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【マニラ大澤文護】フィリピンのアロヨ大統領は３１日、ヘルモヘネス・エブダネ公共事業道路相（５８）を新国防相に任命した。昨年１１月、アベリノ・クルス前国防相は、大統領制から議員内閣制への移行を柱とする憲法改正の方法をめぐり大統領と対立し辞任した。エブダネ氏はフィリピン陸軍士官学校出身の元エリート軍人。軍部の要職を歴任後、国家警察長官を務めた。大統領は「新国防相の手腕に軍近代化を委ねる」と語った。アロヨ政権は、０３年７月にマニラ首都圏マカティ市で起きた反乱兵士によるホテル占拠事件を契機に国軍改革を進め、その一環として、０４年に文民出身のクルス氏を国防相に起用した。しかし現地メディアは、軍部出身閣僚らがクルス氏への反発を示していたと報じていた。新国防相の任命で、政府内の軍出身閣僚らの発言力が強まることが予想される。

フィリピン南部のスリガオ北部州ノノック（Nonoc）島にあるニッケル鉱山での採掘を巡って甘粛省金川有色金属とフィルニコ社が続けてきた交渉が決裂した。30日付で中国鉱業網が伝えた。同鉱山は1975年に生産を始めたが、資金難で86年に中断。生産再開を目指して2005年から交渉が続けられてきた。生産物の分配とフィルニコ社の負債に関して合意に達しなかったことが決裂の原因という。フィルニコ社のナルバエス（Narvaez）社長は採掘に関心を示している別の中国企業や日本、ロシアの企業と新たに交渉を始める意向を示した。（編集担当：菅原大輔）

［マニラ３１日ロイター］フィリピン政府が発表した２００６年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（季節調整済み）は、前期比０．８％となった。農業生産は低迷したが、輸出と消費が伸びた。市場予想は１．１％。第３・四半期は同０．３％だった。第４・四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比では４．８％。ロイター調査の予想中央値は４．９％。０６年通年のＧＤＰ伸び率は５．４％で、前年の５％を上回った。

【香港31日】香港の大物歌手、ジャッキー・チュン氏の写真を盗んだとして有罪になり、収監されていた同氏のフィリピン人メードがこのほど、上訴のため釈放された。香港メディアが伝えた。　このメードは30歳の女性。昨年12月に窃盗罪で禁固6月の判決を言い渡されたが、5000香港ドルの保釈金を払って自由を得た。判決の見直しを求めて上訴する。　これまでの裁判で被告側は、チュン氏のファンだったので、記念のため写真が欲しかっただけだと主張した。しかし、判決では、金銭的利益が目的だったと認定された。　被告が投獄された後、チュン氏はマスコミから「けちだ」などと攻撃された。俳優でもある同氏は香港で最も有名なスターの一人。

フィリピン・マニラなどで平成６年から８年、計３人が殺害された連続保険金殺人事件で、殺人罪などに問われて１、２審で死刑判決を受けた元輸入商、松本昭弘（５２）▽双子の弟で同、松本和弘（５２）▽無職、下浦栄一（３５）の３被告の上告審判決が３０日、最高裁第３小法廷であった。上田豊三裁判長は「３人の罪責はいずれも誠に重大で、死刑判決を是認せざるを得ない」と述べ、３被告側の上告を棄却した。３被告の死刑が確定する。１、２審判決などによると、３被告は生命保険金などを目当てに、６年に宮崎市の元会社員＝当時（４３）、７年に知人の名古屋市の貿易商＝当時（４７）＝をそれぞれマニラで殺害した。また、昭弘と下浦の２被告は８年に愛知県尾西市（現一宮市）の旅行代理店社員＝当時（２４）＝のキャッシュカードを盗み、長野県駒ケ根市で殺害した。上田裁判長は判決理由の中で「保険金取得のため病死を装うべく用意周到に計画した上で敢行された」などと指摘。その上で「犯行態様は冷酷、非情であり、死亡後は病死したように偽装工作を施すなど狡猾（こうかつ）でもある」と断罪した。

2005年に合意した、中国の金川有色金属公司と上海宝鋼集団公司のコンソーシアムによるノノック島ニッケル鉱山の再開発計画（投資額9億5,000万米ドル相当）が白紙に戻ったことが、フィリピン側で交渉にのぞんだフィルニコ・インダストリアルのエバリスト・ナルバエス社長によって明らかにされた。この合意は、胡錦涛国家主席が同年4月にフィリピンを公式訪問した際、両国首脳立ち会いの下、マラカニアン宮殿内において調印文書が交わされていた。ナルバエス社長はインクワイラー紙に対し、先ごろ行われた金川有色金属公司との交渉が不調に終わったことを明かすとともに、別の中国系企業が事業化調査の実施を申し出ていたことを受け「事業計画を前進させるため代替案を検討することにした」と述べている。ただ新たな事業化調査に関する具体的な合意がなされる保証は、現時点においてないという。この計画に詳しい関係者の話によると、フィルニコと金川有色金属公司の交渉が失敗したのは、再開発計画実施後の運営構造をめぐり両社の意見の相違点が埋まらなかったためとされる。今回の交渉決裂により、休眠中のニッケル鉱山の再開発は、少なくとも6〜12カ月間、遅れることになると指摘されている。スリガオデルノルテ州ノノック島のニッケル埋蔵量は約1億4,400万トンとされ、世界でも最大規模の鉱区の1つとされる。1960〜80年代初頭にかけ世界有数のニッケル生産量を誇り、最盛期には年間3億〜3億5,000万米ドルの売上高を記録したが、86年に製錬所を閉鎖し、それ以降休眠状態になっている。負債総額は3億2,500万米ドルに達するようだ。

