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＜【フィリピン】電子IMI、日本事務所を株式会社に＞
12月20日8時26分配信 NNA
アヤラ系電子関連会社インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（IMI）のアーサー・タン社長兼最高経営責任者（CEO）は19日、昨年7月に東京・港区に開設した日本事務所の事業形態を、来年初めにも株式会社に変更することを明らかにした。タン社長はこの日行われた記者発表の後、NNAの取材に応じ、日本事務所の事業形態変更について、既に役員会の承認を得ており、「早ければ来年1月末にも東京に株式会社を立ち上げる」と述べた。代表はタン社長自らが務め、新たに日本人を社員として雇用する計画。IMIの販売部門担当者で現在日本で勤務しているバーニー・サントス氏が現場の指揮を執るもようだ。同社長は、東京以外に名古屋をはじめとする各都市に拠点を設ける考えを示し、関連する日本企業ととりわけ技術面での連携を強化したい意向を見せた。同社はこれまでも、最先端の技術を有する多くの日本企業とともに仕事をすることで、日進月歩の電子分野で技術力の向上に努めてきた経緯がある。EMS（受託製造サービス）やODM（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング）を主な業務とするIMIはシンガポール企業スピーディーテック・エレクトロニクスの買収などを通じ、現在、国内（ラグナ、カビテ、セブ各州）に5カ所、中国（嘉興、重慶、深セン）に4カ所、シンガポールに1カ所、米国に1カ所の、合わせて11の生産拠点（生産施設総面積190万平方フィート）を有し、各地の特性を生かした生産活動を行っている。同社の説明では、コスト削減を求める顧客の需要に呼応する形で、来年には新たにベトナムに拠点を設ける計画もあるという。また将来的には、欧州市場をにらみ東欧に進出する可能性も示唆している。さらに戦略的事業提携にも積極的で、フィリピン企業として米店頭市場ナスダックに上場するPSiテクノロジーズのほか、ドイツのBuSエレクトロニクとも提携している。一方、今年に入り構築したプリント基板の試作と実装を行う日本企業プラックス（東京・府中市）との戦略的提携関係は、既に解消しているようだ。
■自動車分野に期待
IMIは戦略目標として、2011年までに現在の倍に相当する売上高10億米ドルを掲げている。タン社長によると、この達成に向けて新たに注力する事業分野として、自動車業界の電子関連部品に着目。同分野でのリーディング・カンパニーを目指す考えで、既にドイツの自動車メーカーと間で交渉を進めているという。
■国内の人材育成課題に
一方、こうした計画を推進していく上で、国内における人材の育成と確保が同社にとって1つの大きな課題として浮上する。タン社長はNNAに対し、この点を認めた上で、今後は日本を含む国内外にあるIMIの拠点間での人材の往来をより活発化させる計画を示した。さらに、IMIを含むフィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（SEIPI）加盟企業が中心となり2004年、マニラ首都圏モンテンルパ市アラバンに立ち上げた人材育成機関「アドバンスド・リサーチ・アンド・コンピテンシー・デベロプメント・インスティチュート（ARCDI）」を活用。アヤラ・グループの事業パートナーでもある三菱商事の協力を得ながら、新たな人材育成プログラムの設置を模索している。
＜フィリピンでは寛大な為替政策が引き続き適切＝中銀総裁＞
12月19日19時36分配信 ロイター
［マニラ１９日ロイター］フィリピン中央銀行のアマンド・テタンコ総裁は１９日、フィリピンでは現行の寛大な為替政策が引き続き適切だとの認識を示した。タイ中銀がバーツの投機取引抑制を目指して新対策を発表したのを受けて語った。同総裁は、携帯電話のテキストメッセージを通じて記者団に「国特有の状況には特有の施策が必要だ」と述べ、外貨流入はフィリピンの経済成長の重要な動力源だと指摘した。そのうえで「フィリピンの場合、資金流入については寛大で市場志向型の政策スタンスが引き続き適切だと考えている」とした。）
＜ドコモ、フィリピンPLDTの株式を追加取得、関係強化へ＞
12月19日9時3分配信 ITmediaエンタープライズ
NTTドコモは12月15日、フィリピンで事業を展開している通信事業者Philippine Long Distance Telephone Company（PLDT）の発行済み株式の約3.2％にあたる約600万株を、同社の筆頭株主First Pacific Company Limitedの投資目的子会社から取得すると発表した。取得に必要な金額は約130億ペソ（約300億円）。ドコモは2006年3月に、NTTコミュニケーションズからPLDTの株式1263万3486株（PLDT発行済株式の約6.7％）を約521億円で取得している。ここに今回取得する600万株が加わり、約1900万株（約9.9％）のPLDT株式を保有することになる。さらなる買い増しについても、市場動向を見ながら検討する。ドコモとしては、今回の追加出資によって、PLDTおよび同社の100％子会社である移動体通信事業者Smart Communicationsとの提携関係強化を図り、フィリピンでのiモードサービスの展開、W-CDMAサービスの拡大・発展、および日本・フィリピン間の国際ローミングのさらなる推進をめざす考え。Smart Communicationsはアジアの携帯電話事業者8社で構成する国際アライアンス「Conexus Mobile Alliance」の一員でもあり、アライアンスの発展にも協力していく。
＜【フィリピン】比富士通に技術系300人、大量採用計画＞
12月19日8時0分配信 NNA
