フィリピーナとフィリピンチャット
フィリピンチャット

site map

markおすすめフィリピーナ専門ライブチャットはこちらからmark
おすすめフィリピーナライブチャット矢印  【1435254.com】  【オリエンタルBB】  【おとなの時間】 おすすめフィリピーナライブチャット矢印

Subscribe with livedoor Reader  RSS  My Yahoo!に追加

★フィリピン関連各種店舗・各種サイトオーナー様!サイト上であなたのお店を宣伝しまてみませんか?★
興味のあるオーナー様!は【相互リンクについて】のページよりメールをしてください!


【チャットについて】  【各サイトの最新情報】  【その他のおすすめ情報】  【その他のニュース】  【当サイトについて】
【友達フィリピーナの言いたい放題!】 【フィリピンに関する豆知識】 【164net Shop】 【おすすめP-Shop】
【当サイトのおすすめフィリピーナライブチャット】 【フィリピーナとフィリピンチャットのTOPへ】


↓↓本物のバイアグラ!シアリス!の入手は、ここが便利!↓↓

バイアグラやシアリス!その他の入手しにくい商品ば満載!覗いてみてくださいね!

 
フィリピン国旗

フィリピンチャットで魅惑のフィリピーナをゲット★

『恋愛の達人』フィリピーナとフィリピンチャットでお友達!
フィリピンチャットなら、あなたのPCに魅力的なフィリピーナを毎日独占!!
さぁ!あなたも魅惑の世界へ・・・

その他フィリピン関連のニュース

フィリピン国旗

【2007年1月7日〜1月13日のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!

その他のニュースへ戻る


<松下が新王者に=ボクシング・東洋太平洋バンタム級>
1月13日21時0分配信 時事通信

プロボクシングの東洋太平洋バンタム級タイトルマッチ12回戦が13日、東京・後楽園ホールで行われ、挑戦者のロリー松下(カシミ、本名ロリー・ルナス=フィリピン)がマルコム・ツニャカオ(フィリピン)に10回終了の負傷判定で勝ち、新王者となった。ツニャカオは3度目の防衛に失敗した。松下は2回にダウンを奪うなど優勢に試合を進めた。ツニャカオが負傷したため10回終了までの判定となり、2−0で下した。


<AMDA:エイズ対策など海外活動を報告ボランティア貯金支援受け−−岡山/岡山>
1月13日13時1分配信 毎日新聞

国際医療援助団体「AMDA」(本部・岡山市楢津)は12日、日本郵政公社の「国際ボランティア貯金」の支援を受けた海外活動などの報告会を市デジタルミュージアム(同市駅元町)で開いた。現地で事業を指揮するAMDA職員が映像を交えて説明し、約60人の参加者が熱心に耳を傾けた。「国際ボランティア貯金」は日本郵政公社が91年1月から展開している事業で、加入者の郵便局の通常貯金や通常貯蓄貯金の受取利子の20〜100%を開発途上地域の人々の福祉の向上のために活動する団体の支援に充てるもの。同制度は開始当初からAMDAを支援している。今回AMDAは、同事業の支援を受けた中米ホンジュラスでのエイズ対策を紹介。性感染症患者への医薬品の配布や、学校の授業で若者と一緒に勉強会を開き、性感染症や避妊法の指導をするなどした現地での活動を報告。長期的支援の重要性も指摘した。また、フィリピン・ルソン島南部アルバイ州での泥流災害や、インドネシア・スマトラ島の北スマトラ洪水への緊急医療支援活動も合わせて報告された。【植田憲尚】


