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公的年金制度に対する不安や不満が高まる中、県内在住の外国系や外国籍の人たちの間でも、年金問題に対する関心が高まっている。公的年金への加入は外国人も法的に義務付けられている。しかし、窓口となる市町村の担当課では、制度について十分な説明が行われていない上、外国語の通じる相談窓口もない。業を煮やした外国系の人たちの中には自治体に協力を依頼し、年金に関する独自のセミナーを開くグループも。外国人らの要望を受け、担当課以外で勉強会を企画する自治体も出てきた。（上原あやの）沖縄市では１月２１日、県内に在住するフィリピン系人らで組織する「日本国籍フィリピン人協会」の要請を受けて国保年金課が初の外国人向けの英語による年金セミナーを実施した。同市の外国人登録者数は、那覇市に次いで２番目に多い１２２８人。同課には外国語を話す人が、毎月１人程度窓口相談に訪れている。同課には英語を話せる職員がいないが「大抵の場合は通訳を伴って窓口に来るので、事務に支障はない」と同課。しかし、年金セミナーに参加したアメリカ人やインド人ら約５０人の外国人らからは「年金の目的は何か」「日本国民にだけ受給資格があるのか」といった基本的な質問が相次ぎ、年金制度の周知不足が浮き彫りとなった。外国人からの要望を受けた同市文化観光課は今月２３日、市内在住の外国人らを対象にした年金制度についての勉強会を予定している。日本国籍フィリピン人協会の目取眞呂芽雄会長（５６）＝沖縄市＝は「母国に帰った外国人が、資格を満たしていれば支給される脱退一時金のことも、ほとんど知られていない。外国人らにも日本人と同じように年金制度に対する不安や不満があるが、それをぶつける場所すらない」と指摘。その上で「将来への不安を感じている人たちが多い。年金制度について理解を深めるための勉強会をこれからも自治体に要望していきたい。外国人に年金制度を根付かせるためには、続けなければ意味がない」と話す。沖縄社会保険事務局は「ほか（日本人）の被保険者との区別をせず同じ扱いをしているために、（外国人らに）戸惑いがあるのではないか。説明会開催は、要請があればやぶさかではなく、むしろ喜ばしいことだ」と話している。

各メディアで話題騒然、人気急上昇中のリア・ディゾンがライブトークに登場！　一度見たら忘れられないハッピーな笑顔にあなたはくぎ付け。そして今、リア・ディゾンから直接バレンタインチョコをもらえる権利のチャリティーオークションを開催中。チョコは2月15日午後9時からのライブトークでお渡しします。リアの魅力が満載の30分をお見逃しなく！

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フィリピン警察当局によると２日、南部ミンダナオ島の南サンボアンガ州でトラックに積み込んだ液化石油ガスのボンベが爆発し、３０人以上が死亡、数十人が負傷した。警察当局によるとテロ事件の兆候はない。

フィリピン警察当局によると２日、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」メンバーとみられる約２０人の武装グループが、ミンダナオ島の北コタバト州にある刑務所を襲撃し、受刑者４９人が逃亡した。刑務所は７８９人収容。逃亡者の中にはミンダナオ地方で爆発事件を起こしたイスラム過激派メンバーが含まれている。

【マニラ2日時事】フィリピン南部ミンダナオ島のキダパワンで2日未明、過激組織モロ・イスラム解放戦線（MILF）とみられる武装グループが刑務所を襲撃、占拠し、テロ活動への関与などで服役していた受刑者49人が脱走した。刑務所当局者によれば、武装グループは二十数人で、刑務所の守衛らと一部で銃撃戦を展開後、約15分で刑務所を占拠し、その際に守衛ら3人が負傷した。脱走した受刑者の多くはMILFのメンバーとみられ、殺人や誘拐、爆弾テロの罪などで服役していた。

【マニラ2日時事】フィリピン南部ミンダナオ島のパガディアンの郊外で2日、液化石油ガス（LPG）を運んでいたトラックが爆発、軍当局などによれば、トラックの運転手や近くにいたバスの乗客ら約30人が死亡した。重傷を含む負傷者も多数おり、犠牲者はさらに増える恐れもある。

