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【2006年11月後半のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
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<【フィリピン】経済成長鈍化、第3四半期GDP4.8%>
国家統計調整局(NSCB)は29日、第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が4.8%と発表した。この数字は政府と市場の予測をともに下回っており、国家経済開発庁(NEDA)のネリ長官は落胆を示した。ただ通年目標の達成には自信を見せている。政府は第3四半期目標を5.2〜5.8%に設定していたが、結果は下限を0.4ポイント下回る4.8%にとどまった。また、季節調整を加えた前四半期からの伸びは0.3ポイントで、2001年第4四半期以来の低い水準を記録した。経済成長減速の主な要因としては、9月28日にマニラ首都圏を含むルソン島を横断した15号「シャンセン」(現地名ミレニョ)をはじめとする台風の影響による、農業生産の伸び悩みと製造業の停滞が挙がっている。国家統計局(NSO)が今月25日に発表した9月の工業生産量指数(1994年基準)は、前月比3.8ポイント減、前年同月比9.4ポイント減となっていた。産業別に見ると、GDP総額の48.7%を占めるサービス業が5.6%と全体の成長率を大きく上回った。とりわけ不動産と輸送・通信・倉庫は6.0%を超える成長を示し、そのほかの民間サービスも5.0%を超えた。これに対し農林水産業と工業はそれぞれ、4.1%、4.0%と全体の数字を下回った。鉱業がマイナス成長だったのをはじめ、林業を除くすべてが4.8%以下となっている。ネリ長官はこの日、地元メディアの取材に応じ「予想を下回る残念な結果」と述べ、失望感を示した。ただ通年目標に掲げている5.5〜6.1%の達成には引き続き自信を表明し、石油価格の継続的な低下が成長を後押しすると述べている。一方、第3四半期の国民総生産(GNP)の成長率は5.8%だった。(NNA)11月30日

<フィリピンの第3四半期GDP伸び率は+0.3%、5年間で最も低い水準>
[マニラ29日ロイター]フィリピンの第3・四半期の国内総生産(GDP)伸び率(季節調整済み)は前期比0.3%と、第2・四半期の1.7%から鈍化した。台風による穀物被害と鉱工業生産の減速が打撃となり、前期比の伸び率としては、2001年第4・四半期以来の低水準となった。ロイターがまとめた市場予想の中央値は1.1%だった。第3・四半期のGDP伸び率は前年同期比では4.8%。フィリピン政府は5.2―5.8%と予想していた。CIMB─GKリサーチのエコノミストは「非常に失望を誘う内容だった。農業セクターと工業セクターが共に軟化したことが原因だと考える。ただ、輸出セクターはここ数カ月、若干伸びているようで、第4・四半期は(GDP伸び率が)改善されるかもしれない」と述べた。ネリ経済開発庁長官は、第3・四半期のGDP伸び率がさえない数字を示したものの、2006年通年のGDP伸び率について、5.5―6.1%となるとの見通しを据え置いた。(ロイター)11月29日

<トヨタ、フィリピンで「ヴィオス」生産−現地の小型車ニーズ対応>
トヨタ自動車はフィリピンで小型車「カローラ」の生産を中止し、07年をめどに、小型車「ヴィオス」の現地生産を始める。ヴィオスはアジア市場をねらったトヨタの世界戦略小型車で、コンパクトカー「ヴィッツ」をベースとするセダン。排気量1500ccが中心のカローラよりサイズも一回り小さく、同クラスの市場ニーズ拡大に合わせて現地生産車種を入れ替え、攻勢をかける。ヴィオスはアジア市場をねらったエントリーカー。排気量は1500ccと1300ccの2種類で燃費性能に優れる。また100万円台の値ごろ感のある価格帯が支持されて販売が拡大している。アジアでの生産も、既存の中国、タイ、マレーシア、台湾、ベトナムにフィリピンを加え、6カ国に拡大する。現在、フィリピンではタイの生産車を輸入販売している。(日刊工業新聞)11月29日