ワコール・ホールディングスは3月から、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールの4カ国で新しい下着ブランド「ソルシアージュ」を販売する。高級志向の「ワコール」ブランドで取り込めなかった若い世代が対象で、値段も安めに設定する。統括本部はシンガポールに設置。5年後には、4カ国以外でも販売し、年10億円の売上高を目指す。ワコールの従来の商品が富裕層の30〜40歳代を中心とした高級ブランドだったのに対し、ソルシアージュは18〜24歳のヤングキャリア層が対象。事業拡大を目指すには、より手ごろな価格の商品を求める若い世代を取り込むことが必要と判断した。価格は4カ国共通で、ブラジャーが2,000円前後、ショーツが400〜900円。従来のワコール製品と比べて約4割安い。ワコールは現在、東南アジアではシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6カ国で製造・販売を行っている。同社広報によると、従来の商品は各国で独自に企画していたが、ソルシアージュは4カ国でデザインやサイズなどすべて統一するという。製造はインドネシアで行う。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は自由貿易地域（AFTA）に基づき、一定条件の商品について域内関税をゼロ〜5％に設定している。インドネシア製の下着をシンガポール、マレーシア、フィリピンで販売する場合、関税率が低いため、コスト競争力が維持できるという。統轄本部を子会社ワコールシンガポールに置く理由は、4カ国の中でファッショントレンドの最先端であることと、完全子会社であること。シンガポールで統合的なエリア戦略マーケティングや共通キャンペーンを行い、国によってばらつきのない販売戦略、広告・宣伝を実施する。ソルシアージュの展開店舗は直営店（シンガポールの4店）、百貨店合わせて約120店、2009年度は約190店を目標とする。将来的には他の東南アジア諸国にも販売網を広げたい考えだ。

仙台入国管理局の男性統括審査官（５７）が、局で在留資格申請者の関係者の応対をした際、二日酔い状態だったとして苦情を受け、局が関係者に謝ったことが３０日、分かった。局によると、審査官は２６日午前、宮城野区の局事務所で、フィリピン人の妻の在留資格認定をめぐって問い合わせに来た白河市の飲食業男性（５２）の応対をした。その際、酒臭かったとして男性から抗議され、その場で上司が謝罪した。審査官は前夜に仙台市の飲食店で生ビール１杯と日本酒３合を飲み、一夜明けても抜けなかったという。「相手に不快な思いをさせ、申し訳ない」と反省しているという。局は「誠実な対応とは言えない」として、審査官を口頭注意した。男性は昨年１２月、妻の在留資格の認定を申請したが、局が書類の不備を理由に認定しなかったため、説明を求めに来局した。

【ジュネーブ澤田克己】国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は２９日、昨年の自然災害による死者数は約２万１０００人だったと発表した。７万人以上が犠牲となったパキスタン地震のあった０５年の死者数約９万２０００人に比べると、約７万人の大幅減となった。昨年の災害で死者数が多かったのは、▽インドネシア・ジャワ島中部地震５７７８人（５月）▽台風によるフィリピンでの大規模泥流１３９９人（１２月）▽フィリピン・レイテ島の大規模地滑り１１１２人（２月）▽オランダの熱波１０００人（７月）――など。

毎日新聞外国人女性に資格外の活動をさせたとして入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）の罪に問われたキャバレー「ワールドショーラウンジマドンナ」（藍住町笠木）の店長、天恵宏典被告（４３）＝北島町江尻＝に対する判決公判が２９日、徳島地裁であった。杉村鎮右裁判官は「報酬目当ての安易な動機に酌量の余地はなく、犯行は計画的で悪質」と指摘、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５０万円（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。判決によると、天恵被告は０６年４〜９月、興行などの資格で入国したフィリピン女性ら３人をホステスとして同店で接客させた。【加藤明子】

フィリピン・マニラで起きた２件の保険金殺人を含め、３事件で３人を殺害したとして殺人罪などに問われた輸入仲介業、松本昭弘（５２）ら２被告と、マニラ事件での殺人罪などに問われた無職、松本和弘（５２）被告の上告審で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は３０日、上告を棄却した。いずれも死刑が確定する。

中署は２９日、名古屋市東区泉１、風俗店経営、野呂幸夫容疑者（４９）＝風適法違反容疑で逮捕＝を出入国管理法（不法就労助長）違反の疑いで追送検した。調べでは、野呂容疑者は昨年１１月〜今年１月、経営する同市中区栄４の飲食店「ナイトスター」で１９〜２７歳のフィリピン人の男女計３人が不法残留であることを知りながら、ホステスや厨房係として働かせた疑い。同店は昨年１１月オープンし、摘発されるまでの間に約２７００万円の売り上げがあったとみられる。容疑を認めている。

フィリピンのマニラ市や長野県内で１９９４年から９６年にかけ、保険金目的などで男性３人を相次いで殺害したなどとして殺人などの罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けた、いずれも住所不定、無職の松本昭弘（５２）、双子の弟の和弘（５２）、下浦栄一（３５）の３被告の上告審判決が３０日、最高裁第３小法廷であった。上田豊三裁判長は「保険金目的で用意周到に計画した上で敢行しており、犯行態様も冷酷、非情」と述べ、３被告の上告を棄却した。松本被告ら３人の死刑が確定する。判決などによると、３被告は９４年１２月、宮崎県清武町の元保険外交員、東榎田加代子受刑者（５７）（無期懲役が確定）らと共謀し、マニラ市内のホテルで東榎田受刑者の前夫（当時４３歳）を、保険金目当てに窒息させて殺害。９５年６月には、知人の男性（同４７歳）を３０００万円の海外旅行傷害保険に加入させ、同市内で殺害した。

