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【マニラ17日時事】フィリピン中部レイテ島の南部を襲った大規模な地滑りから17日で1年を迎えた。最大の被災地となったギンサウゴン村は土砂に埋もれたまま。その中には、今も1000人以上の犠牲者が眠っているとみられている。村を失ったかつての住民らは「新しい村」での生活を始めた。「いまだに最終的な（犠牲者の）数は分からない。家族全員が亡くなったケースもあるだろうから」−。南レイテ州のレリアス知事は1年をこう振り返った。山のふもとにあったギンサウゴン村は一瞬にして土石流にのみ込まれた。犠牲者の中には、授業中だった小学校の児童200人以上も含まれている。

九州電力関連の設備工事大手、九電工（福岡市南区）がフィリピンの「自動指紋照合システム事業」を巡り、現地子会社などを通じ同国の政府当局者に現金などを提供していた疑いがあるとして、福岡地検特別刑事部が不正競争防止法違反（外国公務員への利益供与）容疑で九電工本社を１４日に家宅捜索し、社員数人から事情聴取していたことが１６日、分かった。九電工が記者会見し、明らかにした。同社などによると、フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が進める自動指紋照合システム事業への参入を目指し、０２年６月、マニラ市に現地子会社「キュウデンコウ・ニーズ・クリエイター・アイティ・コーポレーション（ＫＮＩＴ）」を設立。ＮＢＩに事業を提案するなど政府側に積極的な動きを見せ、政府も国家プロジェクトとして認可した。しかし、同捜査局の事業責任者の死後停滞し、昨年９月に事業からの撤退を表明していた。不正競争防止法は９８年の改正で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が「外国公務員贈賄防止条約」に調印したことを受け、外国公務員への贈賄禁止規定を盛り込んだ。違反した場合、個人には５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人には３億円以下の罰金が科せられる。収賄側は罪に問われない。実際に起訴された例はない。九電工の木田富継常務は「現時点で法令違反は把握していないが、捜査には誠意を持って協力したい」と述べた。九電工は１９４４年設立の九州電力系の設備工事会社大手。東証１部上場。資本金７９億１００万円。０６年３月期の連結売上高は２３３５億円、経常利益５２億円。グループを含む従業員数は７４４３人（昨年９月末）。福岡地検は「捜査中であるかどうかも含め、コメントしない」としている。【石川淳一】

九電工は１６日午前、木田富継常務が福岡市の本社で、緊急に記者会見し、フィリピンで取り組んでいた事業に絡み、同国公務員に利益供与していた疑いで福岡地検の捜査を受けていることについて「厳粛に受け止め、捜査には誠意を持って協力する」と語った。一方で、事実関係については「捜査中のため言えない」と繰り返し、説明を拒んだ。捜査段階で企業が容疑を公表するのは異例。木田常務は「企業の社会的責任の点で、捜査を受けた事実は公表しておきたかった」と説明。捜査については「びっくりした。大変驚いている」と胸中を吐露した。会見で、同社は１４日に本社が家宅捜索を受け関係書類が押収され、複数の社員が事情聴取を受けたことを明らかにしたが、容疑に関する質問については「具体的な中身がはっきりしないので答えられない」と繰り返した。木田常務は「現時点で会社としては不正を把握していない。社内では法令順守を呼び掛けてきた。不正はないと信じたい」と強調。捜査と並行して、外部委員を入れた調査委員会（委員長・石川敬一会長）を設置して、社内調査を進める方針を示したが、この日の会見では、謝罪の言葉は口にしなかった。

九州電力関連の設備工事大手、九電工がフィリピンの「自動指紋照合システム事業」を巡り、現地子会社などを通じ同国の政府当局者に現金などを提供していた疑いがあるとして、福岡地検特別刑事部が外国公務員への利益供与の疑いで九電工本社を１４日に家宅捜索し、社員数人から事情聴取していたことが１６日、分かった。

九州電力のグループ企業「九電工」（福岡市、河部浩幸社長）が、フィリピンでの事業を巡り、フィリピン政府側に利益供与した疑惑が浮上し、福岡地検から１４日に不正競争防止法違反（外国公務員に対する利益供与）容疑で捜索を受けていたことがわかった。九電工が１６日、発表した。九電工は調査委員会を設置し、解明を進めるとしている。九電工によると、問題の事業は、フィリピンの国家捜査局が犯罪捜査のため導入を検討していた指紋照合システム。フィリピンの国家経済開発庁の審査を通過し、大統領が２００５年２月に認可した。九電工は０２年６月、マニラに子会社「九電工ニーズクリエイターＩＴコーポレーション」（資本金約３億３０００万円）を設立し、３人の社員を常駐させて受注を目指したが、同局の計画が遅れたこともあって、昨年９月に撤退した。

