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【２００６年１２月２１日〜１２月３１日のニュース】
フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜１月、15年の記念事業開催宇治国際交流クラブ＞
12月30日13時57分配信 京都新聞
宇治国際交流クラブが今月で発足１５周年を迎えた。来年１月２８日午後１時半から、宇治市宇治の市生涯学習センターで記念事業「世界文化交流会」を開く。同クラブは、１９９１年５月に宇治市で開かれた全国植樹祭で通訳のボランティアガイドを務めた市内の主婦らが同年１２月に結成した。活動は当初、市の依頼による通訳が中心だったが、次第に拡大。日本語や英会話の語学教室、観光ガイドクラブに加え、２０００年からはフィリピンの子ども支援も始めた。現在５グループが宇治公民館などで多彩に活動している。会員は当初の４０人から約１５０人に増えたが、最近は会員の定着が課題という。今後、若手の会員を増やす態勢をつくり、市外に向けた活動も強化する。記念事業では、これまでの歩みを写真やビデオ上映で振り返る。伊勢村紀久子会長(62)は「もう１度原点に戻り、新たなスタートにしたい」と話している。問い合わせは伊勢村会長ＴＥＬ０７７４(43)１７１５。
＜台湾南部地震アジア全域で通信障害国際電話など一時不通＞
12月29日8時32分配信 フジサンケイビジネスアイ
【シンガポール＝藤本欣也】２６日に台湾南部沖で発生した大型地震で、アジアの南北を結ぶ海底ケーブルが損傷し、２８日もアジア各国でインターネットや国際電話が不通になるなどの通信障害が続いた。障害は日本、韓国、香港、中国本土、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイなど多くの国に及んだ。韓国では海底ケーブルの損傷で通信最大手ＫＴの顧客３２社が一時ネットや国際電話を利用できなくなった。顧客の大半が金融機関だったが、中央省庁も影響を受けた。香港では、固定通信最大手のＰＣＣＷのデータ通信の容量が一時５０％まで低下。特別行政区政府は２８日、不要不急の国際電話やネットの利用を控えるよう住民に要請。中国本土でも北京などでネットや国際電話が通じにくくなるなどの被害が出た。シンガポールでは政府が「金融株式市場に混乱は起きていない」と表明したが、市場関係者によると、「トレーダーやネット取引を行う顧客が十分な情報を得られなくなった」という
。■復旧には２週間以上
【台北＝長谷川周人】台湾の通信最大手・中華電信によると、今回の地震で台湾と接続する海底ケーブル計６本のうち４本が損傷した。２８日に復旧したのは通常の３割にとどまっている。年明け２日から専用船による本格的なケーブルの補修作業が始まるが、完全復旧には２週間以上かかる見通しという。
＜ＪＡＬフィリピンに客室乗務員基地１００人規模＞
12月29日8時32分配信フジサンケイビジネスアイ
日本航空（ＪＡＬ）グループは、フィリピン・マニラに客室乗務員基地を開設、乗務員の採用を開始した。年内に２０人を採用し、２、３年後には１００人規模に拡大する。同グループの海外基地は英ロンドン、独フランクフルト、タイ・バンコクなどに続き９カ所目。２００９年の羽田空港の国際線共用化と成田空港の発着枠拡大に伴う運航便数の増加に備え、客室乗務員を確保するのが狙い。また、ＪＡＬの西松遥社長は「（航空連合の）ワンワールドに加盟すれば外国人の搭乗客も増える。外国人乗務員の採用は、こうしたお客さまへのサービス向上につながる」としている。マニラでは、国際線の低コスト運航を行うグループ企業のＪＡＬウェイズがマニラ空港内に設けたマニラ支社が基地となる。採用者は、マニラでの日本語研修、バンコクの研修センターなどでの客室乗務員訓練を経て、来年６月から本格的な乗務を開始する予定だ。現在、ＪＡＬウェイズの乗務員２０００人のうち１１００人がタイ人。人件費が安い人材の活で、運航コストを通常より約１０％抑制している。これまでは、東京からホノルルやグアムなどへの観光需要の高い路線を主力としてきたが、今後は東南アジアやオセアニアなどのビジネス需要中心の路線にも拡大する計画で、さらなる人員の確保が課題になっていた。バンコク居住の乗務員は、バンコク−成田便に乗務しながら東京に移動し、ＪＡＬウェイズの東京発便に乗務している。しかし、これ以上タイの採用を増やせば乗務員を旅客として移動させなければならず、コスト増になるため、フィリピンでの採用に踏み切った。
