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<利益供与・九電工社員を略式起訴比国高官への過剰接待で>
3月17日10時36分配信 毎日新聞

九州電力グループの設備工事大手、九電工によるフィリピン政府当局者への利益供与疑惑で、福岡区検は16日、国家プロジェクト参入のため同国の国家捜査局高官に過剰接待をしたとして、同社社員2人を不正競争防止法違反の罪で福岡簡裁に略式起訴した。外国公務員に対する贈賄行為について刑事責任が問われたのは初めて。


<「提供を強要」謝罪文言なし九電工>
3月17日10時7分配信 西日本新聞

フィリピン国家捜査局(NBI)側に利益供与を図ったとして社員2人が福岡簡裁の罰金刑を受けた九電工は16日、「フィリピンの現地法人社長からゴルフセットを提供することを強く要請された」とするコメントを発表した。罰金刑には「極めて遺憾」としたが、発表文に謝罪の文言は、なかった。福岡市の本社には報道陣が詰め掛け、馬場崎紀文総務部長が対応した。馬場崎部長は不正競争防止法について「認識不足があった」と語ったが、「当社の責任は問われていない」とする文書を読み上げた。馬場崎部長は、起訴事実となったゴルフセット(計80万円相当)に関して、九電工が現地法人に代わって代金を立て替えたことは認めた。しかし、供与については「分からない」を繰り返した。さらに「社員は現地法人社長の指示に従っただけだ」として、九電工の関与を否定した。九電工は調査委員会(委員長=石川敬一会長)が再発防止策や関係者の処分を発表する予定。


<九電工課長ら略式起訴比高官贈賄容疑「外国公務員」で初福岡地検>
3月17日10時7分配信 西日本新聞

九州電力のグループ会社・九電工(福岡市)側がフィリピン国家捜査局(NBI)に利益供与を図ったとされる事件で、福岡地検特別刑事部は16日、不正競争防止法違反(外国公務員に対する贈賄)罪で、当時九電工から出向していた現地子会社=清算=の副社長(44)と技術者(35)を福岡簡裁に略式起訴した。同法のこの禁止規定を適用した立件は全国で初めて。今後、海外で事業展開する日本企業の営業活動にも影響を与えそうだ。福岡簡裁は同日、求刑通り副社長に罰金50万円、技術者に同20万円の略式命令を出し、2人は納付した。現地子会社は、九電工がNBI向けに指紋を読み取り本人確認を行うシステムの受注を目指し、2002年にマニラに設立した「キュウデンコウ・ニーズ・クリエイター・アイティ・コーポレーション」(KNIT)。2人は現在、九電工本社の課長と係長級の職員。起訴状によると、2人は2004年4月10日、KNITの要請で訪日したNBI長官と幹部を福岡市内で接待。要求に応じて、同市内のゴルフ店で購入したゴルフクラブセット2組とゴルフ用品(計80万円相当)を贈った、とされる。2人とも「受注手続きを早く次の段階に進めるために行った」などと起訴事実を認めているという。接待には九電工本社の関係者も同席し、ゴルフセットの代金やNBI長官らの旅費も九電工が立て替えていたが、地検は「主体的に動いたのはKNITで九電工の関与は間接的」と判断した。九電工は昨年9月、同事業から撤退していた。


<比高官に高級ゴルフセット、九電工社員らを略式起訴>
3月16日21時27分配信 読売新聞

電気設備工事大手・九電工(本社・福岡市)の子会社による不正利益供与事件で、福岡区検は16日、フィリピンの国家捜査局(NBI)幹部らに高級ゴルフセットを贈ったとして、同社現地子会社の当時の副社長(44)と社員(35)の2人を、不正競争防止法違反(外国公務員への利益供与)で福岡簡裁に略式起訴した。簡裁は元副社長に罰金50万円、社員に20万円の略式命令を出し、2人は即日納付した。同法の外国公務員への利益供与禁止規定での立件は全国初。背景には「開発援助事業の受注を巡る贈賄合戦が被援助国の発展を妨げている」という国際世論の高まりを受け、公正な国際取引の維持へ向けた日本側の取り組みを国内外にアピールする狙いがあるとみられる。


