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埼玉県に住むトルコ国籍のクルド人男性タスクンさん（３１）と、日本で結婚したフィリピン国籍の妻ベルトランさん（４０）、長女ジランちゃん（６）の一家３人が「迫害を受ける恐れがある難民なのに強制送還処分を決めたのは違法」として、法相に処分取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２３日、一家の請求を棄却した。大門匡（たすく）裁判長は「処分に違法はない」と述べた。原告側は控訴する方針。タスクンさんの強制送還先はトルコだが、妻子はフィリピンで、一家は「家族を引き離すのは人道に反する」と訴えていた。ジランちゃんは４月から地元の小学校に入学することが決まっており、判決後の会見で目に涙を浮かべながら「私たちはずっと日本にいたいです」と訴えた。【木戸哲】

【マニラ23日時事】フィリピンのアロヨ大統領は23日、日本との自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定（EPA）批准問題に関して、政府の「最優先課題」として、選挙後の新上院で早期批准を目指す方針を表明した。また、今年後半に日本を公式訪問する考えを示した。マラカニアン宮殿（大統領府）での時事通信との単独インタビューで語った。大統領はこの中で、昨年9月に小泉純一郎首相（当時）との間で調印したEPAの批准が遅れている理由について、国会審議でテロ対策法を優先する必要があったと説明。「（5月の）選挙後に上院が再開した後、最優先事項の1つとなることを希望している」と述べ、政府としても早期批准を国会に要請していく考えを強調した。EPAについて、日本はフィリピン産農産物や看護師の条件付き受け入れを表明。フィリピンへの投資や2国間貿易の拡大につながることが期待されており、大統領は「フィリピンの繁栄と安定への踏み台になる」と強調した。北朝鮮の核や拉致問題について大統領は、1月にセブで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で「懸念」を表明する議長声明が採択された点を指摘。「（朝鮮半島）非核化と拉致問題の解決に向けた流れを確保するため、できる限りの協力をする」と全面支援を約束した。

埼玉県に住むトルコ国籍のクルド人男性タスクンさん（３１）と、フィリピン国籍の妻ベルトランさん（４０）、長女ジランちゃん（６）の一家３人が「強制送還処分は違法」として、法相に処分取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２３日、請求を棄却した。ジランちゃんは判決後の会見で「ずっと日本にいたい」と訴えた。

米Intelは3月22日、開発途上国向けPC「Classmate PC」を出荷開始したと発表した。Classmate PCはIntel Celeron Mを搭載した安価なフル機能ノートPCで、新興国の教育支援を目的に今回はブラジルとメキシコに出荷される。Intelは今年、チリ、中国、インド、インドネシア、リビア、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タイ、トルコ、ベトナムなど25カ国以上でClassmate PCの試験プログラムを実施する計画。これらのClassmate PCは英語、アラビア語、簡体字中国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、タイ語、トルコ語などで提供される予定だ。Intelは昨年、5年間で10億ドルをかけ、開発途上国のPCとインターネット普及を通じて生活向上を支援する「Intel World Ahead」プロジェクトを発表した。Classmate PCはこの計画の一環

