの提携への期待を表明。グローブが今後も海外出稼ぎ者のさまざまなニーズに応えるべく、特別な携帯電話のサービスを提供し続けていくと述べている。グローブは昨年10月に台湾大哥大と、今年1月には香港のCSLとも同様の提携を結んでいる。グローブとマキシム、台湾大哥大、CSLの4社は、2004年に設立したアジア太平洋地域における通信分野の合弁事業体「ブリッジ・モバイル・アライアンス（BMA）」の加盟企業。ほかに、シンガポール・テレコム（シングテル）、シングテル・オプタス（豪州）、エアテル（インド）、テルコムセル（インドネシア）が加入している。これとは別にアジア地域には、NTTドコモが主導する携帯事業者連合「コネクサスモバイルアライアンス」があり、フィリピン最大手のスマート・コミュニケーションズ、KTフリーテル（韓国）、ハチソン・テレコミュニケーションズ（香港・マカオ）、ハチソン・エッサー（インド）、ファー・イーストン・テレコミュニケーションズ（FET、台湾）、インドサット（インドネシア）、スターハブ（シンガポール）がメンバーとなっている

[マニラ２８日ロイター]フィリピンの首都マニラで２８日午前、武装した男らが遠足に向かう保育園児らを乗せたバスを乗っ取り、園児と教師３０人余りを人質に取って立てこもった。事件発生から約７時間以上経過した現在も解決していないが、現地警察は、犯人が投降を約束したと発表した。犯人の１人は、マニラで保育所を営むジュン・ドュカット容疑者と判明。ほかに１人以上の共犯者がおり、手りゅう弾と銃で武装していると見られる。犯人らは午前９時半（日本時間午前１０時半）ごろにバスを乗っ取った後、途中で熱を出した子供１人を解放したが、現在も４─６歳の子供３１人と教師少なくとも２人を人質に取って立てこもっている。現場はマニラ市庁舎のそばで、警察の特殊班がバスを包囲し、その周りを数千人の見物人が取り囲んでいる。警察の報道官は、「犯人は午後７時（日本時間午後８時）に投降すると約束した」と話したが、詳しい内容は明らかになっていない。テレビ各社の報道によると、ドュカット容疑者は先に、自分が経営する貧困地区トンドの保育園の子供１４５人に対する教育が約束されれば投降する、と話していたという。同容疑者はまた、自身のテレビ出演を要求し、地元テレビ局に接続された携帯電話を渡された。容疑者は「フィリピン国民にこの政治的現実を考えてもらうため、ここにいる子供たちを暴力的な行為に巻き込んで申し訳ない」とした上で、「この国には汚職がまん延している」などと１５分以上にわたって訴えた。人質らは数時間にわたってバスに閉じ込められているものの、不快な様子は見せていない。テレビの映像は、バスの中から子供たちが手を振る姿を伝えている。

国家統計局（NSO）が27日に発表した1月の輸入額は37億1,462万米ドルで前年同月比1.0％増にとどまり、2けた増を記録した輸出額の伸びを大きく下回った。この結果、同月の貿易収支は昨年2月以来となる黒字を計上している。月別の貿易収支が黒字を記録するのは、2005年以降では同月と2006年2月の2回のみ。今回、黒字幅は2億7,232万米ドルとなり、前回（8,900万米ドル）の約3倍に膨らんだ。貿易相手上位10カ国・地域別では、輸入超過による貿易赤字となったのはシンガポールと韓国と台湾の3カ国・地域。残りはずべて輸出超過で、香港、オランダ、中国との貿易で2億米ドル超、日本、米国との貿易で1億米ドル超の黒字をそれぞれ計上している。1月の対日貿易を見ると、輸出は6億687万米ドルで全体の15.2％を占め米国に続いて2位につけたが、輸入は前年同月比12.3％減の4億3,153万米ドル（同11.6％）で米国、シンガポールに次ぐ3位だった。一方、同月の品目別輸入額は、主力の電子部品が同9.0％増の17億6,194万米ドルとなり、全体の47.7％を占有。これに原燃料・潤滑油など（同13.1％）、輸送機器（4.5％）、産業機械（3.8％）、プラスチック（2.1％）と続いている。\n上位10品目のうち、前年からの増加幅が2けたとなったのは、産業機械（65.7％増）、プラスチック（33.2％増）、輸送機器（26.3％増）の3品目。逆に2けたの減少幅を記録したのは、原燃料・潤滑油など（29.6％減）と繊維関連製品（17.0％減）の2品目だった。