<Chunghwa Telecom、台湾地震からの通信復旧進む>
1月12日10時59分配信 ITmediaニュース

台湾の最大手通信会社Chunghwa Telecomが、12月26日の地震からの通信復旧状況を報告している。報告によると、同社の国際専用線(IPLC)は、1月4日時点で9回線(同社のIPLC全体の1%)を除きほとんどが復旧。音声通信については、既に大部分で利用可能となっており、深刻な打撃を受けたインドネシア、マレーシア、フィリピンでも40%まで復旧作業を完了した。Chunghwa Telecomでは、全ネットワークが通常通りとなるまでの間、ケーブルや衛星を通じて通信を行えるよう、各国でパートナー企業の協力を求めている。地震で切断された海底ケーブルの修理については、5社の海底ケーブル敷設船が作業に参加。調査および修理には2〜3週間かかるだろうと見ている。
http://www.itmedia.co.jp/news/


<【フィリピン】ホンダ二輪、シェア6割も販売伸び鈍化>
1月12日8時0分配信 NNA

ホンダ・フィリピンの昨年通年の二輪販売台数は30万8,855台となり、市場シェアは61.0%と前年を上回る高水準を保った。ただ台数の伸びでは、41.5%増の高い成長率を記録した前年から大きく落ち込み7.2%増にとどまり、今年度(2006年4月〜07年3月)販売目標の下方修正を余儀なくされた。同社は、生産能力を大幅に増強したバタンガス州の新工場完成を踏まえ、今年度の販売目標を前年度実績に10万台上乗せした40万台、さらには2010年までに国内市場だけで100万台と設定していた。しかし昨年は、工場移転の影響を受けた4、5月のほか、台風上陸に伴い従業員の安全確保のため操業を一時停止した11月に前年同月実績を割り込んだ。また、とりわけ9月以降はディーラーの小売り販売台数が大きく落ち込んでいたとされる。同社の池添和彦社長は11日、NNAに対し、昨年の販売が当初予想より伸び悩んだ原因について「分析しているが不明な部分もある」としながら、販売台数全体の約6割を占めるルソン地域を2つの大型台風が襲ったことで、家屋の修理費などへの支出が膨らみ購買力が衰えたのではと述べた。また、購買力の源であるフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の送金が、ペソ高の影響で、米ドルからペソへの換金が手控えられたこととの相関関係も指摘している。


<【この人と60分】黒田祐介さん:プロビリヤード選手>
1月11日12時0分配信 NNA

「ここに来たことは間違いじゃなかった」キューに夢託し未来開く1977年大阪府寝屋川市生まれ。日本プロポケットビリヤード連盟(JPBA)36期生で、現在はビリヤード・カフェの専属プロ。フィリピンを拠点とする唯一の日本人プロとして「魅せるプレー」を身上に、挑戦の毎日。気分転換はお気に入りのマッサージで。「フィリピンに来て驚いたのは、競技レベルの高さよりもプレーを楽しむ姿勢。自分が忘れてかけていた大切な気持ちを呼び起こすことができました」2006年3月に首都圏マニラ市マラテにオープンしたビリヤード・カフェ「ワンサイド」の専属プロとして勤務。客の要請に応じプレー相手を務めるほか、店の看板を背負ってフィリピンと日本での大会に参戦。1日平均6〜7時間を練習に費やすなど、ビリヤード漬けの日々を送っている。
■名ばかりのプロ
17歳の時に始めたビリヤードが職業になった。競技歴7年でプロ・アマ交流戦で優勝したのをきっかけに、01年にプロ転向。初年度に京都オープン優勝、全日本プロツアー3位入賞と華々しいデビューを飾ったが、生活は以前と何も変わらなかった。


<ASEAN・外相会議フィリピンで始まる>
1月11日11時17分配信 毎日新聞

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国による外相会議が11日、セブ・マクタン島で始まった。外相会議では、13日の首脳会議で採択を予定しているASEANの最高規範「ASEAN憲章」の基本指針や、ASEAN共同体構築の目標期限を5年前倒しして2015年とする首脳宣言などの表現を巡って調整を図る。