HitachiGlobalStorageTechnologies (日立グローバルストレージテクノロジーズ、以下HGST) は22日、2008年半ばまでにメキシコのグアダラハラにある工場を閉鎖し、同社従業員全体の11％にあたる4500人を解雇する計画を発表した。ハードディスク (HDD) 市場で東芝、富士通、Seagate Technology といった競合との熾烈な競争に直面しているのに加え、フラッシュメモリの急速な普及という情勢も考慮して、HGSTはグアダラハラ工場を閉鎖して全社的に事業を合理化する意向だ。これにより、同社は向こう5年間で3億ドルが削減できると見込んでいる。HGST は、グアダラハラ工場の閉鎖に伴って、スライダ製造事業をフィリピンのラグーナ工場に移管する。さらに、小田原工場のメディア製造事業は中国の深セン工場に移管する計画だ。深セン工場は、ヘッドジンバルアセンブリ (HGA) 製造の中枢施設の役割も担うことになる。スライダとは HDD のヘッドを収納する半導体部品で、ヘッドジンバルアセンブリとはスライダをサスペンションに取り付けたものを指す。HGST は最終的に、小田原工場をスライダ開発の中央研究所とし、カリフォルニア州サンノゼにある工場をメディア開発の中心にする計画だ。HGST によると、小田原およびサンノゼの製造設備は、タイおよび中国にある同社の HDD 組立工場とともに、製造供給チェーンの中心ハブとして機能し、製造サイクル時間の短縮を図り、HGST の事業を圧迫する一因となっている輸送コストの削減を実現するという。HGST は、2003年に日立と IBM が両社の HDD 事業を 統合 して設立した企業だ。HGST は、デスクトップ コンピュータ、ノートパソコン、および家電製品向けのデータストレージとなるハードディスクの製造で、東芝、富士通、Seagate などに対抗することを目標としていた。しかし力およばず、HGST は2006年、3億7130万ドルの営業損失を計上している。これには、NAND 型フラッシュメモリの影響もあるかもしれない。フラッシュメモリは、MP3 プレーヤー、デジタルカメラ、USB ドライブなどの小型機器への利用に限られているとはいえ、長らくコンシューマ機器に注力してきた HDD メーカーに圧力をかけるのに十分な勢いをつけてきている

アロヨ大統領は22日、1月末に議会承認を得ていた今年度本予算1兆1,260億ペソを確定する2007年一般歳出法案を承認し、共和国法第9401号として法制化した。大統領はこの日のコメントの中で、税制改革と徴税力の向上によって達成した歳入増の恩恵を国民に還元する予算になっていると強調した。また幾つかの項目について「テクニカルな拒否権を行使した」と述べている。大統領府は当初、21日にも大統領による署名が行われるとの見方を示していたが、結局、翌22日にずれ込んだ。ただ同法案については、自動的に法制化される25日の前日まで、大統領に署名の是非を判断する権限が与えられていた。一方、アンダヤ予算管理相は、今年はすべての省庁・機関に対する予算配分が増えていると述べた。教育省が前年比154億ペソ増の1,286億ペソでトップ。次が公共事業道路省で287億ペソ増の712億ペソ。その後には◇国防省（543億ペソ）◇自治省（513億ペソ）◇国立大学（173億ペソ）◇農業省（173億ペソ）◇運輸通信省（169億ペソ）◇保健省（115億ペソ）◇裁判所（93億ペソ）◇選挙管理委員会（Comelec、91億7,000万ペソ）――と続いている。同相によると、このうち前年と比較して予算配分が最も増えたのは、5月の中間選挙を控える選管委。また災害復旧に充てる予算として100億ペソが計上されているという。今年度予算案は、昨年10月13日に下院議会、同12月4日に上院議会をそれぞれ通過。今年1月24日の上下両院合同委員会の承認を経て、同月29日に上下院本会議で可決された。
■選挙前で支出規制も
サルセダ大統領補佐官は先に、「法案への署名は遅れることはあっても早まることはない」とコメント。発効は5月14日投票の中間選挙後になると述べていた。フィリピンでは投票日までの45日間、すなわち今月30日以降は、公共事業への公的資金の支出が関連法により禁じられているとされる。予算が付かなければ、世界銀行をはじめとする国際金融機関は融資に動けない。政府高官の1人は先ごろビジネスミラー紙に対し「予算案の法制化が遅れれば、今年の主要なインフラ関連事業は棚上げ状態になる」と懸念を表明していた。世銀はフィリピンへの金融支援として、向こう3年間で18億米ドルの資金援助を計画しており、今年はこのうち6億米ドルが振り向けられる予定になっている。一方、フィリピン政府は、2009年までの3年間で進めるインフラ開発の一環として、今年単年で少なくとも235億ペソを支出する計画だ。

［東京２２日ロイター］日立製作所<6501.T>が昨年来高値を更新している。不振が続くハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業のリストラ策発表を評価した。同社は２２日、ＨＤＤ事業に関する説明会を開き、ヘッドスライダー製造を２００８年６月までにメキシコからフィリピンに移管すると発表した。メキシコの生産拠点を閉鎖することで、約４５００人の人員削減を見込む。また、円板製造も０７年中に国内から中国・深センに移管する。一連の部品製造の移管により、５年間で累計約３億ドルのコスト低減を見込む。ＨＤＤ事業の黒字化については、計画どおり０７年での実現を目指す。

