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【２００６年１２月１日〜１月１０日のニュース】
フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜雑居ビルのショーパブで火災、外国人ダンサーらけが＞
１０日午前４時３５分ごろ、島根県浜田市浅井町の雑居ビル２階にある飲食店「ショーパブゴールド」から出火、調理場など約９０平方メートルを焼き、約４５分後に消えた。出火当時、同ビル３階にある同店の寮には外国籍の女性従業員ら１１人がいた。逃げ遅れた女性らは窓から７メートル下の駐車場や４メートル下のアーケードの屋根に飛び降り、インドネシア国籍の女性ダンサー（２０）ら３人とフィリピン国籍の２人が腰や足などの骨を折り重傷。インドネシア国籍の女性２人も軽いけが。県警浜田署の調べでは、店は午前１時３０分に営業を終え、出火当時は無人だった。現場はＪＲ浜田駅南東約１５０メートルの繁華街。（読売新聞）12月10日
＜安倍・アロヨ会談東アジア支援強化首相、７項目表明＞
【マニラ＝大谷次郎】フィリピンを公式訪問中の安倍晋三首相は９日、アロヨ大統領とマニラのマラカニアン宮殿で会談した。東アジア共同体構築に向けて地域協力の重要性を確認、首相は鳥インフルエンザ対策として６７００万ドルを追加拠出するなど東アジア地域に対する７項目の支援策を打ち出した。また、両首脳は北朝鮮の核兵器と核計画の放棄に向け連係していくことで、一致した。東アジア支援は、鳥インフルエンザ対策のほか、（１）人的交流の活発化に向けて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に年間６０００人の青少年を日本に招待（２）「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協力基金」に約５２００万ドルを拠出（３）地域の防災体制整備に向けた支援を実施−などが柱。安倍首相が掲げる、日本の情報発信力、対外経済戦略を強化することで、日本がアジアと世界の架け橋になる「アジア・ゲートウェイ構想」の具体化の第１弾といえる。１１日からセブ島で開かれる予定だった東アジア首脳会議などで打ち出すことにしていたが、延期されたため、アロヨ大統領に表明した。また、会談で安倍首相は、北朝鮮の核問題について「核兵器、核計画の放棄に向け、国連安全保障理事会の決議の履行が重要だ」と指摘。日本人拉致事件で「国際的連携で早急に解決したい」と協力を要請した。アロヨ大統領は「日本の立場を支持したい」と語った。両首脳は会談後、日本が洪水被害対策としてフィリピンの河川改修事業に８５億円の円借款を行うなど具体的な協力策を盛り込んだ共同声明に署名した。（産経新聞）12月10日
＜サミット延期、国内政情への対応か＝「非常事態」発令説も−比軍事筋＞
【セブ（フィリピン中部）9日時事】フィリピンのアロヨ政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や東アジアサミットを延期したことに対して、テロ情報との関連説に加え、国内反政府活動への対応との見方が新たに浮上している。フィリピン政府は延期理由について「強い台風の接近」と説明したが、当初は「テロ活動が最終段階にある」とされる情報との関連が取りざたされた。しかし、軍事筋は「延期は来週マニラで予定されている反政府抗議デモと関連がある」と指摘。「（国際会議の延期で）国際的な非難をかわしながら、非常事態を発令することが可能になった」との見方を示した。（時事通信）12月9日
＜日比首脳が軽量鉄道試乗＞
【マニラ9日時事】フィリピン訪問中の安倍晋三首相は9日、マニラ空港近くの鉄道車両基地で、日本の円借款事業で導入された軽量鉄道1号線プロジェクトの車両引き渡し式典にアロヨ大統領とともに出席した。首相と大統領は、真新しい車両にシャンパンを振り掛け、約15分間の試乗も体験した。（時事通信）12月9
＜フィリピン・台風２２号接近１万５千人が避難所に＞
【マニラ大澤文護】台風２２号が接近中のフィリピン・ルソン島南部で９日、約１万５０００人の住民が避難所での生活を送っている。台風上陸に伴い、さらに多くの住民が避難するとみられる。同地域では先月末、台風２１号の影響で大規模な泥流が発生し、１０００人を超える死者・行方不明者を出した。避難しているのはルソン島南部アルバイ州のマヨン火山周辺の住民。先月の台風被害の後、一時、家に戻った人々も再度、自宅から安全な地域に避難した。フィリピン政府は「台風の影響」を理由に、１１〜１３日にセブ島で予定していた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と東アジアサミットなど一連の首脳会議を延期した。（毎日新聞） 12月9日
＜北の核・拉致解決へ連携＝東アジア発展へ7項目の包括支援−日比首脳＞
【マニラ9日時事】フィリピン訪問中の安倍晋三首相は9日午前（日本時間同）、マニラのマラカニアン宮殿でアロヨ大統領と会談した。両首脳は、北朝鮮の核放棄と拉致問題解決に向けて連携していくことを確認。また、東アジア共同体構築に向け、首相は今後5年間で毎年6000人の青少年を日本に招く350億円の交流計画実施や、東南アジア諸国連合（ASEAN）に対する総額5200万ドルの資金協力を柱とする7項目の対東アジア包括支援策を明らかにした。両首脳は会談終了後、政治・経済など幅広い分野での包括的協力の枠組みを定めた共同声明に署名した。（時事通信）12月9日
＜日比首脳会談・協力関係拡大を目指すことで一致＞