BARKSで展開している「好きな娘からバレンタインチョコをもらう方法」これは隣りの席の女の子や会社の同僚には非常に有効だ。しかし、その好きな娘が、もしも、あのリア・ディゾンならどうだろうか？「リアちゃんからチョコをもらいたい!!」という血気盛んな青少年諸君！実はその夢を叶える方法があるのだ！それが、こちら！なんとこのページで、リアちゃんに対するあなたの想いを“実際の金額に換算”して、もっとも高い額を入れた人にリアちゃんがバレンタインチョコを手渡しでくれるというのだ！というわけで、Yahoo!オークションで開催されている＜ザ・チャリティー・オークション＞に「リア・ディゾンさんからバレンタインチョコを貰う権」が登場。２月２日の14時段階で、価格は336,000円となっている。オークション終了は２月８日の17時27分。ここはひとつ男気を見せて、リアちゃんへの想いを（…冷静に）数値換算してキーボードに叩き込もう。なお、落札金額は財団法人グリーンクロスジャパンに寄贈され、フィリピンとボリビアでの井戸建設事業などの資金に充てられる。そしてそんなリア・ディゾンが、なんと２月15日の「Yahoo!ライブトーク」に出演。上記のバレンタインチョコは、まさにこの番組内で手渡されることになるという。さまざまなアーティストがその素顔を見せてきたライブトークだけに、リアちゃんファンは絶対に見逃せないこのプログラム。なお、BARKSでは先日行なわれたGLAYのライブトークの模様をフォトアルバムつきでお伝えしているぞ。さらにさらに、“リアちゃんからチョコがほしいものの、手が届かない”“Yahoo!ライブトークが見たいけど、ちょうど予定が入っている”という人に朗報だ。BARKSで好評をいただいている潜入取材企画。本日アップされた“しょこたん”こと中川翔子の潜入取材に続く第４弾潜入取材が・・・なんと我らがリアちゃんなのだ！もちろんビッグサイズのフォトアルバムつき。生のリアちゃんにググッと迫った内容になっている。こちらも近日公開！お見逃しなく！Yahoo!のニュースはこちら！

富士通テンはカーナビゲーションシステムなどの製品設計で、海外現地化を本格化する。０７年から海外法人の開発人員を順次増やし、２０１０年をめどに倍増する。現状では日本が主体となって設計開発を進めているが、現地化を促し、市場対応やコストの競争力強化につなげる。体制強化を通じて海外での製品設計の早期実現を目指す。富士通テンは日本のほかタイ、米国、ドイツ、中国、フィリピンに設計開発拠点を構える。拠点開設は９６年のタイを皮切りに、０４年のドイツまで急ピッチで進めてきた。グローバル市場で競争力を高めるには設計の現地化が必要と判断。拠点網の整備を踏まえ、機能強化に本腰を入れる。現在の海外技術者数は明らかにしていないが、全部で数百人規模。機能としては、フィリピンでオーディオの設計を一部行っているが、基本的には日本で設計したものを現地市場向けにアレンジしている程度。

国際協力銀行（JBIC）と同行が出資する日本カーボンファイナンス（JCF）は1日、環境天然資源省とフィリピンでのクリーン開発メカニズム（CDM）推進に向け協力する了解覚書（MOU）を締結した。首都圏ケソン市にある同省で、国際協力銀の国際金融第1部の藤田豊明部長とレイエス環境天然資源相が署名した。今後、3者間でフィリピンのCDM候補プロジェクトに関する情報交換を行っていく。またプロジェクトに対し、同銀が融資支援する一方、JCFが排出削減クレジットを買い取り、出資企業に分配する計画だ。同行は、昨年11月にフィリピン輸出入金融機関（PHILEXIM）と業務協定を結んでおり、同省との連携によりフィリピンでの温室効果ガス排出権取得に関する事業体制を整えたことになる。藤田部長は、NNAの取材に対し、「フィリピンは、中国やインドに比べCDM推進が遅れているが、今後は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の中核と位置付け積極化したい」と語るとともに、「（今回の合意で）日本企業による投資が拡大すると期待している」と述べた。レイエス環境天然資源相も、「温室効果ガス削減に貢献できることに加え、わが国への投資促進も見込まれるため、両国ともに大きなメリットを享受できる」と歓迎する意向を示した。CDM事業の認定を受けるには、事業提案国と実施国双方の指定国家機関から承認を得た上で、国際連合傘下のCDM理事会に登録する必要がある。同行は、既にアジアではベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、インド、タイ、中国の7カ国と協力しているが、指定国家機関との提携はベトナム、インドネシア、スリランカにとどまっていた。日本ではフィリピンで実施するCDMプロジェクトとして、昨年6月に三菱商事が、同11月にJFEスチールが、それぞれ指定国家機関である経済産業省の認可を取得している。既にフィリピン側の承認を得ている三菱商事の廃水処理事業からは年間8万1,000トン、JFEスチールの廃熱利用発電事業からは同5万5,000トンの二酸化炭素（CO2）削減が見込まれている。一方、フィリピンではこれまでに、廃棄物から発生するメタンガスを使った発電など13件のプロジェクトが同省からCDM事業として認可されており、国連の承認を待っているところとされる。CDM事業では南米などが急速に拡大しているが、フィリピンも農産物の生産規模が大きいこともあり、排出権の発生源として大幅な拡大が見込まれるようだ。JCFは2004年12月の設立。同銀以外に東京電力、関西電力をはじめとする電力会社や新日本石油、トヨタ自動車、太平洋セメント、三菱商事などが出資している。海外から排出権を購入し株主に提供しており、基金を通じ08年購入分までの手持ち資金として1億4,000万米ドルを保有している。国際協力銀と連携しながら、これまでに南米や中国、インドなどで購入実績を持つ。