フィリピンのニュースサイトにアダルトサイトへのリンクが大量に掲載される問題が起きた。セキュリティ企業のSophosは、トラックバックスパムのリスクが高まっていると警戒を促している。Sophosによると、トラックバックスパムの被害に遭ったのはフィリピンのオンラインニュースサービスNewsbreak。アダルトサイトへのリンクが2万7000件以上も投稿されているのが見つかったため、トラックバック機能を停止し、ユーザーにはコメントを投稿する前にログオンを要求するようになった。スパマーは検索エンジンでスパムサイトを上位に表示させる目的で、ボットを使って正規のブログに侵入し、商品の宣伝やリンクの掲載を行っているという。トラックバックスパムによってブログサーバに負荷がかかり、DDoS攻撃と同じ状態に陥る可能性もあるとSophos。対策として、スパムサイトの遮断リストを作って情報を共有するなどの取り組みも実施されているが、スパマーがこれをかわすための新しい手口を導入することも多い。「トラックバックのような革新的な技術がこれほど広く悪用されているのは残念なことだ」とSophosは述べている。

トヨタ・モーター・フィリピンは今年、新車種を相次いで投入し、販売台数4万台、市場シェア40％の達成を目指す。フィリピン自動車工業会（CAMPI）のまとめによると、昨年は3万8,258台でシェア38.4％だった。同社の伊藤博士社長はNNAの取材に対し、「昨年11月に発売した小型多目的車（MPV）『アバンザ』に続き、今月には小型乗用車『ヤリス（日本名：ヴィッツ）』を投入するほか、年後半には乗用車『ビオス』をフルモデルチェンジする」と語った。特に期待するのはビオス。現在は、タイから輸入して販売しているが、今年後半からは国内生産を開始する。カラーバリエーションなど、従来より市場ニーズにきめ細かく対応できるようになることもあり、拡販を積極的に進め「モデルチェンジ後に、年内で5,000台の販売を見込んでいる」という。同車種の昨年通年の販売台数は9,406台だった。アバンザは、許認可の問題で発売当初振るわなかったタクシー向けが今年に入り徐々に広がりつつあるほか、一般顧客向けの販売は予定通りに推移。1月は新車販売が全般的に低調だったが、アバンザは目標としていた月間500台を上回る586台を記録。このペースを引き続き維持していきたい考えだ。ヤリスは、若い独身層を狙う戦略だが、販売目標は「フィリピンにはなかった車種のため月間80台程度」と控えめだ。また、昨年1万767台を売り、ベストセラー車となった「イノーバ」に関しては、「これまで一部モデルに品薄感が生じていたが、近く解消できる見込み」とさらなる販売増加に自信を示した。さらに詳細は明らかにしなかったものの、別の新型車の発売を計画。高級乗用車「レクサス」シリーズの投入も視野に入れているという。一方で、販売網の拡充も視野に入れる。昨年は新規出店はなかったが、今後はルソン、ミンダナオ、セブの各地域で新たなディーラー設置を検討する。ただ、ディーラーの開設には投資家が必要になるため、「需要動向を見極めながら、臨機応変に話し合いを行っていく」と述べている

外国人の住みやすい環境作りを目指す山形市外国人市民多文化共生懇話会のメンバー１５人が同市役所を訪れ、町内会に参加しやすい施策を求める意見書を市川昭男市長に提出した。同懇話会は、市役所窓口で外国人登録の届け出をする際、町内会で受けられるサービスを記したパンフレットの配布を求めた。町内会がどういうものかを知らず、来日後の５年間、回覧板を受けたことがないケースがあると報告。「外国人が地域と交流しやすい状況を作ってほしい」と要望した。市川市長は「必要な情報をまとめた外国人へのパンフレット配布を検討する」と話した。同会は、中国や韓国、フィリピンなど１０カ国１５人が委員を務め、市内で生活して感じた課題を意見書にまとめた。市川市長は「日常生活に大切な町内会のサービスが外国人に与えられていないとはっきり分かった。今後は充実させたい」と話した。【釣田祐喜】

