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［マニラ　２８日　ロイター］　フィリピンの首都マニラで２８日、動物愛護団体「ＰＥＴＡ（動物の倫理的扱いを求める人々の会）」による菜食主義促進キャンペーンが行われた。　キャンペーンでは、フィリピンのモデルで女優のアリシア・メイヤーさんがレタスで作られたビキニを着て登場する場面もみられた。

未婚のフィリピン人母から出生し、日本人の父の認知を受けながら、日本国籍がない子供９人が、国籍法３条に基づき日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２７日、全員の請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。宗宮英俊裁判長は「３条は嫡出子に対する規定で（非嫡出子の）原告らが３条を根拠に国籍取得することはできない」と述べた。原告側は上告の方針。３条は「父母の婚姻及び認知により嫡出子の身分を取得した子で、父か母が日本国民の場合は国籍が取得できる」などと規定。１審・東京地裁は昨年３月、３条を「両親の結婚の有無で大きな差が生じ、法の下の平等に反し違憲」とし、９人の国籍を認めた。しかし高裁は、嫡出子だけに適用される条文と解釈し憲法判断をしなかった。原告は首都圏などに住むフィリピン国籍の１３〜７歳の男女。判決後に母親らと会見し、上告審を見据えて「今後も一緒に頑張ります」と話した。同じ国籍の男児が訴えた同種訴訟も東京高裁で逆転敗訴し上告中。【高倉友彰】▽法務省民事局の話国の主張が認められた妥当な判決だ。

［マニラ２８日ロイター］香港の投資会社ファースト・パシフィック<0142.HK>は２８日、フィリピンの通信大手フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）<TEL.PS>の株式６．４％の分割をめぐって、ＮＴＴドコモ<9437.T>と３月に協議を行うことを明らかにした。ファースト・パシフィックは、フィリピン政府が保有するＰＬＤＴ株６．４％を２５２億ペソ（５億２１００万ドル）で取得。同社のパンジリナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に「ＮＴＴが３月に協議を行うことを提案してきた」と語った。ファースト・パシフィックとＮＴＴは昨年１２月、ＰＬＤＴ株の取得を共同で目指すことで合意していたが、最終的な合意には至らなかった。

国家統計局（NSO）が27日に発表した昨年12月の輸入額は41億5,665万米ドルで、前年同月を1.3％下回った。通年では総額515億2,168万米ドルとなり前年実績は超過したが、伸び率は10％に届かなかった。昨年1年間で、月別の輸入額が前年を下回ったのは9月（0.3％減）に続き2度目で、下げ幅では12月が最大となった。輸入額全体の約半分を占める主要品目の電子部品が0.1％増と、ほとんど伸びなかったのに加え、輸送機器や通信設備・電気機械、シリアルが数字を落としたのが影響した。一方、国際原油価格の落ち着きを受け、原燃料・潤滑油などが2けたの増加を示した。輸入元では、米国が全体の17.9％を占めトップ。これに日本（同14.2％）、シンガポール（8.6％）、中国（7.5％）、台湾（7.4％）と続く。今回の結果を受け、12月の貿易収支は4億6,719万米ドルの赤字となったが、赤字幅は前々月、前月より縮小した。スタンダード・チャータード銀行のアナリストは、同月は輸出も前年割れとなっており、これに続く動きとの見方を示し、12月単月で輸入が前年を下回ったことをさほど重視していないとコメントしている。一方、昨年通年の輸入額は515億2,168万米ドルで、前年比8.7％増を記録。10％成長は果たせなかった。上位10品目を見ると、◇電子部品（全体の47.4％）◇原燃料・潤滑油など（同15.8％）◇輸送機器（3.9％）◇産業機械（3.8％）◇鉄・鉄鋼（2.2％）◇繊維関連製品（2.2％）◇シリアル（2.1％）◇プラスチック（1.8％）◇化学製品（1.8％）◇通信設備・電気機械（1.5％）――の順となる。このうち最大の伸び幅を示したのは原燃料・潤滑油などで29.3％増。逆に落ち込みが最も大きかったのは鉄・鉄鋼の17.0％減だった。主力の電子部品は6.8％の伸びにとどまっている。通年でも米国と日本が輸入元の1位と2位で、両国を合わせた数字は全体の約3割に相当する。ただ、上位10カ国・地域の中で前年より数字を下げたのも両国だけという結果になっている。とりわけ日本は13.3％減と2けたの下げ。逆に、3位以下の残り8カ国・地域のうち、9位の香港以外はいずれも2けた増を記録している。