<【フィリピン】日比経済連携の批准、予算審議終了後に>
上院本会議による日比経済連携協定(EPA)の批准が、来年度予算案の議会通過を優先するため、年内には間に合わず来年にずれ込む可能性が高まった。サンチアゴ上院議員は27日、ビリヤル上院議長に対し、933ページ、165項目から成るとされる日比経済連携協定の内容全般について話し合う全体委員会の召集を書面で求めた。これに対し同議長は、2007年一般歳出法案の審議と議会通過が最優先項目であることを説明。さらに、ほかにも重要な法案審議が控えているとして、サンチアゴ議員の提案をしばし先送りする考えを示している。上院本会議では来月初めの予算案承認を目指しており、その後クリスマス休会に入る同23日までの数週間で、日比経済連携協定の批准を問う審議を開始したい考え。ただ、日本からの有害廃棄物輸入の可能性やフィリピン人看護師・介護士の受け入れ枠などの問題で、話し合いが難航することも予想されるため、今会期中の批准は難しいのが現状だ。ただ、2004年2月の第1回経済連携協定交渉からフィリピン側の首席代表を務めてきたアキノ貿易産業次官は先ごろ、NNAの取材に応じ、協定の年内批准の可能性について「できないわけはない」と楽観的な立場を見せていた。一方、2004年の選挙前までアロヨ政権下で貿易産業相を務めていたロハス上院議員は、ロムロ外務相、ファビラ貿易産業相、ゴンザレス司法相、アンダヤ予算管理相、レイエス環境天然資源相、ネリ国家経済開発庁(NEDA)長官ら関係閣僚を招いて、日比経済連携協定に関する公聴会を開きたい意向を示しているという。これに対し大統領府は、関係機関の代表者すべてを参加させるよう、上院に重ねて要請しているようだ。ブニエ大統領報道官は、同協定が完璧なものではないと認めた上で「重要なことは、両国が成功に向けあらゆる話し合いの機会を受け入れていること」と強調している。(NNA)11月29日

<【フィリピン】受入前の環境整備を、日本看護協会訴え>
日本看護協会は、9月の日比経済連携協定(EPA)正式合意に伴い来年からフィリピン人看護師の受け入れが正式に始まることについて、日本側の就業環境の改善など、周辺整備の必要性をあらためて訴えている。27日付地元紙によると、日本看護協会の永池京子常任理事がインタビューに応じ、フィリピン看護師を受け入れる前に、給与引き上げをはじめとする日本人看護師の待遇改善を図るべきと述べたという。日本看護協会(東京・渋谷区)の広報担当者は同日、NNAの取材に対し「国家間の取り決めであり、日本看護協会として(フィリピン人看護師の)受け入れに反対していない」と述べた。ただ、日本側の受け入れ環境が十分整備されていない中で、人数や開始時期が設定されることには疑問を呈す。同協会では現在、フィリピン人看護師が適正に日本に入国してきているかどうかを調べるため、受け入れ機関を監視する体制の確立を求めているという。また、フィリピン人看護師の受け入れは2国間の「ヒトの移動」の自由化を定めた経済連携協定の締結に基づくもので、「日本で看護師が不足していることが理由ではない」と強調する。同担当者によれば、日本国内には、資格を有しながら現在就業していない潜在看護師が55万人おり、◇重労働に見合った給与が支払われていない◇3交代の勤務体制にすべて対応できなければ正社員とみなされない◇妊娠や出産後の支援が十分でない――といった就業上の問題点を抱えている。そのため協会では、女性が90%以上を占める看護師の職場環境の改善を進め、再就業のための支援を行っていきたいと述べている。日本看護協会の調べによれば、2005年の日本人看護師の初任給は、基本給のみで平均19万3,924円。
■条件緩和は認めず
経済連携協定に規定されたフィリピン人が日本で看護師を目指すための条件は、フィリピンの看護師資格保持者で3年以上の実務経験を有すること。入国後は6カ月間の日本語教育を受けた後、受け入れ先の医療施設で働きながら勉強を続け、許可された3年間の滞在期間中に日本語で国家資格の取得を目指すことになる。日本看護協会では、フィリピン側が今後、日本に受け入れ条件の緩和を求めてくることが予想されるとの認識を示した上で、◇国家資格の取得◇実務に十分な日本語能力の取得◇日本人看護師と同等またはそれ以上の待遇確保◇東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国内で動きのある看護師資格の相互承認を認めない――といった4つの条件を堅持することを引き続き日本政府に求めていく姿勢を確認した。(NNA)11月28日