東証1部上場の設備工事会社「九電工」（本社福岡市）は16日、フィリピン政府の事業に絡み、同社社員が同国の公務員へ利益供与をした疑いがあるとして、福岡地検から不正競争防止法違反（外国公務員に対する利益供与）容疑で家宅捜索を受けたことを明らかにした。同社によると、同社はフィリピン国家捜査局が計画した自動指紋照合システムの受注を目指し、2002年に現地法人KNITを設立。参画の審査に当たる国家経済開発庁の途中審査にパスするなどしていたが、事業自体の見通しが立たなくなったことから、昨年9月に撤退した。同社がフィリピンに進出したのは、この事業だけだった

◇県警など、容疑の男逮捕職場の金庫から現金を盗んだとして、伊那署と県警捜査３課は１４日、住所不定、無職、照井光輝容疑者（３４）を窃盗容疑で逮捕した。同容疑者はフィリピンに逃走していたが、生活が苦しくなり現地の日本大使館に出頭。居場所が判明した。調べでは、照井容疑者は０５年５月１６日未明、当時勤務していた伊那市内のパチンコ店事務所の金庫から現金約１４９０万円を盗んだ疑い。同容疑者は容疑を認めている。金庫のかぎを開けられる従業員は限られ、照井容疑者の行方が分からなくなったことから、県警は同容疑者の犯行とみて捜査。０６年３月、全国に指名手配していた。照井容疑者は盗んだ直後、金を借りていた知人に連絡を取って数百万円を返し、数日のうちにフィリピンに向かったといい、現地の知人女性を頼って暮らしていたとみられる。県警は出国記録からフィリピンに向かったことは確認していたが、その後の足取りはつかめなかった。今年１月下旬、照井容疑者は「金がなくなり生活が苦しくなった」などとして現地の日本大使館に駆け込んで来たという。その際、窃盗についても伝えていた。県警は警察庁を通じて連絡を受け、県警と警察庁の捜査員３人を現地に派遣。マニラ空港から成田空港に向かう航空機内で逮捕した。【江連能弘】

フィリピン自動車工業会（CAMPI）がこのほど示した1月の新車販売台数は7,521台で、前年同月を2.9％下回った。上位日系メーカーでは、トヨタ・モーターズ・フィリピンのみが前年実績を上回り、市場シェアを4割台に乗せた。上位7社では、トヨタのほか、現代自動車、ユニバーサル・モーターズが前年同月実績を上回った。このうちトヨタは9.9％増の3,013台で、市場シェアを4割台に乗せ首位を堅持。昨年末に市場投入した小型多目的車（MPV）「アバンザ」が2カ月連続で好調な販売を記録したほか、「イノーバ」、「フォーチュナー」、「ビオス」を加えた4車種が500台超で、国内市場における上位を占有。全体の販売台数を押し上げた。伸び幅では、ユニバーサルの74.1％が最大で、とりわけ前年同月から2.5倍に増えた「アーバン」の伸びが際立っている。トヨタ以外の日系メーカーはそろって前年実績を割り込んだ。各社の下げ幅は、いすゞフィリピンズが27.3％減、ホンダ・カーズ・フィリピンズが6.7％減、三菱モーターズ・フィリピンズが1.9％減となっている。また、日産モーター・フィリピンが63.5％減で11位に順位を下げた。昨年、三菱自を1,367台上回り、フィリピン市場で初めて年間シェア2位を獲得したホンダは、昨年4月にフルモデルチェンジした「シビック」が421台と好調なセールスを続ける反面、「シティ」が66.1％減と落ち込んだのが響き、1月のシェアは三菱自に抜かれ3位に後退した。一方、用途別で見ると、商用車と乗用車の割合は69対31。商用車が前年より12.3％増えたのに対し、乗用車は25.4％減少している。