結婚していない日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子供（婚外子）９人が、「両親の結婚を国籍取得の要件にしている国籍法３条は法の下の平等に反して違憲」として、国に日本国籍を認めるように求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は、同条を違憲と判断して国籍取得を認めた１審東京地裁判決を取り消し、原告の逆転敗訴判決を言い渡した。宗宮裁判長は「日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた婚外子が日本国籍を取得するための法規定は存在しない」と述べた。国籍取得の要件を定めた国籍法３条は、日本人の父親と外国人の母親から生まれた子供が「届け出」によって日本国籍を取得するには、父親の認知と両親の結婚が必要としている。両親の結婚を国籍取得の要件にすることが憲法違反かどうかが争点だった。宗宮裁判長は、国籍法３条の立法趣旨について「両親が結婚していた方が日本との結び付きが強まると考え、両親の結婚を要件にした」と判断。その上で「立法者の意思に反するような法の拡張解釈は許されない」と述べた。さらに、「仮に３条の要件である『両親の結婚』が違憲無効で、父親の認知と届け出だけで国籍が取得できると判断すれば、法解釈の名の下に裁判所が新たな法律をつくることになり、立法権の侵害となる」とした。１審判決は国籍法３条について「憲法に違反する不合理な差別」として、原告全員の請求を認めていた。

未婚のフィリピン人母から出生し、日本人の父の認知を受けながら、日本国籍がない子供９人が、日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２７日、全員の請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。裁判長は「国籍法３条は嫡出子に対する規定で原告らが３条を根拠に国籍取得することはできない」と述べた。

法務省は27日、今年1月1日時点の不法残留者数が17万839人で、前年比11．8％減になったと発表した。国籍別では、最も多いのが韓国で3万6321人。次いでフィリピン2万8491人、中国2万7698人、タイ8460人−の順だった。不法残留者は、統計を取り始めた翌年の1993年（約29万8600人）をピークに減り続け、今年の減少幅は過去最高だった。その背景について法務省入国管理局は、(1)2004年春から主要空港での入国審査体制を強化した(2)不法残留者が入国する可能性の大きい航空便の利用者を重点的に審査した−ことなどを挙げている。一方、同省が06年に入管難民法違反で退去強制処分（強制送還）とした外国人は前年比1．3％減の5万6410人だった。国籍別では、中国が最も多く、1万6269人。また、全体の81．4％を不法就労者が占めた。不法就労の種類別では、男性の場合、工場労働者が最も多く35．9％で、次いで建設作業員の21．7％。女性では接客業の34．7％をトップに、工場労働者19．3％、給仕12．6％の順となった。

日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子ども９人が、両親が結婚していないことを理由に日本国籍の取得を拒まれたのは違憲だとして、国に日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は、「国籍法上、原告らが日本国籍を取得できるとする規定は存在しない」と述べ、国籍法の規定を違憲として９人全員に日本国籍を認めた１審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。原告側は上告する方針。原告は首都圏などに住む７歳から１３歳のフィリピン国籍の男女。訴訟では、未婚の日本人の父親と外国人の母親との間に生まれた後、父親に認知された非嫡出子が日本国籍を取得する場合、両親の婚姻が必要とした国籍法３条の規定が問題となった。同法は、同様の間柄の両親から生まれても出生前に認知されれば、両親が結婚しなくても日本国籍を取得できると定めているため、こうした違いが憲法が定めた「法の下の平等」に反するかが争点になっていた。

結婚していない日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた子供9人が、日本国籍の取得に両親の結婚を必要とする国籍法3条1項の規定は違憲として、国を相手に日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（宗宮英俊裁判長）は27日、「同条項は、婚外子による国籍取得を定めた規定ではない」として、訴えを認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。憲法判断には踏み込まなかった。原告は上告する方針。

【岐阜県】今年１月時点の県内の外国人登録者は約５万４３００人で、県総人口の２・６％に上っていることが、県の集計で分かった。登録者数、人口に占める割合はいずれも過去最高。うち、家族とともに来日するケースが多い日系を中心にしたブラジル人は約２万人と全体の３７％を占めている。県は「多文化共生」を県政課題の一つに据え、地域での生活支援に乗り出す。国別の外国人登録者数は、ブラジルに次いで中国約１万６４００人、フィリピン約７２００人の順。５年前に比べ、ブラジル人は３２％増、中国人は６１％増だった。県によると、企業の研修生などとして単身で来日する場合が多い中国人に比べ、日系ブラジル人は「定住者」などの在留資格が多く、地域では生活面や子どもの教育問題が課題になっている。県教育委員会が２００４年、在住外国人が多い大垣、美濃加茂、可児の３市を対象に行った実態調査では、外国人児童生徒６１１人のうち、公立の小中学校には３６１人（５９％）、ブラジル人学校には１９９人（３３％）が通学する半面、不就学も５１人（８％）に上ったという。県などは０７年度、「外国籍県民との共生」として、前年度比７％増の６０００万円を予算案に計上。外国人の児童生徒が多い公立小中学校に配置する教員を増やしたり、ポルトガル語が話せる指導員や日本語指導の非常勤講師を配置したりしていく。企業などとの連携会議、緊急時の対応マニュアル整備なども進める。在住外国人の急増に悩んでいる地域や学校現場が多く、市町村などと連携した機動的な取り組みが求められそうだ。（石川浩）