<フィリピンのアロヨ大統領、ダイエットを勧められる>
[マニラ26日ロイター]フィリピンのアロヨ大統領(59)は26日、前日に受けた定期健診の結果、少々太り気味なのでダイエットをするよう勧められた。身長4フィート11インチ(約150センチメートル)の同大統領の現在の体重は54キロ。担当医によると、健康には問題がないものの、脂肪や糖質の多い食事を控えて運動を増やし、2―4キロ減量することが必要だという。大統領は同日退院する予定だが、夫のホセミゲル氏はさらにぜい肉を落とす必要があるため、もう1日長く入院して追加検査を受けることになっている。(ロイター)11月27日

<【フィリピン】横浜タイヤ比で10年、海外生産の要に>
横浜ゴムが1996年のフィリピン進出から10周年を迎えた。工場創設時から数えて3度目の施設拡張を年内に終え、来年以降、生産能力はこれまでの年間320万本から同700万本に引き上がる。同社の南雲忠信社長はNNAに対し、最大の海外工場であるヨコハマタイヤ・フィリピンが今後も要(かなめ)の役割を果たすと強調した。ヨコハマタイヤ・フィリピンは、商業生産を開始した1998年以降、毎年順調に生産能力の向上を進めてきた。1日の平均生産数は◇98年が2,963本◇99年が4,390本◇2000年が4,708本◇01年が5,011本◇02年が5,307本◇03年が5,839本◇04年が7,639本◇05年が8,354本――と推移。さらに今年は、既存工場と同程度の生産能力を有する4つのモジュールからなる新しい工場が順次完成してきたことで、06年末には2万本、07年は2万2,000本に達するとしている。ヨコハマタイヤ・フィリピンで社長を務めた経歴を持つ南雲社長は25日、10周年の式典が行われたクラーク特別経済区内でNNAの取材に応じ、「周辺各国と比較検討した結果、フィリピンのとりわけクラーク特別経済区への進出を決めたことに間違いがなかった」と強い自信を示した。過去10年間の成果については、当初予想を上回るものと指摘。理由としてフィリピン人従業員の優秀さを挙げ「クラークであったがゆえに優秀な人材が確保できたのでは」と述べた。ヨコハマタイヤ・フィリピンの技術指導員は、「タイヤの製造現場では依然として、作業員1人1人の技術力が生産効率を高めるカギを握っており、従業員への教育が最も重要である」と説明している。
■リスクの分散も
横浜ゴムにとってフィリピンは、海外最大の生産拠点との位置付けにある。南雲社長は、乗用車用タイヤ以外を生産するなど追加拡張の可能性を示唆しながらも、生産能力が年間700万本に達することで、生産一極化のリスクを分散する必要性から、これ以上の拡張推進には慎重な姿勢を示している。一方、配送の迅速化を事業目標の1つに掲げるヨコハマタイヤ・フィリピンにとって、遅れているクラーク〜スービック間高速道路(50.5キロメートル)の完成は今後の事業計画に多大な影響を及ぼす。同社は現在、コンテナ20本相当のタイヤを毎日出荷しているが、マニラ湾までの輸送距離と時間が課題になっており、スービック湾の早期開港に期待している。この事業は国際協力銀行(JBIC)融資の下、鹿島、大林組、JFEエンジニアリング、三菱重工業でつくる合弁事業体(JV)が担当し、来年の完成を目指している。(NNA)11月27日