◇授業を理解できずにフィリピンやタイなどの異国で生まれ、一定の年齢まで過ごした後に日本にやってきた子供ら１２人が、川崎市ふれあい館（同市川崎区）で、日本人大学生らにマンツーマンで勉強の手助けを受けている。日常会話なら話せるが、学習で使われる言語になると理解できない子が多数を占める。いじめられたり、進学の壁にぶつかるケースも相次いでいるといい、関係者は「学校側はもっと配慮をしてほしい」と訴える。【山衛守剛、写真も】ふれあい館で実施されている取り組みは「外国につながる中学生のための学習サポート」。毎週木曜夜、１２人の子供たちは日本人大学生ら１５人の学習ボランティアたちから勉強の手助けを受けている。長い机がいくつも並べられた教室内で、ボランティアは手ぶりや身ぶり、時には英語も交えて指導している。１２人は１２〜１８歳の男女で、半数は日本に来て半年〜３年ほど。それ以外の子は日本で生まれ、母親が外国人で日本語を十分話せないなどの家庭環境で育ったという。サポートが始まったのは３年前。同館で開かれている日本語の識字学級に通うフィリピン人の母親が「母国から呼び寄せた息子の学習が思うようにいかない」と訴えたり、タイからやってきた女子中学生から「普段の会話は分かるけど、学校の勉強になると言葉が分からない」と相談があった。最初は個別で対応していたが、相談が増え、識字学級で指導していた原千代子さん（５０）らが同サポートを設立した。原さんによると、外国人の子どもが増えた背景に、夫と離婚後に子供を母国に残し、日本に出稼ぎに来た外国人女性の存在がある。日本人男性と再婚後も夫の反対で子供を呼べず、最近になって呼び寄せるケースが増えてきた。だが、子供たちは一定の年齢まで母国で過ごしたため、言葉や文化の違いからいじめられたり、高校進学の壁にぶつかるケースが相次いでいるという。原さんは「日常会話ができることと学習の言語を理解することが同じでないことを学校側がきちんと認識していない。子供たちに適切な配慮をしてほしい」と話している。学習サポートは毎週木曜午後７〜９時。ボランティアも募集中。問い合わせは同館（０４４・２７６・４８００）。

スペイン統治時代より主要交通路として使われてきたパシッグ川。ここでのフェリー事業が、ようやく一部再開にこぎつけた。アロヨ大統領も参加して14日に試乗と発着場の開所式を実施。きょうからは一般利用客向けの運航を始める。バスやジプニーを利用する陸路より移動時間の短縮になることが期待されている。15日から始まる運航サービスは、◇グアダルペ（マカティ市）◇フロ（マンダルヨン市）◇ランビカン（マニラ市）◇サンタアナ（マニラ市）◇エスコルタ（マニラ市）――の5つの発着場を結んだ区間。フェリー事業を管轄するパシッグ川再生委員会（PRRC）の担当者は14日、NNAに対し「運航スケジュールは当面、午前5時30分から午後10時30分まで。所要時間はおよそ45分で陸路に比べ40分程度移動時間を短縮できる」と説明した。運賃は今月いっぱい無料で、商業ベースの運航は来月からの予定になっているという。ただ、同じく同事業を手掛けるマニラ首都圏開発庁（MMDA）は「料金などは現時点で未定」と述べている。フェリー本体は、豪系ノーティカル・トランスポート・サービシズ（NTSI）がフィリピン国内で製作した全長25メートル、幅7メートルの客船で、定員は150人。すべてがエアコンを備える。最初は2隻でスタートし、近く4隻を追加導入する。一方、各発着場にはバーコード式の自動改札を採用。エアコンや金属探知機を設置するほか、障害者用のエレベーターもある。今後はほかの発着場の建設を進め、最終的に◇プラザ・メキシコ◇ケソン橋◇フィリピン・ポリテクニック大学（PUP）◇バレンズエラ◇サンホアキン◇ナピンダン◇マルコス橋◇リバーバンクス◇サンタエレナ――を加えた14カ所に運航区間を拡大。マニラ湾とラグナ湖、マリキナ川方面を結ぶ計画になっている。
■計画から3年
地元メディアによると、首都圏を東西に横断するパシッグ川のフェリー事業は1980年後半に停止するまで、1日平均約9,000人の利用客があったとされる。その後、97年には民間企業マリラグ・トランスポート・システムがフェリー14隻で営業を再開。ただ家庭や工場から流れ込む排水で汚染が進み、悪臭で乗客がつかず運航を停止したようだ。首都圏開発庁は05年当時、汚染が進んだパシッグ川の清掃作業について、2020年ごろまでかかるとの見方を示していた。同庁は交通渋滞緩和策として、2004年からフェリー事業の復活を計画。05年1月26日に運輸通信省、パシッグ川再生委と覚書を締結し、運営意欲を示す企業との交渉を始めるなど、本格的に計画がスタートした。同年9月にはノーティカルの事業権落札が決定し、06年上半期の一部事業開通の見通しが示された。しかし、同じく事業権取得に意欲を示していたDRIマリンビルダーズが入札の無効を訴えたのに加え、◇14カ所を予定する発着場の建設作業の遅れ◇使用船舶を50人乗り18隻から150人乗り6隻に変更◇電子チケット発行事業者の入札選定――などでさらに時間を要することを理由に、事業再開予定が06年末まで先送りされた。その後「同年12月15日に試験運航を行う」といったん発表されたがまた延期となり、今月1日にようやく試験運航にこぎつけ、今回のソフトオープニングにつながった。