かつての米国空軍基地で、1993年以降は特別経済区との位置付けにあったパンパンガ州クラークが20日、アロヨ大統領の承認を得て正式に「自由港」となり、スービックと同じ税制優遇の対象になることが確定した。今回の決定により、基地転換法（共和国法第7227号）が定める、スービック湾自由港特別経済区に認められているのと同じ税制優遇措置を、クラーク経済区の入居企業が享受できるようになる。今年1月29日の上下両院合同委員会での合意を踏まえ、大統領が20日午後、これを規定した上院議会法案第2260号に署名し法制化した。クラーク開発公社（CDC）のラウス総裁は先に、法制化により名称が「クラーク自由港フィリピン」となることを明かしていた。同公社は法律制定後も、総面積4,500ヘクタールのクラーク自由港とディオスダド・マカパガル国際空港を運営するクラーク国際空港公社（CIAC）を管轄する役割を担うようだ。クラーク開発公社のまとめによると、今年1月末時点でクラーク特別経済区で操業する企業は、フィリピン企業415社、外資系企業117社、地場と外資の合弁企業133社の合わせて665社に上る。日系企業は◇コミヤ・フィリピン◇ヨコハマタイヤ・フィリピン◇L＆Kインダストリーズ・フィリピン◇フジ・プラスチック・インダストリー・フィリピン◇ナノックス・フィリピン◇住電装オートモーティブ・テクノロジーズ・アジア◇タニテック・インターナショナル◇テクノウッド・マニュファクチャリング◇フィリピン新鋭◇SMKエレクトロニクス・フィリピン◇アデランス・フィリピン◇キョウワ・ソニック・フィリピン◇フィリピン・トクミ電子工業◇明星電気フィリピン◇サークル・イチバン・フィリピン――など合わせて31社で、外資系企業全体の26.5％を占める。1月の輸出額を企業別に比較すると、1位は液晶パネル・モジュール生産のナノックス・フィリピン（本社：福島県）。2位はタイヤ製造販売のヨコハマタイヤ・フィリピン（本社：東京港区）。ほかにも、6位と7位にともに電子関連企業のSMKエレクトロニクス・フィリピン（本社：東京品川区）とL＆Kインダストリーズ・フィリピン（本社：東京千代田区）と、日系企業が上位に並んでいる