＜台湾地震有線…ネット社会のもろさ＞
12月29日8時1分配信 産経新聞
【シンガポール＝藤本欣也】２６日に台湾南部沖で発生した大型地震は、アジアの南北を結ぶ海底ケーブルなどを損傷させ、東アジアや東南アジア各国でインターネットや国際電話が一時不通になるなどの二次被害が広がっている。スマトラ沖地震とインド洋大津波からちょうど２年目に起きた地震は、インターネット社会のもろさと弱点をさらけ出した。「今回、アジアを襲ったのはデジタル時代に対するツナミだった」。２８日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはこう評した。確かに、台湾で起きた地震による通信障害は日本、韓国、中国本土、香港、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイなど各国に、まるで津波が押し寄せるように広がっていった。韓国では、海底ケーブルの損傷により、通信最大手、ＫＴの顧客３２社がインターネットや国際電話が一時つながらないなどの被害を受けた。大半が金融機関だったが、政府の中枢である外交通商省にも影響が広がり、関係者を慌てさせた。香港では、固定通信最大手のＰＣＣＷのデータ通信の容量が一時５０％まで低下。特別行政区政府は２８日、「緊急でない国際電話や不必要なインターネットは利用しない」ことを住民に求める緊急声明を発表した。香港国際空港の台湾系航空会社のカウンターでは、コンピューターのシステム障害を併発し、１００人以上の行列ができるなど混乱が続いた。中国本土でも北京などでインターネットや国際電話が通じにくくなるなどの被害が出たが、ロイター通信によると、中国政府は「海底ケーブルの通信情報は国家機密に属する」（通信当局）として詳細を明らかにしていない。シンガポールでは、政府が「金融や株式市場に混乱は起きていない」と表明しているものの、「インターネットがつながりにくいため、トレーダーらの情報が制限されたり、アクセス可能なパソコンで株価を自由にチェックできなかったりするなど、目に見えない影響は計り知れない」（市場関係者）。海外にいる顧客と連絡が取れず、取引できなかったケースも少なくないという。また、シンガポールのある日系企業関係者は、「メールの送受信に支障が出るなどで仕事が進まず、開店休業状態。ビジネスがインターネットに支えられていることを思い知らされた」と話す。２８日付の米紙、ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は「世界有数の地震地帯でありながら海底に脆弱（ぜいじゃく）なケーブルが走り、また、急速に経済成長を続ける地域ゆえに情報通信の需要が増え続けているアジアで、危険が高まっている」と警鐘を鳴らしている。
＜【フィリピン】【第1位】経済連携と首脳会談、日比関係一歩前進＞
12月29日8時0分配信 NNA
2006年は日比関係が新たな一歩を踏み出した年となった。懸案の経済連携協定（EPA）が9月にようやく正式合意。また国交回復50周年を記念した日比友好年行事の締めくくりとして、12月に安倍晋三首相がフィリピンを公式訪問し、アロヨ大統領と首脳会談を行った。04年2月に両国間で締結に向けた正式交渉がスタートした日比経済連携協定。2年7カ月を経て今年9月9日、アジア欧州会合（ASEM）が開かれたフィンランドのヘルシンキでようやく、アロヨ大統領と小泉純一郎前首相が正式に合意した。当初計画では、フィリピンは日本にとってシンガポールに続く東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の自由貿易相手先となる予定だった。しかし交渉の過程で、フィリピン人看護師・介護士の日本受け入れにからむ「ヒトの移動」や自動車関連の関税引き下げ時期に関する問題が浮上し、予想以上に難航。結局、正式合意は同時期に交渉を始めたマレーシアに9カ月遅れる結果となった。またフィリピンでの議会批准が来年に持ち越され、発効にはしばらく時間を要することも予想される。ただ、初回交渉からフィリピン側の首席代表を務めたアキノ貿易産業次官はNNAの単独取材に応じ「話し合いの時期は終わり、これからは実行に移す時」と述べ、正式合意に至ったことを評価。