<九電工社員2人略式起訴=外国公務員に利益供与、規定初適用・福岡区検>
3月16日17時31分配信 時事通信

九州電力グループの設備工事会社「九電工」(福岡市)によるフィリピン政府関係者への利益供与疑惑で、福岡区検は16日、不正競争防止法違反罪で同社社員2人を略式起訴した。福岡簡裁は同日、現地法人で副社長だった社員(44)に罰金50万円、技術者だった社員(35)に同20万円の略式命令をそれぞれ出した。1998年の改正で同法に「外国公務員に対する不正利益供与の禁止」の規定が盛り込まれて以来、これを適用し立件したのは初めて。


<生協のバナナに縫い針混入甲賀の配達先で見つかる>
3月16日16時18分配信 京都新聞

生活協同組合コープしが(本部・滋賀県野洲市冨波甲)が組合員宅に配達したバナナに針が混入していたことが、16日に分かった。甲賀署は同組合から届けを受け、業務妨害容疑で調べている。調べでは、バナナは甲賀市内の会社員の男性(46)宅に12日に配達され、うち1本に縫い針(長さ約3・8センチ)が刺さっていることに、食べようとした家人の高校生が気づいた。けがはなかった。コープしがによると、バナナは京都市下京区の業者を通じてフィリピンから輸入し、組合員から注文を受けて販売している。12日以降にバナナを配達した県内全域の組合員約1万人に電話やはがきで注意を促す一方、販売を中止して流通経路を調べている。


<トヨタ、比でMT増産新工場着工、年間33万基に倍増>
3月16日11時7分配信 中日新聞

【愛知県】トヨタ自動車は15日、フィリピンで手動変速機(MT)を製造する工場の増設に着手した。2008年夏に完成予定で、生産能力は現行の年間15万基から33万基に倍増する。工場は首都マニラ近郊に立地。タイ、インドネシア、ベトナムなど東南アジアの完成車工場で生産するピックアップ(荷台付き)トラックやミニバン向けなどを中心にMTを供給している。トヨタは新興市場向け世界戦略車(IMV)の販売が好調。タイの第3工場が13日に新規稼働するなど増産が続いており、部品の供給体制を増強することにした。新規投資額は約125億円。15日の起工式にはアロヨ大統領も出席した。


<九電工事件幹部ら近く任意で立件福岡地検最終調整贈賄罪で数人>
3月16日10時7分配信 西日本新聞

九州電力のグループ会社・九電工(福岡市)がフィリピン国家捜査局(NBI)側に利益供与を図ったとされる事件で、福岡地検特別刑事部は15日までに、不正競争防止法違反(外国公務員に対する贈賄)容疑で、九電工幹部ら数人を近く任意で立件する方針を固めた。略式起訴か在宅起訴する方向で最終調整しているもようだ。調べでは、九電工幹部らは2004年4月、九電工側の招きで訪日したNBI長官と幹部を福岡市内などで接待し、同市博多区内のゴルフ店で購入したゴルフクラブセット2組とゴルフ用品(計91万円相当)を贈った疑いが持たれている。特別刑事部は今年1月上旬、担当検事らをフィリピンに派遣。2月14日には九電工本社を捜索して贈与行為を裏付ける文書などを押収し、同時に、九電工幹部らから任意の事情聴取を続けていた。その結果、九電工幹部らの逮捕はせず、任意で立件する方針を固めたとみられる。九電工はNBI向けに指紋を読み取り本人確認を行う「自動指紋照合システム」の受注を目指し、02年にマニラに子会社「キュウデンコウ・ニーズ・クリエイター・アイティ・コーポレーション」(KNIT)を設立。しかし、05年末にNBI長官が急死し、幹部も04年に退職したことから導入の見通しが立たなくなり、06年、事業から撤退しKNITも清算していた。


<大邱空港の国際路線拡大、5月にマニラ就航も>
3月16日9時12分配信 YONHAP NEWS

【大邱15日聯合】大邱国際空港とフィリピン・マニラをつなぐ航空路線が新設されるなど、大邱発国際航空路線が拡大される。韓国空港公社大邱支社が15日に明らかにしたところによると、フィリピンで新たに設立されたTAIR航空が5月26日から1年間、大邱〜マニラ路線を週4便就航する。 また、来月9日からは年初に就航を中断していた中国・金鹿航空が大邱〜長沙路線で週4便の運航を再開する。昨年10月から運航されている大邱〜香港路線は、香港・中富航空が来年2月末まで運航を続けた後、同3月からは定期便となる予定だ。