フィリピン・マニラと長野県で1994〜96年にかけ、保険金目的などで3人を殺害したとして、殺人と強盗殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた松本昭弘被告（52）ら3人の上告審判決で、最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）は30日、「3人の罪責はいずれも誠に重大」と述べ、被告側の上告を棄却した。いずれも死刑が確定する。判決があったのはほかに、双子の弟和弘（52）、下浦栄一（35）両被告。最高裁の上告棄却で1度に3人の死刑が確定するのは、岩手、福島各県などで3人が誘拐され、2人が殺害された警察庁指定118号事件の2004年以来。同小法廷は「病死を装って保険金を取得しようと用意周到に計画した犯行で、動機に酌量の余地はなく、態様は冷酷、非情」と断罪した。

ワコールホールディングス（京都市南区）は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域でデザインや価格を統一した下着の新ブランド「ｓｏｒｃｉ　ａｇｅ（ソルシアージュ）」を３月から発売する。　新ブランドはこれまでの３０〜４０代の富裕層を対象とした高級ブランドと異なり、顧客の多い１８〜２４歳のヤングキャリア層を狙った。ブラジャーが２０００円前後、ショーツが７００円前後の統一価格と手ごろな価格を設定する。当初はマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールの４カ国の百貨店を中心に約１２０店で販売し、２００９年までに約１９０店舗に増やす。５年後には４カ国以外の国にも進出し、ＡＳＥＡＮ地域で売上高１０億円をめざす。

フィリピン証券取引所株価指数（PSEi）が、今年も年間を通じ上げ基調を維持するとの予測が業界関係者から出ている。取引初日（1月3日）の2,976.85ポイントから29日には3,177.36と6.7％上昇しているが、年末までに3,500ポイントに達するとの見方もある。証券業界関係者はこのほど、NNAの取材に対し、「低金利が続いているほか、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）からの送金も引き続き好調で、消費を下支えする地合いが整っている」とした上で、「年末までに株価指数が3,400〜3,500ポイントに到達する可能性がある」と語った。株価上昇が期待される産業として通信、金融、不動産、流通を挙げた。このうち金融は消費の堅調に支えられ、クレジットなどの好調が予想される。不動産では、OFW向け住宅やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）向けオフィスへの引き合いが強まるとみている。フィリピンの株価は2003年以降、一貫して上げ基調をたどっている。年間の上昇率は03年から06年までいずれも2けた成長を維持。06年の成長率は42.6％で、1月2日の2,092.00ポイントから12月29日には2,982.54ポイントと3,000ポイントに迫った。今年に入っても、ほぼ一本調子で上がり続けており、今月3日の取引で3,000ポイント台に乗り、25日には直近の最高値である3,275.19ポイントを記録している。売買高も増大している。昨年前半には10億ペソを下回る取引日が散見されたが、第4四半期以降では20億ペソを下回る日が3日あるだけ。昨年10月5日の78億万ペソ、今年1月29日の88億ペソを記録している。業界関係者によると、売買高が増加しているのは世界的に資金余剰が顕在化しているためで、株取引の半分以上を外国人が占めるフィリピン証券取引所に、欧米のファンドからの資金が流入しているとみられる。株価が速いペースで上昇しているものの、業界ではバブルの懸念はないと予測している。昨年の株価指数上昇率がフィリピンを上回った国・地域が少なくなく、インドが46％、インドネシアが55％、メキシコが48％などとなっている。いずれも新興国として欧米などからの余剰資金が流れ込んでいるとみられている。一方、フィリピンの株式市場の懸念材料について業界関係者は、「最大の不安材料は、5月に実施が予定されている中間選挙」と説明する。何か事件や問題が発生した場合には、株価も調整局面入りする可能性があると指摘している。