グラビア界でもリア・ディゾンという黒船襲来で、にわかにハーフに注目が集まっている。
●加藤美佳水着姿がまぶしい加藤美佳（22歳。165センチ、B84・W57・H88）は母親が日本人とハワイ系アメリカ人のハーフ、父親が日中ハーフ。本名は加藤・レイラニ・美佳。レイラニは「天使の子」という意味のハワイアンネーム。抜群のプロポーションとエキゾチックな笑顔は、同じハワイの血を引くアグネス・ラムを思わせる。現在、フジテレビ「GO―1グランプリ」カバーガールを務めている。
●小川瀬里奈イタリアのミラノに生まれた小川瀬里奈（20歳。171センチ、B85・W60・H88）は父親がカフェなどを経営するイタリア人実業家。母親は日本人オペラ歌手だ。趣味がケーキ作りと歌というのは両親の血？もちろんイタリア語はペラペラ。その肉感的なボディーはまさに“ボーノ！（おいしい）”だ。
●藤谷ナミィリア・ディゾン顔負けのセクシーポーズで挑発するのは父親がイギリス人の藤谷ナミィ（17歳。157センチ、B85・W57・H85）。イギリスに生まれ、15歳の時に日本に移り住んだ。趣味はバービー人形集め。世界中のサイトから情報収集＆ショッピングをするそうで、さすがはバイリンガルだ。デビューDVD「藤谷ナミィ17の御法度…」（メディアマーケット）が発売中
●ハーモニ中学1年生でグラビアデビューしたハーモニ（17歳。162センチ、B86・W60・H86）は、父親がアメリカ人ミュージシャンということもあり、現在歌手を目指して修業中。目標は黒人女性歌手のアリシア・キーズで、「ネーティブな英語力を生かして、世界に通用するR＆B歌手になりたい」（本人）と意欲マンマン。目下、CDデビューさせてくれるレコード会社を募集中。興味のある担当者はぜひ連絡を！
●テレビ界、グラビア界を席巻！モデルの世界はハーフ天国。純粋な日本人を探すほうが難しいほどだ。そんな中で一番の注目株がLIZA（リーザ）（17歳。169センチ、B80・W59・H84）だ。ドイツ人の父と日本人の母の間に生まれた。人気ファッション誌「JJ」の専属モデルで、近ごろはNHK「ドイツ語会話」に出演。フジテレビ「めざましテレビ」では、「早耳トレンドNo．1」というコーナーのリポーターも。LIZAが所属するオスカープロモーションが開催している国民的美少女コンテスト。昨年、グランプリに輝いたのが日中ハーフの林丹丹（17歳。165センチ、B80・W56・H79）だ。特技は3歳から始めたピアノとクラリネット。優勝賞金を「中国にあるおじいちゃんのお墓参りに使いたい」という心優しい現役女子高生だ。ちなみにオスカープロにはアメリカ人の母を持つハーフの森泉（24歳）も所属している。
●ハーフ美女はなぜモテる？古くは鰐淵晴子や山本リンダ、そういやゴールデンハーフというハーフ美女のグループもいたっけか。たしかに昔からハーフの芸能人はいたが、現在のように滝川クリステルや政井マヤ、山本モナなど報道の世界にまで進出することはなかった。いまなぜ、ハーフがウケているのか？アイドル研究家の北川昌弘氏はこう分析する。「かつては父親が進駐軍人だったりと、差別的な目で見られることが多かったハーフタレントですが、近ごろはそんな偏見もなくなり、お茶の間に受け入れられやすくなったのでしょう。逆に今は、ビジュアルの良さや外国語が話せる＝知的ということで、憧れの存在。華があるので、テレビ局も使いやすいのです」ハーフといっても、売れている美女はみな日本人寄りの顔。いかにも“欧米かよっ！”なルックスはウケが悪いそうだ。「やはり日本人は心の中に欧米コンプレックスを抱えているのでしょう。欧米文化に憧れながら、全面降伏はしたくないというプライドもある。そうした日本人男性の複雑な心理をうまくくすぐっているのが、いまのハーフ美女なんです」（北川氏）今後は中国やフィリピン系も増えそうだという。芸能界では一足先に国際化が進んでいるのだ

三井造船は、フィリピンのプラント設計子会社「ダッシュエンジニアリング」（ＤＡＳＨ）の設計者を大幅に増員する。２０１０年をめどに現在の２倍の６００人体制にする。受注拡大を続ける海外での石油化学プラント設計に関する現地のエンジニアによる仕事量を段階的に増やすことで、設計期間を短縮化し、受注増に備える。また現地の体制の強化で三井造の国内プラント設計開発拠点の開発負担を軽減する狙いもある。三井造船のプラントの設計開発は国内外で３次元ＣＡＤなどＩＴを使って、石化・石油精製プラントを中心に手掛けている。具体的には国内拠点は環境・プラント事業本部（東京都江戸川区）と、玉野事業所内の玉野センター（岡山県玉野市）の２カ所。海外はＤＡＳＨのほか、米ＥＣＩ（ルイジアナ州）、タイのＭＰＳ（バンコク）の３カ所の設計子会社を合わせた計５拠点体制を敷く。