千葉県館山市沖の東京湾口で昨年４月、青森市の貨物船「津軽丸」（４９８トン）とフィリピン船籍の貨物船「イースタンチャレンジャー」（６１８２トン）が衝突し、イ号が沈没した事故の海難審判で、横浜地方海難審判庁は２７日、津軽丸の千葉孝一１等航海士（５７）＝北海道函館市＝に業務停止１カ月▽津田義勝船長（５８）＝宮城県石巻市＝に戒告▽指定海難関係人のイ号のギルベルト・ヴィ・トレンチーノ船長（５１）＝フィリピン＝に勧告の裁決を言い渡した。伊東由人審判長は事故原因について「単独で当直中の千葉航海士が霧の中、レーダーによる監視が不十分だった。両船とも必要な減速や停止をしなかった」と指摘した。裁決によると、事故は昨年４月１３日午前５時２０分ごろ発生。津軽丸の船首とイ号の左前方側面が衝突しイ号が沈没した。けが人はなかった。伊東審判長は千葉航海士について「霧で視界が制限された場合、船長に報告すべき注意義務があった」と過失を指摘。津田船長について「千葉航海士に対し『困った時は報告しなさい』ではなく、具体的に『視界が５００メートル以下になった時は』などと明示すべきだった」と述べた。【伊藤直孝】

千葉県館山市沖の東京湾口で昨年４月、フィリピン船籍の貨物船「イースタン・チャレンジャー」号と青森港所属の貨物船「津軽丸」が衝突し、イ号が沈没した事故の海難審判の裁決が２７日、横浜地方海難審判庁であった。伊東由人審判長は「濃霧で視界が悪かったにもかかわらず、両船とも適切な運行をしなかった」として、津軽丸の津田義勝船長（５８）に戒告、千葉孝一１等航海士（５７）に業務停止１か月を言い渡した。日本の海技免状をもたないイ号のギルベルト・ヴィ・トレンチーノ船長（５１）には勧告とした

電子部品の生産販売を手掛ける黒田電気が、フィリピンにある製造部門の事業活動を4月末で停止する。ただ販売会社については今後も残し、営業を継続する。黒田電気本店（大阪・淀川区）のIR担当者は26日、NNAに対し、ラグナ州カブヤオで携帯電話やデジタルカメラに使用される小型液晶部分のバックライトユニットを生産する子会社クロダホウヨウフィリピンズの解散を決めたことを明らかにした。事業停止の理由については、5〜6年前から手掛けてきた日本市場向けのバックライトユニット事業全体が競争激化により薄利多売となり、採算がとれなくなってきたことを挙げ、全社的に進める事業再編の一環と説明。フィリピンだけの問題ではないと強調した。ただ同じ敷地にある販売子会社クロダエレクトリックフィリピンズは残す。ここではクロダホウヨウでこれまで行ってきたインシュレーション加工を中国の外注先で継続し、これをフィリピンに輸入して国内顧客向けに販売するという。このため、クロダホウヨウで雇用している従業員123人のうちの一部は、クロダエレクトリックで受け入れる予定という。4月末で操業を停止するクロダホウヨウは1996年の設立。2006年の業績は売上高4億4,575万4,000ペソで、3,152万1,000ペソの純損失を計上していた。黒田電気は、アジアではフィリピン以外に、中国（上海、深セン、広州）、タイ、シンガポールに海外生産拠点を持つ。一方、販売拠点は韓国、中国（天津、無錫、大連、上海）、香港、台湾、タイ、フィリピンとなっている。