<フィリピン南部ミンダナオ島で3件の爆破事件発生、少なくとも6人が死亡>
1月11日9時17分配信 ロイター
      フィリピン

[セブ(フィリピン)ロイター10日]フィリピン南部ミンダナオ島で10日、爆弾が爆発する事件が3件発生し、少なくとも6人が死亡、約30人が負傷した。同国の警察当局によると、ジェネラルサントス市の市場前で起きた爆発で、少なくとも6人が死亡、26人が負傷した。その数時間後には、別の2都市でも同様の事件が発生し、あわせて少なくとも8人が負傷した。犯行声明などは出されていないが、軍部は、政府とイスラム教分離独立グループとの和平交渉の妨害を狙ったイスラム過激派の犯行である可能性があるとの見方を示している。中部セブでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に、日本、中国、オーストラリアなど6カ国を加えた首脳会議が13―15日の日程で開催される予定だが、フィリピンの当局者は、首脳会議に対する脅威はないと述べた。


<比で爆弾テロかASEAN会議に暗雲>
1月11日8時0分配信 産経新聞

フィリピン南部ミンダナオ島で10日、ジェネラルサントス市の市場前などで爆弾が爆発する事件が3件あり、ロイター通信によると、少なくとも6人が死亡、約30人が負傷した。背景は明らかではないが、南部はイスラム過激派によるテロが頻発している。同日、中部セブでは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国閣僚の夕食会合が行われ、先月、「台風接近」を理由に延期された一連の閣僚・首脳会議が再び開幕。当時、延期の理由としてテロの影響が取りざたされただけに、フィリピン政府は国家の威信をかけ、全土に最高度の警戒態勢を敷いた矢先だった。米国やオーストラリア政府はセブにテロ情報があるとして渡航延期勧告を継続している。安倍晋三首相は14日にセブ入りする。(シンガポール藤本欣也)


<【フィリピン】比で医薬品申請、キリンの07年事業方針>
1月11日8時0分配信 NNA

キリンビールは10日、NNAに対し、この日発表した2007年事業方針に基づき、フィリピンでは医薬品の申請を予定していることを明らかにした。同社は国際事業について、新たな提携も視野にアジア大洋州域内でグループ企業のシナジー効果の拡大を狙うとした。とりわけ最重要と位置付ける中国でのビール事業強化を掲げた。また、フィリピンを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)は、大枠としてビール事業と医薬事業の強化を挙げた。キリンビール本社(東京・中央区)の広報IRグループ担当者はNNAの取材に応じ、「ASEANでは昨年から推進している医薬事業を拡大し、今年はフィリピン、インドネシア、ベトナムで医薬品の申請を行う予定」と述べた。既にタイでは昨年4月から販売を開始。シンガポールとマレーシアは、申請を終了しており今年から発売する計画と説明した。一方、国際酒類事業については、ASEANを中国に次ぐ地域として、具体的な国名は明かさなかったものの、事業強化に向けた調査にとりかかりたい意向を示した。サンミゲルとの関係では、出資比率に満足しており、既に麦芽などの共同調達を行っていると指摘。今年の新たな事業計画は示さなかった。キリンビールは中国以外のアジア大洋州地域において、ASEAN域内に広く事業拠点を持つサンミゲルのほか、豪州の醸造大手ライオン・ネーサンに出資している。


<比ミンダナオ島で3件連続爆発、少なくとも7人死亡>
1月11日1時32分配信 読売新聞

【セブ(フィリピン中部)=遠藤富美子】フィリピン国家警察によると、10日夜(日本時間同)、フィリピン南部ミンダナオ島で、約4時間のうちに3件の爆発事件が連続して発生し、少なくとも7人が死亡、30人が負傷した。警察によると、1件目は同日午後6時過ぎ(日本時間同7時過ぎ)、同島南部ジェネラルサントス市で起き、6人が死亡、23人が負傷した。2件目は、同9時前(同10時前)に同島中部キダパワン市で発生。3件目は同10時半ごろ(同11時半ごろ)、同島西部コタバト市で、路上に捨ててあった缶が爆発し、ゴミ拾い中の住民2人が負傷した。