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）の補修と完成に向け、設計・建設を手掛けた竹中工務店と約1年半話し合いを続けてきたマニラ国際空港管理局（MIAA）の担当者が19日、NNAの単独取材に応じ、交渉が現在、暗礁に乗り上げていることを認めた。同局のゼネラル・マネジャー補を務めるフロレンシオ・モンタルボ氏はNNAに対し、双方合意による決着を目指し詰めの協議に入っていたとされる竹中工務店との交渉について「意見が噛み合わず、現在暗礁に乗り上げている」と明らかにした。同氏の説明では、空港管理局側は、まず空港施設の安全性を最優先課題とし、安全なオペレーションが可能であることへの保証を竹中側に求めた。具体的には、外部機関による安全検査を実施し、その結果を踏まえて補修、改善すべきところには必要な修理を施すというもの。これに対し竹中側は、設計段階から安全規定に基づき作業を進めてきていると主張。ただ完成から4年を経過していることもあり、保証は受け入れられないと述べたという。一方で同社は、工事費用の前払いを要求しているようだ。この点についてモンタルボ氏は、直接の契約相手であるフィリピン・インターナショナル・エア・ターミナルズ（PIATCO）からの工事代金回収が滞っている竹中の状況は理解しているとした上で、できることに限界はあるものの、回収を手助けするとの提案を行った。しかし竹中側はこれを拒否。別の提案を示すようあらためて求めたとされる。こうした状況を踏まえ、空港管理局は先ごろ、竹中工務店の義務の範囲をまとめた弁護士の書簡を送付し、15日以内の回答を竹中側に求めている。モンタルボ氏は、あくまで竹中との交渉を優先する同局の姿勢を強調。「竹中側から好意的な返答が戻ってくることに期待する」と述べた。仮に交渉の進展につながる返事が得られなかった場合は、ほかの建設業者との話し合いを進めるなど、別の方法を模索する段階に入る可能性も示唆している。ただ一部で報じられている、ルシオ・タン氏ら中華系の実業家が率いるアジアズ・イマージング・ドラゴン（AEDC）がNAIA3の運営権取得に依然意欲を示しているとされる件は、現時点において関心ないと答えている。また新たな開港予定時期については、安全を優先する立場を示し、局内で設定している期日はあるが、先の検査で明らかになった耐震性の問題など、空港施設の安全が確認されるまでは公表しないとしている。

財務省は16日、2月の財政収支が111億ペソの黒字となったことを明らかにした。2月末に成立した、政府保有のフィリピン長距離電話（PLDT）株の民間への売却が大きく貢献している。テベス財務相は、先月28日に決まった、PLDT株6.4％を持つ政府系フィリピン・テレコミュニケーションズ・インベストメント（PTIC）の株式46％を香港拠点のファースト・パシフィックに売却したことで得られた収入252億ペソが、財政収支を黒字に押し上げたと述べた。昨年2月に比べると、249億ペソの赤字から111億ペソの黒字へ、収支は大きく改善した。これに伴い、年初来の財政赤字は1月単月の297億ペソから186億ペソに62.6％縮小。政府が掲げる第1四半期の抑制目標値である458億ペソの40.6％にとどまっている。収支の内訳は歳入が前年同期比18.5％増の1,623億ペソ、歳出が同2％増の1,809億ペソとなる。収入を徴税機関別に見ると、内国歳入庁（BIR）が0.2％減の910億ペソ、関税局が1.6％減の252億ペソ、財務局が17.5％減の104億ペソと、いずれも収入を減らしている。ただその他政府機関が4.7倍の357億ペソに急拡大。このうちPTIC株売却収入が全体の70.6％を占めている。テベス財相はこうした結果を踏まえ、通年目標の達成に自信を示している。アロヨ政権は2004年以来、2008年末までの均衡財政達成を目指し、今年通年の財政赤字抑制目標を630億ペソに設定している。なお昨年は、1,250億ペソの目標に対し半分の622億ペソに抑制することに成功した。

◇（１）ブラジル５２．２％（２）中国１１．６％（３）フィリピン１１．３％県内の外国人登録者数は昨年末現在で９万８０１５人と、前年比１・５％増で過去最多だったことがわかった。半数以上がブラジル人で、自治体では浜松市に３分の１が集中していた。県国際室の独自集計によると、国別ではブラジルが最も多く５万１１１８人（５２・２％）。ついで▽中国１万１４０８人（１１・６％）▽フィリピン１万１０６３人（１１・３％）。同室によると、ブラジル人が半数以上を占めるのは全国でも静岡だけという。自治体別では浜松市が３万１８９６人（３２・５％）と最多で、以下▽磐田市９４５６人（９・６％）▽静岡市８４５８人（８・６％）▽掛川市５４６６人（５・６％）。外国人増に対し県は昨年９月、県内在住外国人の現状や課題について有識者らが話し合う「県多文化共生推進会議」を初開催。来月中に意見報告書を石川嘉延知事に提出する予定だ。【賀川智子】

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