【マニラ中田卓二】フィリピン訪問中の安倍晋三首相は９日午前、マニラのマラカニアン宮殿でアロヨ大統領と会談し、両国間の協力関係拡大を目指すことで一致した。９月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効や、安全保障を中心とした政策対話を進めることなどを盛り込んだ共同声明「親密な隣国間の包括的協力パートナーシップ」に署名した。また、北朝鮮にすべての核兵器と核計画の放棄を要求することを確認した。両首脳は安全保障、海事・海洋、領事分野での政策対話を進めることを確認。外務・防衛当局間の実務者協議の定期化や、海事・海洋分野での具体的な協力を検討する準備会合の早期開催で合意した。北朝鮮が国連安保理決議の実施に向けて具体的な措置をとることや、拉致問題などに対応することを求めることでも一致した。安倍首相はまた、「フィリピンの持続的発展のためにできる限りの協力を引き続き行う」と表明。ミンダナオ島でのフィリピン政府と反政府勢力の和平促進をにらみ、復興開発計画策定のための調査を来年の早い時期に実施することなどを具体的に挙げた。
◆日比共同声明要旨
▽安全保障、海事・海洋、領事分野での対話進展を確認
▽経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効に指導力を発揮することを再確認。租税条約改定議定書への署名を歓迎
▽ミンダナオ和平が東南アジアの安定と繁栄、テロとの戦いに極めて重要であることを再確認
▽首相は新規円借款供与の検討を表明。両首脳は政府開発援助の実施に関し、民主的価値や人権擁護の重要性を強調
▽省エネルギー分野での協力促進を決意
▽自然災害発生時に緊急支援を迅速、効果的に実施するための、手続き簡素化に関する文書策定を決定
▽首相はフィリピン人日本語教師の訪日研修枠拡大の検討や、国際交流基金マニラ事務所での日本語教師養成プログラムの開始などを表明
▽東アジアの地域統合を促進する観点から地域協力を強化
▽北朝鮮の核兵器、核計画の放棄と、拉致問題を含む人道上の懸念への対応を要求【マニラ中田卓二】（毎日新聞）12月9日
＜ＡＳＥＡＮ・首脳・閣僚会議延期内政混乱も原因か＞
【マニラ大澤文護】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳・閣僚会議延期についてフィリピン政府関係者は９日、憲法改正をめぐるフィリピンの内政混乱が理由の一つになったと語った。フィリピン国内では議院内閣制導入に向けた改憲を急ぐ与党と、これに反対する野党の対立が深刻化し、近く全国で大規模な反対集会開催が予定されている。アロヨ政権は、０４年大統領選での不正疑惑浮上で野党勢力の強力な批判を受けた。今年２月には、軍部内の「反アロヨ勢力」によるクーデター計画の発覚を機に、非常事態宣言を発令した。こうした事態を受け、与党勢力は、１０年に大統領制を廃止して議院内閣制に移行するための改憲の早期実現を目指した。しかし、この改憲も野党から「政権の延命策」と批判を浴びた。改憲を巡る対立が高まる中、与党は７日、改憲議会の招集を決め、年内の改憲発議と、来年の改憲実現を強力に推進し始めた。これに対し、野党勢力の他、フィリピン社会に大きな影響力を持つカトリック教会も「強引な政治運営」と反発を強め、反対集会を開催する意向を示した。フィリピン政府は、ＡＳＥＡＮ首脳会議や東アジアサミットで、こうした反対勢力の動きが国際社会の注目を集めることを懸念した。さらに英国、豪州政府などによるテロ情報発令や、台風接近などの新たな状況も加わり、政府の「会議延期」の決断に拍車をかけたとみられる。（毎日新聞）12月9日
＜東アジア首脳会議など延期フィリピン大型台風を警戒、テロ情報も＞
【セブ（フィリピン中部）＝藤本欣也】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のフィリピン政府は８日、大型台風が同国中部・セブを襲う可能性が高いとして、セブで安倍晋三首相らが出席して行われる予定だった東アジア首脳会議など、一連の国際会議を延期したと発表した。一方、フランス通信（ＡＦＰ）は、フィリピン外務省筋の話として、テロ攻撃の可能性があることが延期の主な理由と伝えた。主要な国際会議が直前にキャンセルされるのは極めて異例だ。安倍首相は８日夜、羽田発の政府専用機でマニラに到着した。一連の会議中止を受け、アロヨ大統領との会談などフィリピン公式訪問を終えた後、１０日中に帰国する。麻生太郎外相が出席予定だった９日のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）外相会議なども中止された。フィリピン政府は一連の会議について、来年１月に改めてセブで開催するとしている。当初予定では、安倍首相は１０日にマニラからセブに入り、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議や日・ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア首脳会議などに出席。この間、中国の温家宝首相ら各国首脳との個別会談や、日中韓３カ国首脳会談を行い、１３日に帰国する予定だった。フィリピン政府は８日、セブで緊急の記者会見を行い、「台風が近づき、会議参加者の安全確保を考慮した」と中止理由を説明、テロ情報が中止原因との見方を否定した。英国やオーストラリア政府などは７日までに、「セブでのテロ計画が最終段階にある」として渡航自粛を呼びかけていた。（産経新聞） - 12月9日
＜東アジアサミット、来月に延期＝台風セブ島直撃へ−比政府発表＞
【セブ（フィリピン中部）8日時事】フィリピン政府は8日午後、中部セブ州で予定していた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や東アジアサミットなど一連の首脳会議を来年1月に延期すると発表した。週末に向けて大型の台風がセブ島周辺を直撃する恐れがあり、「参加者の安全を確保するため」としている。（時事通信）12月9日
＜ＡＳＥＡＮ・東アジアサミットなど延期テロが理由か＞