今後は両国協議の上で手直しを加えながら前進すべきと、実行に前向きな姿勢を示した。一方で今年は、日比国交回復50周年を記念した「フィリピン・日本友好年」との位置付けに基づき、両国の関係強化を図るさまざまな催しが年間を通して行われた。1月のオープニングイベントに出席した塩崎恭久外務副大臣（当時）、大統領令で制定された7月23日の「フィリピン・日本友好の日」に来訪した麻生太郎外相に続き、12月には友好年の締めくくりとして、安倍首相がフィリピンを公式訪問。アロヨ大統領との首脳会談のほか、日本企業が手掛けるLRT（軽量高架鉄道）新車両の引き渡し式などに参加した。なお安倍首相は、延期になった東アジア首脳会議に出席するため、来年1月に再びフィリピンを訪れる予定だ。
＜フィリピン・ジャーナリストが集団訴訟大統領の夫に対し＞
12月28日20時10分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピンのジャーナリスト約４０人が２８日、アロヨ大統領の夫ホセミゲル氏を相手に「報道の自由を侵害された」との理由で１２５０万フィリピンペソ（約３０００万円）の支払いを求める集団訴訟をマニラ首都圏マカティ地裁に起こした。フィリピンでは今年２月の非常事態宣言下、政権に批判的な記事を掲載した地元英字紙の事務所が警察の捜索を受け、多くの報道機関が政権批判に回った。今回の訴訟で、アロヨ政権と報道機関の関係が再び悪化する可能性がある。ホセミゲル氏は、０４年６月発行の雑誌で同氏が「地位を利用して影響力と資産の拡大を図っている」との記事を書いた記者ら計４３人のジャーナリストを名誉毀損で告訴している。これを受け警察当局は先月、大統領府記者室に捜査員を派遣し、記者の逮捕を図ったが失敗した。地元メディアは「今回の訴訟はホセミゲル氏の告訴に対する反撃だ」と報じている。記者団側の弁護士は「ホセミゲル氏による告訴乱発は名誉保護というよりも、明らかに報道の自由を行使する記者たちを抑えつける目的に使われている」と述べた。これに対しホセミゲル氏側の弁護士は「（告訴は）法律で認められた権利だ」と主張している。ホセミゲル氏には昨年６月、違法賭博の胴元から不正資金を受け取っていた疑惑が浮上し、野党勢力は「アロヨ政権打倒」を目指す理由の一つに掲げた。ホセミゲル氏は批判をかわすため一時、米国に出国していた。
＜フィリピン・イスラム過激派の指導者が死亡の可能性＞
12月28日17時50分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピン軍は２８日、フィリピン南部を拠点にテロや誘拐を繰り返してきたイスラム過激派アブサヤフのカダフィ・ジャンジャラニ指導者の可能性がある遺体を発見したと明らかにした。米政府と協力してＤＮＡ鑑定し、特定作業を進める。軍当局者によると、拘束されたアブサヤフ・メンバーの案内を受けた軍部隊が南部ホロ島の密林内で発見した。今年９月に同島で約５０００人の軍部隊が大規模なアブサヤフ掃討作戦を実施した際、ジャンジャラニ指導者の死亡情報が流れたが、確認されなかった。アブサヤフはジャンジャラニ指導者の実兄が９０年ごろ創設。国際テロ組織アルカイダや、インドネシア・バリ島で爆破テロを実行したとされるイスラム地下組織「ジェマー・イスラミア（ＪＩ）」との関係が指摘されている。米軍の支援を受けたフィリピン軍は全土で掃討作戦を展開し、９８年１２月に創設者を射殺した。その後、ジャンジャラニ指導者が組織を指揮してきたとされる。
＜使用の際はご注意を＞
12月28日9時17分配信 時事通信
フィリピン・マニラ近郊の工房で爆竹の束を手に取る女性。同国では新年の到来を祝って大量の爆竹を鳴らすのが習わしだが、例年、数百人が負傷し死者も出るという（２７日）（AFP＝時事）
＜小野田寛郎さん：自身の像に感動−−益子・ワグナーアートギャラリー訪問／栃木＞
12月28日13時1分配信 毎日新聞