◇福井のＮＰＯ会員の男、入管法違反容疑で逮捕就労資格のないフィリピン人ホステスを雇ったとして、今月９日、入管法違反容疑で、飲食店経営の男（４３）が埼玉県警に逮捕された。同県警の調べによると、男は福井県敦賀市のＮＰＯ「日系人人権擁護会アップルツリー」（解散申請中）の会員だった。このＮＰＯは「日本で結婚詐欺の被害に遭ったフィリピン人女性を支援する」ことをうたい、日本で訴訟を起こすことを名目に、０５年１１月までに数百人の外国人女性を短期ビザで入国させていたという。大半の女性たちは、訴訟を起こさず、ホステスとして働いていた。現在、日本は、開発途上国からの単純労働者を受け入れておらず、在留ビザ取得の難しさが不正入国の背景として存在する。全国規模で、偽装入国をあっせんしていたＮＰＯの実態を取材した。【松井聡】◇短期ビザ入国者を手数料６０万円で「アップル」は、「日本と東南アジアの国々の友好関係を発展させる」ことを目的に９９年１１月設立された。立ち上げに参加した関係者は「健全な国際交流のための組織ということだったので設立に加わった。必ず返すという話だったので１００万円以上出資したが、１年たったころから代表者と連絡が取れなくなった。正直、だまされたと感じている」と話す。福井県男女参画・県民活動課によると、ＮＰＯとしての法人格を維持するには、１年に一度、活動の結果をまとめた「事業報告書」を県に提出しなければならない。しかし、「アップル」の場合、１年目しか提出していなかった。同課の担当者は「何度も催促しようとしたが、代表者に連絡がつかなかった」と語る。「アップル」は代表者以外に、６人の役員と、６００人以上の会員で構成されていた。会員は正会員、賛助会員、特別・名誉会員などに分かれ、入会費は団体・１０万円、個人・１万円で、その他に毎月１万円の会費を支払うことになっていた。関係者の話によると、会員の大半は、パブやスナックなどの飲食店経営者。「アップル」は、フィリピン人ホステス１人をあっせんするごとに、手数料として６０万円程度の利益を得ていたという。設立時に名前を貸した役員の一人は「慈善事業というから名前を貸した。でも、初めから金もうけの目的で代表者が立ち上げたのではないか。訴訟目的だとビザを比較的簡単に取得できるので、それを利用したんだと思う」と話す。また、別の関係者は「代表者がほとんど一人で仕切っていた。設立から１年たったころに代表者を捜したが、敦賀市内の事務所もなくなっていた。海外に逃げたといううわさもあった」と証言する。ＮＰＯの支援を受けて来日したフィリピン人女性も「訴訟のことは出国する時に初めて聞いた」と振り返る。外国人問題に詳しい九州女子大の堤かなめ教授は「ＮＰＯに対する信頼性を低下させることにつながってしまうか心配。０５年に興行ビザの発給基準が引き上げられたことで、ほとんど人身売買のような不正入国が増加している。日本側の需要を根絶しない限りこのような問題はなくならない」と話している。

牛丼チェーンの吉野家が、販売促進活動の一環として、大食い競争を実施している。参加者は国内5つの店鋪で毎日行われている予選を勝ち抜き、来月末に大型ショッピングモールで開催される優勝賞金5万ペソをかけた決勝大会にのぞむ。フィリピンの店鋪運営を手掛ける吉野家センチュリー・パシフィックのレストラン・マネジャー、ジュリエテス・クルス氏は26日、NNAの取材に応じ、国内の5つの店鋪で今月18日から来月23日まで毎日予選を実施し各店鋪で週ごとに1人づつ勝者を選出した上で、来月28日にマニラ首都圏マンダルヨン市のSMメガモールで開催される決勝大会で優勝者を決定すると説明した。上位3人にはそれぞれ5万ペソ、3万ペソ、1万ペソの賞金が与えられる。ルールは、20分間で何杯の並盛り牛丼を平らげられるか。NNAの調べでは、第1週目（1月18〜20日）の記録はSMメガモール店で6.15杯、マカティ市のパークスクエア1店で5.3杯となっている。参加費は1回につき150ペソで、18歳以上であれば誰でも何回でも挑戦できる。クルス氏は、競合各社との競争が激化している状況を認めた上で、初めての試みとなる今回の催しを販売拡大につなげたい意向を見せ、多くの人が参加することへの期待を示し「日本人も歓迎する」と述べている。なお同氏は、とりわけ40を超える店鋪を展開する日本食ファストフード店「TOKYOTOKYO」を、吉野家にとって最大の競合と位置付けている。吉野家は現在フィリピン国内で、◇パークスクエア1（マカティ市）◇SMメガモール店（マンダルヨン市）◇SMノース・エドサ（ケソン市）◇ロビンソンズ・ガレリア（ケソン市）◇グリーンヒルズ・ショッピングセンター（サンフアン町）――の5カ所に店鋪を構える。吉野家ディー・アンド・シー本社（東京・新宿区）の広報担当者は26日、NNAに対し「海外における販促活動の内容は各地で独自に決めている」とし、ほかの国・地域でも同様の催しが行われているわけではないと説明した。またフィリピンでの新たな店鋪開設の計画については、未定と答えた。吉野家の海外進出先は、中国、米国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、マレーシア、豪州で、昨年12月末時点の店鋪数は合わせて272店となっている。

フィリピン石油公社（PNOC）の幹部は24日、現地テレビ局の取材に対して「去年から原油価格の下落が続いており、わが社の輸出は振るわない。輸出先を広げるためにベトナムの石化製品に対する需要について調査を始めた。中国にも注目している」と述べた。26日付で中央電視台（CCTV）系のネットサイト「央視国際」が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