富士通フィリピンが、ソフトウエアの開発プログラマーなど技術職の大幅増員を計画している。今年度（来年3月）末までに100人、来年度にはさらに200人を採用する。富士通グループのソフトウエア開発需要が増大していることに加え、団塊の世代の定年退職が相次ぐ2007年問題で一層の人材不足が懸念されることから、フィリピンでの事業体制を強化する。富士通フィリピンの壷谷重男会長はこのほど、NNAの取材に対し、「ソフトウエア開発に対する引き合いが強く、できるだけ多くの人材を確保したい」と大幅増員の背景を説明した。子会社2社に合わせて300人を投入するという。このうち、通信関連などのソフトウエアの開発委託を手掛けているウィサーブシステム・インターナショナルで約250人を雇用する。売上高の約60％を占める米国向けの受注活動に弾みを付けるほか、約20％を占める日本向けの事業展開を大きく強化していく。米国向けには、通信関連のプログラミング技術などを保有し、即戦力として活用できる人材を確保。日本向けは、日本語能力を重視して採用することにしており、壷谷会長は「日本語能力試験2級程度の人材を30〜60人集めたい」と語る。人員増を通じ、今後はウィサーブの売上高を毎年50％ずつ拡大したい考え。1993年設立の同社は事業拡大が著しく、現在は富士通フィリピン・グループの連結売上高の3分の1を占めるまでに成長したが、その比率をさらに高めたいとしている。
■メンテ子会社に50人
一方、新規採用のうち約50人を法人向けネットワークのメンテナンス業務を行っているウィソルブに配置する。外部からだけでなく、このほどシスコ・システムズと共同でスタートした人材育成を目的とする富士通ナレッジ・センター（FKC）からの採用も視野に入れる。ウィソルブは現在、地場向けにサービスを提供しているが、来年からは日本など海外での事業にも着手することにしており、現行の人員では対応しきれなくなる見通し。富士通グループは、日本でもネットワークのメンテナンスを手掛けているが、供給に需要が追いつかない状況になっているという。
■中国、インドも増員
富士通グループは、日本向けソフトウエア開発を強化するため、海外でプログラマーを5,000人増やす計画を推進。中国とインドで2,000人ずつ、東南アジアで1,000人、新たに雇用する予定だ。需要増に対応するだけでなく、2007年問題の解決策としても海外のマンパワーを活用する狙いがある。同問題では、大型汎用機などの基幹系システムを開発・保守してきたベテランが大量に定年退職を迎えるため、培ってきた技術やノウハウなどが継承されず、基幹系システムの維持が困難になるといわれている。
＜クォン・サンウ、台湾とフィリピンでプロモ活動＞
12月18日9時25分配信 YONHAP NEWS
【ソウル17日聯合】人気俳優のクォン・サンウが、台湾とフィリピンでプロモーション活動を行っている。広告モデルを務める化粧品メーカーのザ・フェイスショップが17日に明らかにした。 15日に台湾を訪れたクォン・サンウは、記者会見で「今年は長く活動を休んでいたが、その間国内や海外のファンにたくさんの応援メッセージをもらった。来年春にドラマの撮影に入る予定があるため、さらに成長した姿をお見せしたい」と意気込みを語った。記者会見には台湾の報道陣250人余りが集まるなど、高い関心を示した。 これに先立ちクォン・サンウの台湾到着時には、空港に約1000人のファンと100人余りの現地報道陣が駆けつけたほか、16日のファンミーティングにも約2000人のファンが集結した。ファンミーティングではクォン・サンウ本人の愛用品オークションを行い、収益金全額とフェイスショップとともに準備した寄付金を台湾の障害児福祉財団に贈った。 この後17日にはフィリピンに移動し、現地の非政府機構とともにボランティア活動を行っている。
＜ＮＴＴドコモ、ｉモードなど普及目指し比・印事業者と提携＞
12月18日8時29分配信 日刊工業新聞
ＮＴＴドコモはフィリピン、インドの通信事業者とそれぞれ資本提携、事業提携する。提携により国際電話でのローミングやｉモードの普及を図る。フィリピンの通信事業者ＰＬＤＴの発行済み株式の３・２％分を、筆頭株主のＦＰＣから約１３０億ペソ（約３００億円）で追加取得する。ドコモが保有するＰＬＤＴ株は９・９％となり、今後２０％程度まで保有比率を高めていく。インドでは現地第４位の携帯電話会社のハチソンエッサーとｉモードサービスをインドで行うためのライセンス契約を締結した。インド政府の承認を待って、０７年中にサービスの提供を始める。
＜【フィリピン】10月失業率7.3％、わずかに改善示す＞
12月18日8時0分配信
NNA国家統計局（NSO）が15日に発表した10月の失業率は7.3％となり、前年同月の7.4％からわずかに改善した。労働力人口の伸びに比べ、失業者の増加率が低い水準に収まった。10月の労働力人口は3,580万6,000人で、前年同月に比べ31万2,000人（0.9％）増加した。これに対し失業者の数は262万1,000人で、2,000人（0.08％）の伸びにとどまっている。地域別の労働力人口の分布は、マニラ首都圏が489万人（全体の13.7％）で最も多く、これにカラバルソン地域（南部タガログA、同12.3％）、中部ルソン（9.8％）、西部ビサヤ（8.1％）、中部ビサヤ（7.4％）、ビコール（5.7％）と続く。失業率の高さは労働力人口の大きさに準じ、最高はマニラ首都圏の14.7％で前年同月から1.0ポイント上昇した。次は南部タガログAの9.2％だが、首都圏とは対照的に1.1ポイント低下している。
■サービス就業
5割同月の就業者数3,318万5,000人を業種別に見ると、サービス業が1,612万6,000人で、全体の48.6％を占める。次が農林水産業の1,216万4,000人で、工業はこれらの半分にも満たない489万5,000人どまりとなっている。前年同月からの増減では、サービス業と工業がそれぞれ30万5,000人（1.9％）、1万2,000人（0.2％）増加したのに対し、農林水産業だけは7,000人減少している。また職種としては、非熟練労働者（1,059万1,000人）がトップ。農林水産業従事者（626万3,000人）、政府系機関の役員や企業管理職など（387万4,000人）と続き、これらの合計は就業者全体の62.5％に達する。就業者の男女比は61.5％対38.5％。年齢では25〜34歳が最も多く、全体の26.8％を占める。
