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妻の連れ子にけがを負わせたとして、宇都宮東署は８日、宇都宮市今泉町、会社役員、田中俊一容疑者（４４）を傷害容疑で緊急逮捕した。「しつけのためにやった」と供述しているという。調べでは、田中容疑者は６日午前１時ごろ、自宅マンションでフィリピン人の妻（２８）の長男（４）の頭や顔を殴り、約１カ月のけがを負わせた疑い。同容疑者は翌日、病院に長男を連れていったが、診察した医師が警察に通報した。田中容疑者は０４年、妻とフィリピンで結婚。同１１月、連れ子の長男を妻の親類に預け、２人の間に生まれた長女を連れて帰国した。昨年１１月ごろ、長男を引き取り４人で生活を始めたが、田中容疑は日本語が不自由な長男に「言うことを聞かない」などの理由で暴行を加えていたらしい。毎日新聞に対し、妻は「かばうことが出来ず息子に申し訳ない。（夫は）しつけのつもりでやっていると思っていた」と話した。【中村藍】

［マニラ９日ロイター］フィリピン政府が発表した２００６年１２月の同国輸出は前年同月比３．８％減の３６億８１００万ドルとなった。前月までは１０カ月連続で２ケタの伸びが続いていたが、減少に転じた。全輸出の約３分の２を占めるエレクトロニクス製品の輸出は、同１２．１％減の２２億６３００万ドルだった。０６年通年の全輸出は、前年比１４％増加した。

オリックスとメトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）の合弁会社オリックス・メトロ・リーシング・アンド・ファイナンスは店舗数拡充とオートリース事業拡大で、今年度も売上高の2けた成長維持を目指す。オリックス・メトロのディレクターである並木寿夫氏は先ごろ、NNAの取材に対し、「今年は、オリックスがフィリピン市場に進出して30年の節目の年」とした上で、「支店数を増やしながら、中核として育成しているオートリース事業を強化し、2けたの成長を維持していきたい」と語った。支店については、現在は20店舗体制だが、今年中に25店舗まで拡充したい考えだ。まずは、年央をめどにカビテ州のブラカンに21店目を出店する。同州では既に、カランバ市に支店を構えているが、地域面積が広いこともあり、「きめ細かいサービスを提供する」ために、拠点を増設することにした。同社の支店網は、ルソン島ではカランバ以外にアンヘレス、バタンガス、カバナツアン、ダグパン、ラオアグ、ナガ、サンチャゴ、スービックの9店体制。ビサヤ地方ではバコロド、セブ、イロイロ、タクロバンの4店、ミンダナオ地方ではブツアン、カガヤンデオロ、ダバオ、ディゴス、ジェネラルサントス、パガディアン、バレンシアの7店となっている。中核事業に位置付けるオートリース事業の強化にも全力をあげる。同事業は、2004年に買収した地場レンタカー会社をベースに展開しているが、「06年度下期から軌道に乗ってきた」ことから、フィリピンで唯一というメンテナンスまでを一貫で手掛ける体制をアピールし、さらなる受注拡大を目指す。総契約数の99％を占める法人向けでは、1回当たりの契約台数の大きい欧米系の顧客開拓を加速。合わせて、大企業の従業員向けの浸透も図っていく。オリックスは1977年にフィリピン市場に進出。ソリッド・バンクとの提携を通じたもので、社名はコンソリデーテッド・オリックス・リーシングだった。だが、00年にメトロバンクがソリッド・バンクを買収。オリックスはメトロバンクの出資を得るとともに、現社名に変更した。現在の資本金は3億3,000万ペソで、出資比率はメトロバンク50％、オリックス40％、ファースト・メトロ・インベストメント10％となっている。従業員数は約150人で、売上高は年率20〜25％のペースで拡大しており、06年9月末では約30億ペソだった。

＊【BusinessWire】米電信送金事業大手のウェスタンユニオンは、同社のフィリピンにおける業界トップの地位を強化するために、新規に2代理店と契約、同国営業ネットワークに、約600カ所の店舗を加えたと発表した。ディレクト・エージェント5（DA―5）とJPTセントラル・コーポレート・ホールディング＆マネジメント（JPT）が、既存のウェスタン・ユニオンの4代理店網に新たに加わり、同社のフィリピンでの店舗数は6000強になった。<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。