<トヨタフィリピン工場を増強手動変速機、年産33万基>
3月16日8時33分配信 フジサンケイビジネスアイ

トヨタ自動車は15日、フィリピン現地法人、フィリピントヨタ自動車部品(TAP、ラグナ県サンタローナ市)の手動変速機の年産能力を現在の15万基から2008年までに33万基に増強すると発表した。投資額は約135億円。トヨタの世界戦略車「IMV」向けに、アジア各国の完成車工場に輸出する。同日、現地でアロヨ大統領などの来賓を招き、同工場内に新建屋建設のくわ入れ式を行った。TAPでは、06年に年産能力を上回る18万基を生産し、そのうち17万基をタイやインドネシアなど8カ国に輸出した。生産能力増強により09年には約34万基を生産し、うち33万基を輸出する方針だ。IMVは、世界規模で最適な生産体制を構築することでコストの低減を図ったトヨタの世界戦略車。現在9カ国でピックアップトラック3車種、ミニバン、スポーツ多目的車(SUV)を生産している。


<トヨタ、08年までにフィリピンのMT生産能力を倍増>
3月16日8時30分配信 日刊工業新聞

トヨタ自動車は15日、08年までに、フィリピン工場(ラグナ県サンタローサ市)のマニュアルトランスミッション(MT)の生産能力を、現在の年間15万基から33万基にほぼ倍増すると発表した。約125億円を投じ、新建屋を同工場敷地内に建設。約300人を新規雇用し、増産対応する。09年には約34万基を生産し、33万基を東南アジアを中心に輸出する。同工場は、04年に新興国市場向けに投入した世界戦略車「IMV」のMT生産を担当。IMV販売好調を受け、MTを増産、IMV車両工場のあるタイやインドネシアなどへの輸出を拡大する。


<【フィリピン】トヨタ新工場起工、変速機生産を倍増へ>
3月16日8時0分配信 NNA

トヨタ・オートパーツ・フィリピン(TAP)は、ラグナ州の工場でのマニュアル・トランスミッション(MT)の生産能力を大幅に増強する。56億ペソを投じ新製造ラインを設置し、現行の年産18万個を、来年8月をめどに33万個体制に倍増する。トヨタ自動車グループの変速機拠点として、フィリピンの存在感が拡大しそうだ。同社は、15日に同州サンタロサにある本社工場で、起工式を開催した。アロヨ大統領をはじめとするフィリピン政府関係者が臨席する中、冒頭、あいさつに立った竹内康郎社長は、「『ハイラックス』など世界戦略車(IMV)向けのRタイプを新たに生産する。来年8月の操業開始を見込んでおり、アジア以外に南アフリカ、南米など7カ国に輸出する計画だ。新規雇用は300人を想定している」と述べた。続いて、トヨタ自動車本社の岡部聰専務が、「トヨタ・グループの昨年の総販売台数は900万台だったが、今年は940万台を目標としている」とした上で、「TAPは、グループの国際的な成長に重要な役割を果たしており、生産拡大に向けた投資に踏み切ることを決定した」と背景を説明した。本社敷地内に床面積1万4,000平方メートルの新工場を設置する。部品は精密機械加工メーカーの大和精工、特殊鋼材の愛知製鋼、ユニバーサルジョイントの光精工、スイッチ部品の東海理化、プレス部品のテクノエイトなどから調達することにしている。現在、Rタイプを生産しているのは日本のアイシン・エーアイ、タイのアイシン・エーアイ・タイランド、インドのトヨタ・キルロスカル・オートパーツの3拠点。竹内社長は昨年、NNAの取材に対し、フィリピンかインドでの増設を検討していると語っていた。TAPが1992年から製造しているのはイノーバ、フォーチュナーなど、2000ccクラスに対応するGタイプで、総生産量の95%を輸出している。仕向け地は日本、タイ、インドネシア、マレーシアなど。需要は好調で、3年以上にわたりフル稼働の操業が続いていた。TAPは90年の設立。92年のMT生産に続き、96年には等速ジョイントの製造も開始した。99年以降は右肩上がりの成長を維持し、売上高が05年度実績で49億ペソと98年度実績の3倍に拡大している