■若年男性の失業多し
一方、失業者262万1,000人のうち男性は64.3％、女性は35.7％で、15〜24歳の若年層が全体の49.5％を占有する。中でも男性若年層が同29.1％で最多。教育水準で分類すると、高校卒が119万2,000人（全体の45.5％）、大学卒が119万2,000人（同40.0％）、小学校卒が36万8,000人（14.0％）、その他が1万2,000人（0.5％）となっている。
＜フィリピン・改憲反対の大規模集会カトリック教会も反発＞
12月17日21時7分配信 毎日新聞
フィリピンのアロヨ政権が推進する憲法改正などに反対する大規模集会が１７日、マニラ市で開かれた。地元メディアは約１５万人が参加したと報じ、主催したフィリピン・カトリック司教協議会などは「０１年のアロヨ政権発足以来、最大規模の集会となった」と述べた。集会には改憲に反対するアキノ元大統領らが参加した。
＜フィリピンで改憲反対集会、カトリック教会が主催＞
12月17日20時18分配信 読売新聞
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで強い影響力を持つカトリック司教会議（ＣＢＣＰ）は１７日、憲法改正反対を訴える「祈りの集会」をマニラで開き、信者ら５万人以上が参加した。集会には、反アロヨ派のアキノ元大統領や野党議員ら反対勢力が結集した。アロヨ政権では、大統領制から議院内閣制への移行を柱とした改憲作業を進めており、昨年１２月、政権の諮問委員会が議院内閣制に移行する２０１０年まで、アロヨ大統領の続投を認める改憲案をまとめたことから、「政権の延命策」との批判が出ていた。今月７日、与党が大半を占める下院が単独で改憲発議を行う改憲議会の招集を決めたが、これに上院が反発。これを受けて、下院は１４日、一転して議会の招集を断念し、大統領も改憲を急がない方針を示して事態の沈静化に努めていた。
＜カトリック教会が大規模な抗議集会＝アロヨ政権の改憲戦略に打撃−比＞
12月17日19時1分配信 時事通信
【マニラ17日時事】フィリピンのアロヨ政権が進める憲法改正に否定的なカトリック教会などが主催する大規模な反政府抗議集会が17日午後、マニラのリサール公園で開かれ、推定で数万人が参加した。国内世論に大きな影響力を持つカトリック教会が大規模な抗議集会を開くのは最近では異例で、議院内閣制への移行を柱とするアロヨ政権の改憲戦略に対する打撃となりそうだ
＜電飾に彩られたマニラ・キアポ教会＞
12月16日21時15分配信 時事通信
クリスマス・シーズンただ中のフィリピン・マニラ下町にあるキアポ教会、イルミネーションで夜空にくっきり。前の広場は夜遅くまで人通りが絶えない（１６日）（AFP＝時事）
＜クリスマスプレゼント・公務員は禁止フィリピン＞
12月15日21時13分配信 毎日新聞
【マニラ大澤文護】フィリピンのグチャレス行政監察院長は１５日、公務員に対し、家族以外にクリスマスプレゼントを要求したり、プレゼントを受け取ることを禁止する警告を出した。フィリピンでは、公務員が、クリスマス期間中、行政サービスを受ける国民にプレゼント名目でわいろを要求したり、受け取るケースが後を絶たない。グチャレス院長は各政府機関に「クリスマス期間中にプレゼントを要求した公務員に関する報告」を求めた。しかし現地のメディアは「（クリスマスプレゼントの授受が）社会的慣例になっているこの国で、通達が実際に効果を発揮するかどうか分からない」と、冷たい反応を示している。
＜ドコモ、比PLDT株を追加取得へ＝約300億円で―保有10％弱に＞
12月15日20時2分配信 時事通信
NTTドコモ <9437> は15日、フィリピンの通信最大手、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（PLDT）社の株式を追加取得する方針を発表した。PLDTの筆頭株主から、発行済み株式の3％強に当たる約600万株を300億円で買い取る方向で協議を進める。
＜ドコモが比ＰＬＤＴ社の株式追加取得へ、買い増しも＞
12月15日19時23分配信 ロイター
［東京１５日ロイター］ＮＴＴドコモ<9437.T>は１５日、フィリピンの通信事業者フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）<TEL.PS>の発行済み株式約３．２％・約３００億円相当を追加取得する方針を決めたと発表した。取得できれば、ＰＬＤＴに対するドコモの出資比率は現在の６．７％から９．９％に上昇。さらに買い増すことも検討しており、フィリピンでの事業を強化する。株式は、ＰＬＤＴの筆頭株主である香港のファースト・パシフィック<0142.HK>の投資目的会社から取得する。フィリピン政府は保有するＰＬＤＴ株式６─７％の放出を決めており、先週入札を終了。最高入札額は約５億１０００万ドル（約６００億円）となっているが、筆頭株主であるファースト・パシフィックには「専買権」が与えられており、同額を支払えば株式を取得できる。ドコモは半分の資金を負担し、約３．２％を取得する。ドコモは今年３月、ＮＴＴコミュニケーションズが保有するＰＬＤＴ株約１４％のうち、６．７％を取得。ドコモの中村維夫社長は、ＮＴＴ<9432.T>グループとしての出資比率を２０％まで引き上げる可能性を示していた。今回の追加取得が実現すればグループ全体の出資比率は約１７％となる。ドコモは、市場の動向などを見ながらさらに買い増すことを検討していく。ドコモは、株式の追加取得でＰＬＤＴと同社の携帯電話子会社スマート社との関係を強化。フィリピンで準備を進めている「ｉモード」サービスの早期開始や、ドコモが採用している第３世代携帯電話方式の普及などを図る。
＜香港ファースト・パシフィック、ドコモと比ＰＬＤＴ株の共同入札を協議中＞
12月15日13時35分配信 ロイター