【セブ（フィリピン中部）藤田悟】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のフィリピン政府は８日、中部セブで１１〜１３日に開催を予定していた東アジアサミットなど一連のＡＳＥＡＮ関連の首脳会議を「来年１月に延期する」と発表した。９日以降の関連閣僚会議も延期となり、同日朝、ＡＳＥＡＮ外相らの朝食会で今後の日程を調整する。比政府は「台風接近のため」と説明しているが、テロの危険が延期の主たる理由との見方が強まっている。今年で１２回目となるＡＳＥＡＮ関連の首脳会議の延期は初めて。台風を理由とする直前の日程変更は国際会議として極めて異例。比政府高官は「各国首脳の到着の安全を考慮した。延期はもっぱら天候上の理由」と説明した。しかし、英国、米国、オーストラリアの各国政府は「セブでテロ攻撃が計画され、実行に向け最終段階に入った可能性がある」などと警告する渡航延期勧告を出したばかりだった。ＡＦＰ通信は比国家捜査局筋の話として、セブの水道水に毒物を混入するテロ計画があった可能性について捜査当局が捜査していると伝えた。同筋はマニラ首都圏で最近起きた河川汚染が「テスト」だった可能性を指摘している。同通信によると、比外務省筋は延期決定の背景として「テロ攻撃の恐れ」を指摘した。ＡＳＥＡＮは１１日に首脳会議と、日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議、１３日に計１６カ国が参加する第２回東アジアサミットの開催を予定していた。気象庁によると、台風２２号は日本時間９日午前０時現在、フィリピンの東の海上を時速約１５キロで西に進んでいる。中心気圧は９７５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は約３０メートル。９日にもセブ島が暴風域に入る可能性がある。（毎日新聞）12月9日
＜フィリピンがＡＳＥＡＮ首脳会議延期を決定、台風接近で＞
［セブ（フィリピン）８日ロイター］フィリピンは、１１日に開催する予定だった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を台風接近を理由に延期した。ＡＳＥＡＮ事務局のルセナリオ副局長が８日、発表した。９日の外相会議は予定通り行うという。（ロイター） - 12月8日
＜ＡＳＥＡＮ＋３と東アジア首脳会議、台風で延期＞
１１日からフィリピン・セブ島での開催が予定されていた東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議と東アジア首脳会議について、フィリピン政府は８日夕、大型台風が同島を直撃する可能性が高まったとして延期することを関係国に通知した。このため、安倍首相は８日夜、同国に出発し、９日にマニラで日・フィリピン首脳会談を行った後、１０日に帰国することになった。（読売新聞）12月8日
＜台風22号が発生＞
気象庁は8日、フィリピンの東海上で熱帯低気圧が台風22号になったと発表した。同日午前9時現在、中心気圧は990ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は23メートル。 （時事通信）12月8日
＜【フィリピン】比いすゞ新アルテラ投入、月100台狙う＞
いすゞフィリピンズが、スポーツタイプ多目的車（SUV）「アルテラ」の2007年モデルの販売を開始した。中核車種の1つに位置付け、月間販売100台（年間1,200台）を狙う。また、同車種の拡販などで、来年は今年を上回る販売台数の達成を目指す計画だ。同社の小村嘉文社長は6日、NNAの取材に対し、「新しいアルテラを『クロスウインド』に次ぐ大型商品として販売に全力を挙げる」と述べた。クロスウインドは、いすゞのラインアップの中では販売台数が最も多く、直近の実績では10月が184台、9月が350台となっている。これに対しアルテラは、10月が39台、9月が60台。1〜10月の累計は742台で、月平均では74台余りにとどまっている。新型アルテラは、タイのグループ会社が生産し、タイとフィリピンの2カ国のみで販売している。今回のモデルチェンジでは、プロジェクタータイプのヘッドランプを搭載し、クロム・ラジエーター・グリルなども採用したほか、居住性や利便性も向上。7インチのモニターを設置し11個のスピーカーを載せるなど音響にもこだわった仕様になっている。エンジンは排気量3000ccで、最大出力146馬力。価格は147万5,000〜166万8,000ペソに設定した。小村社長は、同じ価格帯の車種は皆ライバルになるとしながらも、「内装、外観ともに十分な素質を備える」と自信をのぞかせる。
■地域拡販に注力
一方で同社長は、来年の総販売台数目標を「06年の実績超えを目指す」と話し、具体的な戦略として、「当社の販売が弱い地方を含め、地道な活動を展開していく」と説明した。とりわけ、ルソン島ではレガスピなど、ディーラーを置いていない地域での拡販に力を入れることにしている。いすゞは現在、首都圏ではケソン市に3店、モンテンルパ、マカティ、マニラ、パシッグの各市に1店ずつディーラーを置く。また首都圏以外のルソン地方では、イサベラ、ヌエバエシハ、ブラカン、パンガシナン、パンパンガ、カビテ、バタンガス、ケソンの各州。ビサヤ地方ではネグロスオキシデンタル州とセブ州、ミンダナオ地方ではミサミスオリエンタル州とダバオデルスール州に、それぞれ設置している。（NNA）12月8日
＜キャシー×リア・ディゾン「20才のガール・トーク」＞
写真：ORICON STYLE
アルバム『CASSIE』のプロモーション来日を果たしたキャシーと、“グラビア界の黒船"として注目を集めているリア・ディゾンのトーク・イベント「20才のガール・トーク」が11月27日（月）、渋谷区神泉のUSEN渋谷ビル・サテライト・スタジオにて開催された。キャシー、リア・ディゾン、共に現在20歳、共にアメリカ生まれ＆父親がフィリピン系、共にモデルあるいはレースクイーンからシンガーへ、共にインターネットがきっかけでブレイクなど共通点が多く、さらにリア・ディゾンが、キャシーのデビュー以来ファンであるという事から、このイベントが実現した。それぞれのデビュー秘話や、音楽性、そしてプライベートな話まで、二人とも初対面とは思えないほど息のあったトークを展開した。このトーク・イベントの模様は、本日12月8日(金）より、インターネットTVのGyaOにて配信される予定だ。