<トヨタが08年にフィリピンで変速機生産を倍増、低コスト車の生産増で>
3月15日18時48分配信 ロイター

[東京15日ロイター]トヨタ自動車<7203.T>は15日、2008年までにフィリピンにおける手動変速機の生産能力を現在の15万基から33万基に引き上げると発表した。投資額は56億フィリピンペソ(約125億円)で、既存工場の敷地内に生産ラインを新設する。新興国向けの低コスト車の生産が増加しているため、部品の供給体制も整える。フィリピンで生産する手動変速機は、主にタイや南アフリカなどで生産している新興国向けミニバンやライトトラックの「IMVシリーズ」で採用している。05年に53万台だったIMVの世界生産は、06年に61万台に拡大した。フィリピンでは、09年に34万基の手動変速機を生産し、このうち33万基をタイなどに輸出する見通し。


<【フィリピン】JICA調査着手、日本ミ島支援の礎に>
3月15日8時0分配信 NNA

国際協力機構(JICA)は、ミンダナオ島の復興支援に向けた緊急開発調査をスタートした。JICAフィリピン事務所の担当者はこのほど、NNAの取材に対し、「向こう2年間にわたり、中部ミンダナオを中心にバランガイ(最小行政単位)ベースの調査事業を展開するのと併行して、非政府組織(NGO)による草の根無償資金協力を一段と活発化していく」と説明した。日本政府のミンダナオ支援活動である「日本―バンサモロ・イニシアチブズ・フォー・リコンストラクション・アンド・デベロプメント(J―BIRD)」の一環。フィリピン政府からの要請に基づき、紛争で破壊された学校の修復、簡易給水施設の整備、コミュニティー復興支援を試験的に行いながら、総合的な復興支援計画を策定する。中部ミンダナオやマギンダナオ州、イスラム教徒自治区(ARMM)といった貧困率が高いといわれる地域が対象となる見通し。今年2月には、JICAから「ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興支援」調査団を派遣し、本格実施に向けた事前調査を実施した。現在は、日系コンサルタント会社の片平エンジニアリング・インターナショナルとICネットが、ミンダナオの概要など既存情報の整備や分析に当たっているところで、具体的な調査対象地域の策定などを行うことにしている。同担当者によれば、5月に実施される中間選挙後をめどに、バンサモロ開発事務所と協力しながら、個別のバランガイを調査する。詳細データを収集するだけでなく、各地域の抱える課題や問題を具体的に聴取し、和平成立後の復興開発計画をまとめる方針だ。調査で汲み上げた課題は随時、NGOによる草の根無償資金協力を通じて援助していく計画。草の根無償資金協力は、1件当たり1,000万円以下の案件を対象にしたもので、一般無償援助に比べ手続きに要する時間が短く即効性が高いのが特徴。日本政府はこれまでに、フィリピン全体で約350件実施してきたが、そのうち3分の1がミンダナオが対象だったという。また、すぐにでも支援の必要な地域については、「クイックインパクト・プロジェクト」と呼ばれる緊急サポート事業も行う。日比国交正常化50周年を迎えた昨年、日本政府は基礎生活の改善など従来のミンダナオ支援に加え、平和構築に向けた取り組み強化にあらためて乗り出すことを決定した。具体的には、年間10件以上の草の根無償資金協力をミンダナオで行うほか、ミンダナオ和平活動を推進する国際監視団に日本人専門家を派遣した。昨年12月には、平和構築に向けた支援を念頭に置いたJ―BIRDを発足し、今月初めにロゴマークも策定。ミンダナオ支援の実施に向けた体制を構築している