<フィリピン・ミンダナオ島で連続爆弾テロ、6人死亡>
1月11日1時20分配信 毎日新聞

【セブ大澤文護】フィリピン南部ミンダナオ島の3カ所で10日、爆発が相次ぎ6人が死亡し、数十人が負傷した。地元警察当局は爆弾テロの可能性があるとみている。フィリピン中部セブ島でのASEAN首脳会議と東アジアサミットを含む一連の国際会議が始まった直後の事件で、フィリピン政府はテロ封じ込めに厳しい対応を迫られる。最初の爆発は同日ミンダナオ島南部のジェネラルサントス市のロト(宝くじ)売り場前で起きた。現場にいた市民6人が死亡し10人が負傷した。爆発物の中にくぎや金属の破片が詰め込まれていたとみられる。約1時間後、ミンダナオ島キダパワン市でも爆発があり市民2人が負傷した。爆発物には同様にくぎや金属片が詰め込まれていたとみられ、警察当局は二つの爆発事件が同一犯の可能性もあるとみている。また、同島コタバト市でも同日、爆発があった。フィリピン軍・警察当局はASEAN会議の期間中、イスラム過激派などがテロ活動を活発化する可能性があるとみて警戒を強化。さらに南部各地でイスラム過激派アブサヤフや東アジアのイスラム地下組織ジェマー・イスラミア幹部に対する掃討作戦を展開していた。軍・警察当局はテロ封じ込めに自信を示していたが、ジェネラルサントス市幹部はミンダナオ島独立を目指す反政府組織モロ・イスラム解放戦線(MILF)によるテロの可能性があると指摘、爆発続発に警戒を強めている。


<連続爆弾事件で6人死亡=ASEAN会議の最中−比ミンダナオ島>
1月11日1時0分配信 時事通信

【セブ(フィリピン中部)10日時事】フィリピン南部のミンダナオ島で10日夕、連続3件の爆弾事件があり、6人が死亡、20数人が負傷した。中部のセブ島では同日から東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳・閣僚会議や東アジアサミットなど一連の国際会議が開幕したばかり。一部には国際会議に合わせたテロとの見方もあるが、治安当局は公式にはミンダナオ島のイスラム過激派の犯行の可能性があるとみて本格的な捜査を開始した。警察当局によれば、同島のジェネラルサントスの市場の前で爆発物が爆発、子ども3人を含む6人が死亡、23人が負傷した。さらにこの数時間後にはキダパワンの警察署近くでも爆発があり、2人が負傷した。また、コタバト市の繁華街でも爆発があり、清掃員2人がけがをした。これまでのところ、犯行声明は出されていない。


<比大統領・ASEAN首脳に「テロ防止」など団結呼びかけ>
1月10日18時51分配信 毎日新聞

フィリピンのアロヨ大統領は10日、ASEAN首脳会議に出席する各国首脳に対し「テロとの戦い」や「地域統合の実現」に向けた団結の強化を呼びかけた。大統領は「我々はより安全で安定した共同体を実現するため、団結を求めている」と述べ、テロ防止や自由貿易の実現、エネルギー問題で各国が協調する必要性を訴えた。


<フィリピン・軍爆弾テロ専門家を殺害全土で掃討作戦>
1月10日18時50分配信 毎日新聞

フィリピン軍は10日、南部ホロ島でイスラム過激派アブサヤフのメンバーで爆弾テロ専門家とみられるビナン・サリ容疑者を殺害したと発表した。同軍はASEAN首脳会議などの開催に合わせ、全土で過激派掃討作戦を続けている。サリ容疑者はホロ島で最近起きた爆弾テロの首謀者で他のメンバーを訓練していたとみられる。