⇒ キャシーofficialHP
＜セブのテロ計画「確認中」＝塩崎官房長官＞
塩崎恭久官房長官は7日午後の記者会見で、フィリピンの英大使館が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議などが開かれるセブ州でテロ攻撃計画が最終段階に入ったとして渡航自粛を勧告したことについて、「大使館などを通じて情報収集中だ。フル回転で確認しているところだ」と述べた。（時事通信）12月7日
＜フィリピンで犬にかまれた６０歳代男性、狂犬病で死亡＞
今年８月にフィリピンで犬に右手首をかまれ、帰国後、狂犬病を発症した横浜市の６０歳代の男性が、７日未明に死亡した。厚生労働省が同日発表した。先月１７日にも、フィリピンで犬にかまれた京都市の男性が狂犬病で死亡している。厚労省結核感染症課の担当者は「狂犬病の流行国で犬などにかまれたのにワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関か保健所に相談してほしい」と話している。狂犬病は、かまれてすぐにワクチンを接種すればほぼ確実に助かるが、発症後、回復した例はほとんどない。（読売新聞）12月7日
＜フィリピン当局、サミット狙うテロ攻撃の可能性を否定＞
１２月７日、フィリピン当局者はセブでのサミットを狙うテロ攻撃の可能性を否定。
写真は５日、サミット会場付近を警備する警官ら（２００６年 ロイター）
［セブ（フィリピン）７日ロイター］フィリピン当局者は７日、同国にある英国大使館が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などが開かれるフィリピン中部セブでテロ攻撃が計画され、実行に向けて最終段階にあると警告したことについて、一連の首脳会議を狙った過激派による爆弾攻撃の可能性を否定した。セブでは、１１─１３日まで、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議や、インド、ニュージーランド、オーストラリアを加えた１６カ国による東アジアサミットが開かれる。フィリピンの警察当局者はロイターに「首脳会議の開催期間にセブを狙った具体的かつ直接的な脅威はない」と述べ、英国大使館のウェブサイトで公表された渡航アドバイスは「単なる警告だ」と付け加えた。（ロイター）12月7日
＜狂犬病・横浜の男性死亡 フィリピンで感染＞
フィリピン在住で横浜市に一時帰宅していた６０代男性が狂犬病を発症した問題で、横浜市は７日、この男性が同日未明に入院先の医療機関で亡くなったと発表した。（毎日新聞）12月7日13
＜狂犬病の男性が死亡＝今年2人目−横浜市＞
横浜市は7日、フィリピンで犬にかまれて狂犬病を発症し、重体だった同市の60代の男性が同日未明に死亡したと発表した。先月17日には、同じくフィリピンで犬にかまれ、狂犬病を発症した京都市の男性が死亡。国内での発症は1970年以来で、狂犬病による死者は今年2人となった。（時事通信）12月7日
＜東京湾・貨物船衝突：海難審判の開始申し立て／神奈川＞
千葉県館山市沖で４月、フィリピン船籍の貨物船「イースタンチャレンジャー」（６１８２トン）と貨物船「津軽丸」（４９８トン）が衝突し、イ号が沈没した事故で、横浜地方海難審判理事所は６日、原因究明と行政処分を求めるため、横浜地方海難審判庁に海難審判の開始を申し立てた。同理事所は刑事裁判の被告にあたる受審人に津軽丸の津田義勝船長（５８）と津軽丸の千葉孝一１等航海士（５７）を指定。受審人に準じ、審判庁が是正を勧告できる指定海難関係人に、津軽丸の運行管理にあたっていた三洋海運（東京都千代田区）の伊藤茂海務部長（５７）、イ号のギルベルト・トレンティーノ船長（５０）＝フィリピン国籍＝を指定した。イ号と津軽丸は４月１３日午前５時２０分ごろ、館山市沖北西約９キロの東京湾口付近の海上で衝突。イ号は左船首付近が破損し、約６時間半後に沈没した。【野口由紀】１２月７日朝刊（毎日新聞）12月7日
＜東京湾・貨物船衝突：海難審判開始を申し立て−−横浜理事所／青森＞
千葉県館山市沖で今年４月、フィリピン船籍の貨物船「イースタンチャレンジャー」と青森市の船舶会社「笹井船舶」の貨物船「津軽丸」が衝突し、イ号が沈没した事故で、横浜地方海難審判理事所は６日、原因究明と行政処分を求めるため、横浜地方海難審判庁に海難審判の開始を申し立てた。同理事所は刑事裁判の被告にあたる受審人に津軽丸の津田義勝船長（５８）と津軽丸の千葉孝一１等航海士（５７）を指定。受審人に準じ審判庁が是正を勧告できる指定海難関係人に、津軽丸の運航管理にあたっていた三洋海運（東京都千代田区）の伊藤茂海務部長（５７）、イ号のギルベルト・トレンティーノ船長（５０）＝フィリピン国籍＝を指定した。イ号（６１８２トン）と津軽丸（４９８トン）は４月１３日午前５時２０分ごろ、千葉県館山市沖北西約９キロの東京湾口付近の海上で衝突。イ号は左船首付近が破損し、約６時間半後に沈没した。フィリピン人乗組員２５人が乗っていたが救助され、けが人はいなかった。当時の海上は濃霧で同理事所は申立書で「スピードを落とすなど必要な措置をとらなかった」と双方の過失を指摘した。千葉航海士とトレンティーノ船長は業務上過失往来危険罪で各罰金３０万円の略式命令を受け、確定している。【野口由紀】１２月７日朝刊（毎日新聞）12月7日
＜【フィリピン】スマートも加盟、ドコモ主導の携帯連合＞