終戦後もフィリピン・ルバング島で３０年間、生き延び生還した、元陸軍少尉の小野田寛郎さん（８４）夫妻が２７日、益子町益子のワグナー・ナンドールアートギャラリーを訪問。ハンガリー出身の彫刻家、ワグナー氏（１９２２〜９７）が小野田さんをモチーフに作った「小野田寛郎像」（ブロンズ、高さ８１センチ、幅６５センチ）を観賞した。ワグナー氏は６９年に来日し、益子町にアトリエを開設。７５年には日本国籍を取得した。小野田さんが帰還した７４年、羽田空港に降り立つ小野田さんの凛（りん）とした姿に感銘を受け、像を制作したという。小野田さんは０５年、作品の存在を知り、訪問が実現した。像は和装。右手に鷹匠（たかしょう）のように鳥を掲げ、左手に扇子を持つ。小野田さんは「帰国したばかりの私の顔を見て、『禅僧のよう』と言った人がいた。穏やかな表情は、私の内面を見事に表現している」と話していた。【戸上文恵】
＜【フィリピン】比も通信障害、台湾地震でケーブル損傷＞
12月28日8時0分配信 NNA
台湾南部で26日夜に発生した地震により日本の通信大手KDDIが敷設する光海底ケーブルの一部が損傷したことを受け、フィリピンの国際通信にも支障が出た。また、海外に顧客を持つコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業への影響も報告されている。KDDIフィリピンの担当者は27日、NNAに対し、フィリピンから日本への国際電話など、フィリピン国内でも通信障害が発生していることを確認した。その上で「現在、復旧に向けた作業を進めている」と説明したが、現時点において、完全復旧のめどはたっていないという。これに先立ち、KDDI本社（東京・千代田区）の広報担当者は、「どういう状況かははっきりしないが、ケーブルが損傷したのは確か。現在調査中で復旧のめどはたっていない。ケーブルを引っ張り上げて調査する場合は、回復までに数週間かかる可能性もある」と説明していた。KDDIの海底光ケーブルは、最も近い台湾を経由し、香港から東南アジア、中東などにつながっている。また国内通信事業者最大手のフィリピン長距離電話（PLDT）の担当者は同日午後6時すぎNNAに「依然としてサーキット（回線）の問題に起因する通信障害が発生しており、修復に努めている」と答えた。地場通信会社バヤン・テレコミュニケーションズ（バヤンテル）も地元メディアに対し、通話やインターネットの接続に障害が出ていることを確認。通常のサービス状態を回復するまでに要する期間は不明と述べている。
■BPOにも影響
通信回線の不調に伴い、この日はフィリピン国内でここ数年、活発な事業拡大を続けるBPO事業者への影響も報告された。インクワイラー紙（電子版）によれば、コールセンター大手のテレテックでは、通信回線が一時途絶えた。またオンラインゲームやデータセンターを手掛けるインテレクチュアル・プロパティーズ・ベンチャー・グループ（IPVG）では、一時的ながら事業中断を余儀なくされたという。これに対し、マーケティングなどを行うピリピナス・テレサーブは、顧客が国内中心であることから「通信障害など地震による影響は受けなかった」としている。
■TSUNAMIなし
一方、フィリピン火山地質学研究所（PHIVOLCS）は27日、台湾地震の影響からフィリピン沖に津波が発生する可能性を否定した。インクワイラー紙（電子版）が地元警察の話として伝えたところによると、カマリネススール州の海岸沿いの町パサカオで26日夜、津波が襲ってくるとのうわさが流布し、数千人の住人が一時パニックとなり、一斉に高台に向かう場面が見られたという。
＜台湾・地震で国際電話やインターネット通信に障害＞
12月27日21時28分配信 毎日新聞
台湾南部で２６日夜に発生した地震で台湾から南に延びる海底ケーブルが損傷し、東南アジア各地や日本で国際電話やインターネット通信がつながらなくなったり、通信速度が極端に低下する障害が発生した。台湾の大手通信会社「中華電信」によると、海底の国際通話用ケーブル２本と通信用ケーブル２本が損傷した。台湾から日本へは本来のサービス能力の１１％、米国へは４０％、中国へは１０％、東南アジアは２〜１５％しか提供できていない。復旧には２〜３週間かかる見通しという。この影響で日本では法人向けのデータ通信でＮＴＴコミュニケーションズ約２００回線、ＫＤＤＩ約２９０回線、ソフトバンク約４０回線が利用できなくなっている。日本の携帯電話を海外でそのまま使うサービスも、ＮＴＴドコモは台湾とシンガポールで利用できず、ソフトバンクモバイルも中国など１４カ国で利用できなくなった。ＫＤＤＩ（ａｕ）では海外用レンタル携帯電話が使えなくなった。一部のインターネット専業証券でもトラブルが起きた。ロイター社から情報提供を受けている楽天証券、ＳＢＩイー・トレード証券では２７日午前１０時４５分ごろから株価情報などの更新が停止。松井証券は、中国株の取引画面が表示されなかったり、表示に時間が掛かるなどの障害が発生した。英銀最大手ＨＳＢＣグループの香港上海銀行東京支店は同日、香港・日本間の送出金や、ネットバンキングサービスなどができなくなっていると発表した。フィリピンの地元メディアによると、同国大手通信会社４社の国際通話は同日、ほとんどつながらない状態が続き、ネットの通信速度も極端に低下した。インドネシアでも同様の影響が出た。【鈴木玲子、工藤昭久】