［マニラ／東京１５日ロイター］香港のファースト・パシフィック<0142.HK>のマヌエル・パンギリナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ＮＴＴドコモ<9437.T>と、フィリピン政府が保有するフィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）<TEL.PS>株６─７％を共同入札する可能性について協議していることを明らかにした。ドコモはこの件について本日午後に発表する見込み。ドコモは今年３月、ＮＴＴコミュニケーションズが保有していたＰＬＤＴ株約１４％のうち、７％を取得。ドコモの中村維夫社長は、ＮＴＴ<9432.T>グループとして出資比率を２０％まで引き上げる可能性を示していた。ドコモ広報部は「引き上げる意志を示したのは事実だが、いつ、どのようになど現時点で決まったものはない」と述べた。フィリピン政府が放出するＰＬＤＴ株６─７％に対する最高入札額は、現時点で約５億１０００万ドル。ファースト・パシフィックのパンギリナンＣＥＯは１５日に記者団に対し、約５億１０００万ドルの最高入札額に対抗できるよう、ドコモのほかにも複数の投資ファンドと協議していると語った。
＜香港ファースト・パシフィック、ＰＬＤＴ株共同取得でＮＴＴドコモと協議＞
12月15日12時21分配信 ロイター
［マニラ１５日ロイター］香港のファースト・パシフィック<0142.HK>のマヌエル・パンギリナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ＮＴＴドコモ<9437.T>と、フィリピン政府が保有するフィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）<TEL.PS>株６─７％を共同取得する可能性について協議していることを明らかにした。同ＣＥＯはまた記者団に、ファースト・パシフィックはＮＴＴドコモに加え、プライベートエクイティー数社ともＰＬＤＴ株の追加取得について協議していると述べた。
＜縫い針混入・コープ宅配のバナナに針千葉、埼玉＞
12月15日12時6分配信 毎日新聞
生活協同組合連合会コープネット事業連合（さいたま市南区）が千葉、埼玉県の会員に宅配した輸入バナナに縫い針計３本が混入していたことが１５日分かった。同連合は会員に注意を呼び掛けるとともに埼玉県警狭山署に届け出た。同署は威力業務妨害容疑で捜査している。同連合によると、千葉県八千代市の女性会員から１１月２７日、バナナに縫い針１本（約３センチ）が刺さっていると連絡があった。このほか、埼玉県狭山市と千葉市稲毛区の会員が購入したバナナからも各１本ずつ針が見つかった。けが人はいないという。バナナはフィリピン・ミンダナオ島産で、同連合が栽培から販売まで管理している。針が刺さっていたバナナは、いずれも１１月に川崎港に到着した約１７トンの一部で、東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の会員約２万６０００世帯に宅配された。
＜不法残留：川越在住フィリピン人の母子、容疑で摘発男児の父親が婚姻手続き／三重＞
12月15日11時2分配信 毎日新聞
四日市北署と大阪入国管理局などは１４日、川越町のフィリピン人の母親と、小学６年生の男児（１１）を出入国管理法違反（不法残留）容疑で摘発した。男児の父親は日本人で、婚姻の手続きを進めており、永住資格を取ることができれば、母子は強制送還されない見込みだ。男児が通う小学校の校長は「男児はほかの子供たちと仲良く過ごしている。今までどおり学校生活を送れることを願っている」と話している。調べでは、母親は短期滞在ビザで入国し、滞在期限が過ぎた後、１４年３カ月にわたり、国内に不法に滞在していた疑い。母親は日本人男性と同居し、自動車関連の工場で働いていた。男児は１年の時から現在の小学校に通っていて、手続きが終わっていないため、フィリピン国籍のままだ。同町によると、外国人登録をしていれば、小学校に通うことに支障はない。日本で生まれた外国人の子供は、親が不法残留であっても出生届を提出すれば、外国人登録証を入手できる。今回のケースについて、町は「外国人登録証はあるが、入管で在留資格を取得していなかったか、在留資格を取った後に期限が切れて放置していたのではないか」と推測している。【飯田和樹】〔三重版〕
＜生協宅配バナナ３本から縫い針…千葉・埼玉＞
12月15日9時2分配信 読売新聞
生活協同組合連合会コープネット事業連合（さいたま市南区）がフィリピンから輸入し、１１月下旬に埼玉県狭山市や千葉県八千代市などの会員宅に配達したバナナの中に、縫い針（長さ約３センチ）が入っていたことが１４日わかった。届け出を受けた埼玉、千葉両県警は威力業務妨害容疑で調べている。同連合によると、同じ時期に輸入したバナナは約１７トンで、関東１都５県の会員約２万６０００世帯が購入した。狭山、八千代両市のほか、千葉市の会員宅に配達されたバナナ計３本に針が入っていたという。いずれもけがはなかった。バナナはフィリピン・ミンダナオ島産。栽培から収穫、国内への輸送、商品発送に至るまで一貫して同連合が管理する「園地指定バナナ」として販売されていた。１１月１３日に川崎港に到着し、埼玉県川口市の加工工場で追熟させた後、同県川島町の発送センターから２３日、各地に送られた。
＜【フィリピン】三菱UFJの地場行株売却、中銀が承認＞
12月15日8時1分配信 NNA