国内最大手のスマート・コミュニケーションズが、NTTドコモが主導するアジアの携帯電話事業者連合「コネクサスモバイルアライアンス」に加盟した。今後は全加盟企業8社の間で、従来のローミング以上の通信サービスの強化を図っていく。スマートの親会社であるフィリピン長距離電話（PLDT）には、NTTテレコミュニケーションズ（NTTコム）が保有していた株式14％の半分を取得する形で、今年からNTTドコモが7％資本参加している。NTTドコモ本社（東京・千代田区）の広報担当者は6日、NNAの取材に対し「スマートのコネクサス加盟は、PLDTへの資本参加の目的の1つに挙げられる」と述べた。ただドコモの出資の有無が必ずしも加盟の条件ではないことを強調した。同担当者によると、コネクサスに加盟するドコモ以外の7社の中で、ドコモの資本が入っているのは、スマート（フィリピン）、KTフリーテル（韓国）、ハチソン・テレコミュニケーションズ（香港・マカオ）、ハチソン・エッサー（インド）、ファー・イーストン・テレコミュニケーションズ（FET、台湾）で、インドサット（インドネシア）とスターハブ（シンガポール）には資本参加していないという。スマートを除く各社は今年4月、「アジア・パシフィック・モバイル・アライアンス（仮称）」を結成し、ローミングと法人サービスの分野での事業協力を進めていた。PLDTに出向しているドコモの関係者によれば、2,290万人とされる国内最大の加入者も抱えるスマートのコネクサス加盟により、日比間では、ローミング価格の低下に加え、現在一部の端末に限定されているローミング可能な日本の携帯電話機種がさらに増えることが期待できるという。またフィリピン国内で次世代携帯通信技術（3G）通信網の首都圏外への拡大が加速すれば、日本の機種の使用範囲が広がるとしている。（NNA）12月7日
＜支援コンサート：窮状の比・ルソン島のクリニック、新たな巡回診療車を送ろう／東京＞
◇三鷹の市民グループや看護大学生ら−−渋谷で２２日にフィリピン・ルソン島中部のスービック市に、日本人女性が切り盛りする小さな診療所がある。貧しい人々の出産、病気の治療や予防指導と地域になくてはならない医療施設になっているが、最近、遠方の患者を診察する自動車が動かなくなった。窮状を知った三鷹市の市民グループや看護大の学生が「新たな巡回診療車を送ろう」と支援を開始。２２日には渋谷区広尾４の日本赤十字看護大・広尾ホールでチャリティーコンサートを開く。【金田健】診療所は「セント・バナバス・マタニティ・クリニック」。日本人の助産師、冨田江里子さん（３９）が００年に開設した。冨田さんは緑化活動をする夫に付き添いフィリピンを訪れたが、現地の友人２人が続けて赤ちゃんを死産。「お産の時は腹を押す」といった医学的に誤った民間伝承が幅をきかせる実情を知り、クリニック開設を決意したという。クリニックには妊娠・出産だけでなく、風邪や皮膚病などさまざまな患者が訪れる。できる範囲の治療と悪化しないための生活指導をする。こうした貢献が認められ、現在は行政側から地域の保健所として認められるようになった。このほか山間部に住む先住民族への訪問診療もしていたが、足である巡回診療車が壊れてしまったという。三鷹市の市民グループ「ピナツボ復興むさしのネット」（山田久仁子代表）は冨田さんの活動を知り、２年前から交流を進めてきた。山田さんは「この夏、来日した冨田さんから『車がない』と聞かされ、手助けできないかと思った」と話す。日本赤十字看護大（渋谷区、武蔵野市）の学生サークルも今夏にクリニックを訪問しており、共同でコンサートを企画することになった。コンサートは午後６時半開演。ミンダナオ島出身のギター奏者、アリソン・オパオンさん、ケーナ奏者の高橋マサヒロさん、アルゼンチンタンゴのギタリスト、飯泉昌宏さんが出演。東京外国語大の学生によるフィリピン民族舞踊団が先住民族の舞踊などを披露する。入場料大人１５００円（前売り１２００円）、中、高、大学生５００円。問い合わせは同ネット（０４２２・３４・５４９８）。診療車へのカンパも受け付けており、振込先は郵便振替００１３０―１―７０５９５７ピナツボ復興むさしのネット。１２月６日朝刊（毎日新聞）12月6日
＜【フィリピン】11月インフレ率、04年5月来の4％台＞
国家統計局（NSO）が5日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前月比0.7ポイント減の4.7％だった。4％台を記録するのは2004年5月（4.5％）以降初めて。インフレ率の低下は今年3月から続いている。項目別で前月から下げ幅が最も大きかったのは、燃料・電気・水道で3.7ポイント減。インフレ率は全6項目中、前年と同じだった住居費・修理費を除く5項目で低下しており、サービスが1.7ポイント減、食料・飲料・たばことその他がともに0.2ポイント減、衣料品が0.1ポイント減となった。地域別で、マニラ首都圏は前月を0.5ポイント下回る5.4％で、サービスと食料・飲料・たばこ、燃料・電気・水道は低下したが、住居費・修理費、衣料品、その他の3項目は上げた。首都圏以外は16地域すべてが前月を下回り、全体では0.8ポイント減の4.3％となった。中でもイスラム教徒自治区（ARMM）、中部ルソン、カラガ、イロコス、東部ビサヤ、中部ビサヤ、中部ミンダナオは1ポイント以上の下げ幅を示した。一方、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア・インフレ率は、全体のインフレ率と同じ4.7％で、前月の5.1％を0.4ポイント下回った。フィリピン中央銀行関係者やエコノミストは先に、石油価格の低下とペソ高による、11月のインフレ率低下を予測していた。同月の結果を受け、1〜11月の平均インフレ率は6.4％となり、政府目標の6.9％を下回っている。（NNA）12月6日
＜狂犬病油断禁物渡航シーズン前36年ぶり発症者福岡検疫所感染症相談4倍に急増＞