［ロンドン１３日ロイター］世界中の１０人中７人が、結婚相手と生涯添い遂げるべきと考えていることが分かった。調査会社ＡＣニールセンが１３日、バレンタインデーを前に世界４６カ国の２万５０００人を対象に行った調査の結果を発表した。それによると、「生涯添い遂げる結婚」支持派の割合が最も高かったのは、アジアでイスラム教徒とキリスト教徒が多数を占める地域。インドネシア人は９７パーセントが「生涯添い遂げる結婚」を熱望し、それにトルコ人の９２パーセント、フィリピン人とマレー人の８９パーセントと続いた。一方西欧圏では、アメリカ人が最も「生涯添い遂げる結婚」信奉者の割合が高く、カトリック教徒も多いヨーロッパ人では、意外にもそうした考えの持ち主の割合が相対的に低かった。

米の女性モデルのリア・ディゾン（２０）が、初の撮り下ろし写真集を１４日に発売する。フランス系米国人の母と中国系フィリピン人の父とのハーフで身長１６７センチ、Ｂ８６・Ｗ６０・Ｈ８８とスタイルは抜群。ロサンゼルスでレースクイーンとしても活躍しており、インターネットの検索エンジンでは世界中から２００万件のヒットを記録するなどネット初の新ヒロインとして注目を集めている。ハワイやラスベガスへの帰省を追っ掛け取材するなど、大胆かつキュートな魅力が詰まった一冊となっている。
リア・ディゾン写真集「ハロリア!Hello! Leah」

射出成形メーカーの大川金型設計事務所（大分県日出町）は、年内をめどにバギオ輸出加工区（BCEZ）でIC関連部品の生産を開始する。フィリピンで増産を急ぎ、日本からの同部品の生産置き換えを図っていく。同社の大川貞雄会長は13日、NNAに対し、「型締力220トンの射出成形機2台を日本から移設し、IC輸送用のハードトレーとリールを月間5万個生産できる体制を構築する」とした上で、「操業開始後は、早期に10台まで増やし50万個体制を整備する」と説明した。需要家からの引き合いが強まっていることから、年内のできるだけ早い時期に操業を開始したい考えだ。初期投資額は約1,200万ペソという。設備を設置するための工場建物は確保済みだ。同社は当初、2001年の同加工区への進出を視野に、00年に2,500平方メートルの敷地と600平方メートルの建物を25年間の契約で確保。半導体不況で進出を見送ったが、敷地と建物は同加工区に進出した他社に貸し出していた。同社のフィリピンでの主要顧客は、チップ大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）。現在は日本で部品を製造しフィリピン以外に台湾、マレーシアにも出荷しているが、「フィリピン向けは全出荷量の3分の2を占める」ほど大川金型にとって重要性の高い市場となっている。フィリピンでの生産開始は、同社グループの収益拡大にも大きな役割を果たす。顧客に近い立地で輸送費を削減できる上、コストの高い日本での事業構造転換を図れるためだ。同会長は「いずれTI向けの部品の生産をフィリピンに全量移管し、日本をより付加価値の高い精密部品の開発、生産拠点として活用する」と語る。大川金型は1972年の設立。半導体向けプラスチック成形部品の製造に加え、金型の設計・製作、工場管理用ソフトウエアの開発も手掛ける。TI以外に東芝やソニーなども顧客として抱えている。ソフトウエア開発では、広く海外展開しており、フィリピンのミンダナオ島サンボアンガとラグナ州のほか、インドのバンガロールにも拠点を持つ。
■投資67億ペソ見込む
一方、バギオ輸出加工区では今年、大川金型を含む新規投資が前年比5倍超の67億ペソに上る見通しとなっている。同区のテレソ・パンガ行政官によると、太陽日酸が出資する工業用ガス・メーカーのインガスコや米系精密機器メーカーのモオグなどが大規模投資を計画しているようだ。ビジネスミラー紙によれば、インガスコは5億ペソを投じ同区内に1,513平方メートルの用地を取得し、液化天然ガス（LNG）製品を生産するという。これに対しインガスコの担当者は13日、NNAに対し、「当社グループはLNG製品の製造を行っていない」と前置きした上で、「一部投資計画はあるが、現時点で詳細は未定」とコメントした。同社は現在、バタンガス州とパンパンガ州に製造拠点を置いている。一方、モオグは、製造能力を増強するため、1,050万米ドルを投じ2棟のビルを新たに建設する。全4期から構成される計画で、今回は第3期分の建設工事になる。合わせて、1億米ドルで面積3万5,000平方メートルの用地を借り受けるもよう。また、米国と豪州との合弁によるクライアントロジックは、550万米ドルをかけ、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を拡大する。第2期拡張分として3,414平方メートルのフロアを確保、1,000席規模のコール・センターを設置する見通し。同社は、ソフトウエアやハードウエア、インターネットのトラブル対策を提供している。BPOではほかに、地場系シナプス・システムズが1,000万ペソで医学関連の事務事業を立ち上げるのに加え、ナム・アイ・ティ・ウミリが450万ペソでコールセンター拡張を目指している。さらに、フランス系のITIコンサルティングが情報技術（IT）区域に指定されているハリリ・ビルで30席のコール・センターを設置することにしている。昨年は、同加工区への投資額が13億ペソで、既存の進出企業も合わせた輸出額が35億4,000万米ドルだったようだ。