<序盤の東南アジア株、米株安を嫌気して下落>
3月14日12時28分配信 ロイター

[シンガポール14日ロイター]14日序盤の東南アジア株式市場は、前日のニューヨーク株式市場の急落を嫌気してシンガポール市場が、ここ1カ月足らずで3回目の大幅な調整。ST指数は銀行・不動産株主導で3%下落している。このほかマニラ株式市場の総合株価指数が3.26%安、クアラルンプールの総合株価指数も2.51%安となっている。シンガポールでは、銀行大手のDBSグループ・ホールディングス<DBSM.SI>が3.7%安、UOB銀行<UOBH.SI>は2.9%安。不動産のキャピタランド<CATL.SI>は4.7%下落している。プルデンシャル・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マイケル・リム氏は「ファンドマネジャーの間では、不安定な動きが当分続くとの見方が大勢」と述べ、投資家は安心しきっていた、と指摘した。前日の米株市場がサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への融資)危機への懸念で急落したことが、アジア株を圧迫している。プルデンシャル・アセット・マネジメントのリム氏は「テクニカル面から言って、市場が底打ちするには節目的な安値をいくつか試す必要がある。これまでの回復は値固めに過ぎなかった」と述べた
<写真は、フィリピンの株式市場>


<慰安婦問題決議案採決、5月以降に米議会>
3月14日17時9分配信 毎日新聞

【ワシントン及川正也】日本政府に公式謝罪などを求める従軍慰安婦決議案を審議中の米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長(民主党)は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、決議案の採決時期は4月下旬の安倍晋三首相の訪米を考慮し、5月以降に先送りする公算が大きいとの見通しを示した。共同提案者としての署名は最初の6人から40人を超えるまで増えており、採決されれば可決される可能性が高い。委員長は「当初は3月末までに委員会で審議を終える案もあった」と指摘。その上で「決議案は、来月訪米する安倍首相を困らせるのが目的ではない。首相に敬意を払うのが筋で、アクションを起こすとすれば首相訪米後になる」と語った。委員長はラントス外交委員長の首席補佐官と協議し、「首相訪米に合わせて対決ムードをあおるようなことはしたくない。この問題では急がない」との認識を確認したことも明らかにした。委員長は従軍慰安婦問題を米議会が取り上げている理由について、「米国内には約1500万人のアジア・太平洋系米国人がおり、韓国系、中国系、フィリピン系の人たちがこの問題を取り上げるために我々の力を必要としているからだ」と語った。安倍政権は謝罪を含む93年の河野洋平官房長官談話を継承しているが、委員長は問題解決には(1)政府による元慰安婦への補償(2)首相が支持する謝罪を含む国会決議の採択−−などが必要と指摘した


<慰安婦問題・決議案採決、5月以降に米議会>
3月14日15時2分配信 毎日新聞

【ワシントン及川正也】日本政府に公式謝罪などを求める従軍慰安婦決議案を審議中の米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長(民主党)は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、決議案の採決時期は4月下旬の安倍晋三首相の訪米を考慮し、5月以降に先送りする公算が大きいとの見通しを示した。共同提案者としての署名は最初の6人から40人を超えるまで増えており、採決されれば可決される可能性が高い。委員長は「当初は3月末までに委員会で審議を終える案もあった」と指摘。その上で「決議案は、来月訪米する安倍首相を困らせるのが目的ではない。首相に敬意を払うのが筋で、アクションを起こすとすれば首相訪米後になる」と語った。委員長はラントス外交委員長の首席補佐官と協議し、「首相訪米に合わせて対決ムードをあおるようなことはしたくない。この問題では急がない」との認識を確認したことも明らかにした。委員長は従軍慰安婦問題を米議会が取り上げている理由について、「米国内には約1500万人のアジア・太平洋系米国人がおり、韓国系、中国系、フィリピン系の人たちがこの問題を取り上げるために我々の力を必要としているからだ」と語った。安倍政権は謝罪を含む93年の河野洋平官房長官談話を継承しているが、委員長は問題解決には(1)政府による元慰安婦への補償(2)首相が支持する謝罪を含む国会決議の採択――などが必要と指摘した


