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＜フィリピン・テロ計画で指名手配アセアン首脳会議狙う？＞
1月5日18時32分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピンのゴンザレス法相は５日、セブ島で来週開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に対するテロを計画している可能性があるとしてベトナム系米国人のビン・グエン・タン容疑者（５１）を指名手配したと発表した。地元メディアによると、タン容疑者は０１年、マニラのベトナム大使館攻撃に使う爆弾を製造した疑いでマニラ市内で逮捕され、服役した。０５年にフィリピン人名義の旅券を不正に取得した後、所在不明になっている。ゴンザレス法相は「タン容疑者が依然フィリピンにとどまり、首脳会議に脅威を与えようとしている可能性がある」と述べた
＜比ミンダナオ島・手製爆弾が爆発、２人が重傷＞
1月5日18時12分配信 毎日新聞
フィリピン警察当局は５日、ミンダナオ島コタバト市のファストフード店付近で２個の手製爆弾が爆発し、２人が重傷を負ったと発表した。警察当局はフィリピンを拠点にするイスラム過激派アブサヤフや東南アジアのイスラム地下組織「ジェマー・イスラミア」メンバーによるテロの可能性もあるとみて捜査している。
＜１万本えんぴつ運動：平和の思い伝える高校生ら比へ出発／長崎＞
1月5日15時1分配信 毎日新聞
東南アジアの子どもたちに文房具や支援金を届ける「高校生１万本えんぴつ運動」で、フィリピンに鉛筆などを持参する生徒２人と支援者の出発式が４日、長崎市の県営バスターミナルであった。出発したのは長崎女子高２年、扇慶子さん（１７）と諫早東高２年、清藤彩紀子さん（１７）。２人は「鉛筆を提供してくれた人の平和への思いを伝えながら渡したい」と決意を述べ、鉛筆約７０００本が入ったスーツケース三つと寄付金２０万円などを手に福岡空港行きのバスに乗り込んだ。首都マニラや郊外の自立支援施設やスラム街などを訪れ、７日に帰国する。運動を続ける「高校生１万人署名活動」実行委のメンバー約１０人が見送りに訪れ、「核兵器廃絶の思いをしっかり伝えて」「現地で感じたことを報告してほしい」と激励し、笑顔で送り出した。これまで集めた鉛筆は約９万５０００本。８日に同市筑後町の県教育文化会館で帰国報告会を予定している。問い合わせはファクスで事務局（０９５・８２２・４０９８）へ。【長澤潤一郎】
＜【フィリピン】10月ホテル稼働率、標準タイプが伸び＞
1月5日8時8分配信 NNA
観光省がまとめた昨年1〜10月のマニラ首都圏のデラックス・ホテルの稼働率は72.9％で、前年同期を0.1ポイント下回った。高級ホテルとは逆に、ファーストクラスとスタンダード、エコノミーは前年同期を上回る結果となり、すべてのホテルを合わせた稼働率は前年同期比0.3ポイント増の71.4％だった。同省は、高級ホテル以外に分類されるホテルの稼働率の伸びについて、中国人来訪者の増加と、9月末に首都圏を襲った台風15号「シャンセン」（現地名ミレニョ）で住民がホテルに一時的に避難していたためと指摘した。1〜10月の稼働率は、◇ファーストクラスが70.8％（前年同期比1.3ポイント増）◇スタンダードが69.0％（同1.8ポイント増）◇エコノミーが62.4％（1.2ポイント増）――だった。特にスタンダードでは稼働率が90％を超えるホテルが、ヘラルド・スイーツ、カバヤン・ホテル、オックスフォード・スイーツ・マカティ、パサイ・ロード・タワー・イン・ビジネス・ホテルの4軒に上った。デラックス・ホテルをみると、稼働率のトップは引き続きマカティ・シャングリラ・マニラで、前年同期比6.4ポイント増の88.6％。このほか80％を超えたのはパンパシフィック・ホテル・マニラ、ニューワールド・ホテル、ベルビュー・マニラ、マンダリン・オリエンタル・マニラだった。改装作業中のインターコンチネンタル・マニラは下落幅が最も大きく、18.2ポイント減。同じく改装中のデュシット・ホテル・ニッコーとペニンシュラ・マニラはそれぞれ4.0ポイント減、1.9ポイント減だった。前年同期実績を下回ったのは、全18軒中10軒だった
＜【フィリピン】【年始特集】日本は平等の扱いを、比看護協会に聞く＞
1月4日8時0分配信 NNA
日比経済連携協定（EPA）の正式合意に伴い日本への受け入れが決まったことで、今後ますます注目を集めることになるであろうフィリピン人看護師。2国間あるいは多国間の移動をより促進しようとする動きを、送り出し側はどう見ているのか。フィリピン看護協会（PNA）でプログラム・開発担当副理事を務めるリア・サマコ―パキス氏に聞いた。まったく満足はしていません――。同氏は、経済連携協定に規定された日本側の看護師受け入れ条件に対する意見として、はっきりこう述べた。資格を取得し、既にプロとして国内外で働いているフィリピン人看護師が、日本で就労するために難しい日本語をマスターした上で新たに日本の国家試験合格が義務付けられるのは「公平でない」と指摘。「日本が真に受け入れを望むのであれば、プロフェッショナルに対する平等な扱いを希望する」と述べた。日本で看護師を目指すフィリピン人は看護師資格保持者で3年以上の実務経験を前提条件とし、許可される3年間の日本滞在中に日本語で国家試験にパスし看護師資格を得なければならない。