<高校生1万本えんぴつ運動:フィリピンから帰国報告、スラム街の子らと交流も/長崎>
1月10日15時0分配信 毎日新聞

東南アジアの子どもたちに文房具や支援金を届ける「高校生1万本えんぴつ運動」で、フィリピンに持参した生徒2人と支援者2人が帰国し8日、長崎市の県教育文化会館で報告会があった。長崎女子高2年、扇慶子さん(17)と諫早東高2年、清藤彩紀子さん(17)らが4〜7日、首都マニラや郊外のタガイタイにある自立支援施設やスラム街を訪問。子どもたちと折り紙や歌などで交流し、鉛筆約7000本や寄付金20万円を渡した。募金で奨学金を贈る「高校生アジア子ども基金」の「里子」になる若者2人にも面会した。ビデオや写真を交えた報告会には「高校生1万人署名活動」実行委のメンバーや市民が参加。扇さんは「当たり前だと思っていた教育や食事が当たり前ではないことがショックだった」。清藤さんは高層ビルの近くにあるスラム街を訪ね「貧富の差を埋めるのは私たち若い世代の課題と感じた」と話した。運動への問い合わせはファクスで事務局(095・822・4098)へ。【長澤潤一郎】


<11月のフィリピンの輸出、10カ月連続の2ケタ成長>
1月10日13時2分配信 ロイター

[マニラ10日ロイター]フィリピン政府の10日の発表によると、2006年11月の同国の輸出は前年同月比10.8%増の40億2200万ドルとなった。10カ月連続で2ケタ成長を記録した。全体の約3分の2を占めるエレクトロニクス製品の輸出は同2.6%増の25億3400万ドルだった。1─11月の輸出合計は前年同期比15.8%増の433億4800万ドル。


<不法就労助長:NPO隠れみのに入国飲食店経営者を容疑で逮捕/埼玉>
1月10日12時0分配信 毎日新聞

就労資格のないフィリピン人ホステスを雇ったとして、県警外事課と大宮署は9日、行田市小見、飲食店経営、松岡由昌容疑者(43)を入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。松岡容疑者は非営利組織(NPO)「日系人人権援護会アップルツリー」の会員で、県警はこのNPOが、全国規模で主にフィリピン人女性を不正入国させていた疑いが強いとみて捜査している。調べでは、松岡容疑者は05年7月〜06年4月、同市内のフィリピンパブで、フィリピン国籍のタザワ・ビベンシア・トゥアリア被告(29)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴=が就労資格のない短期ビザで入国したことを知りながら、ホステスとして働かせた疑い。同課によると、「アップル」は99年9月、「日本で結婚詐欺の被害に遭ったフィリピン人女性の支援」などを目的に福島県内に設立された(05年11月に解散申請)。会員は全国の飲食店経営者ら約660人。渡航目的を「集団訴訟」とし、これまでに数百人分の短期ビザ取得を支援したとみられるが、大半の女性は来日後に訴訟を起こさず、ホステスなどをしているという。松岡容疑者は調べに「ホステス1人当たり60万円を(アップルに)支払った」と供述し、「アップル」を通じて来日したタザワ被告は「フィリピンを出国する時に初めて訴訟のことを聞いた」と話しているという。県警は05年の入管法改正で、興行ビザの発給基準が引き上げられたことなどから、あっせん組織がNPO法人を隠れみのにして不正入国させたとみている。【村上尊一】


<【フィリピン】川重建設の石炭発電所、ミ島で本格稼働>
1月10日8時0分配信 NNA

川崎重工業がミンダナオ島に建設した石炭火力発電所の竣工式が8日開催された。ロティリヤ・エネルギー相や川崎重工子会社カワサキプラントシステムズの林敏和社長など関係者が出席する中、発注元のドイツ電力会社ステアグ・ステート・パワーと投資銀行ステート・インベストメント・トラスト(SITI)が本格操業開始をアピールした。川崎重工・東京本社(港区)の広報担当者は9日、NNAに対し、「石炭と石灰石を現地で積み降ろしできる搬送設備や貯蔵設備を含み、設計から製作、据え付け、運転指導、保証責任までを一括で請け負うフルターンキーで、2003年12月に受注しほぼ同時に着工。昨年11月に完成した」と語った。特徴として、高温・高圧の微粉炭をたく燃料消費が少なく高効率であることを上げた。地元紙によると、工事期間中には延べ3,000人が労働者として作業に従事した。プラント建設用資材はフィリピンのほか日本やカナダ、フィンランドなど14カ国・地域から調達したという。