フィリピンで操業する外資系食品大手のドールと味の素が、労働雇用省の仲裁により労使間の問題解決の方法を模索している。ただ基本的に労働者の権利保護の立場を取る同省の案は労働組合寄りとなる傾向があるため、両社にとって受け入れは容易でなく、調整は難航が予想される。ドール・フィリピンの労働協約（CBA）改定で、賃金引き上げ幅をめぐり労使間の言い分が食い違い対立している問題について、労働雇用省がこのほど仲裁案をまとめ、労使双方の代表者に提示した。ビジネスワールド紙によると、同社の労組は3年間で10％の賃上げを要求。これに対し経営側は1年目に2.4％、2年目に2.6％、3年目に2.8％の引き上げ幅を示していたという。今回、ブリオン労働雇用相が承認した仲裁案では、賃上げ幅は1年目が4.8％、2年目が5.2％、3年目が5.6％で、昨年2月にさかのぼって実施することになっている。同省傘下の国家調停委員会（NCMB）中部ミンダナオのディレクター、トマス・ビボソ氏は、今月20日にドールのマネジング・ディレクターであるケビン・デービス氏と労組代表のホセ・テルエル氏に仲裁案を記した文書を直接手渡したことを明らかにした。その上で、近く両者と会い仲裁案を受け入れられることが確認できれば、早期の労働協約締結につなげたい意向を見せている。ただ、デービス氏は「会社負担が大きすぎる」として、受け入れに難色を示していたようだ。
■味の素は労組結成問題
一方、同省傘下の国家労使関係委員会（NLRC）のラウル・アキノ委員長は、フィリピン味の素が「使用者の不当労働行為」をうたった労働法第248条に違反したとする2005年9月の裁定を認め、同社の日本人1人を含む16人に対し、1人当たり5,000ペソの罰金を営業部門の労組とされる「ASFEU―AGLO」に支払うよう命じているようだ。マニラブレティン紙によれば、ASFEU―AGLOは経営側の不当労働行為について、労組結成を妨害する動きがあったと指摘しているという。フィリピン味の素の加賀谷豊社長は25日、NNAに対し、この問題が昨年以降行き詰まっていて動きがないと述べた。その上で「おととし、労組結成を認めるかどうかの選挙を実施。不正が行われないかをチェックするため、投票会場となった全国34の営業所に社員を派遣し出口調査を行った」ことを確認。投票の結果、組合を結成しないことが決まったが、この時の会社側の対応を、ASFEU―AGLOは労組結成を妨害する動きとみていると説明した。味の素の経営側はこれまで一貫して、ASFEU―AGLOが大手労組に関係する外部の人間に先導されたもので、会社が認めた正式な労組ではないと主張。昨年6月には、前月にASFEU―AGLO寄りの裁定が下ったのを受け、直ちに再考を求める訴えを起こしている。同社生産部門には、月給社員のための「STCEA―国家労働組合連盟（NAFLU）」と日給社員のための「UAIRFLU―DFA―5月1日運動（KMU）」の2つの労組がある。このほかに、営業部門の労組を結成しようとする動きは、数年前より浮上していた。

［マニラ２５日ロイター］フィリピン中央銀行は２５日、政策金利である翌日物金利を予想通り据え置いたほか、翌日物預金金利も据え置いた。同中銀のテタンコ総裁は２２日、ロイターとのインタビューで、政策金利の引き下げを検討する前に、５０億ペソ（１億ドル）を超える翌日物預金金利の段階的な引き下げ計画の影響をさらに時間をかけて見極めたい、との意向を示していた。同総裁の発言前に実施されたロイターの調査では、エコノミスト１０人中５人が、中銀は政策金利を少なくとも２５べーシスポイント引き下げると予想。残り５人は据え置きを予想していた。ただ、翌日物預金金利については、全員が据え置きを予想していた。同中銀は０５年１０月以来、翌日物借入金利を７．５０％、翌日物貸出金利を９．７５％に据え置いている

情報処理関連会社のリプロ・ネットワークス（群馬県高崎市）が、日本からデータ入力の一部業務をフィリピンに移管した。個人情報保護法などを背景に受注が急拡大していることから、10人でスタートした人員を来年には100人まで拡大する計画だ。同社の澤田哲夫社長は24日、NNAに対し、「昨年の12月中旬に首都圏モンテンルパ市アラバンにある当社株主の現地法人内に開設した」と説明した。昨年7月に同株主と話し合いを行い了解を得た上で、12月上旬にオペレーターを採用して開業にこぎ着けた。今後は、今年7〜8月までに50人、来年には100人まで増員し、事業体制を大幅拡充する。海外でのデータ入力事業は中国の大連に次いで2カ所目。同社長は「海外戦略の一環として英語圏での情報処理事業体制の構築を検討してきた」と背景を説明する。フィリピンでの動向をみて、ベトナムでの同様の体制構築も目指すようだ。入力センターでは、受注した情報を分割してデータ入力する業務を請け負う。現在、日本では約150人の在宅主婦への委託でひらがなやカタカナを、中国では漢字をそれぞれ入力している。フィリピンは、アルファベットや数字の入力作業を担当するという。事業体制の整備に伴い、さらなる受注拡大に弾みを付けたい考えだ。特に膨大なデータ処理を必要とする金融機関をターゲットに据えており、受注活動に本腰を入れ、顧客の開拓を急ぐ。既存顧客は情報通信会社やスーパーマーケットなどの小売業、地方自治体などがある。リプロは2001年の設立。ベネッセ傘下のシンフォームやNTTドコモなどと提携しながら業務のアウトソーシング事業を展開しており、主力がデータ入力。情報をイメージデータ化して分割処理しセキュリティー効果が高いのが特徴で、情報漏えい防止に寄与することから、個人情報保護法施行の追い風もあり、受注量が年率2〜3倍で拡大しているという。

＊【BusinessWire】フィリピン最大のモバイル通信業者スマート・コミュニケーションズの全額出資子会社ウルフパックモバイルと、モバイル通信技術の英ディジンプロは、ディジンプロの音楽ネットワーク「YourSpins」と独自技術を比に導入する3年契約を締結した。ウルフパックは、ディジンプロ技術が次世代のモバイル音楽サービスを展開する上で重要と評価しており、その双方向音楽配信技術は、ユーザーが作ったコンテンツを配信するという国際的な流行と、モバイルにとっての音楽の重要性を、「YourSpins」ネットワーク上でうまく結びつけているとして高く評価した。ディジンプロでも、ここ数年アジア市場での認知度向上に努めており、市場大手企業との提携により一層のシェア拡大を狙っている。<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。