岡山市谷万成１の万成病院にある精神障害者の生活訓練施設「ひまわり寮」で２５日、地域との交流を深めるイベント「ひまわりサロン」が開かれ、フィリピンのストリートチルドレンを支援するＮＰＯ「シンギングエンジェル・プロジェクト」（同市瀬戸町瀬戸）のメンバーがゲストとして参加した。００年発足の同プロジェクトは音楽フェスティバル開催などを通じ金銭的援助を実施。今回は２７日に開催されるチャリティーライブを前にマニラのストリートチルドレン救護施設で保護されている７〜１９歳の男女１０人が来日した。イベントでは、ゴミ山からガラスなどを拾い生活する子どもの様子をビデオで紹介した後、メンバー２６人とストリートチルドレンが歌や踊りを披露した。チャリティーライブ「シンギングエンジェル・フェスティバル」は２７日午後６時半から岡山市民会館で。問い合わせは同プロジェクト事務局（０８６・９５２・０００７）【石川勝義】

ホンダ・カーズ・フィリピンズは、24日からスポーツタイプ多目的車（SUV）、「CR―V」の第3世代車種の販売を開始した。2006年4月に投入した8代目「シビック」にけん引される乗用車部門の好調を、商品ラインアップの不足も指摘される商用車部門にもつなげたい意向だ。ホンダが現在国内で販売するのは、乗用車4車種（ジャズ、シティ、シビック、アコード）に対し、商用車はCR―Vと昨年11月発売の「パイロット」（3500cc）のみ。業界トップのトヨタ・モーター・フィリピンと比較すると、乗用車部門の販売台数はとりわけ新型シビックを投入した昨年4月以降、その差を徐々に詰めてきており、同年6月にはトヨタを抜き、今年2月の数字でも差はわずか2台だった。しかし商用車部門では月間販売台数が500台を超える「イノーバ」と「フロンティア」を含む8車種を有するトヨタに大きく水をあけられている。昨年通年では、トヨタの2万4,340台に対しホンダは2,271台で、10分の1にも達していない。今回発表された新型CR―Vは、2002年4月に物品税の優遇対象となるアジア・ユーティリティー・ビークル（AUV）として投入された第2世代車種に続くもので、フルモデルチェンジを加えている。ホンダが開発したi―VTECエンジンを搭載し、排気量は2000ccと2400ccの2種類。価格は二輪駆動の2000ccが119万ペソ（マニュアル）と125万ペソ（オートマチック）、四輪駆動の2400ccが145万ペソ（オートマチック）に設定された。ホンダ・カーズ・フィリピンズのマーケティングを担当するバイス・プレジデント、アーネル・ドリア氏はNNAに対し、年内に約2,000台、月間ベースでは200〜300台を販売目標としていると述べた。なお市場投入時期は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟主要5カ国の中でフィリピンが最後となった。
■4月から新社長
ホンダ・カーズ・フィリピンズでは4月から、現在の関口孝社長に代わり、清水宏氏が新たに社長に着任する。関口社長は23日、CR―V発表会場でNNAの取材に応じ、約2年の在任期間中に同社がなし得た成果として、国内市場で初めて2位になったことを挙げた。一方、やり残した点として「自動車市場全体が思ったほど広がりを見せなかった」と指摘。その上で、今後は市場全体の発展に向け、自動車業界だけでなく政府や関係機関がより協力して取り組んでいくことに期待すると述べている。関口社長は4月から本社の四輪事業本部開発企画室長となる。一方、これまでインドのホンダ・シエル・カーズ・インディアでマーケティング・ディレクターを務めてきた清水氏は、これから市場の特性や現状を見極めていくとしながらも、フィリピンではとりわけホンダ・ブランドを高めることに注力していく考えを示した。この日、会場にはほかにアジア・ホンダ・モーターの須藤宗英副社長や、ホンダ本社の中園公二アジア・大洋州本部第二業務室長らが姿を見せていた。

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