<対テロ警備を本格化−フィリピン>
1月9日22時9分配信 時事通信
   フィリピン・テロ対策

フィリピン・セブで開催されるASEAN首脳会議の会場周辺を警備する軍艦船や警察官。同国政府は会議開催中、警官や軍の治安部隊計5500人を会場周辺に配置するなど安全確保に万全を期す方針だ(9日)(AFP=時事)


<対テロ警備を本格化=比大統領、首脳会議の治安対策に自信−セブ>
1月9日20時0分配信 時事通信

【セブ(フィリピン中部)9日時事】台風の接近を理由に延期された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議や東アジアサミットなど一連の国際会議が10日から開幕するのを前に、会場となるフィリピンのセブでは9日、テロに対する警備が本格化した。同国政府は会議開催中、警官や軍の治安部隊計5500人を会場周辺に配置するなど安全確保に万全を期す方針だ。英政府などは会議を前にセブの治安情勢に関し、「テロ計画が最終段階に入ったとの情報をつかんでいる」とする渡航情報を改めて発表、自国民に渡航自粛を促した。同政府などは昨年12月にも、会議開催直前に同様の情報を出している。フィリピンのアロヨ大統領は、イスラム過激派掃討作戦の前線基地である同国南部の陸軍施設を視察した際、「アジア各国政府に安全を保証する。わが国軍はテロ組織の監視を継続している」と強調。対テロ作戦が順調なことをアピールし、会場周辺の治安対策に自信を示した。


<外国人の生活を支援福岡市にNPO誕生対人関係の悩みにも対応>
1月9日17時7分配信

西日本新聞福岡県に住む外国人の生活支援を目的にした特定非営利活動法人(NPO法人)「グローバルライフサポートセンター」が福岡市博多区に誕生した。結婚や在留資格など法的手続きを手助けする弁護士会の相談窓口などはこれまでもあったが、このセンターは「日本人の親族とうまくいかない」「言葉がわからず友達ができない」といった精神的な支援も視野に入れている。設立したのは行政書士の山下ゆかりさん(44)。夫がフィリピン人の山下さんは当初フィリピンで生活するつもりだったが、言葉の不慣れな環境で出産・育児をすることに不安を感じ日本に戻った経験がある。その後、福岡に住む外国人の友人も自分と同じような悩みを抱えていることを知り、センター設立を思い立ったという。主な対象は、日本人と結婚した言葉が不自由な外国人。これまでの相談には「2人目を出産したいが、親族が育児に協力してくれない。あきらめるべきか」など深刻な悩みもある。山下さんは「私を頼るかどうかは相手が決めることだが、頼れる場所があることで心の余裕ができる。そんなよりどころになりたい」と話す。センターは相談を受けると、内容や出身地などを勘案して、約30人いるスタッフから適任者を紹介する。スタッフはボランティアで、外国人も7、8人いる。可能な範囲で相談者と同じ国の人が対応できるようにするという。山下さんは「どんなことでも安心して相談できる“駆け込み寺”として利用してほしい」と話す。相談は無料。ボランティア登録も随時受け付けている。また21日午前10時から、福岡市博多区吉塚本町の県吉塚合同庁舎内でボランティア希望者の勉強会を開く。グローバルライフサポートセンター=092(441)0036。=2007/01/09付 西日本新聞夕刊=


<東西南北:フィリピンで英語学習/福岡>
1月9日12時1分配信 毎日新聞

中央区天神の福岡国際ホールで10日午後2時からセミナー「フィリピンで英語を学ぼう!」が開かれる。久留米大の宮原信孝助教授(国際交流論)らが「物価の安いフィリピンで本格的な英語が学べることを知ってもらえれば」と企画した。宮原助教授によると、フィリピンでは英語が公用語の一つで英語力を生かして欧米に就職する人も多く、英語を学ぶ環境が整っているという。セミナーは入場無料。フィリピンの語学学校やフィリピン政府観光局の職員らが受け入れ態勢などを説明する。問い合わせは事務局0942・43・4411(内線443)。〔福岡都市圏版〕