NNA小売業界が選ぶ昨年の最優秀ショッピングモールに、マニラ首都圏ケソン市の「ゲートウエー」が決まった。また中規模食品部門では日本食レストラン「テリヤキ・ボーイ」が選ばれ、表彰を受けた。フィリピン小売協会（PRA）は1997年以降、貿易産業省と共に、地場の小売業者を幾つかのカテゴリーに分類し、それぞれの部門で優秀な企業または施設を毎年表彰している。評価基準は、製品30％、運営20％、販売・マーケティング20％、立地環境20％、評判10％に分かれる。今年の式典は、アロヨ大統領とファビラ貿易産業相も参加して今月19日に開催された。最優秀モールに選ばれたゲートウエーは2004年オープン。斬新な建物のデザインに加えて、コンサートやスポーツの主要会場であるアラネタ・コロシアムに隣接し、LRT（軽量高架鉄道）2号線とMRT（高架鉄道）3号線の駅とつながる便利さが売りとなっている。過去には、「アヤラ・センター・マカティ」（マカティ市）、「シャングリラ・プラザ」（マンダルヨン市）、「SMシティ・バギオ」（バギオ市）が受賞している。また01年に1号店を開設した低価格の日本食を提供するテリヤキ・ボーイは、ロレンゾ家率いる外食パンケーキ・ハウスの傘下に入った05年以降、積極的にフランチャイズ展開し店鋪網の拡大を続けている。このほかには、◇地方モール部門で北部ルソン地域（パンガシナン州ダグパン）の「ネポ・モール」と中部ルソン地域（ブラカン州）の「ウォルターマート・プラリデル」◇大規模食品部門で「ゴールディロックス」◇中規模衣料部門で「オキシジェン」◇小規模衣料部門で「タイラー」◇中規模ファッション靴・バッグ部門で「セリン」◇小規模ファッション靴・バッグ部門で「CMG」と「フィノ」◇大規模専門店部門で化粧品・医薬品の「HBC」◇中規模専門店部門で旅行かばんの「トラベル・クラブ」◇カテゴリーキラー・耐久性部門で玩具の「トイ・キングダム」◇最も成長が見込める小売業部門で子供服の「キッズ・オブ・バヨ」――が表彰された。
■アヤラ社長に会長賞
一方、フィリピンの小売業界の発展に貢献した人物として、国内最大のコングロマリット、アヤラ・コープのフェルナンド・ゾベル・デアヤラ社長兼最高執行責任者（COO）に小売協会会長賞が送られた。アヤラ・グループはこれまでに、首都圏マカティ市の「グリーンベルト」をはじめとする複数の商業施設の開発・運営を手掛けてきている。

フィリピン軍は２６日、軍部隊とイスラム過激派アブサヤフのメンバーが交戦し、アブサヤフ側の６人が死亡、兵士１３人が負傷したと発表した。フィリピン軍は昨年以来、アブサヤフ掃討作戦を強化し、先月には、アブサヤフ最高指導者と最高幹部の死亡を発表した。その後も、アブサヤフ壊滅を目指し攻撃を強化している。

［マニラ２６日ロイター］フィリピン中央銀行は２６日、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比３─３．６％との見通しを示した。１月は、同３．９％だった。中銀のテタンコ総裁は、記者に送った携帯電話メールで「国内石油価格の下落やペソ相場上昇、売上税導入の影響がなくなったことから、上昇ペース鈍化を予想している」と述べた。２月のＣＰＩは、３月６日に発表される。