＜台湾南部沖の地震で各社の国際ローミングサービスに障害＞
12月27日19時34分配信 impress Watch
26日に台湾南部沖で発生した地震の影響で、アジア地域向けの海底ケーブルに故障が発生し、各社の国際ローミングサービスに障害が発生している。年末年始に対象地域に出かけるユーザーは最新の状況を確認する必要があるだろう。26日夜に台湾南部沖で発生した地震により、海底ケーブルに障害が発生している。これにより、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは主にアジア地域での国際ローミングサービスにおいて障害が発生していることを案内している。ドコモでは、インド、マレーシア、中国、タイ、フィリピン、香港、ベトナム、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、カタール、パキスタン、ブルネイ、モルディブ、ラオス、シンガポール、モルドバ、台湾、フィジー、サウジアラビアの各地域において、現地で利用できない状況が発生している。同社では、国際ローミングサービス案内ページの「不通情報」ページにて詳細を案内している。KDDIでは、地震の影響でグローバルエキスパートによる音声通話が、対応エリアすべてで利用できない状況。また、グローバルパスポートによる音声通話は、台湾において繋がりにくい状況という。ソフトバンクモバイルでは、オーストラリア、ニュージーランド、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、オマーン、ブルネイ、オランダ、ルクセンブルグの各地域で国際ローミングサービスが利用できない状況になっている。またウィルコムは、台湾で音声通話が繋がりにくい状況になっているという。台湾から日本への通話は問題ないとのことだが、日本から台湾への通話が繋がりにくい状況とのこと。海底ケーブルの障害内容、復旧時期については、海底ケーブルを利用する1社であるNTTコミュニケーションズが障害の内容を同社サイトにて明らかにしている。同社を利用しているのはNTTドコモ。NTTコミュニケーションズによれば、海中にある国際海底ケーブルに物理的な故障が発生しているとのことで、現在復旧方法などを検討している段階という。すでに迂回によりサービスを継続しているものの、実利用上は通話などが難しい状況にあると思われる。バックアップ回線の利用などにより、国際ローミングサービス自体はケーブルの修復より早期に復旧する見込みもあるが、年末年始に国際ローミングサービスを利用する予定のユーザーは、出発前に影響の出ている地域やサービスの提供状況をしっかりと確認する必要があるだろう。
＜【フィリピン】フタバが電力公社と提携、電気代削減へ＞
12月27日8時0分配信
NNA電子部品製造を行う双葉電子工業傘下のフタバ・コープ・オブ・フィリピンは22日、配電大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）および国家電力公社（Napocor）と、海外企業として初となる電力料金の消費者選択プログラム（CCP）の契約を結んだ。アジア地域で高い水準にある電力コストを減らすのが狙いだが、費用削減への貢献度には見極めがつきにくいのが現状のようだ。CCPは今年11月20日から、電力の月間消費量が1メガワット（MW）に達している企業の申請が可能となった。電力公社が行っている時間帯で料金を割り引くシステム「タイム・オブ・ユース（ToU）」のほか、独立発電事業者（IPP）のシェアを増やすことで値下げを図る。双葉電子工業本社（千葉県茂原市）のフィリピン担当者は26日、NNAに対し、CCP契約によりどれくらいの電力コストが削減できるかは「ふたを開けてみないと分からない」と答えた。