<円キャリー取引で新興国通貨の魅力が増加=BIS四半期報告>
3月14日13時58分配信 ロイター

[ロンドン13日ロイター]国際決済銀行(BIS)は13日発表した四半期報告で、円キャリートレードのターゲットとして、ブラジルレアルなど、よりリスクのある通貨の魅力が高まる半面、先進国の通貨は魅力を失っていると指摘した。BISのエコノミストが10年近い為替変動を分析した結果、インドネシアルピアとフィリピンペソがアジア太平洋地域の他の高利回り通貨をアウトパフォームする傾向があることも判明した。円キャリートレードは日本の超低金利を背景に増加し、インフレを考慮し貿易加重平均した実質実効円相場は21年ぶり低水準に下落した。BISのエコノミストは、キャリートレードでのヘッジファンドのリターンから、特定の通貨ペアの魅力の度合いを計った。報告では「2006年半ば以降、ブラジルレアルやトルコリラなど新興国通貨をターゲットにした円キャリー取引の魅力がますます高まっている」と指摘。「より経済発展した国の通貨をターゲットとしたものは、ここ数カ月勢いが衰えている」とした。それらの先進国通貨には、オーストラリアドルやニュージーランドドル、英ポンドが含まれる。ユーロや円、比較的低利回りのスイスフランは、ボラティリティーが高まった際に対米ドルで上昇する傾向があるとも指摘した


<【フィリピン】ホンダ新会社で運転訓練、二輪四輪共に>
3月14日8時0分配信 NNA

ホンダ・グループは13日、新たに非営利企業を立ち上げ、安全運転強化に向けた訓練業務を開始すると発表した。事業目的は、自動車教習所のような免許取得のためではなく、二輪車・自動車メーカーの社会責任として免許保持者の運転技能向上促進による交通事故の防止や削減に据える。新会社の名称は、ホンダ・セーフティー・ドライビング・センター(HSDC)。バタンガス州の新工場に移転する前の二輪生産拠点だった、マニラ首都圏パラニャーケ市ビクタンのホンダ・フィリピン跡地に四輪と二輪の専用コースを設置し、シンガポールなどで訓練を受けたインストラクターが運転技能の訓練・指導を行う。総敷地面積は2万3,500平方メートル。今年10月をめどに操業開始の予定で、使用車両として二輪車75台、自動車40台を用意する。販売やマーケティング活動とは切り離す方針で、対象をホンダ車両のユーザーに限定せず、2011年までに1年間で二輪運転手1万1,800人、自動車運転手8,600人の受け入れが可能な体制構築を見込んでいる。初期投資額は向こう3年間で1億7,000万ペソ。資金を提供するのはフィリピンで操業するホンダ・フィリピン(二輪)とホンダ・カーズ・フィリピンズ(自動車)の両社に加えて、タイ・バンコクを拠点とするアジア大洋州地域の統括会社エイシアン・ホンダ・モーターの3社で、出資比率はそれぞれ35%、15%、50%となっている。新会社の社長を兼任するホンダ・フィリピンの池添和彦社長はNNAに対し、交通安全につながる運転者の技能向上を支援する取り組みは、自動車・二輪車のメーカーが果たすべき責任であると強調。その上で、どういった形態で事業化すべきかを過去数年間、模索していたと説明した。またこのところの販売の増加に加えて、フィリピン国内における交通事故発生件数の20%削減を目指す陸運局(LTO)から強い要請があったことが、決定を後押ししたとも述べている。同社長は、国際基準に照らして低い運転技術やマナーを生じさせる教習制度のない当地の現行免許取得制度の問題点を指摘。「新会社は免許取得を目的とした教習所ではない」としながらも、現在話し合いを続けている陸運局との提携が進めば、将来的には教習所の機能も持ち得るとの方向性を示唆している。新会社が提供する訓練の内容には、陸運局が求めるものより高い水準にある、日本やシンガポールの運転教習所の基準が導入される。その一方で、ホンダ・グループが先陣を切って進める安全運転促進事業が、自動車・二輪の業界全体を巻き込んだ大きな動きになることへの期待を示している。池添社長によると、四輪と二輪を包括した形で行うホンダの安全運転事業は、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内ではシンガポールに次いでフィリピンが2カ国目という。新会社の役員には、同社長のほかに、ホンダ・カーズ・フィリピンズの関口孝社長やマーケティング担当のバイス・プレジデント、アーネル・ドリア氏らが名を連ねる。なおホンダ・フィリピンは、ビクタンの二輪工場施設内に専用コースを設け1980年以降、二輪に特化したホンダ・ライディング・アカデミーで運転技能講習を実施してきた実績を有する。