［ワシントン７日ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、フィリピン経済に関する年次報告を発表し、２００７年の経済成長率は５．８％となり、政府が公的債務を抑制し、投資家の信頼感を向上させ、改革を通じて投資を伸ばすことができれば、成長率はさらに高水準になる可能性があるとの見通しを示した。ＩＭＦは、ショックに対するフィリピン経済の抵抗力は強まっているが、依然不安定な面が残っていると指摘。「公的債務は依然借り換え問題を抱え、為替相場リスクなども依然重要な問題となっている。また、投資拡大と経済成長の加速、貧困改善の加速を実現するには、引き続き改革が必要になる」としている。

NTTドコモは2月14日から3月31日まで、国際SMS（ショートメッセージサービス）および国際テレビ電話の通信料が半額になるキャンペーンを実施する。対象は全国のFOMA契約者による、日本国内から発信の国際SMSおよび国際テレビ電話通信料金。期間中は国際SMSが通常1通50円のところ1通25円で利用できるほか、韓国、台湾、香港あての国際テレビ電話が30秒124円のところ30秒62円、オーストラリア、シンガポール、フィリピン、マレーシアあてが30秒152円のところ30秒76円、ヨーロッパあてが30秒203円のところ30秒101円などで利用可能となる。

三菱自動車工業が、フィリピンで模倣部品を販売している2社に対し、賠償金と謝罪を求める警告を発し、応じない場合は法的措置に訴えることも辞さない強い姿勢を示している。同社広報担当者がNNAに明らかにしたところによると、フィリピンで知的財産（IP）に関するこうした動きを取るのは今回が初めてという。三菱自は当地で知的財産に関する法務問題を扱うベンソン・ネグレ法律事務所を通じ、7日付地元紙に同社の純正部品の使用を訴えると同時に、模倣部品を輸入、販売、流通している違法業者に対し、商標権を侵害し公正な市場競争を妨げているとして、躊躇（ちゅうちょ）なく法的手段に出ることを示唆する通達を掲載した。これら業者が、知的財産法（共和国法第8293号）に違反しており、2〜5年の禁固と5万〜20万ペソの罰金の対象になると指摘している。三菱自本社（東京・港区）の担当者は7日、NNAに対し、フィリピン国内で模倣部品を扱う2社が浮上し、先ごろ謝罪と賠償金を求める書面を送った。このうちの1社、RNYオートパーツ・セールスからは1月25日インクワイラー紙面に、オイルフィルターなどの模倣部品を販売していたことを認め謝罪する広告が出されたが、もう1社からは何も返答がないという。同担当者の説明では、三菱自は中国を中心に世界各国でこうした案件を年間20件ほど抱えるが、実際に訴訟にまで至ったケースはこれまでない。ただフィリピンのもう1社がこのまま何の反応も示さず模倣品の販売を続けるようであれば、法的措置を取ることもあり得るとしている。ベンソン・ネグレ法律事務所のアンソニー・ベンソン弁護士は昨年4月、顧客のソニー・コンピュータエンタテインメントが開発・販売するゲーム機、プレイステーション（PS）対応のソフトウエアの模倣品をフィリピンで販売していた業者との訴訟で、マニラ市地方裁判所から知的財産法違反により禁固5年、罰金15万ペソの判決を勝ち取っている。

【マニラ＝遠藤富美子】腎臓売買の事実上の公認に向けた新制度案を検討しているフィリピン政府は７日、１０日に予定する「公聴会」を非公開にすることを決めた。「公聴会」は当初、公開で行われることになっていた。政府筋は変更の理由について、「メディアの殺到を避けるため」としており、新制度をめぐって国内で賛否両派の間で緊張が高まっていることを示唆した。今回の制度案は、外国人患者が、〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人の移植代――を支払う内容。先週、新制度の概要が明るみに出て以後、内外の関心が高まっており、政府筋は「現状で一般公開の公聴会を開けば、議論が混乱する可能性がある」と語った。

「フィリピンを第2のわが家と呼んでもらいたい」−。同国のアグリパイ退職庁長官は7日都内で記者会見し、同国では日本の退職者に低価格で質の高い住宅や医療サービスを提供できると訴え、大量に退職する団塊の世代への売り込みに意欲を示した。フィリピンでは退職者向けサービスを国の新産業の目玉と位置付けている。住宅や医療、保険などで国際規格に基づく認証制度を確立。サービスの質の高さを武器に売り込みを図り、移住先として人気の高い首都マニラや観光地セブ島など6カ所で退職者らを受け入れる。