日本生命保険がフィリピンに進出してから今年で10年目を迎えた。市場シェアは依然1％と小さいが、木村好伸社長兼最高経営責任者（CEO）は、順調に加入件数を増やしてきているこれまでの流れを継続し、今後も収益性と財務の健全性の両面でバランスのとれた成長を目指していく方針を確認した。日本生命は現在、アジアでフィリピン、中国・上海（広電日生）、タイ（バンコクライフ）の3カ国に拠点を構える。このうち最も早い1997年に地元財閥ユチェンコ・グループとの共同出資で設立した日生フィリピンズは、今年で創業10周年となる。木村社長は23日、NNAに対し、これまで10年の歩みを、フィリピン全体の経済成長が周辺国に比べ遅れていることなどが影響して、創業当時に期待していた伸び率は下回っていることを認めながらも、毎年堅実な伸びを続けていると評価を下した。国内の生命保険業界内における市場シェアは1％で、34社中12位に位置する。昨年の保険料収入は前年比約10％増の6億ペソ。このうち約3,000万ペソ（5％）が保険商品の銀行窓口販売（バンカシュアランス）によるもの。今年の目標としては、保険料20％増（バンカシュアランスから4,000万ペソ含む）を掲げている。また同社幹部の間では、10周年の今年中に業界順位の10位引き上げを目指す動きもあるようだ。ただ木村社長は「グロスだけを追い求めるのではなく、収益性と財務の健全性のバランスを保った形での企業成長を狙う」との考えを強調した。日生フィリピンズは先ごろ、保険金の支払い能力をより強固なものにするため、財務省の指示に従い資本金を10億ペソに引き上げた。同省は保険加入者保護を目的に国内で操業する生命保険各社に対し、資本金の下限を2006年末時点で1億5,000万ペソとし、毎年5,000万ペソずつ上乗せしていき、2010年末には3億5,000万ペソとするよう指示している。また、販売する保険商品のリスクに見合った「リスクベース資本（RBC）」率として最低100％が要求されるが、同社のRBC率は1,133％でこれを大幅に上回っているという。日生フィリピンズの販売する商品は個人保険と団体保険に大別され、保険料で見た割合はおよそ6対4となっている。また団体保険の顧客企業のうち約半分を当地で操業する日系企業が占めるという。木村社長は、こうした顧客層のバランスも大幅には変えず、今後保っていきたい意向を示す。その上で、当地の市場環境に合わせた販売体制を引き続き重視していく姿勢を確認した。同社は現在、12の支店と4つの総代理店（いずれもマニラ首都圏）を持つ。そのほか全国に420の代理店から成る販売網を構築しているが、この半数が華人系という。木村社長は、フィリピンでは生命保険の重要性に対する認識が十分浸透しているとはいえず、教育・啓もう活動を続けていく必要があると指摘する。ただ華人系フィリピン人社会についてはより理解が広まっているため、生命保険各社による市場獲得の競争が激しくなっているという。このほかの成長が見込める市場としてフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）が考えられるが、これを取り込むには、フィリピン以外に出稼ぎ先であるアラブ首長国連合（UAE）・ドバイなどに拠点を持つことも必要で、容易ではないのが現状のようだ。フィリピンの生命保険市場が外資に開放されたのは1990年代半ばのこと。現在操業している日系の生命保険会社は、日生フィリピンズのほか、98年進出のソニーライフインシュアランス（フィリピン）がある。なお業界最大手は、米系のフィリピン・アメリカン・ライフ・アンド・ゼネラル・インシュアランス（フィラムライフ）。

社団法人アジア協会アジア友の会は、第１回フィリピン・パロンバネス島国際キャンプの参加者を募集している。島にホームステイしながらマンゴーなどの植林を行い、島の環境保全と水源地を守る活動に携わる。パロンバネス島はフィリピン中東部の太平洋に囲まれた人口約１０００人の離島。住民は主に漁業で生計を営んでいるが、森林伐採や焼き畑農業で緑地が大幅に減少し、水をためるための緑地の拡大が緊急の課題となっている。このため同会は、島の住民との交流を深めながら、マンゴー、ピリなどの果樹を植えて、水源地を確保すると同時に果実を本島に換金作物として送り出す事業に取り組むことになった。期間は３月２０〜２６日。定員２０人。参加費は１５万８０００円（旅費、宿泊費、食費を含む）。航空保険料などは別途。参加資格はアジア友の会の会員になること。応募の締め切りは２月２８日。問い合わせは、〒５５０―０００２大阪市西区江戸堀１の２の１６の山下ビル４階、同アジア友の会（０６・６４４４・０５８７）。

県内在住の外国人がＮＰＯ（非営利組織）の設立方法などを学ぶため、県国際交流センターが実施した「外国人コミュニティリーダー育成研修」の報告会が２４日、岐阜市内で開かれ、受講生が研修の成果を発表した。研修は、外国人の増加や定住化の傾向を受け、外国人が主体となって課題を解決する取り組みを支援するため、今年度初めて実施された。受講生は、美濃加茂市や岐阜市に住むブラジル人やフィリピン人ら２０人。ＮＰＯの意義や設立方法を学んだ後、外国人が実生活で抱える諸課題を挙げ、問題解決のための事業計画を策定した。報告会ではこのうち６人が発表。研修の成果を生かし、実際にＮＰＯ設立を準備している例も報告された。【秋山信一】

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