ToUでは午後10時〜午前7時はオフピーク時とされ最も安い料金、午前10時〜午後4時と午後6〜9時はピーク時とされ最も高い料金が課せられる。フタバ・フィリピンは24時間操業であるためオフピーク時の料金を利用できるが、同担当者によると割引率は日によって異なり、平均すると「数パーセントに満たない」可能性があるという。ロティリヤ・エネルギー相は同日、同社のCCPへの参画を歓迎する意を示した上で、「ほかの企業の参加も後押しするだろう」と期待感を表した。双葉電子工業は1995年にフィリピンに進出、フィリピン経済区庁（PEZA）管轄下にあるラグナ・テクノパークで蛍光表示管などを生産している。
＜フィリピン・デパート火災で２５人死亡爆竹が原因か＞
12月26日18時21分配信 毎日新聞
フィリピン警察当局は２６日、中部レイテ島オルモック市のデパートで、クリスマスを祝う爆竹が原因とみられる火災があり、妊婦や乳児を含む買い物客ら２５人が死亡、十数人が負傷したと明らかにした。火災は２５日に発生し、平屋建てのデパートを全焼した。爆竹の火が、クリスマスの飾り付けなどに引火したとみられる。
＜ネット賭博：被告に実刑判決−−地裁／京都＞
12月26日17時1分配信
毎日新聞中京区のインターネットカフェ「ゴールドラッシュ」で海外サーバーを利用した常習賭博罪に問われた同店の元経営者、西村泰輝被告（３３）＝西京区＝の判決が２５日、京都地裁であった。西村被告は「賭博の相手はサーバー」として無罪を主張していたが、東尾龍一裁判長は「店と客の間での賭博」と認定。「５９００万円余りの多額の収益を上げ、組織的で悪質。模倣性も高く、一般予防の見地からも厳しく問われるべきだ」として懲役１年２月、追徴金５８１２万円（求刑、懲役１年６月、追徴金５８９２万円）の実刑を言い渡した。判決によると、西村被告は仲間と共謀して０５年６月から０６年２月、フィリピンのカジノから配信される「バカラ」などで、客に１ポイントを１００円で購入させて賭けさせ、退店時に残ったポイントの換金に応じていた。【太田裕之】
＜大型麻薬事件を摘発＝中国とフィリピンが協力＞
12月26日17時1分配信 時事通信
【北京26日時事】中国公安省は26日、フィリピン当局と協力して大型の麻薬密造・密輸入事件を摘発したと発表した。主犯の中国人を含め20人を検挙、覚せい剤の一種「メチルアンフェタミン」350キロを押収。公安省は「国際的な提携が成功した典型的事案」として、今後も情報交換、捜査協力を強化すると強調した。
＜フィリピン：台風被害ＡＭＤＡが支援−−岡山で活動報告／岡山＞
12月26日13時2分配信
毎日新聞フィリピン・ルソン島南部を襲った台風２１号による泥流災害で、被災者支援活動をしてきた国際医療援助団体「ＡＭＤＡ」（本部・岡山市楢津）が２５日、岡山市で帰国報告をした。台風は１１月３０日から１２月１日にかけて上陸。大雨により火山周辺の火山灰が泥流となってふもとに押し寄せ、死者７３４人、行方不明７６２人、倒壊家屋２２万８４３６戸の被害をもたらした。ＡＭＤＡスタッフは２日に現地入りし、被害が大きかったアルバイ州で２３日まで活動した。会見には菅波茂代表と派遣されたスタッフ２人が出席。避難所の密集した生活環境や衛生状態の悪さから、かぜなど呼吸器系の病気を訴える住民が多かったことなどが報告された。ＡＭＤＡは引き続き、郵便振替（口座番号０１２５０―２―４０７０９、口座名「ＡＭＤＡ」、通信欄に「フィリピン台風」と記入）で支援を募っている。【植田憲尚】１２月２６日朝刊
＜フィリピンのデパートで爆竹から火災、２３人死亡＞
12月26日11時4分配信 読売新聞
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン・レイテ島北部オルモックのデパートで２５日、保管してあった爆竹が発火して火災となり、逃げ遅れた買い物客ら少なくとも２３人が死亡した。ロイター通信によると、爆竹は突然発火したとみられているが、詳しい発火原因は不明という。フィリピンでは、クリスマスや年越しを爆竹などを鳴らして祝う習慣があり、毎年多くの死傷者が出る。
＜ゲームカフェ店元経営者に有罪判決ネット賭博で京都地裁＞
12月25日23時18分配信 京都新聞