フィリピン中央銀行はこのほどNNAの取材に応じ、三菱東京UFJ銀行が保有しているユチェンコ系リサール商業銀行（RCBC）の株式売却を承認したことを明らかにした。ただ三菱UFJフィナンシャル・グループ（東京・千代田区）の広報担当者は14日、「認識しておらずコメントできない」と述べている。RCBC株はもともと旧UFJ銀行が保有していたが、同行が旧東京三菱銀行と合併し、今年1月から新体制での操業を開始したことで消滅会社となったのに伴い、三菱東京UFJ銀行に渡った。ただ旧東京三菱銀行はフィリピンに独自の支店を有していたため、同株は事業合理化の一環として放出の方向で調整が進められていたとされる。中銀で副ディレクターを務めるジュディス・スンサイ氏は、NNAに対し、中銀の政策決定機関である金融委員会が今月7日付で、三菱東京UFJ銀行が持つRCBC株17.14％をスピンネーカー・キャピタル・グループに売却することを承認したと説明した。スピンネーカーは1999年創設の独立系金融サービス・グループ。英国ロンドン、ブラジル・サンパウロ、東京、シンガポール、香港に拠点を置き、中南米、東欧、アジアの3つの新興市場の銀行業界への投資を主たる業務とする。管理資金総額は2006年3月時点で37億米ドルに上るという。この件に関し、RCBCは先月、株主の三菱東京UFJ銀行が全保有株式（1億849万3,000株）をスピンネーカーに売却するとフィリピン証券取引所（PSE）に報告した。ただこの時も三菱東京UFJ銀行本店（東京・千代田区）の広報担当者は「コメントできない」と回答していた
＜フィリピン日本人強盗殺人事件逃走犯の1人、被害者男性のビジネスパートナー＞
フィリピンのマニラ近郊で11月末、日本人男性が強盗に撃たれて死亡した事件で、逮捕されたフィリピン人の男がFNNの取材に応じ、逃走している犯人の1人が、被害者の男性のビジネスパートナーだったことがわかった。逮捕された男は、FNNの取材に犯行の模様を詳細に語った。アルマンド・オラエス容疑者(46)は「仲間が銃で撃った。それから夢中で逃げた。犯行後、仲間から『このことは誰にも言うな』と言われた」と話した。この事件は11月30日、マニラ近郊のカビテ州で、愛知県出身の堀江敏弘さん(45)がバイクに乗った3人組の男に射殺され、現金3万ペソ、およそ7万円を奪われたもの。警察では、バイクのナンバープレートから、フィリピン人のアルマンド・オラエス容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕した。オラエス容疑者は、バイクの運転役で、これまでの調べで、逃走している主犯格の2人のフィリピン人は、堀江さんがフィリピンで経営していた飲料水販売会社のビジネスパートナーだったことがわかった。彼らは、以前から堀江さんから現金を奪うことを計画し、犯行当日の朝、堀江さんから銀行で現金を下ろすことを聞き、銀行で待ち伏せしていたという。また、堀江さんを撃ったアントニオ・ガルシア容疑者は犯行の際、マリフアナを吸っていたとみられ、警察では、2人の行方を追っている。[14日14時21分更新]
＜【フィリピン】石油公社の地熱子会社、株式公開果たす＞
12月14日8時0分配信 NNA
国家石油公社（PNOC）子会社で主に地熱発電事業を手掛ける国家石油公社エネルギー・デベロプメント（PNOC―EDC）が13日、今年4社目となるフィリピン証券取引所への新規株式公開（IPO）を果たした。アロヨ大統領も参加して証取所建物内で行われた新規株式公開の式典に続いて始まった初日の取引で、PNOC―EDC株（銘柄コード：EDC）は1株4.5ペソの値をつけ、公募価格を40.6％上回る順調な滑り出しを見せた。取引終了後の証取所の発表では、同日は上場全銘柄の中で最高となる12億2,768万7,000株が取引され、売買高は53億7,774万8,150ペソに達した。また取引終了時の株価は同4.55ペソで、公募価格を42.2％超過している。PNOC―EDCは今年10月25日、証取所から普通株150億株の上場認可を得た。新規株式公開に先立ち今月初めには、株価を1株3.2ペソに設定し、26億869万5,652株ずつ2回の公募を実施。166億9,565万2,173ペソを調達した。株式公開後の同社発行済み株式の総数は146億869万5,652株に上る。今年、新規株式公開を実施した企業は◇ロペス系発電企業ファーストジェン（2月10日）◇電子証券取引会社シティセックオンライン・ドットコム（7月12日）◇缶詰マグロ生産アライアンス・ツナ・インターナショナル（11月8日）――に次いでPNOC―EDCが4社目となる。
■世銀も資本参加
PNOC―EDC株の公募には、世界銀行の投資機関である国際金融公社（IFC）も資本参加。約5,000万米ドルを投じ、同株5％を取得している。IFCのカントリー・マネジャー、ビプル・バガト氏は「PNOC―EDCへの出資が、フィリピン政府が優先的に改善に取り組むべきインフラと再生可能なエネルギーの開発事業分野を支援する世銀の戦略に合致する」と述べた。IFCはこれまでに、南ルソン高速道路（SLEX）の補修・拡張事業や水道事業者マニラ・ウオーターなど、フィリピンのインフラ関連事業に積極的に投資している。
■株価指数は下げる
一方、証取所全体で見ると、この日はフィリピン証券取引所株価指数（PSEi）が2,835.86ポイントとなり、前営業日に比べ4.96ポイント（0.17％）下げた。売買代金は181億6,162万ペソだった。また為替終値は、前営業日比0.055ペソ高の1ドル＝49.425ペソ。この日は49.420〜49.530ペソで取引された
＜フィリピン日本人男性射殺事件 フィリピン人の男を逮捕、共犯の2人の行方追う＞
フィリピンのマニラ近郊で11月末、銀行で現金を下ろしたあとに車を運転していた日本人男性が強盗に撃たれて死亡した事件で、フィリピン人の男が逮捕された。この事件は、11月30日にマニラ近郊で、愛知県出身の堀江敏弘さん(45)が、バイクに乗った3人組の男に射殺され、現金を奪われたもの。警察では、バイクのナンバープレートからアルマンド・オラエズ容疑者(40)を割り出して、逮捕し、共犯2人の行方を追っている。
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＜「経営者が金を着服した」セブ島移住めぐる詐欺疑惑＞