●アジアは有数流行地・犬以外の動物も媒介フィリピンで犬にかまれた日本人男性２人が帰国後、相次いで狂犬病を発症し１人が死亡、もう１人も重体となった。海外で感染した日本人が帰国後発症したのは３６年ぶりとあって、年末年始の海外旅行シーズンを前に、厚生労働省福岡検疫所（福岡市）などに予防接種の相談が急増している。“過去の病気”と考えている人や、猫やコウモリなど犬以外の哺乳（ほにゅう）類も感染源になることを知らない人も多く、検疫所は「油断は禁物」と注意を呼び掛けている。狂犬病はウイルス性の感染症。「狂犬」という病名から、犬特有の病気と誤解されがちだが、そうではない。ウイルスに感染した犬や猫、コウモリ、ウサギ、リス、猿、馬などにかまれたり、傷口をなめられたりすると、唾液（だえき）中のウイルスが体内に侵入し、感染する。１―３カ月程度の潜伏期間を経て、発熱や頭痛、食欲不振など風邪のような症状が出た後、幻覚や興奮などの急性神経症状が現れる。そして、まひや全身けいれんを起こし、死に至る。水を恐れるようになるため「恐水症」とも呼ばれる。有効な治療法がなく、発症してしまうとほぼ１００％死亡するが、ワクチンの予防接種や、かまれた直後にワクチン投与をすれば発症を防げる。同検疫所によると、３６年ぶりの発症者が報じられた１１月中旬以降、海外感染症についての相談が４倍近くに増加。「渡航前に予防接種を受けたい」「海外旅行中に犬にかまれた」など、狂犬病について１日に４０件近くの電話が寄せられることがあるという。福岡結核予防センター（同）にも、相談や予防接種の申し込みが増えている。「海外の動物園で猿にかまれたが大丈夫か」という相談があり、当該の動物園に狂犬病の有無を確認したケースもあったという。飼い犬への予防接種義務化などで、日本国内での感染例は１９５０年代が最後。人から人への感染はまれなため、「今後も国内で感染が広がる恐れは少ない」（厚労省）。ただ、日本のように近年狂犬病が発生していないのは、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ諸島、スウェーデンなど１２カ国・地域だけ。世界保健機関（ＷＨＯ）の２００４年の推計では、狂犬病による死者は年間約５万５０００人で、アジアは世界有数の流行地域だ。予防接種は３回注射をする必要があり、最初の注射から４週間後に２回目、さらに半年後に３回目を打つ。同検疫所は「海外で動物にかまれたら、すぐに現地の医療機関を受診してワクチン接種を受け、帰国後に検疫所に相談を」（検疫衛生課）と訴えている。福岡検疫所＝０９２（２９１）３５８５。＝2006/12/05付 西日本新聞夕刊＝（西日本新聞）12月5日
＜強盗に銃撃され邦人死亡＝3人組、バッグ奪い逃走−比＞
【マニラ5日時事】フィリピンのマニラ首都圏南方にあるカビテ州イムスの警察当局は5日、同地で11月末に邦人が強盗に射殺されたことを明らかにした。死亡したのは自営業、堀江敏弘さん（45）＝愛知県出身＝で、昼間に同居の女性と車に乗っていたところを襲われた。調べによると、事件は11月30日、堀江さんらが銀行に行った帰りに発生。渋滞で停車中に、ヘルメットをかぶった男が近づいてドアを開け、助手席の女性に銃を突き付けた。女性は金の入ったバッグを渡そうとしたが、堀江さんはバッグをつかんで反対側の窓から外に投げ出した。そこへオートバイに乗った2人組が近づいてバッグを奪い逃走。最初の男が堀江さんの胸を撃って逃げた。3人は仲間で、銀行から堀江さんらの後をつけていたとみられる。（時事通信）12月5日
＜アジアの携帯キャリア8社が加盟するアライアンスの正式名称が決定＞
NTTドコモ、Far EasTone Telecommunications（台湾）、Hutchison Essar（インド）、Hutchison Telecommunications Limited（香港）、PT Indosat Tbk（インドネシア）、KT Freetel（韓国）、StarHub（シンガポール）の7社は、アジア地域におけるアライアンスの正式名称を「Conexus Mobile Alliance（コネクサスモバイルアライアンス）」に決定したと発表した。アライアンスメンバー各社は、4月に「Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）」を結成し、国際ローミングおよび法人向けサービスの分野で事業協力を進めてきたが、このたびアライアンスの正式名称決定と相成った。また、新たにSmart Communications（フィリピン）が加盟したことも合わせて発表。これまで進めてきた相互間でのGSM／GPRS／W-CDMAローミングサービスの提供に加え、今後はHSDPAサービスでのローミング接続の展開や、ローミング接続時における発信者番号通知や短縮ダイヤルの利用も、アライアンスメンバー各社間で行えるようにしていくという
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/
（ITmediaエンタープライズ）12月5日
＜比で愛知の自営業者が銃撃され死亡、運転中に襲われる＞
【マニラ支局】フィリピンのルソン島で１１月３０日、愛知県の自営業堀江敏弘さん（４５）が銃撃され、死亡していたことが５日、分かった。在フィリピン日本大使館などによると、堀江さんは１１月３０日午前１１時ごろ、同島カビテ州イムスで車を運転中、強盗に襲われ、銃撃された。堀江さんは病院に運ばれたが、出血多量で死亡したという。（読売新聞）12月5日
＜クラブ経営者と比の４女性逮捕不法就労容疑で京都府警＞
京都府警生活安全対策課と田辺署などの合同捜査班は４日までに、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）の疑いで、京田辺市河原食田、クラブ「鬼の館」経営者山口修司容疑者(41)を、同法違反（資格外活動など）の疑いで、フィリピン国籍の２１−２７歳の女性４人を逮捕した。調べでは、山口容疑者は、今年６月上旬から１１月下旬にかけ、４人がダンサーとして「興行」の在留資格で来日しているのを知りながら、経営するクラブのホステスとして働かせた疑い。４人はクラブに住み込みで働いていたという。（京都新聞）12月5日