フィリピンの賭博サイトを利用したインターネット賭博事件で、常習賭博罪に問われたゲームカフェ店の元経営者西村泰輝被告(33)の判決が２５日、京都地裁であり、東尾龍一裁判長は懲役１年２月、追徴金約５８００万円（求刑懲役１年６月、追徴金約５９００万円）を言い渡した。判決によると、西村被告は元店長(25)＝有罪確定＝らと共謀して昨年６月から今年２月の間、京都市中京区のゲームカフェ店にフィリピンのサーバーと接続したパソコンを置き、バカラやルーレットの配信映像を使って客に賭博をさせた。弁護側は「客の賭博の相手はフィリピンのサーバーで、カフェ店は賭博ゲーム用のポイントを売っただけ。被告に賭博罪は成立しない」と無罪を主張したが、東尾裁判長は「ゲームの勝敗に応じて客と店は金を得たり、失ったりしており、被告らが賭博の相手に当たる」と判断した。
＜高校生１万人署名活動：比へ文具や支援金−−鉛筆贈呈式／長崎＞
12月24日13時1分配信 毎日新聞
フィリピンの子どもたちに文房具や支援金を届ける「高校生１万人署名活動」実行委のメンバー、長崎女子高２年、扇慶子さん（１６）と諫早東高２年、清藤彩紀子さん（１７）への鉛筆贈呈式が２３日、長崎市の県教育文化会館であった。市民や小中学生から集めた鉛筆を受け取った２人は「みなさんの思いを届けます」と抱負を語った。２人は、来年１月４〜７日、首都マニラや近郊の自立支援施設などに文房具や支援金を贈呈するほか、スラム街訪問やホームステイもする。核兵器廃絶を目指す「１万人署名活動」が「ミサイルよりもえんぴつを」を合言葉に、東南アジア諸国に文具を届けて今年で５回目。これまで集めた鉛筆は約８万８０００本に上る。この日は、茂木小や桜馬場、片淵、淵の各中学代表が、校内で集めた鉛筆を贈呈。市民が持ち込んだ鉛筆と合わせて、この日だけで２０００本が集まった。扇さんは「たくさんの人が平和を願っていることを感じた」、清藤さんも「フィリピンの子どもたちとしっかりコミュニケーションを図り、責任を持って渡したい」と話した。今年は既に鉛筆７０００本とノートなどの文房具１０００点、募金約２０万円が集まったが、出発まで募る。また、就学できない東南アジアの子どもたちの奨学資金を集める「高校生アジア子ども基金」の募金も今年から始めている。問い合わせはファクスで事務局（０９５・８２２・４０９８）へ。【長澤潤一郎、仲山みのり】
＜アロヨ政権・野党などの「反改憲」の動きに動揺＞
12月23日3時51分配信 毎日新聞
議院内閣制への移行を柱とする憲法改正を急ぐフィリピンのアロヨ政権が、野党やカトリック教会などの反発を受けて揺らいでいる。１７日にマニラ市内でカトリック教会主催の「反改憲」集会が開催されたのを皮切りに、今後は政権の即時打倒を目指す「反アロヨ」勢力の動きが活発化するとの観測が出ている。
＜フィリピン・政府が新人民軍にクリスマス・新年停戦宣言＞
12月22日21時52分配信 毎日新聞
フィリピン政府は２２日、フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）に対しクリスマス・新年停戦の実施を一方的に宣言した。２４〜２５日と３１日〜来年１月１日の期間、軍部隊はＮＰＡへの攻撃を控える。軍当局者は「停戦宣言は和平協議の再開を意味しない」と述べ、期間中も警戒態勢を解かないことを強調した。
＜【フィリピン】最低賃金125ペソ引上げ法案、下院通過＞
12月22日8時2分配信 NNA
1日当たりの法定最低賃金を一律125ペソ引き上げることを求める法案の最終読会が20日、下院議会で行われ、野党議員の賛成多数で承認された。今回議会を通過した下院法案第00345号は向こう3年間を対象に、1年目に45ペソ、2年目に40ペソ、3年目に40ペソの合わせて125ペソの最低賃金引き上げを実施することがうたわれている。今後は上院議会が同様の法案を承認し、両法案を上下両院委員会で審議した上で、法制化を目指すことになる。賃上げ法案は今年6月にも下院議会で承認された。上院を通過せず成立はしなかったが、この時、国家経済開発庁（NEDA）のネリ長官は、失業者の増加につながるとして法制化に反対の姿勢を示した。当時の法案には、賃上げを今年10月、2007年10月、08年10月に分けて実施する内容が盛り込まれていた。なお、国家賃金生産性委員会（NWPC）が今年実施した地域別の賃上げ後の法定最低賃金は、高い順に◇マニラ首都圏（350ペソ）◇南部タガログA（287ペソ）◇中部ルソン（278ペソ）◇中部ビサヤ（241ペソ）◇南部ミンダナオ（240ペソ）◇コルディリエラ自治区（235ペソ）◇北部ミンダナオ（234ペソ）◇南部タガログB（230ペソ）◇イロコス（225ペソ）◇中部ミンダナオ（224.5ペソ）◇西部ビサヤ（222ペソ）◇ビコール（220ペソ）◇東部ビサヤ（220ペソ）◇カガヤンバレー（218ペソ）◇西部ミンダナオ（215ペソ）◇カラガ（214ペソ）◇イスラム教徒自治区（200ペソ）――となっている。