【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めた。闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、１０日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指す。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が１万人を超す日本から患者が殺到することも予想される。新しい生体腎移植制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代――を支払わせるのが骨子。ドナー生活支援費などが１万２０００ドル（約１４４万円）、フィリピン人患者の移植代が円換算で９６万〜１２０万円相当とされ、外国人患者の手術・入院代とあわせ、外国人患者は総額５万ドル（約６００万円）を支払うことになる。仕組み全体は政府が管理し、ドナーは民間のドナー支援団体「腎臓財団」を通じて生活支援を受ける。

［マニラ１日ロイター］フィリピンのテベス財務相は１日、同国財政赤字が２００６年は６２２億ペソ（１２億７０００万ドル）に縮小し、３年連続で政府の目標以下に収まったことを明らかにした。政府が設定していた目標は１２５０億ペソの赤字だったが、１月には、それを下回り６００億―６５０億ペソになるとの見通しを示していた。０５年の財政赤字は１４６５億ペソだった。０７年の財政赤字目標は６３０億ペソで、対国内総生産（ＧＤＰ）比０．９％。０８年には約１０年ぶりに均衡財政を達成できると見込んでいる。

◇検挙率３１．３％、６年ぶり３０％超え昨年１年間の県内の刑法犯認知件数（暫定値）は、前年より２０４７件（７・３％）少ない２万６１２７件で、４年連続で減少したことが県警のまとめで分かった。検挙件数は前年とほぼ横ばいで推移しており、検挙件数を認知件数で割った検挙率は前年より２・４ポイント増の３１・３％となり、６年ぶりに３０％を超えた。県警刑事総務課のまとめによると、全刑法犯のうち窃盗の認知件数は前年より１６６７件も減った。このほか▽占有離脱物横領（２０３件減）▽器物損壊（１８８件減）▽詐欺（１８６件減）――などが続いた。逆に暴行は１８０件、脅迫は２６件、それぞれ増加した。これに対し、検挙件数は前年比０・５％増の８１８３件とほぼ横ばい。結果、検挙率は２年ぶりに上昇に転じた。殺人や強盗など重要犯罪の認知件数は前年比１７件増の３２０件で、２年連続で３００件を超えたが、検挙件数は前年より３割以上増え、検挙率は５８・４％に向上した。来日外国人犯罪の検挙件数は同２６０件減の１９３件と５割以上も減った。検挙された外国人の内訳は▽中国人５７人▽ロシア人３１人▽韓国、フィリピン人が各１５人――など。勝浦敏行県警本部長は、１月の定例会見で「『県治安対策アクションプラン』を推進し、検挙の面での取り組みを強化したい」と話した。【北上田剛】

【京都】ワコールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の４カ国で、デザイン・価格を統一した女性向けインナーウエアブランド「ソルシアージュ」を３月に発売する。販売するのはマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール。富裕層３０―４０代の顧客に加え、人口構成比率の高い１８―２４歳のヤングキャリア層をターゲットとする。５年後に同ブランドで売上高１０億円を目指し、４カ国以外への進出も視野に入れる。価格帯はブラジャーが２０００円前後、ショーツが７００円前後。まず現地資本の百貨店や量販店など約１２０店舗で展開。０９年度までに１９０店舗での販売を目指す。統合的マーケティング活動や事業展開のスピードアップを図るため、ワコールシンガポールを地域統轄本部とする。このほか、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の関税メリットを生かし、域内で材料調達、生産、販売を行い、コスト競争力を高める。 。

政府は1月31日、2006年通年の国内総生産（GDP）成長率が5.4％となったことを発表した。サービス部門の持続的な伸びがけん引役との認識を示し評価する一方、第4四半期が4.8％と低調に終わったことには落胆の声も上がっている。政府は、国家統計調整局（NSCB）がこの日示した昨年のGDP成長率について、農業分野の伸び悩みをサービス分野が補ったとの見方を示した。昨年のGDP成長率予測は当初、5.5〜6.1％に設定された。しかしその後、5.3〜5.6％に下方修正が加えられ、今回の5.4％は修正後の予測値の範囲内に収まったことになる。メディア大手ABS―CBNによれば、シンガポールに拠点を置くCIMB―GKリサーチのエコノミストは、輸出が好調だったとして「5.4％はそれほど悪い数値ではない」と述べているという。ただ東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟5カ国の中では、タイ（5.1％）を除き、シンガポール（7.7％）、マレーシア（5.8％）、インドネシア（5.5％）の成長率を下回っている。一方で、第4四半期のGDP成長率が4.8％にとどまったことへの落胆を示す声も上がっている

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