<ナガサキ平和リレー:/132 反核平和の願いを世界へ /長崎>
1月9日12時1分配信 毎日新聞

◇1万本えんぴつ運動を支援 「ミサイルよりもえんぴつを」を合言葉に、貧困に苦しむ東南アジア諸国に文房具を贈る「高校生1万本えんぴつ運動」。01年9月の米国同時多発テロ、アフガニスタン戦争を機に「高校生1万人署名活動」実行委のメンバーが始め、集めた鉛筆は約9万5000本。フィリピンに持参する生徒に毎回通訳として同行しているのが学習塾経営、町田健さん(53)=長崎市三川町=と、妻で県被爆二世教職員の会会員の涼子さん(50)。4〜7日、高校生2人と5回目の訪問をした。町田さんは東京出身。東京大大学院(昆虫生理学専攻)を卒業し、学習塾を共同経営していた。カトリック信者として教会に通いながら、日本に滞在するフィリピン人やアフリカ人などにボランティアで日本語を教え、生活の相談に乗っていた。英語と片言のタガログ語が身についた。97年、カトリックの世界組織「フォコラーレ」の集まりで長崎を訪れた際に涼子さんと出会い、翌年に結婚して長崎に移り住んだ。涼子さんやその仲間を通じて初めて知った反核平和や在外被爆者支援などの運動。「すごいこと、大切なことをしている。原爆をなくしたい、二度と起きてはならない、というのが心の中に響いて、植えつけられた」。自然と運動の輪に加わっていた。教え子が02年の「高校生平和大使」になり、えんぴつ運動も始まった


<比の施設に鉛筆や支援金寄付 2高校生が帰国報告会 長崎市>
1月9日10時7分配信 西日本新聞

フィリピンに渡り児童自立支援施設2カ所に鉛筆約7000本と支援金約20万円などを贈った高校生1万人署名活動実行委員会の長崎女子高2年、扇慶子さん(17)と諫早東高2年、清藤彩紀子さん(17)の帰国報告会が8日、長崎市筑後町の県教育文化会館であった。2人は4日から3泊4日の日程で首都マニラと山間部にあるタガイタイを訪問し、施設の子どもに折り鶴の折り方を教え、外国からボランティアに来た高校生らと交流した。報告会で2人は、貧しい人が住む住宅と高級住宅が隣接している街の様子などを紹介し「日本で普通に食事をして教育を受けていることが、フィリピンでは当たり前ではないことを知った。この経験を活動に生かしたい」などと話した。


<【フィリピン】PLDT株追加取得、ドコモ方針変えず>
1月9日8時1分配信 NNA

NTTドコモは、政府系フィリピン・テレコミュニケーションズ・インベストメント(PTIC)が所有する国内通信最大手フィリピン長距離電話(PLDT)株を追加取得する方針に変わりがないことを明らかにした。ドコモとPLDT筆頭株主である香港拠点のファースト・パシフィックが共同で進める同株買収の計画に対し、アルヌルフォ・フエンテベリヤ下院議員(カマリネススール州選出)から法的に問題ありとの指摘が上がったのを受けたもの。アキノ元大統領がマルコス政権下の不正蓄財回復と汚職・不正の調査を目的に設立した政府行政規律委員会(PCGG)のリカルド・アブセダ委員は、政府資産であるPLDT株売却に向けた入札が公正に行われたかどうか調査する姿勢を示していた。ドコモ本社(東京・千代田区)の広報担当者は5日、NNAに対し、株取得の方針に変わりはないことをあらためて確認。現在もファースト・パシフィックと協議を続けていることを明らかにした。ただ「指摘されるような法的問題はないと信じている」と述べた上で、仮に問題が確認されたり買収価格が変更された場合には、決定の見直しを行うこともあり得るとの姿勢を示している。ドコモは昨年初め、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が保有していた株式の半分7%(1,263万3,486株)を譲り受ける形でPLDTに資本参加し、役員と人材を送り込んだ。同12月には、ファースト・パシフィックが新たに取得を目指すPLDT株6.4%のうち、半分の3.2%(600万株)を買い取る方針を表明。追加取得が成立すれば、保有株式は約10%に達することになる