日本航空（JAL）グループが6日、首都圏マカティ市で国内観光促進の展示会を開催した。セブやパラワンなどのリゾート地への日本人誘致を狙ったもの。今後も積極的に働き掛けを行っていく方針を示す一方で、インフラや宿泊施設の改善の必要性を指摘した。今回のリゾートフェアは、日航グループで海外旅行事業を手掛けるジャルパック子会社のユニバーサル・ホリデイズ（UHI）が企画。フィリピン在住の日本人を対象に開いた。同社にとって初の試みとなる。セブ、ボラカイ、パラワンから、◇アレグレ◇プルクラ◇ナミ◇フライデイズ◇クラブパラダイス◇エルニドミニロック◇エルニドラグン◇クラブノア◇アマンプロ――のリゾート各社が参加し、プレゼンテーションと個別説明会を行った。定員を上回る150人以上の参加があり、UHIのマネジャー、上村康成氏はNNAに対し「今後は対象リゾート地域を増やし、継続的に行っていきたい」と意欲を見せた。その一方で、さらなる日本人の誘致には空港の拡張や道路の整備などインフラ政策が不可欠で、政府に改善を期待する考えを示している。会場となったホテルにブースを設置した日本航空インターナショナル・マニラ支店の寺田春彦氏は、「デュラノ観光相が就任後、ゴードン前観光相時代から展開してきた観光促進キャンペーン『ワオ・フィリピン』を日本、中国、韓国、北米の4地域に特化。個別のマーケット戦略を始めたことが奏功している」と述べ、イメージアップを狙った観光省の取り組みを評価した。01年に米国で起きた同時多発テロやパラワン島での外国人誘拐事件により外務省発表の渡航危険度が引き上げられたことで、パラワンへのパッケージツアーを一時中止したが、04年の危険度緩和以降、順調に事業展開していると説明した。ただ、ジャルパック・マニラ事務所の堀田尉二氏は、パラワンやボラカイなどが人気を集めているものの、「慢性的にホテルの数が不足している」と問題点を指摘。さらに、韓国人来訪者が急増していることで、ホテルの確保が一層困難になっていると説明した。ボラカイにシャングリラ系列のホテルが来年オープンするとされるが、詳細はまだ伝わってきておらず、とりわけ4月の聖週間（ホーリーウイーク）は、ボホール島などの代替地を紹介しなければならない状況もあるようだ。一方で同社は、今年1月から日本でグルメやショッピング、スパなどを盛り込んだ女性向けのマニラ首都圏へのパッケージツアーを販売している。ただ、定着するには時間が必要とし、「長期的なイメージ戦略に努めていきたい」と述べている。

外国人市民との交流を深める「ちば市国際ふれあいフェスティバル２００７」が２５日、千葉市中央区のセンシティタワーで開かれる。同フェスティバルは、千葉市内を中心に活動する約４０の国際交流・国際協力団体が参加し、パネルなどで各団体の活動を紹介する。ステージではインドネシアやフィリピン、中南米など世界の音楽・舞踊を披露。ほかに世界の料理紹介やバザーもある。このバザー収益金の一部を「ザンビアの会」に寄付することが決まっている。また、外国人に日本の文化にも触れてもらおうと、書道や竹トンボ作り、和太鼓演奏などの体験コーナーも設けた。さまざまな催しを通して世界の国々や異文化を肌で感じてもらう。千葉市国際交流協会によると、昨年は約１５００人が来場し、盛況だったという。同協会の廣田将克さんは「プレゼントがあるスタンプラリーも人気です。世界の文化を楽しみながら、国際交流や国際協力について関心を持ってもらえればうれしいです」と話している。【渡辺洋子】
■メモ午前１０時〜午後４時、入場無料。センシティタワーはＪＲ千葉駅徒歩２分、京成千葉駅徒歩１分。問い合わせ千葉市国際交流協会（電話０４３・２３８・８０００）。