退職後の海外移住をめぐる詐欺疑惑で、渦中の仲介業者がANNの取材に応じ、「フィリピンにいる実質的経営者が金を着服した」と主張しました。 仲介業者：「僕は、はっきり言って、だまされたという感覚でいますけどね」 契約者の訴えなどによると、仲介業者のISD社は、「フィリピン・セブ島のリゾート地に24時間、介護つきの分譲住宅を提供する」という触れ込みで、移住者を募集しました。しかし、6人から契約金約6000万円を受け取りながら、実際には、土地すら確保していませんでした。ISD社の関係者は、「ISDの実質的経営者が、個人で金を着服している」として、会社の責任を否定しました。 仲介業者：「現地のISDがフィリピンの土地を買って、日本人にリースすると。ところが、金を預かって（実質的経営者が）現地の関係者に金を払っていなかった」 この関係者によると、実質のオーナーは、現在、連絡がつかなくなっているということです。
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＜フィリピンの首都マニラで1万人規模の反政府集会 アロヨ政権打倒を訴える＞
東アジアサミットなど、一連の首脳会議がキャンセルになったばかりのフィリピンの首都マニラで、大規模な反政府集会が開かれた。マニラ・セブ島での国際会議のあと、初めて大規模な反政府集会が開かれ、人々はアロヨ政権打倒を訴えた。フィリピンのアロヨ大統領は、議院内閣制導入のために憲法改正を目指していて、これを政権の延命工作だと批判する野党や学生らが12日、1万人規模の反政府集会を開いた。セブ島での首脳会議延期の背景には、テロ情報のほか、反政府勢力の動きを警戒したアロヨ大統領がマニラを離れるのを恐れたとの見方もある。フィリピン政府は、2007年1月中旬の首脳会議開催を各国に打診しているが、2007年5月には、フィリピンで上下両院と地方選挙が行われる予定で、選挙活動に早く専念したい政権側の思惑も見え隠れしている。会議延期の理由になった台風は、結局セブ島に被害をもたらさなかったが、影響で降った強い雨で、国際会議場は雨漏りしてしまった。次回の首脳会議までに、設備や警備体制などが本当に万全に整うのか、疑問の声も上がっている。
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＜ＦＲＢ金利据え置きで政策の自由度高まる＝比中銀総裁＞
12月13日16時36分配信 ロイター
［マニラ１３日ロイター］フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定したことについて、フィリピン中銀の金融政策運営の自由度が高まるとの見解を示した。同総裁は、携帯電話のメッセージを通じて記者団に対し「ＦＲＢの（金利据え置き）決定は、広く予想されていた。（フィリピン）中銀の金融政策の自由度が高まる」と述べた。そのうえで「政策運営にゆとりを持ち、物価安定と経済成長の道を維持できる」との見通しを示した。ロイターがエコノミスト１０人を対象に最近実施した調査によると、１０人中６人が、フィリピン中銀が１４日の金融政策理事会で、政策金利を据え置くと予想している。４人は０．２５％の利下げを予想。フィリピン中銀は先月、主要政策金利を据え置いたが、５０億ペソ（１億０１００万ドル）を超える預金の翌日物金利の引き下げを決定した。
＜【フィリピン】丸紅と東電、新会社でミラント資産運営＞
12月13日8時0分配信 NNA
丸紅と東京電力は、米ミラントがフィリピンに置くグループ会社ミラント・アジア・パシフィック（MAPL）の保有している発電事業を買収する。来年6月までに合弁会社を設立し、独立発電事業者（IPP）としてルソン島にある3つの発電所の運営を開始する。総能力は220.3万キロワット（KW）に上り、丸紅にとって最大の海外電力事業買収となる。丸紅本社（東京・千代田）の広報担当者は12日、NNAに対し、「来年上期にプロジェクト会社を発足し、6月ごろまでに資産の譲り受けを完了する予定」と語った。プロジェクト会社は、東京電力グループのテプコ・インターナショナルと丸紅が折半出資する。丸紅と東京電力のコンソーシアムは先月24日の国際入札で、34億2,400万米ドルに運転資本を加えた応札額を提示した。米ミラントには、フィリピンでの負債分6億4,200万米ドルを差し引いた31億5,200万米ドルを支払うもよう。今月11日にMAPLの親会社ミラント・アジア・パシフィック・ホールディングス、ミラント・アジア・パシフィック・ベンチャーズと株式売買契約を締結。投資資金は、自己資金と将来の収益力を原資にしたノンリコース・ファイナンス（非遡及型融資）でまかなう方針だ。落札したのは、ケソン州のパグビラオ石炭火力発電所（出力73.5万KW）、パンガシナン州のスアル石炭火力発電所（121.8万KW）、バタンガス州のイリハン天然ガス火力発電所（125.1万KW）。イリハン発電所については、MAPLの持分20％（25万KW）を譲り受ける。同担当者によると、資産買収後は東京電力が発電所運営を担当し、丸紅がフィリピンで培った経験を駆使し、国家電力公社（Napocor）への供給分を除く約25万キロワット（KW）の余剰電力を販売するという。丸紅は、海外での電力事業の強化、拡大を戦略分野の1つに掲げており、フィリピンではミンダナオ島とレイテ州で地熱発電所、ルソン島パンガシナン州で水力発電所を運営している。一方東京電力は、経営戦略の一環として国内外で電力資産の買収を進めており、海外では台湾、ベトナム、豪州、アラブ首長国連邦（UAE）などで実績をあげている。東京電力は、マニラ首都圏を抱えるルソン島では今後10年間にわたり、最大電力（電力消費量のピーク時）が年率4％ずつ増加すると予測している。10年以降には電力需給がひっ迫するともみている。
＜損害賠償・「老後をセブ島で」入居できず東京地裁に提訴＞
12月12日23時10分配信 毎日新聞