<原告9人が最高裁に上告=外国人母持つ婚外子国籍訴訟>
3月13日15時1分配信 時事通信

結婚していない日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた子供9人が、日本国籍の取得に両親の結婚を必要とする国籍法3条一項の規定は違憲として、国を相手に日本国籍の確認を求めた訴訟で、9人は13日、逆転敗訴となった2審判決を不服として、最高裁に上告した。東京高裁は先月27日、「同条項は婚外子による国籍取得を定めていない」として、訴えを認めた1審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。


<【フィリピン】ユニデン再び撤退へ、28日で操業停止>
3月13日8時0分配信 NNA

ユニデンは、米国向けコードレス電話の製造を手掛けてきた完全子会社ユニデン・エレクトロニクス・フィリピンの操業を今月28日で停止することを決めた。同社は2003年にいったんフィリピンから中国に事業を移管したが、05年に再開。それから2年足らずで再び事業撤退となった。ユニデン本社(東京・中央区)が9日に開いた取締役会の決議として発表したところでは、製品供給体制の効率化がフィリピン事業停止の要因で、生産停止は同28日とされた。ユニデン・エレクトロニクス・フィリピンの従業員数は先月末時点で2,026人。スター紙は、今回の決定に伴い全員が解雇されると報じている。ユニデンのフィリピンでの生産活動は1994年、旧社名ユニデン・フィリピン・ラグナとして始まった。しかし2003年2月に操業を停止し、中国のユニデン・エレクトロニクス・プロダクツ(深セン)に事業移管した。その後、05年4月に中国生産拠点で発生したストライキに伴い3日間の操業停止に陥ったのに加え、同時期に発生していた日本バッシングの動きの広がりを受け、製品の安定供給確保のため生産地の分散化を図る狙いで05年6月、中国移管後も保有していたラグナ州の施設を使い事業を再開させた。ユニデン本社の広報担当者は当時、NNAの取材に対し、フル稼働で月産50万台(年間600万台)とされるラグナ州の工場は、深セン工場の生産能力(年間2,000万台)に比べ劣るものの、新製品の売れ行きによってはフィリピンでの生産をさらに拡張する可能性もあると述べていた。同社のフィリピンでの操業再開は、日本企業の中国投資偏重の流れに一石を投じる動きとして当時、注目を集めた。またアロヨ大統領をはじめとするフィリピン政府関係者の間からは、外国企業の投資先としてフィリピンが中国に劣っていないことを象徴する出来事として、歓迎と賞賛の声が上がっていた。なおユニデンは子会社再編の流れに基づき05年10月、不動産賃貸業務を手掛ける現地完全子会社ユニデン・フィリピン・ラグナの解散を決め、清算手続きを行っている。


<フィリピンの06年対外債務、対GDP比で7年ぶり低水準>
3月13日6時4分配信 ロイター

[マニラ12日ロイター]フィリピン財務省によると、同国の2006年対外債務は前年比0.9%減少、対国内総生産(GDP)比では64%と7年ぶり低水準となった。前年は対GDP比72%だった。06年の借り入れが低水準だったことや、債務返済が進んだことなどが対外債務の減少につながった。2006年末時点の対外債務総額は3兆8520億ペソ(800億ドル)。前年は3兆8880億ペソだった。