＜フィリピン・ラジオ局記者殺害今年５件目＞
12月21日18時4分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピン警察当局は２１日、ルソン島北部・北イロコス州で、地元ラジオ局の記者、アンドレス・アコスタさん（４６）が刺殺されたと明らかにした。今年フィリピンで殺害されたジャーナリストはアコスタさんで５人目。地元メディアによると、同国内では０５年に９人のメディア関係者が殺害された。ジャーナリストの権利保護を図る国際団体は「（記者にとって）フィリピンはイラクに次いで危険な国」と指摘している。アコスタさんは北イロコス州バタックのラジオ局記者で、何者かに刺された後、自力で病院に向かおうとしたが途中で倒れた。警察当局者は「彼は脅迫されていた」と述べ、取材活動に絡んで殺害された可能性もあると見ている。
＜ブラジルなど、07年から米への一部輸出品免税措置が無効となる可能性＞
12月21日11時57分配信 ロイター
［ワシントン２０日ロイター］米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、発展途上国向けの一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の改正法案が２０日、ブッシュ大統領の署名を経て成立したことから、ブラジル、インド、ベネズエラなどを含む貿易相手国６カ国は、２００７年から米国への一部の輸出製品に対する免税措置が受けられなくなる可能性がある。影響を受けるとみられるのはこのほか、タイ、コートジボアール、フィリピン。これら６カ国は従来のＧＳＰのもとでは、特定の製品について、規定の水準を超えても免税措置が受けられた。ＧＳＰの改正法案では、１国からの輸入製品１品目に関して、輸入額が年間約１億８７５０万ドルの上限を超えた場合、もしくは輸入が、米国の同品目全体の輸入の７５％を占めた場合、こうした免税措置が無効となる可能性がある。
＜【フィリピン】財政赤字目標3割引下げ、9百億ペソに＞
12月21日8時1分配信 NNA
テベス財務相は、今年通年の目標に掲げる財政赤字上限を1,250億ペソから約3割減の900億ペソに引き下げた。このほど発表された11月末時点の累積赤字が584億ペソとなり、目標を大きく下回っているのを受け決定した。同相が19日に明らかにした11月単月の財政収支は、収入が867億ペソ、支出が888億ペソで、21億ペソの赤字となった。赤字額は前月の58億ペソ、前々月の162億ペソに比べ大幅に縮小した。収入の政府徴税機関別に見ると、内国歳入庁（BIR）が前年同期比19％増の613億ペソ（全体の70.7％）でトップ。これに関税局の163億ペソ（同18.8％）、財務局の43億ペソ（5.0％）と続いている。1〜11月の累積赤字は、収入8,824億ペソ、支出9,408億ペソの差し引き584億ペソ。この数字は、政府が年初に掲げた今年第1四半期末時点の目標（718億ペソ）すら下回る低い水準にある。クルス財務局長は、政府が金利負担削減により11月末までに450億ペソの支出削減に成功したと述べた。メディア大手ABS―CBNによると、フィリピンは国家予算の約3分の1を国内外からの債務に対する利払いに当てているとされる。2008年の均衡財政達成を目標に掲げるアロヨ大統領は政権発足以降、年ごとの財政赤字の上限額を◇04年が1,978億ペソ（実質1,861億ペソ）◇05年が1,800億ペソ（実質1,465億ペソ）◇06年が1,250億ペソ◇07年が630億ペソ――に設定している。また09年と10年は、それぞれ121億ペソと170億ペソの黒字を目指している。
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