<フィリピン・小型客船が沈没乗客14人の死亡確認>
フィリピン南部ミンダナオ島東方約30キロの海上で25日、航行中の小型客船が沈没し、少なくとも乗客14人の死亡が確認された。日本人の犠牲者は報告されていない。客船はミンダナオ島北部のスリガオを出港し、東方約60キロのシャルガオ島に向かっていた。客船には約60人が乗船。(毎日新聞)11月26日

<20年までに狂犬病撲滅へ、比上院議員が法案提出>
フィリピンから帰国した日本人男性2人が狂犬病を発症、うち1人が死亡した問題を受け、フィリピンのカエタノ上院議員は24日、2020年までの国内の狂犬病撲滅を目指し、飼い主にペット犬の登録・予防接種などを義務づける法案を上院に提出した。同法案は、ペット犬の自治体への登録や予防接種を怠った飼い主に、罰金2000ペソ(約4600円)の支払いを命じるほか、野良犬や予防接種を受けていない犬の収容場所を主な市町に設置するという内容。また、関連機関が連携し、犬の集団予防接種の実施や狂犬病に関する情報提供・予防教育を徹底する。保健省によると、フィリピンで発症した狂犬病は、9割近くがペット犬に起因する。屋外で放し飼いにされているペット犬が多いためで、飼い主の責任を明確にすることが、狂犬病対策のカギを握るとみられる。(マニラ・遠藤富美子)(読売新聞)11月25日

<ASEAN・テロ犯引き渡し協定、来月の首脳会議で署名へ>
東南アジア諸国連合(ASEAN)関係筋は25日、フィリピン・セブ島で来月開催される首脳会議で、テロ犯引き渡しなどの相互協力を定めた「ASEAN対テロ協定」に署名する見通しとなったと明らかにした。同筋は「協定は法的拘束力を持つ」と述べ、国際テロ組織への有効な対抗策となることを期待している。(毎日新聞)11月25日

<賭博サイト接続、客にスロット京都府警容疑で店長ら4人逮捕>
インターネットを利用した賭博事件で、京都府警生安対策課と五条署などは24日、常習賭博の疑いで、京都市東山区花見小路通四条上ルのインターネットカフェ「パラダイス」を捜索し、店長の杉野繁昭容疑者(31)=伏見区深草石峰寺山町=と従業員2人を逮捕した。また単純賭博の疑いで、客の男1人を逮捕した。逮捕された従業員は中京区俵屋町、塚本一也容疑者(25)と住所不定、林将広容疑者(33)。調べでは、杉野容疑者ら3人は24日午前零時ごろ、店のパソコンに賭博サイトを接続し、客にスロットをさせた疑い。杉野容疑者は「胴元ではない」、従業員2人も「賭博ではないと聞かされていた」と容疑を否認しているという。府警によると、店側は客に購入させたポイント(1ポイント100円)を元手に賭博をさせ、たまったポイントを店で換金していたという。フィリピンにサーバーがある「ビッグジョイカジノ」と呼ばれる賭博サイトに接続していたとみられる。府警は2月以降、フィリピンのサイトを利用し賭博させていたとして、中京区や名古屋市のネットカフェの経営者らを逮捕している。(京都新聞)11月24日