<フィリピン・選管火災は「疑惑の証拠隠滅」と野党勢力>
3月12日17時54分配信 毎日新聞

【マニラ大澤文護】5月に中間選挙を控えたフィリピンのマニラ市で11日午前、同国中央選挙管理委員会の本館ビルから出火、コンクリート造り2階建ての同ビルを全焼した。負傷者はなかった。12日付の地元英字紙マニラ・ブレティンは「選管は何らかのスキャンダルを隠そうとしたのではないか」との野党政治家の発言を報じた。フィリピンでは04年大統領選をめぐるアロヨ大統領陣営の不正疑惑が05年に浮上、政権が一時、崩壊の瀬戸際を迎える騒動があった。アバロス中央選管委員長は「有権者名簿などの重要書類は別のビルに保管されており無事だ」と述べ、上院の半数と下院・地方自治体首長などを改選する5月14日の中間選挙に影響はないと強調した。一方、同委員長は「04年大統領選の関連書類も別の場所に保管中」と語ったが、地元メディアによると、野党関係者は「大統領選の投票用紙が入った投票箱も焼失した」と述べ、食い違いを見せている。消防当局者はテロや放火の証拠は見つかっていないと説明している。一方、AP通信は「選管関係者は出火直後に消防当局に通報しなかった」「炎が高く上がったのに、なぜ気づかなかったのか」という消防関係者の疑問の声を伝えている。


<【フィリピン】シビック06最優秀カー、コスト効率評価>
3月12日8時1分配信 NNA

自動車ジャーナリストらが選ぶ「2006年カー・オブ・ザ・イヤー」の発表が8日、マニラ首都圏マカティ市で行われ、ホンダの「シビック1.8S」が大賞を受賞した。燃費効率をはじめとするコストパフォーマンスの高さが選考委員の支持を集めた。シビックはコンパクト・カー部門と併せての受賞となった。選考委員の1人であるマニラタイムズ紙のアイラ・パガニバン氏は、NNAの取材に対し「価格や燃費効率などを評価した」と説明。同氏は「フィリピンの消費者にとっては、特に価格が購入の際の最も重要な検討材料となる」と指摘した上で、「1800ccクラスながら100万ペソを下回っていることも決め手の1つとなった」と述べた。さらに「慢性的に渋滞が起こる首都圏での運転性能も高い」と評価している。ホンダ・カーズ・フィリピンズの関口孝社長は、NNAに対し「高燃費とパワーを両立している点や、外観および内装のデザイン性が評価された」と見解を述べた。現行のシビックは昨年4月に発売され、今年2月末時点で累計6,800台の販売を記録したという。関口社長はまた、受賞による直接的な販売促進効果は薄いとしたものの、「複数のメディアへの露出で認知度の向上が見込め、セールスの場でも活用することができる」と指摘。今年通年のシビックの販売目標を8,000台に設定していることも明かした。部門別の受賞車種は◇サブ・コンパクト・カー:起亜自動車「リオ」◇エグゼクティブ・カー:マツダ「マツダ6(日本名アテンザ)」◇高級車:ボルボ「S60」◇超高級車:メルセデス・ベンツ「E280」◇エントリー・レベル・スポーツタイプ多目的車(SUV):スバル「フォレスター」◇高級SUV:スバル「アウトバック」◇超高級SUV:メルセデス・ベンツ「ML350」◇エントリー・レベル多目的車(MPV):トヨタ「イノーバ」◇高級MPV:三菱自動車「グランディス」◇ピックアップ・トラック:三菱自「ストラーダ」――となっている。この催しは、自動車関連のジャーナリストで構成される非営利団体(NPO)カー・アワーズ・グループ(CAGI)が2005年から行っているもので、今年は11部門の37車種が選考対象となっていた


<在米アジア系人口が1440万人、アメリカ全人口の5%に―アメリカ国勢調査>
3月11日11時40分配信 Record China

2007年3月8日、合衆国商務省センサス局が先ごろ公表した人口統計に関するデータによると、2005年7月までに、米国国内に居住するアジア系住民の数が1440万人になり、アメリカ全人口の5%となった。出身地別では、最多が中国系で330万人、次いでフィリピン(280万人)、インド(250万人)、ベトナム(150万)、韓国(140万人)、日本(120万人)。アジア系住民が最も多く住む州はカリフォルニア州で、490万人が暮らす。2005年のアジア系世帯収入は平均で6万ドルを超え、マイノリティーの中で最高。中でもインド系が7万4千ドルと最も裕福だ。学歴で見ると、アジア系住民の25歳以上の49%が大卒以上、20%以上が修士以上の学位を持ち、全米平均のそれぞれ27%、10%を上回る。中でもインド系は高学歴で、学士以上が68%、修士以上が36%と突出して多い。アメリカ国内で使用される英語以外の言語で、中国語は最も多く話されているスペイン語に次いで多かった。5歳以上の計230万人が家庭で中国語を話している


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