果物、野菜とその加工品を輸入販売しているドール（東京）は13日までに、同社が日本で販売したフィリピン産バナナから針が見つかったため、自主回収を開始した。同社によると、鹿児島、大分、茨城、新潟で2月11日までに販売したバナナから、それぞれ長さ2．5センチの虫ピンが見つかった。同社では「原因は調査中だが、輸入前から混入していた疑いがある」として、約85トンについて出荷を止め、自主回収している。

青果物輸入販売業「ドール」（本社・東京都千代田区）がフィリピンから輸入し、日本全国のスーパーで販売されたバナナの先端から、長さ２．５センチの虫ピン計４本が見つかっていたことが分かった。何者かがフィリピンの集荷場で故意に刺したとみられ、同社は１１日から販売を停止して調査している。けが人は出ていない。

5月14日に投票が行われる中間選挙のうち、上院議員選（議席12）立候補者による選挙管理委員会（Comelec）への届け出の受け付けが12日深夜で締め切られ、きょうから選挙活動が解禁となる。全部で24人いる上院議員の任期は大統領と同じく6年。今回は2001年に当選した半分の12人の改選が行われる。連立与党「チーム・ユニティ」からは、大統領補佐官を務めたマイケル・ディフェンサー氏をはじめ、連続当選を狙う現職上院議員ラルフ・レクト、ジョーカー・アロヨ、エドガルド・アンガラの3氏。レイテ州知事のジェリー・ペティリヤ氏、サンバレス州知事のビセンテ・マグサイサイ氏、イロコススール州知事のルイス・シングソン氏。野党からくら替えした元上院議員のテレサ・アキノオレタ、ビセンテ・ソット両氏。ミンダナオ島の下院議員フアン・ズビリ（北部ミンダナオ地方ブキドノン州選出）、プロスペロ・ピチャイ（カラガ地方スリガオデルスール州選出）、ハマルル・キラム（イスラム教徒自治区選出）の3氏を合わせた12人となる。このうち、これまで議会で政府に批判的な立場で活動してきた現役上院議員3人の連立与党からの立候補には驚きの声が挙がっている。とりわけレクト、アロヨ両議員がついたことで、連立与党の勝利が動かないとの見方も出ているようだ。一方、アロヨ政権への対決姿勢を鮮明にする、マカティ市のビナイ市長が代表を務める野党連合（UNO）は、既に発表していた◇パンフィロ・ラクソン上院議員◇ローレン・レガルダ元上院議員◇アンナ・コセテン元上院議員◇ジョン・オスメーニャ元上院議員◇フランシス・エスクデロ下院議員（ソルソゴン州選出）◇アラン・カエタノ下院議員（タギッグ市選出）◇ベニグノ（ノイノイ）アキノ下院議員（ターラック州選出）――の7人に加えて、2004年の大統領選に出馬して敗れ翌年他界したラウル・ロコ氏の未亡人ソニア・ロコ氏。03年にマカティ市内で発生した「オークウッド占拠事件」を率いた若手海軍将校アントニオ・トリリヤネス氏。現上院議員の息子アキリノ（ココ）ピメンテル氏。それに今回の選挙で与野党に属さない独立候補の立場を表明したマヌエル・ビリヤル上院議長とフランシス・パンギリナン上院議員を含めた合わせて12人を「グランド・コアリション」の公認候補とした。ほかにも両団体に属さない主な独立候補として、俳優のリチャード・ゴメス氏や、オークウッド事件を計画した容疑がもたれているグレゴリオ・ホナサン元上院議員などが、期限までに立候補届けを提出している。上院議員候補者による選挙活動はきょうから5月12日まで3カ月続き、同月14日の投票に備える。なお下院議員と地方自治体選挙の立候補受け付けは3月29日に締め切られる。