フィリピンワコールは今年、東南アジア4カ国で同時に投入する新しい下着ブランド「ソルシアージュ」の市場への浸透を図るべく販売促進を開始する。最初は既存の売り場に併設したスペースを活用する形でスタート。2008年度以降は、ワコールが進出していない売り場を新たに開拓し、3年でブランド確立を目指す。同社の田中寿久社長はこのほどNNAの取材に応じ「ソルシアージュは単なる低価格を狙っただけのブランドではない」と強調した。インドネシアで一括して製造。若者を顧客ターゲットに置いた新ブランドの商品は、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールの4カ国で3月から一斉に販売される。初年度のシーズンで扱う品番数はブラジャーで20点余り。価格は各国共通で2,000円を維持する方針で設定している。田中社長は、ペソ換算で700〜800ペソとなるこの価格帯について「ワコール・ブランドの商品の平均価格を300〜400ペソ下回るが、フィリピン市場では決して安くない」と指摘。流行に敏感な18〜24歳の若者と常に若くありたいと願う35歳ぐらいまでの女性を対象とした、世界大手トリンプや地場メーカーが占有する市場に参入するためのブランドであり、安さを追求しただけのものではないと説明した。同社長によると、ワコールは従来、高品質で長持ちする機能性を重視した商品開発に重点を置き、主にミセスを対象にした高級ブランドとして確立してきた。その一方で、若者を狙った流行やデザインに秀でた商品では、他社に後れを取っていたという。ソルシアージュは、こうした状況を踏まえ本社から投げ掛けられたブランド開発の計画に現場を知るアジア担当者の意見を反映。各国市場のニーズを調べ共通項を絞り込む形で誕生したようだ。デザインは、欧米から発信される最新のトレンドをとらえ、それを元に統括本部を置くシンガポールが担当。各国市場の販売状況を踏まえたフィードバックを得ながら、次々と新しいデザインの商品を生み出していく構えだ。ただ、3月に投入する最初の商品の売れ行きについては「自信がある」としながらも、市場の反応は手探りの状態にあることを認め「ワコールにとって大きな挑戦で、試行錯誤しながらブランドを確立していくことになる」と述べている。田中社長は、フィリピン市場でのソルシアージュの販売戦略について、3月のスタートから約1年間は、SM、ロビンソンズ、ルスタンス、ランドマーク、シンデレラ、ガイサノといった全国に約40ある既存のワコール商品売り場内にスペースを設け併販し、顧客にブランドの存在をアピールする。2008年度からは、ワコールが出店していない商業施設に、20店舗を目標にソルシアージュ独自の売り場を開設していき、ワコール商品との売り場の切り離しを進め、3年でブランド化を達成。5年でワコール商品と同程度の売り上げを目指すと説明した。一方、ワコール商品の今後の売り上げ動向については、市場規模から判断してほぼ横ばいの状況が続くと見ているようだ。

NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパン（本部＝杉並区）は2月9日より、フィリピンと日本の子どもが描いた絵画作品を紹介する企画展を、外苑前のギャラリー「スペース・インタート」（港区北青山2、TEL 03-3475-8606）で開催する。同法人の主な活動内容は、フィリピンやネパール、スリランカなどに暮らす貧困層の経済的自立を助ける地域開発支援。同ギャラリー2度目の企画展は、前回に比べ規模を拡大し隣接するカフェとも連動。同法人の活動をアピールし、フィリピンの貧困地帯に暮らす人びとへの支援を呼びかける。前回のテーマ「夢＝Dream」に続き選んだテーマは「愛＝Love」。開催期間がバレンタインデーに重なることもあり、このテーマを選んだという。会場では、フィリピンと日本の両国の子どもが描いた作品の中から選ばれた作品計38作品（各国19作品）を展示する。作品の中には、赤ん坊を描いたものや家族愛を題材にしたものなど、国の違いを感じさせないものも多く、子どもらしい素朴なタッチが印象的。隣接するカフェ「リエッタ・ネロ」（TEL 03−3401−6621）では、フィリピンの家庭料理として、本場馴染みのスイーツを期間限定で提供。会期中から2月28日までは「チャイルド・ファンド・カフェ」として、通常400円のコーヒーを300円で提供。うち半額の150円はチャリティーとして同法人の活動に寄付される。同展は東京での開催後、フィリピンでも巡回展を予定している。入場無料。2月18日まで。1975年に活動を開始した同法人には現在約4,000人のスポンサーと1,500人のプロジェクト・サポーターがいるという。現理事長は青山学院の深町正信院長。

塩崎官房長官は５日の記者会見で、フィリピン政府が腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めたことに関連して、「わが国の臓器移植法で臓器売買は禁止されている。臓器売買に該当することがあれば違法になる」と述べ、この制度を日本人が利用した場合、臓器移植法に抵触する可能性があるとの認識を示した。新制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代――を支払わせるのが骨子となっている。