＜【フィリピン】看護師相互承認含む7項目、域内合意へ＞
フィリピンが議長国を務めるセブ開催の第12回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、加盟10カ国の間で少なくとも7項目について合意がなされるもようだ。この中には、域内における看護師資格の相互承認が含まれる。貿易産業省傘下の国際貿易関係局（BITR）がこのほど明らかにしたところでは、これら7つには◇優先事業分野統合に向けた枠組み改正合意◇優先事業分野統合に向けた業種別統合改正◇ASEANサービス枠組み協定（AFAS）に基づく第5次パッケージ実施◇看護師資格の相互承認（MRA）◇ASEAN・中国間の包括的経済協力への枠組み協定におけるサービス貿易合意◇ASEAN・中国間の包括的経済協力への枠組み協定の第2次改正計画◇ASEAN・中国間の包括的経済協力への枠組み協定における物品貿易合意――が含まれる。同局のディレクターを務めるラモン・カビグティン氏はこのうち、とりわけ看護師資格の域内相互承認がフィリピンにとって大きな影響があると指摘。フィリピン人看護師のASEAN加盟国での活動拡大の促進につながることで看護水準と能力の高さが各国に広まり「優れたブランドとして確立される機会が得られる」と期待を示している。看護師資格の相互承認については、日本看護協会が先ごろNNAの取材に対し、日比経済連携協定（EPA）で定めた「ヒトの移動」の自由化に関連し「今後、フィリピンが日本側にこれを認めるよう要請してくる可能性がある」として、強く反対する立場を示していた。またスター紙によれば、ASEANサービス枠組み協定が進めば、日比経済連携協定によって得られる恩恵が、フィリピン以外のASEAN加盟国にも適用されることになるという。ASEAN加盟10カ国は、安全保障共同体、社会文化共同体とともに、経済共同体の設立を2020年までの達成を目指す3つの柱として掲げる。中でもヘルスケア、電子、情報技術（IT）、木材製品、自動車、ゴム製品、繊維・衣料、農業製品、漁業製品、航空、観光の合わせて11事業を、域内自由化を推進する優先分野に位置付けている。（NNA）12月5日
＜フィリピンの台風被害、死者1000人に達する恐れ＞
［ダラガ（フィリピン）４日ロイター］フィリピン中部を１日に襲った台風２１号による被害は、死者数が最大で１０００人に達する可能性が出てきた。同国の赤十字当局者が４日明らかにした。それによると、一連の泥流被害による死者はこれまでに４２５人が確認されており、行方不明者は６００人近くに上るという。これを受け、同国のアロヨ大統領は国家災害事態を宣言した。首都マニラの南約３２０キロのマヨン山周辺の村落では、同国軍やスペインの救助隊による捜索作業が続く中、地元の赤十字当局者はロイターの取材に対し「被災地は広すぎて、すべての遺体を回収するのは非常に難航するだろう」と語った。さらに「死者はおそらく７００人から１０００人といった規模になるのではないか」との見通しを示した。今回の台風では、１５万戸近くの家屋が損壊し、通信回線のほか田畑や灌漑（かんがい）施設も大きな被害を受けた。現在も多くの被災者が学校や教会などでの避難生活を余儀なくされている。（ロイター）12月4日
１２月４日、フィリピンの台風被害は死者１０００人に達する恐れも出てきた。
３日撮影（２００６年 ロイター/Joseph Agcaoili）
＜フィリピン・犠牲者４５０人に台風２１号被害＞
【マニラ大澤文護】フィリピン政府は４日、台風２１号による土砂崩れや泥流被害が起きたルソン島南部などでの死者が４５０人に上ったと明らかにした。現地メディアは約６００人が依然、行方不明と報じている。フィリピンのアロヨ大統領は３日、「国家災害宣言」を出し、救援と復旧に全力を挙げる姿勢を示した。フィリピン赤十字当局は４日、「薬品、食糧、毛布、水などが不足している」と指摘、国際支援の拡大を訴えた。日本政府は１日、約２０００万円相当のテント、毛布などの緊急援助物資の供与を決め、マレーシア、オーストラリア、インドネシア、カナダの各国も資金や支援物資の提供を始めた。スペインからは救助チームが現地入りした。（毎日新聞）12月4日
＜【フィリピン】政府の祝日政策、批判の意見強まる＞
連休を増やすことで国内経済の活性化を狙う「ホリデー・エコノミクス」政策を批判する意見が強まっている。国家統計調整局（NSCB）は経済指標を押し上げると説明するが、国家経済開発庁（NEDA）のネリ長官が実効に疑問を呈しているほか、経済界からも非難の声が上がっている。統計調整局は、同政策が年間の経済成長率を3.5％押し上げる潜在能力を持つと指摘。特に宿泊施設、食品・飲料、娯楽、輸送などの産業の10％成長が可能になるとの見方を示していた。これに対しネリ長官は、「NSCBのエコノミストらは、同政策の具体的な成果をデータとして示していない」と糾弾。効果のあるのは観光関連産業にとどまるとの姿勢をみせた。マカティ・ビジネス・クラブのエグゼクティブ・ディレクター、ギレルモ・ルツ氏も、「経済指標から見て、（同政策による効果を）支持する根拠が存在しない」と述べた。また、セブ・パシフィック航空のマーケティング・ディレクター、カンディセ・イヨグ氏も「政府の政策に関係なく、週末の予約率は高くなる傾向がある」と話している。さらにフィリピン商工会議所のドナルド・ディー会頭は、「長期の休み明けは生産性が低下する」とした上で、「祝日にも操業を行う必要のある企業は、従業員に支払う賃金を上乗せしなければならない」と、同政策による産業界への悪影響の大きさを説明した。加えて、長期休暇が人々の怠惰な心情を助長しているとも語った。（NNA）12月4日
＜フィリピン台風被害、死者３２４人行方不明３０２人に＞