国家統計局（NSO）は9日、2006年の総輸出額が前年を14.0％上回る470億2,786万米ドル余りとなったことを明らかにした。ただけん引役の電子部品は295億8,978万米ドルで目標の300億米ドル（前年比10％増）に届かず、伸び幅は1けた台にとどまった。輸出額全体の62.9％を占有する電子部品の中で、昨年最も伸びたのは医療・産業機器で、前年実績の倍に達している。これに通信機器とオフィス機器が続き、電子部品全体の75.2％を占める半導体も10％増と、堅調な伸びを示した。これに対し、前年を割り込んだのは消費者向け電子機器と伝達・レーダー機器で、いずれも2けたの下げとなっている。電子部品以外の主要10品目では、3倍増を果たしたカソードのほか、その他生産委託品、イグニッション、家具・木工品が全体の伸び（14.0％）を上回った。一方、減少品目はバナナと石油製品の2つだった。国・地域別で見ると、上位6カ国・地域の中で2位の日本だけが7.7％増と1けたの伸び。1位の米国をはじめとする残り5つはいずれも2けた増を果たした。
■12月は前年割れ
一方、統計局がこの日示した昨年12月単月の輸出額は36億8,079万米ドルで、前年同月を3.8％下回った。月ごとの数字が前年実績を割り込むのは同年1月以来。とりわけ3〜11月は2けた成長が続いていただけに、通年の増加率を押しとどめた印象が残る。主力の電子部品が12.1％減と2けたの下げを記録したのが影響している。中でも半導体の下げ（15.1％減）は昨年1年間を通じて初めて。また、輸出先の上位10カ国・地域の中で前年同月の数字を上回ったのは、3位の中国（18.3％増）と9位のドイツ（6.8％増）の2カ国だけとなっている。日本は米国に次いで2位ながら17.9％減少している。

フィリピン保健省は１０日、マニラ首都圏のホテルで、外国人患者に腎臓を提供するフィリピン人ドナーへの「謝礼」提供を認める新移植制度案について議論するシンポジウムを開催した。保健省幹部、内外の医師、看護師、研究者など約３００人が出席した。保健省は５月以降に開会する国会への提出を目指している

【マニラ＝遠藤富美子】生体腎移植の事実上の売買を公認する新制度導入を目指すフィリピン保健省は１０日、マニラ首都圏で公聴会を開催し、関係者の意見を聴取した。会議では渡航移植する外国人患者の受け入れについて、具体案は協議されなかったものの、腎提供者に一定の報奨を認める方向で最終調整に入ることが確認された。同保健省は、今後、公聴会を踏まえ、新制度の裏付けとなる法律の制定を検討する。新制度の骨子は、外国人患者に＜１＞腎臓提供者（ドナー）への生活支援費＜２＞別のフィリピン人患者の移植手術代――を支払わせるというもの。公聴会には医療関係者ら約２００人が出席し、非血縁者間の生体腎移植について、倫理・法学的な観点から意見が交わされた。臓器売買を巡っては、「法に反しない限り、臓器売買は患者・ドナー双方に有益」（英国の生命倫理学者）という売買容認派の発言が目立ったのに対し、一部の出席者から「神から与えられた身体の一部を売買する行為は許し難い」（フィリピンのカトリック神父）と強い反発も出た

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