フィリピン・セブ島の介護サービス付き分譲住宅で老後を過ごせると勧誘され代金を支払った東京、神奈川、栃木各都県の６人（５４〜７３歳）が、約束通りに物件の引き渡しを受けられなかったとして、仲介した「アイ・エス・デイー」社（東京都渋谷区）と役員２人に約４０００万円の賠償を求めて１２日、東京地裁に提訴した。 会見した原告男性（７３）らは「団塊の世代が定年を迎え退職者向けのビジネスが活発だが、いいかげんな会社もある。警鐘を鳴らす意味もあって訴えた」と述べた。 訴状によると、６人は９９〜００年、テレビなどでアイ社のことを知り、分譲住宅の借地権譲渡代金として、それぞれ８９８万〜６５０万円を払った。しかし、この金は実際に現地を開発している業者に渡らず、約束通りに入居できなかった。原告側によると、アイ社は事務所を閉鎖し役員らと連絡が取れず、支払った金の使途も不明という。【高倉友彰】
＜東芝、フィリピンに義援金5万ドル＝台風被害で＞
12月12日20時1分配信 時事通信
東芝は12日、台風21号による泥流被害で500人以上の死者を出したフィリピンに対し、同社グループで5万ドル（約585万円）の義援金を送ると発表した。寄付先などの詳細は今後詰める
＜フィリピン・台風２２号で５人死亡、２０人不明＞
12月12日18時15分配信 毎日新聞
フィリピン政府は１１日、フィリピン中部を通過した台風２２号で５人が死亡、２０人が行方不明となり、約９万人が避難したと発表した。この台風のために１１〜１３日に予定されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と東アジアサミットなど一連の首脳会議は延期された。
＜改憲反対のデモ―フィリピン＞
12月12日17時53分配信
時事通信アロヨ大統領や一部政治家が推進する議院内閣制導入を目指した憲法改定に反対してフィリピン下院に押し掛けた左派のデモ隊。背中に「改憲反対」と描き、閉められたゲートに上って気勢を上げた（１２日、マニラ）（AFP＝時事）
＜フィリピン・セブ島の分譲住宅契約金を支払った男性らが4,000万円返還求め業者を提訴＞
フィリピンのセブ島で老後を暮らそうと分譲住宅の契約を結び、契約金を支払った男性らが、「住宅の分譲計画が実行されておらず、詐欺行為だ」などとして、現地の業者を相手取り、総額4,000万円の返還を求める訴えを起こした。訴えを起こしたのは、都内の73歳の男性ら6人で、セブ島に24時間介護サービス付きの住宅を分譲するという計画に応募し、現地の業者との間で借地権契約を結んで、契約金を支払った。しかしその後、業者が土地などを購入しておらず、住宅を建設することができなくなったという。男性らは「計画が実行されておらず、詐欺行為だ」などとして、総額4,000万円の返還を求める訴えを起こした。被害者は「年取ると、暖かいところがいいよね。それから年金の範囲内で暮らせるし。ショックですよね」と話した。この業者は、フィリピン在住の日本人男性が実質的に経営していて、この男性は、FNNの取材に「(お金は)もうありません。約5,000万円ぐらいフィリピンで使った。あとのお金は、日本で使った。法廷に出て、お金がどうのこうのってのはできませんから。『払え』ったってお金はないですからね。『日本に帰る』ったって、帰れないです」と答えた。男性らは、現地業者の刑事告訴も検討している。
12日12時8分更新
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＜10月のフィリピン輸出は前年比＋15.5％＝政府＞
12月12日13時14分配信 ロイター
［マニラ１２日ロイター］フィリピン政府が発表した１０月の輸出は前年同月比１５．５％増の４１億９７００万ドルとなり、９カ月連続で２ケタ台の伸びを示した。輸出の約３分の２を占めるエレクトロニクスは９．９％増の２６億４０００万ドル。１─１０月の輸出は前年同期比１６．４％増の３９３億３０００万ドルだった。
＜丸紅と東京電力フィリピンで発電所買収、４０００億円で＞
12月12日8時32分配信
フジサンケイビジネスアイ丸紅と東京電力は１１日、米国の大手卸発電事業者（ＩＰＰ）のミラント（ジョージア州）がフィリピンのルソン島に保有する電力資産（総出力２２０万３０００キロワット）を買収すると発表した。ミラント社の資産売却には、日本の電力・ガス会社など４陣営が応札したとみられるが、丸紅・東電グループが総額４０００億円で落札した。日本企業によるアジアでの発電事業買収案件としては最大規模となる。米ミラントがリストラの一環で売却するもので、ミラントの子会社ミラント・アジア・パシフィック・ホールディングスと株式の売買契約を結んだ。買収するのは、石炭火力発電所２カ所（出力７３・５万キロワット、１２１・８万キロワット）と天然ガス発電所（１２５・１万キロワット）の権益２０％（２５万キロワット）で、フィリピン国内で最大規模のＩＰＰ事業となる。いずれの発電所も、国営フィリピン電力公社と長期の卸供給契約を結んでおり、丸紅と東電は、安定的な収益確保が見込めると判断した。買収資金は、丸紅、東京電力の投資会社テプコインターナショナルが約１０００億円（２５％）相当を折半で出資し、残りの約３０００億円（７５％）相当分は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や民間銀行の融資団で賄う計画。丸紅は電力需要がアジアなど世界的に拡大していることから、昨年５月にＩＰＰ事業の専門子会社「丸紅電力開発」を東京に設立し、現在海外の発電所の買収を加速させている。今回の買収で、保有（権益相当分）するＩＰＰの取り扱い電力規模は４００万キロワットに達し、大手商社では三菱商事、三井物産に次いで第３位となる。
＜【フィリピン】JICAに新たな動き、財政分野支援へ＞
12月12日8時0分配信 NNA