<【フィリピン】シティバンク、ミ島に初支店を正式開設>
貯蓄銀行シティバンク・セービングスが、ミンダナオ島では初となる支店を22日に正式に開設した。ほかの外資系金融機関が進出をためらう同島を今後の成長地域ととらえ、さらに2店鋪のオープンを計画している。同行がこの日正式にオープンした国内36番目となる支店の所在地は、同島北部に位置するミサミスオリエンタル州カガヤンデオロ市。シティバンク・セービングス会長でシティバンク・フィリピンのカントリー・ビジネスマネジャーを務めるマーク・ジョーンズ氏は、ミンダナオ進出を「シティバンクのフィリピン事業にとって新たな一歩」と位置付けている。シティバンクの報告では、ミンダナオ島の口座開設件数は、今年6月の同支店のソフトオープニング時に比べ2倍以上に増え、預金額は2.5倍になったという。現行では既存顧客に対し、預金と個人融資のサービスを提供する。外貨預金を保有する顧客に対しては、同行の現金自動預払機(ATM)で米ドルの引き出しができることを獲得に向けたアピールの1つとしているようだ。シティバンクはさらに、ダバオ市でも既に顧客へのサービス提供を進めている。同行の広報担当者は23日、NNAに対し「ダバオ市には今年1月に支店を仮オープンしたが、まだ正式開設には至っていない」と説明した。またフィリピン中央銀行の関係者によれば、同行はカガヤンデオロ、ダバオ両市に次いでミンダナオ島3番目の支店としてジェネラルサントス市への進出を準備しているとされる。この点について同担当者はコメントを避けた。同行の支店網は、マニラ首都圏では◇マニラ市6店◇ケソン市6店◇マカティ市4店◇パシッグ市3店◇マンダルヨン市1店◇モンテンルパ市1店◇パラニャーケ市1店◇カロオカン市1店――の計23店。首都圏以外では◇リサール州2店◇北部ルソン3店◇南部ルソン2店◇ビサヤ4店◇ミンダナオ2店(仮オープンのダバオ含む)――計13店となっている。ビジネスミラー紙が中銀関係者の話として伝えたところでは、マニラ首都圏と周辺地域以外の外資系金融機関の進出先にはセブ市やイロイロ市があるが、外国人投資家の間で「危ない」との風評が広がっているミンダナオ島への進出はこれまでなかったという。(NNA)11月24日

<狂犬病・比保健相が調査と対策の徹底通知>
【マニラ大澤文護】フィリピンで犬にかまれた日本人男性2人が狂犬病を発症し、1人が死亡したのを受け、フィリピンのデュッケ保健相は23日、政府の関係機関や地方自治体に徹底した事実関係の調査を命じた。また保健相は、地方自治体に対し、住民への狂犬病に関する情報提供と、飼い犬の管理徹底を呼びかけるよう求めた。(毎日新聞)11月23日

<自分史:戦地体験「遺言代わり」出版計画も−若松の元中学教諭・深川さん/福岡>
太平洋戦争中に陸軍士官として赴いたフィリピンで数々の凄惨(せいさん)な体験をした若松区の元中学教諭、深川竜汰さん(85)が99年に書き始めた「自分史」が間もなく完成する。耳の不自由な長男貫夫(みちお)さん(57)への「遺言代わりに」と思い立ったのが執筆の動機だが、知人らから「ぜひ読みたい」と声が上がり、出版計画も持ち上がっている。【宮本尚慶】
原稿は完成し現在、パソコンで自ら打ち直して編集・校閲作業中。400字詰め原稿用紙で約2800枚の大作で、うち約1000枚を戦争体験に割いている。予備士官学校時代に「お前らは戦死要員だ」と告げられた深川さんは1944年7月、門司港から18隻の船団で出征。潜水艦に襲撃され、深川さんの乗った1隻だけがマニラにたどり着いた。既に敗色は濃く、絶望感を背負ったままフィリピンでの生活が始まった。現地では地獄を見た。女性を巡るトラブルで現地住民と徹底的に殺し合った部隊。日本人入植者の女性を妊娠させた上、発覚して夫妻共々虐殺した中尉。飢えに耐えられず人肉を食べた少尉――。生々しい記憶を包み隠さず書きとどめた。危険な任務を部下任せにしながら、悪天候で引き返してきた部下を「命が惜しかったのか。このひきょう者」と殴る中佐など、利己主義に走る軍幹部も痛烈に批判している。「1年の戦場生活で、一生の間に見るかどうか分からないほどの悪という悪が身近で起こった」と深川さんは振り返る。敗戦の知らせで兵士たちが混乱する中、深川さんは「これ以上戦えば日本は再起不能になる。負けて良かった」と現実を肯定。投降して半年間、捕虜生活を送った。帰国後は教壇で、自身の体験を語り継いできた。深川さんは「軍隊の愚かさや、戦場における人間の異常心理を多くの人に伝えたい」と話している。〔北九州版〕11月23日朝刊(毎日新聞)11月23日