インターネットを利用した賭博事件で、京都府警生安対策課と五条署などは２３日、常習賭博の疑いで、京都市東山区花見小路通四条上ルのインターネットカフェ「パラダイス」の経営者赤垣美咲子容疑者(41)＝大阪市住吉区長居東４丁目＝と同中島孝信容疑者(32)＝同＝を逮捕した。調べでは、２人は店長の杉野繁昭被告(31)＝常習賭博罪で起訴＝らと共謀し、２００５年６月下旬、店のパソコンにフィリピンの賭博サイトを接続し、客にスロットをさせた疑い。府警によると、同店は月平均約８００万円の売り上げがあり、一部をフィリピンに送金していたといい、背後に暴力団関係者がいるとみて捜査している。

22日に再開した議会で、昨年末に承認された最低賃金引き上げをうたった下院法案を上院委員会がほぼそのまま認めたことで、法制化は大統領の決定に委ねられる可能性も出てきた。フィリピン日本人商工会議所はNNAに対し、法律による一斉賃上げに反対している立場をあらためて確認するとともに、外国商工会と連携して対応を協議していく考えを示した。上院委員会はこの日始まった議会で、昨年12月20日に下院を通過した1日当たりの法定最低賃金を一律125ペソ引き上げる下院法案第345号を、一部修正を加えただけで承認した。修正個所は3年に分けて実施される賃上げの時期。下院法案が最初の賃上げを昨年10月にさかのぼって実施としていたのに対し、上院は今年1月からとしている。ただ1年目に45ペソ、2年目に40ペソ、3年目に40ペソとする賃上げ幅はそのままとなった。上院委のエストラーダ委員長は、100ペソの引き上げ幅を求めた自らの案を撤回したことを明らかにするとともに、「上院は労働者の利益につながる賃上げに向け役割を果たした。この法案を法制化するかどうかは大統領次第」と述べている。賃上げの法制化については、企業経営者や業界団体など財界を中心に反対の声が上がっている。アロヨ大統領は先ごろ、賃上げ法制化を拒否する考えを表明していた。フィリピンの法定最低賃金の見直しは毎年、地域ごとに労使双方の関係者が参加して公聴会などを開き、国家賃金生産性委員会（NWPC）が物価の動向などを考慮した上で行われている。

■日本商工会は反対
日本人商工会の大内博事務局長は23日、NNAに対し、現在の国際情勢に照らして、周辺国の中で既に高い水準にあるフィリピンの賃金を引き上げることは競争力の低下につながると指摘。「法律により一律、最低賃金を引き上げることには反対する」とのこれまでの姿勢に変わりがないことを確認した。その上で今後の対応については、日本独自で動くのではなく、米国商工会議所（AMCHAM）などと意見交換を行いながら意見書の提出を検討するなど、外国商工会と歩調をそろえていく方針を示した。

■公務員10％昇給へ
一方、予算管理省は22日、政府関係機関で働く公務員を対象にした賃上げ法案を提出した。基本給に10％上乗せする内容で、早期の議会承認を求めている。法案には、警察と軍関係者に毎月1,200ペソの手当てを加えることも盛り込まれているようだ。メディア大手ABS―CBNによれば、政府は公務員昇給に必要な予算を103億ペソと試算。このうち82億ペソを基本給の調整や健康保険などの福利厚生に、残りを警察官、消防士、沿岸警備隊員、刑務所看守など「制服組」にそれぞれ振り向ける予定だ。アンダヤ予算管理相は、議会で承認されれば7月から実施を予定していると述べている。

フィリピン国内で販売を手掛ける家電大手のうち、サムスンとソニーが今年の売上目標を前年比30％増とし、強気の姿勢を打ち出した。これに対しパナソニックとJVCは1けたから10％程度と、低調な市場の動向を見据えたより慎重な見方を示している。ただ各社とも、テレビが重要な役割を果たすとの認識では一致しているようだ。韓国系サムスン・エレクトロニクス・フィリピンはこのほど、今年の売上高が前年比で30〜40％増加するとの見通しを明らかにした。ブラウン管（CRT）テレビから液晶テレビへの買い替えが進むほか、主力の携帯電話機では高速通信対応型の機種が伸びるとの見方だ。液晶テレビについては、昨年4〜12月まで国内上位を占有。コールセンターからの需要拡大などで液晶モニターの販売も伸びると説明している。携帯電話機では高速通信対応型のほか、薄型の販売も強化。さらにMP3方式の携帯型音楽プレーヤーやデジタルカメラ、ノートブック型パソコンも新たに投入するという。ソニー・フィリピンの担当者はNNAに対し「今年は全体で30％の伸びを目指す」と述べた。昨年9月に投入した独自技術SXRDパネル搭載モデルをはじめとする高解像度をうたった大型液晶HDテレビを中心に、一層の売り上げ増を狙う意向を示している。