国際協力機構（JICA）は、フィリピンに対する新たな活動として政府開発援助（ODA）を通じ、予算管理など財政分野の支援事業に乗り出す。今年2月に続き今月にも日本から使節団を派遣し、政府関係機関などと話し合いを行っている。順調に進めば、2007年度中に日本政府内で採択され、08年度から実行できる見通しだ。使節団の代表を務めるJICAの国際協力総合研修所調査研究グループ長、大岩隆明氏はNNAの取材に対し、「フィリピン政府による債務管理や財政計画をサポートしたいと考えている」とコメント。「人材育成や政策提言などを視野に入れている」と支援内容を説明した。JICAは、支援活動の実行に向け、今年に入り2回にわたり「税制分野プロジェクト形成調査」を実施した。フィリピン政府の財政状況を把握するため2月に行った基礎調査を踏まえ、11月28日から12月15日まで複数の政府機関やフィリピンへの支援機関の幹部と意見交換している。政府機関では、財務省や国家経済開発庁（NEDA）などを訪問。幹部と会談してフィリピンの財政改革の進ちょく度を探る一方で日本からの具体的な支援のあり方などについて調査し、意見をくみ上げた。支援機関では、アジア開発銀行（ADB）と豪州国際開発庁（AusAID）に協力を要請するとともに、支援内容の重複を避けるための意見調整を行った。両機関は、フィリピンの金融分野を含む一部財政分野に対し既に支援しているという。大岩氏は今後の予定として、「帰国後に報告書を作成し、日本の外務省と財務省、国際協力銀行（JBIC）などと協議。来年5月末を期限としているフィリピン政府の要請書提出を受けてから具体的に詰めていく」と語った。JICAは、1997年に発生したアジア通貨危機以来、日本政府が培った財政活動に関するノウハウを生かし、タイやマレーシアなどを支援してきた実績を持つ。フィリピンに対しては、関税など歳入分野に関して協力してきたが、財政分野での支援活動を一段と強化するため、支援範囲を拡大する。
＜興行ビザ・フィリピン人への発給減る初めて１万人割れ＞
日本に入国するフィリピン人に対する興行ビザの年間発給件数が、０６年は初めて１万人を割り込む見通しであることが１１日、外務省のまとめで分かった。政府が昨年春、フィリピン芸能人に対する発給条件を厳格化した影響によるもので、厳格化前の０４年に比べると発給件数は１０分の１に激減する。興行ビザの全発給件数に占めるフィリピン人の割合も、０４年の約６割から２割程度に減るとみられる。歌手やダンサーを対象とする興行ビザで来日しながら、実際にはホステスとして働き、売買春の被害者にもなっているフィリピン人女性の実態については、米国が「人身取引」と批判していた。これを受けて政府が厳格化を実施した結果、０４年に８万５５００件だった発給件数が０５年は４万７２００件に半減。今年は約８０００件にとどまる見通しとなった。【中田卓二】（毎日新聞）12月11日
＜東電・丸紅・比最大の発電事業者を約４０００億円で買収＞
東京電力と丸紅は１１日、フィリピン最大の発電事業者「ミラント・アジア・パシフィック」を約４０００億円で買収する契約を結んだ、と発表した。ミラント社は首都マニラを含むルソン島の発電施設の約２０％を保有しており、取得後は東電と丸紅がマニラ首都圏の電力供給の大半を担うことになる。（毎日新聞）12月11日
＜丸紅・東電、米ミラントからフィリピンの電力会社を買収＞
［東京１１日ロイター］丸紅<8002.T>と東京電力<9501.T>は１１日、米発電事業大手のミラント<MIR.N>が実施したフィリピン最大の発電事業持ち株会社「ミラント・アジア・パシフィック社」の売却に関する国際入札で、同社を落札したと発表した。買収金額は約４０００億円。両社の出資と銀行借り入れで調達する。日本企業のアジア発電事業の買収としては最大級。（ロイター）12月11日
＜【フィリピン】安倍首相が来比、軽量高架鉄道に試乗＞
8〜10日の日程でフィリピンを公式訪問した安倍晋三首相は、9日にマニラ首都圏パサイ市のLRT（軽量高架鉄道）庁を訪れ、きょうから一部運行を開始する新車両の試乗を行った。8日夜にマニラ入りした安倍首相は、9日午前にLRT庁で、日本の円借款に基づき導入されるLRT1号線の第3世代新車両の引き渡し式典に出席した。安倍首相は、アロヨ大統領とともに会場を訪れ、テープカットなどのセレモニーの後、新車両に乗車。バクララン駅からキリノ駅に至る6駅間を約15分間にわたり試乗した。LRTの新車両導入は、慢性的な混雑の緩和を目的に約90億ペソを投じて行われる輸送能力増強計画の一環。住友商事と伊藤忠商事の合弁であるSIJVが受注し、車両は近畿車両製、信号・通信システムの改良を三菱重工業が手掛けている。同事業により、輸送能力を従来の2万7,000pphdd（人・時間／方向）から4万pphddに引き上げる。併せてエドサ駅と、LRT2号線レクト駅に隣接するドロテオ・ホセ駅にエレベーターとエスカレーターを設置する計画もある。
■台風被害復興に追加支援
LRT庁訪問に先立ち、両首脳はマラカニアン宮殿で会談し、共同声明「親密な隣国間の包括的協力パートナーシップ」に署名した。声明では、◇政策対話の促進◇経済関連協定発効に向けた協力◇ミンダナオ和平推進◇経済協力◇エネルギー分野での協力◇防災協力の円滑化◇人的交流および文化事業を通じた相互理解の推進◇地域的・国際的課題についての協力――の8分野で協力を進めていくことで一致した。台風21号によるルソン島南部被害に対し最大100万米ドルの追加支援を行うことや、9月に署名した日比経済連携協定（EPA）の早期発効推進なども盛り込まれている。さらに、両首脳臨席の場で「パシッグ・マリキナ川河川改修計画（フェーズ2）」に対し、85億2,900万円を限度とする円借款供与のための書簡の交換が、山崎隆一郎駐フィリピン大使とフィリピン外務省のフランクリン・エブダリン次官との間で行われた。同事業は洪水被害の緩和と河川沿い環境の向上を目指すもので、フェーズ2ではパシッグ川を対象としている。なお、セブで11日から開催される予定だった第12回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、台風22号の接近により来年1月11〜13日に延期されるもようで、フィリピン政府が関係国への調整作業を開始した。同会議の日程延期は今回が初めて。また、ASEAN加盟国の外相が、9日朝に開かれた非公式の朝食会で、閣僚会議を来年1月に開くことで合意した。ロムロ外相は、来週には正式に日程を決める考えを示している。朝食会に参加した外相は、ASEAN10カ国中、フィリピン、タイ、シンガポール、ブルネイの4カ国にとどまった。（NNA）12月11日