<延期のASEAN会議、10日開幕>
1月8日16時18分配信 時事通信
   アセアン開幕

ASEAN首脳・閣僚会議や東アジアサミットなど一連の国際会議が10日から15日までの日程でフィリピン中部セブで開催される。会議は昨年12月中旬に開催予定だったが、台風のため異例の延期となった(7日)(EPA=時事)


<【フィリピン】PLDT株追加取得、ドコモ方針変えず>
1月8日9時16分配信 NNA

NTTドコモは、政府系フィリピン・テレコミュニケーションズ・インベストメント(PTIC)が所有する国内通信最大手フィリピン長距離電話(PLDT)株を追加取得する方針に変わりがないことを明らかにした。ドコモとPLDT筆頭株主である香港拠点のファースト・パシフィックが共同で進める同株買収の計画に対し、アルヌルフォ・フエンテベリヤ下院議員(カマリネススール州選出)から法的に問題ありとの指摘が上がったのを受けたもの。アキノ元大統領がマルコス政権下の不正蓄財回復と汚職・不正の調査を目的に設立した政府行政規律委員会(PCGG)のリカルド・アブセダ委員は、政府資産であるPLDT株売却に向けた入札が公正に行われたかどうか調査する姿勢を示していた。ドコモ本社(東京・千代田区)の広報担当者は5日、NNAに対し、株取得の方針に変わりはないことをあらためて確認。現在もファースト・パシフィックと協議を続けていることを明らかにした。ただ「指摘されるような法的問題はないと信じている」と述べた上で、仮に問題が確認されたり買収価格が変更された場合には、決定の見直しを行うこともあり得るとの姿勢を示している。ドコモは昨年初め、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が保有していた株式の半分7%(1,263万3,486株)を譲り受ける形でPLDTに資本参加し、役員と人材を送り込んだ。同12月には、ファースト・パシフィックが新たに取得を目指すPLDT株6.4%のうち、半分の3.2%(600万株)を買い取る方針を表明。追加取得が成立すれば、保有株式は約10%に達することになる


<外換銀行、海外口座の国内入出金サービスを開始>
1月8日8時54分配信 YONHAP NEWS

【ソウル7日聯合】外換銀行が8日から、国内でも海外支店に開設した口座の出入金ができるサービスを開始する。海外駐在員など海外在住韓国人のほか、国内に居住する外国人が、外換銀行の海外支店でサービス利用を申し込んだ上で、国内でパスポートを提示すると、送金手続き不要で自分の口座からの出金や入金ができるようになる。海外口座からの引き出し限度額は1日2万ドル(中国、フィリピン、インドネシアは5000ドル)で、入金も外国為替取引法に基づいて制限を受ける。 外換銀行は日本をはじめ、中国、香港、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、英国、ドイツ、フランス、バーレーン、パナマ、カナダなどに18の海外支店を設けており、これらの店舗でサービスを受けられる。 外換銀行は、2005年から内外の支店を結ぶネットワーク専用網を構築しており、海外で国内口座への入出金取引サービスを提供しているが、国内で海外口座への入出金サービスを行うことで、双方向のネットワークができたと説明している。


<フィリピン軍・イスラム過激派アブサヤフの6人殺害>
1月7日18時48分配信 毎日新聞

フィリピン軍は7日、南部タウィタウィ島付近海上で6日夜、イスラム過激派アブサヤフのメンバーが乗ったモーターボートを攻撃し、6人を殺害したと明らかにした。アブサヤフのメンバーは別の島で軍部隊の攻撃を受け、海上に逃れたところを発見された。フィリピン軍は南部各地でアブサヤフ指導者らの捜索を継続している。


その他のニュースへ戻る
フィリピン国旗

【フィリピーナとフィリピンチャットのTOPへ】