【マニラ大澤文護】フィリピン農業省は５日、鳥インフルエンザが発生した日本からの生きた鳥類や鶏肉の輸入、持ち込みを禁止する措置を取ったと発表した。農業省は声明で「旅行客が日本からペットの鳥類や鶏肉などを持ち込む可能性がある」と関係者に注意を呼びかけている。フィリピン国内では、これまで鳥インフルエンザの発生報告はない。

［マニラ４日ロイター］フィリピン中央銀行は、外国為替市場自由化の一環として、銀行の米ドル買い持ちポジションの限度枠をアジア通貨危機前の水準である自己資本の２０％に引き上げる計画だ。複数の銀行業界筋が４日、明らかにした。同中銀は現在、銀行のドルの買い持ちポジションを自己資本の２．５％ないし５００万ドルのいずれか少ない方に制限している。匿名の同筋によると、買い持ちポジションは、銀行のドルの売り持ちポジションの限度枠（自己資本の２０％）と同水準になるという。現在、銀行のドルの売り持ちポジションには制限が設定されていない。

【千葉】双葉電子工業は年内に、フィリピンの生産子会社に車載用の高付加価値蛍光表示管（ＦＬ）の生産ラインを新設する。現在、同ＦＬの約７割を台湾で生産しているが、受注増に備えてリスク分散させる。中国や東南アジア市場の需要拡大に対応する。ＦＬは車載表示機器や音響機器のディスプレーに利用する。今回、新たに生産するのはチップ・イン・グラス（ＣＩＧ）と呼ばれる表示管で、駆動用ＩＣを真空ケース内に埋め込んだもの。外部配線が少なく、小型で作業効率性が高い。マニラ市近郊にあるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンの工場内に数億円をかけ、ＣＩＧ用新ラインを設置する。将来的にはＣＩＧ全体の２割程度を生産する。

ホンダ・カーズ・フィリピンズは、今年の新車販売台数として前年実績比10％増を目指す。スポーツタイプ多目的車（SUV）「CR―V」のフルモデルチェンジやディーラー網拡充といった施策を講じる。2003年以来4年ぶりの販売台数1万5,000台超えを実現するとともに、昨年初めて獲得した2位の座を維持したい考えだ。同社の関口孝社長はこのほど、NNAの取材に対し、「当社は、フィリピン自動車工業会（CAMPI）が掲げる業界全体の販売成長率目標である5％を上回る伸びを見込む」と意気込む。その理由として、小型乗用車「シビック」の好調持続、新型CR―Vの投入、ディーラー網の拡大を挙げる。シビックは、昨年4月にフルモデルチェンジしてから好調で、年間の販売台数は5,934台で2005年実績の3.2倍に拡大したほか、過去5年間で最高を記録した。同社長は、発売以来、単月ベースの販売が500台を下回ったことがないこともあり、「今年も中核車種として、引き続き伸びる」と予測している。新CR―Vも、全社の販売台数を押し上げるとみる。既に日本、米国、タイなどで先行投入しているが、フィリピンでは3月末の発売を予定している。03年には販売台数が9,708台を記録し、同社の総販売台数の6割強をCR―Vが占めたこともあるだけに、新タイプの導入に対する期待も大きいようだ。同車種の昨年の販売実績は同14.7％減の2,262台だった。販売ネットワークの拡大にも引き続き力を入れる。昨年は、9月にイロイロにディーラーを開設したが、今年は上半期にマニラ首都圏で、下半期にルソン島北部で、1店ずつオープンする計画。特に首都圏では、大型店舗を、5月をめどに開店することにしており、既に着工したという。両店舗の設置で、ホンダのディーラー数は首都圏で10店、全国で23店舗になる。■サミット提供車両売り出し同社は先ごろ、セブで1月に開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に貸し出していた中型セダン「アコード」の販売を開始した。関口社長は、「貸し出した全41台が対象で、価格は新車時より2割強引き下げている」と説明する。アコードの新車価格は、3000ccが169万ペソ、2400ccが147万ペソ。全国のディーラーを通じて販売を受け付けているが、「滑り出しは好調で、近く完売できるとみている」と話している。ホンダの06年の総販売台数は1万3,885台で、05年の販売不振の反動も加わり前年比41.7％増という高い伸びを示した。その結果、三菱モーターズ・フィリピンズを抜き、フィリピン市場に参入してから初めて2位の座を獲得していた。

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