［東京２２日ロイター］フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は２２日、ロイターとのインタビューで、現行７．５０％の翌日物借入金利の引き下げは、まだ決まったことではないと述べ、昨年１１月に実施した５０億ペソ（１億ドル）を超える預金の翌日物借入金利引き下げの影響をさらに時間をかけて見極めたい、との意向を示した。フィリピンではインフレの低下を受け、大半のアナリストは中銀が翌日物借入金利を第１・四半期末までに引き下げると予想している。同金利水準は昨年１０月以降、７．５０％に据え置かれている。総裁は「２００７年は物価上昇が引き続き減速する時期だとみている。インフレ率は年間を通じて目標レンジの４―５％内に収まるというのがわれわれの予想で、それは金融政策の柔軟性が高まることを意味している」と述べた。ただ、今週の金融政策決定会合では、あらゆる将来的なインフレリスクを考慮に入れると強調した。

神奈川県と東京都のパチンコ店などで3件の強盗事件を起こし、強盗殺人未遂や銃刀法違反などの罪に問われた無職永井泰宏被告（46）の判決公判が22日、東京地裁八王子支部で開かれた。長谷川憲一裁判長は「凶器を人に向けちゅうちょなく使用し、犯行は非道かつ悪らつ」として求刑通り無期懲役を言い渡した。公判で永井被告は殺意を否定したが、長谷川裁判長は「自分の行為で相手が死亡しても構わないという未必的な殺意があった」と認定。「交際していたフィリピン人女性との生活資金などを手早く稼ぐためという動機は短絡的で身勝手」などと指摘した。

［東京２２日ロイター］フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は２２日、海外からの資本流入に直面するなか、中銀は物価の安定を脅かしかねない潜在的な脅威に対し、予防的な措置を講じていくとの方針を示した。テタンコ総裁は日銀主催の国際シンポジウムでの講演で、マクロ経済環境の改善に伴い海外からのフィリピンへの投資が大きく増加し、急速な資本流入を引き起こしたと指摘。これが現在の経済政策の課題となっていると述べた。また、フィリピンの輸出に打撃を与える可能性があるペソの上昇も、潜在的なリスクの１つだと指摘。急速な資本流入増はフィリピンのインフレ見通しに影響を与える可能性もある、と述べた。さらに、物価安定を脅かす要因に事前に対処するために、流動性が持続的に高まる潜在的リスクを引き続き注視していく、と語った。

[東京２２日ロイター］日銀は２２日午前、アジア金融危機から１０年を経たことを受けて「アジア通貨危機後１０年を経て─アジア経済・金融市場の未来への課題」と題する国際シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、今後の課題として、グローバルな不均衡への対処などが挙げられた。シンポジウムでは、アジア経済は通貨危機後１０年で、大きく進展を遂げたとの認識が共有された。福井総裁は「現在の良好な経済状況は、政策努力の成功とその背後にある経済のダイナミズムの存在を明確に示している」と指摘した。東アジアの域内貿易依存度は５０％近くに達するなど、協力関係は深まっている一方で、金融面の統合が遅れているとの指摘が相次いだ。フィリピン中銀のテタンコ総裁は「金融面の統合は政治的なコミットが必要」と述べたほか、タイ中銀のタリサ総裁は「効率的な金融市場を育成し、維持していくことが重要」と語った。タリサ総裁は、タイへの急激な資本流入がバーツ相場の上昇につながり、競争力を阻害していると指摘。バーツ相場の過度な上昇を抑えることや、内需強化が経済成長維持のために必要だとの認識を示した。このほか、グローバルな不均衡への対応も議論となった。マレーシア中銀のゼティ総裁は、不均衡への対応としては、需要、物価、為替の３つの調整が必要としながらも「３つの調整中も安定確保が必要」と述べた。ＩＭＦのラト専務理事は「差し迫った危険性が、重要なシナリオとしては浮かび上がっていない」と指摘。早急な解決策はないとの考えも示した。シンポジウムには、タイ中銀のタリサ総裁、マレーシア中銀のゼティ総裁、インドネシア中銀のアブドラ総裁、フィリピン中銀のテタンコ総裁、ＩＭＦのラト専務理事、日銀の福井俊彦総裁が出席し、金融危機から１０年を経たアジア経済を検証したほか、今後の課題について議論した。

◇「インターナショナル坂井」など市民ボランティア団体「インターナショナル坂井」（中村哲夫会長）と福井県国際交流協会は、外国人居住者が増えている福井県坂井市で、日本語を教えるボランティア講師を養成する講座の受講生を募集している。受講は無料で、今月２７日〜３月３１日までの毎週土曜日に、坂井市春江町の公民館で開く予定。「日本社会に溶け込むために日本語を習いたい」という在留外国人の要望に応えるもの。しかし、日本人講師の絶対的な数が不足しているという。同市に住む外国人の大半は、中小企業が受け入れている外国人技能実習生・研修生や、縫製工場などで働く単純労働者だ。中でも中国、フィリピンなどの東南アジアや、ブラジルなどの南米出身者が多い。０５年１２月末で１５３３人だった同市の外国人人口は、安い労働力を求める中小企業の存在を背景に、０７年初めには１６１１人と徐々に増加している。インターナショナル坂井の中村会長は「外国人が日本の社会で孤立せず、豊かな環境で生活していくための手助けを一緒にしてほしい」と話している。問い合わせは同団体（０７７６・５１・０４３４）。【松井聡】