【ダラガ（フィリピン東部）＝遠藤富美子】フィリピン防災当局は３日、同国東部を襲った台風２１号による被害について、死者３２４人、行方不明者３０２人、負傷者４３８人と発表した。一方、フィリピン赤十字は死者４０６人、行方不明者３９８人と集計した。アロヨ大統領は国家災害事態宣言を発令、被災地の復興に１０億ペソ（約２３億円）を拠出すると発表した。（読売新聞）12月4日
＜フィリピンの台風被害、死者600人に達する可能性も＞
［ダラガ（フィリピン）３日ロイター］フィリピン中部を１日に襲った台風２１号による被害は、死者数が６００人に達する可能性が出てきた。当局者らが語った。首都マニラから約３２０キロ南に離れたマヨン山周辺の地域では、兵士や地元住民らによる救出作業が続いているが、生存者が見つかる可能性は低いとみられている。同国災害対策本部は、地滑りや洪水などで３０９人が死亡、２９８人が行方不明になっていると述べた。８０万人以上の生活に影響を与えた今回の台風では、家屋約１２万戸が被害を受けたほか、通信ラインや田畑・灌漑（かんがい）施設も大きな打撃を被り、３日もまだ多くの人々が食料や電気・水の無い生活を強いられている。（ロイター）12月3日
＜フィリピンを襲った台風の爪あと・・・＞
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ABS-CBN Bandila - Typhoon Reming in Bicol - (12/01/06)＜You Tube＞
ABS-CBN Bandila - Typhoon Reming Relief - (12/01/06)＜You Tube＞
GMA 7 Saksi - Typhoon Reming in Bicol - (12/01/06)＜You Tube＞
＜フィリピンの台風被害、死者・行方不明５９６人に＞
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン東部を直撃した台風２１号の被害について、フィリピン防災当局は２日、死者、行方不明者が計５９６人に達したと発表した。救助活動の進展とともに、犠牲者数はさらに増える見込み。比防災当局によると、死者数は３０３人、行方不明者２９３人。約４万４０００人が避難し、家屋約１１万８０００戸が全・半壊した。一方、フィリピン赤十字は１日、死者３８８人、行方不明者９６人と発表したが、２日になり、死者１３４人、行方不明者１５９人と修正した。被害が最も深刻なアルバイ州では２日未明から捜索隊が比空軍のＣ―１３０輸送機で次々と被災地周辺に到着。集落が泥流に押し流されたマヨン火山（２４６０メートル）のふもとで、捜索作業を行った。（読売新聞）12月2日
＜土石流の死者・不明約600人＝比＞
【マニラ2日時事】フィリピンの国家災害対策本部は2日、同国中部を襲った超大型台風に伴う豪雨で発生した土石流による死者が303人、行方不明者は293人に上っていることを明らかにした。救出作業は難航しており、犠牲者の数はさらに増える恐れがある。（時事通信）12月2日
＜フィリピン・台風被害者の救出再開 行方不明２００人超す＞
３００人以上の死者を出したフィリピン・ルソン島南部の台風２１号による暴風雨で２日、マヨン火山（標高２４６２メートル）周辺の火山灰地域で発生した土砂崩れ現場での救出が再開された。現場は泥流で埋まり、捜索活動は難航しているという。ＡＰ通信によると行方不明者は２００人を超えている。（毎日新聞）12月2日
＜フィリピン台風・日本政府、２千万円相当の緊急援助決める＞
フィリピン・ルソン島の台風被害を受け、日本政府は１日夜、約２０００万円相当のテント、毛布など緊急援助物資を供与することを決めた。（毎日新聞）12月2日
＜比で台風死者３００人超す、火山泥流で犠牲者増える＞
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン赤十字は１日、同国を３０日襲った強い勢力の台風２１号の影響で、東部アルバイ州を中心に被害が相次ぎ、少なくとも３８８人が死亡し、９６人が行方不明になっていると発表した。犠牲者の大半はマヨン火山（２４６０メートル）で発生した泥流によるもので、死者数はさらに増える見通し。マヨン火山は７〜８月に小噴火を繰り返しており、斜面の火山灰などが大雨で泥流となった。ふもとの住民約４万人は８月、安全な市街地に避難していたが、火山活動の終息に伴い、９月以降は帰宅していた。アルバイ州一帯は、強風で送電線が切断され、停電や断水が続いている。現地の空港は、停電で管制塔が機能せず閉鎖された。（読売新聞）12月2日
＜フィリピン・台風２１号がルソン島上陸、１５０人死亡＞
フィリピン政府当局は１日、ルソン島南部に上陸した台風２１号による土砂崩れなどで約１５０人が死亡、７５人が行方不明になったと明らかにした。被害が出たのは今年８月に活動が活発化したマヨン火山周辺の火山灰地域。風雨で大規模な土砂崩れが発生し、道路が寸断されているという。（毎日新聞）12月1日
＜ネット賭博主犯に懲役２年求刑京都地検＞
フィリピンの賭博サイトの配信映像を利用したインターネット賭博事件で、常習賭博罪に問われたゲームカフェ店経営東山真也被告(42)＝京都市山科区＝と同安田義博被告(45)＝南区＝の論告求刑公判が１日、京都地裁（三輪篤志裁判官）であった。検察側は「経営規模が大きく、常習的、組織的な犯行」として２人に懲役２年、追徴金計約１億円を求刑した。検察側は２人が中京区と名古屋市中区のゲームカフェ店で１億円以上の収益を上げたことに触れ「巨額な利益を得られるともくろみ、周到に調査したうえで出店しており、計画的で悪質な犯行だ」と指摘した。弁護側は最終弁論で「常習賭博罪には当たらない」などと主張した。起訴状によると、２人は昨年６月から今年２月にかけて、２店で従業員らと共謀し、店内のパソコンに表示した「バカラ」などのゲームを通じて客と金銭をやり取りしたとされる。（京都新聞）12月1日