さらに、受け入れに困難な条件を付加することは、日本にとってもマイナスに働く可能性があると話す。「優れた経験と技能を持つ看護師はほかの国・地域に向かい、日本にはセカンドクラスの看護師が行くことも考えられる」という。その上で、日本には奨学制度の設置などを提案したい意向を示した。フィリピン看護協会とは異なる理由で、現状下でのフィリピン人看護師の受け入れに難色を示す日本看護協会が表明している「フィリピン人の流入により日本人の労働機会が奪われる」という懸念については、既に市場参入している国・地域でそうしたことは起こっていないと説明し「（日本看護協会の）指摘は当たらない」とした。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間で看護師資格を相互承認し、域内各国の往来を活発化しようとする動きがあることには、「賛成できない」とする協会の立場を明らかにした。4年間の教育過程を経なければ看護師になれないフィリピンと、2年で看護師になれる一部の国の資格を同じに扱うのは平等でないと主張。まずは域内で共通の基準を策定することが必要と強調した。ただ、そのためのイニシアチブをフィリピンがとることには前向きな姿勢を示している。一方で同氏は、看護師の国外流出を懸念する基本的立場を明確にしながらも、低い給与水準をはじめとする現在の国内の労働状況を考えると「就労の機会として、彼らが待遇の良い海外市場に目を向けることを止められない」と話す。その上で「できれば若くて独身のうちに海外に出て、結婚後は国内で家族と暮らしながらそれまでに培った技能や経験を生かしてほしい」と希望を述べる。「夫婦や親子が仕事のため、国内と国外に分かれてばらばらに暮らさなければならないのはフィリピン人にとって最も不幸なこと」と訴えている。
＜ＰＬＤＴへの出資計画に変更なし＝撤退報道でドコモ関係者＞
1月4日6時42分配信 ロイター
［マニラ／東京３日ロイター］フィリピンの通信大手、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレホン（ＰＬＤＴ）(TEL.PS）は３日、ＮＴＴドコモ<9437.T>が香港の投資会社ファースト・パシフィック<0142.HK>と組んでＰＬＤＴ株式の６．３％を取得する計画から撤退したとの報道を否定した。ドコモも、株式取得の方針に変更はない、としている。地元紙は、ドコモが法的な問題のため同計画から撤退したと報じていた。これについて、ＰＬＤＴ会長でファースト・パシフィックの最高経営責任者（ＣＥＯ）でもあるマニュエル・パンギリナン氏は、ロイターに「真実ではない」と否定した。ファースト・パシフィックはＰＬＤＴに約２４％を出資する筆頭株主。ドコモ関係者はロイターに対し「報道の内容を十分には把握していないが、現時点で計画に変更はない」と述べた。ドコモは昨年３月にＰＬＤＴ株式６．７％を取得したが、今回の追加取得で出資比率を９．９％に引き上げる方針を示している。ＰＬＤＴの株式をめぐっては、フィリピン財務省の民営化関連当局が１１月、政府保有の６．３％を売却する入札手続きを開始。入札は１２月中旬に締め切られ、最高入札額はあるプライベート・エクイティ・グループが提示した約５億１０００万ドルとなっていた。しかし筆頭株主であるファースト・パシフィックには「専買権」が与えられており、同額を支払えば株式を取得できる。ドコモは半分の資金を負担し、約３．２％を取得すると発表していた。
＜フィリピン新年祝う爆竹などで９０７人負傷＞
1月3日21時10分配信 毎日新聞
フィリピン保健省は１日、新年を祝う爆竹の誤爆や祝砲の流れ弾に当たって９０７人が負傷したと明らかにした。フィリピンでは先月２５日、爆竹の発火が原因とみられるデパート火災があり、２５人が死亡した。政府当局は強力な爆竹の使用禁止などを訴えた。しかし負傷者は前年に比べて４８％増加し効果はなかった。
＜ＰＬＤＴ、ドコモが出資計画から撤退との報道を否定＞
1月3日15時1分配信 ロイター
［マニラ３日ロイター］フィリピンの通信大手、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレホン（ＰＬＤＴ）<TEL.PS>は３日、ＮＴＴドコモ<9437.T>が香港の投資会社ファースト・パシフィック<0142.HK>と組んでＰＬＤＴ株式の６．３％を取得する計画から撤退したとの報道を否定した。地元紙は、ドコモが法的な問題のため同計画から撤退したと報じていた。これについて、ＰＬＤＴ会長でファースト・パシフィックの最高経営責任者（ＣＥＯ）でもあるマニュエル・パンギリナン氏は、ロイターに「真実ではない」と否定した。ファースト・パシフィックはＰＬＤＴに約２４％を出資している。ドコモはすでにＰＬＤＴ株式の約７％を保有している。ドコモの関係者からは現時点でコメントが取れていない。フィリピン財務省の民営化関連当局は１１月、政府保有のＰＬＤＴ株６．３％の売却入札手続きに入った。ドコモとファースト・パシフィックは１２月、あるプライベート・エクイティー・グループが提示した５億１５００万ドルの取得案に対抗する方針を明らかにしていた。
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