日本の電源開発（J―POWER）が、住友商事との提携で運営に当たっているルソン島の電力会社CBKパワーの発電能力拡張に向けた調査に着手していることが明らかになった。エネルギー省は、ルソン島の電力需要の拡大に対応するものとして期待を示している。電源開発本社（東京・中央区）の広報室担当者は19日、NNAに対し、CBKパワーがラグナ州に有するカリラヤ、ボトカン、カラヤンの3つの水力発電所のうち、最も大きいカラヤン揚水発電所について「拡張に向け既に事業化調査を始めている」と説明した。ロティリヤ・エネルギー相は18日、CBKパワーの能力拡張は2010年までに新たな電力供給源を必要とするルソン地方にとって必要不可欠との認識を示し、日本企業の動きを歓迎する意向を見せた。同相の説明では、拡張が実施されれば既存の発電能力761メガワットに360メガワットが加わる見込みという。また投資額は3億6,000万米ドルに上るとみているようだ。CBKパワーはもともと、アルゼンチンのIMPSAと米国のエジソン・ミッション・エナジー（EME）が所有する独立発電業者（IPP）で、2004年から稼動。05年に電源開発と住友商事が運営権を獲得した。同担当者によれば、電源開発は海外の電力事業権益や調査事業の獲得に向け積極的に動いており、アジアではフィリピン以外にタイ、中国、台湾などで資本参加し、発電所を運営している。またフィリピンにおいてはCBKパワーのほか、1997年にレイテ地熱発電所へ出資。2002年には北ルソン風力発電事業の調査業務を請け負った事業実績を有する。

書初めや福笑いなどの正月遊びを楽しむ催しが２１日、滋賀県守山市吉身３丁目の吉身公民館であり、日本をはじめ、米国、フィリピン、中国の計４０人が日本ならではの遊びを通じて交流した。市国際交流協会が毎月１回、「ＭＩＮＮＡのサロン」として世界各国の文化を理解しあうため取り組む一環だった。この日、参加者らはまず、書初めに挑んだ。市民ボランティアらの指導で筆に墨汁をひたし、「和」「寿」「すき」など日本語を半紙に書いた。福笑いやかるた取りの遊びのほか、ちらし寿司と豚汁による昼食で日本文化を満喫していた。

★＜神戸市＞アジアの留学生・就学生支援のための古本の提供〜第１０回六甲奨学基金のための古本市３月中旬から灘区の神戸学生青年センターで開催。汚れや破れのないもの。雑誌、教科書類、パソコン解説書など不可。受け付けは３月１〜３１日。同センター（０７８・８５１・２７６０）
★＜箕面市＞老人ホームの喫茶コーナー手伝い１４〜１６時で曜日は相談、特別養護老人ホーム箕面の郷。飲み物サービス、話し相手など。市社協ボランティアセンター（０７２・７４９・１５３５）
★＜京都市＞オークション運営ボランティア〜第１７回チャリティ・オークション芸術家と文化人の作品展２月１６日（金）〜１９日（月）で日時は相談、ＪＲ京都伊勢丹。作品管理、広報、会場設営など。京都を中心とした芸術家、文化人、宗教家の寄贈作品を販売し、収益をパレスチナやアフリカの環境保全支援事業に役立てる。ＮＩＣＣＯ日本国際民間協力会（０７５・２４１・０６７４）
★＜海外＞アジア農村地域でワークキャンプ・スタディーツアー２月２５日（日）〜３月２６日（月）の間にインド・バングラデシュ・フィリピン３コース。井戸建設、洪水対策セミナー、植林調査、村人たちとの交流ほか。２８日（日）に説明会。アジア協会アジア友の会（０６・６４４４・０５８７）

国際的な医療救援活動を続ける山形県在住の桑山紀彦医師が２０日、京都市右京区の宇多野小で、これまでに訪ね歩いた国の貧困や紛争の現状を紹介した。現地の映像に加え、桑山さん自身が作詞作曲した歌も交えて「世界とのつながり」を分かりやすく訴えかけた。催しは「地球のステージｉｎ宇多野２００７」と題して、同小児童の父親を中心とした「うたのおやじの会」と同小ＰＴＡ、京都洛西ロータリークラブが企画した。桑山さんは、国際ボランティアセンター山形などのメンバーとして、海外で医療救援活動を実施してきた。フィリピンでは、ごみの山で暮らす子どもたちの救援に活動の原点を見いだし、紛争が続いていたソマリアでは、子どもたちの病状の変化に一喜一憂した。桑山さんは「貧しい国、難民と呼ばれる人から生きる勇気をもらい、人間の尊厳や誇りを教えられた。ボランティアはプレゼントの交換会」と語り、会場に感動の輪を広げていた。

◇けんか両成敗、暴行容疑で双方書類送検−−指名でトラブル多摩署は、川崎市多摩区の自営業の男（４６）と横浜市青葉区、フィリピン国籍の飲食店従業員の女（４７）を、それぞれ暴行容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。男は川崎市多摩区のフィリピンパブの客で、１１日午後１１時半ごろ、指名したホステスが別の客からも指名を受け、自分の席に長居しないことに腹を立て、近くにいた従業員の女にカラオケの曲名を載せた「歌本」を投げつけた疑い。女は別の歌本を男に投げ返した疑い。調べでは、男が女に「代わりに別のホステスを指名するが、指名料は払わない」と言ったところ、女は「通用しない」と言い返したため男が怒り、日本語版歌本（重さ１・２キロ）を投げて、女は腰を打撲した。一方、女は外国語版歌本（同１・８キロ）を男の顔に投げ、鼻血を出させたという。男は調べに対し「客に投げつけるなんて許せない。謝るつもりは毛頭ない」と供述。女は「悔しくて、頭にきてやった。二度と顔を見たくない」と話しているが、同署は「けんか両成敗。いいかげんにしてほしい」と困り顔だ。【吉住遊】

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