<フィリピン千玄室大宗匠、アロヨ大統領にお茶献じる>
【マニラ大澤文護】茶道裏千家の前家元、千玄室大宗匠が22日、マニラのフィリピン大統領府でアロヨ大統領に、お茶を献じた。千さんは「日比国交正常化50周年」を記念する文化交流事業の一環としてフィリピンを訪問した。大統領府での「茶会」には、大統領をはじめフィリピン政府の閣僚らが参加した。千さんはお茶をたてる前に「茶道のモットーは平和です。お茶を通じて世界の人々の心を結び付けたい」とあいさつした。千さんはテーブル式の茶席でアロヨ大統領にお茶を献じた。アロヨ大統領も千さんの指導でお茶をたてた。与野党対立やテロ事件発生など、日ごろ厳しい政治運営が続くアロヨ大統領も「お茶は健康に良いと聞きます」などと千さんとの会話を楽しみ、一服のお茶に心を和ませた様子だった。(毎日新聞)11月23日

<フィリピン保険金殺人・詐欺未遂容疑で元社長ら再逮捕>
フィリピンで昨年7月、東京都台東区の不動産会社社員、油科孝章さん(当時41歳)が射殺された事件で、警視庁新宿署捜査本部は22日、油科さんの死亡保険金1億円をだまし取ろうとした詐欺未遂容疑で元不動産会社社長、吉井誠被告(50)ら4人=いずれも殺人罪で起訴=を再逮捕した。(毎日新聞)11月22日

<フィリピン・軍とNPAが戦闘、4人死亡>
フィリピン軍は22日、ルソン島中部ブラカン州で軍部隊とフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)とみられる武装メンバーが衝突し、兵士2人と武装メンバー2人の計4人が死亡したと明らかにした。現場はマニラから北西へ約60キロ。(毎日新聞)11月22日

<フィリピン・千玄室大宗匠、アロヨ大統領にお茶献じる>
茶道裏千家の前家元、千玄室大宗匠が22日、マニラのフィリピン大統領府でアロヨ大統領に、お茶を献じた。千さんは「日比国交正常化50周年」を記念する文化交流事業の一環としてフィリピンを訪問。千さんはお茶をたてる前に「茶道のモットーは平和です。お茶を通じて世界の人々の心を結び付けたい」とあいさつした。(毎日新聞)11月22日

<狂犬病・またフィリピンでかまれ発症横浜の男性>
厚生労働省は22日、フィリピン在住で横浜市に一時帰宅していた60代の男性が同国で犬にかまれ、国内で狂犬病を発症したと発表した。男性は重体。国内では今月16日、36年ぶりの発病が確認されたばかり。同省は発病が相次いだことから急きょポスターを作製し、空港や検疫所で渡航者などに注意を呼び掛ける。同省によると、男性は今年8月ごろ、マニラ近郊で飼われていた犬に右手首をかまれた。10月下旬に帰国後、11月15日に発症し、21日に狂犬病のウイルス遺伝子が確認された。WHO(世界保健機関)によると、狂犬病による死者は世界で推定5万5000人(04年)で、フィリピンでは248人(同)。狂犬病は発症後の有効な治療はないとされ、死亡率はほぼ100%。ただ、かまれた直後や事前にワクチンを接種すれば発病は予防できる。【東海林智】(毎日新聞)11月22日

<比国で犬にかまれた男性が狂犬病発症、国内2例目>
厚生労働省は22日、フィリピンで犬にかまれた横浜市の60歳代の男性が、狂犬病を発症したと発表した。男性は重体。今月17日には、やはりフィリピンで犬にかまれた京都市の男性が、国内では36年ぶりに狂犬病で死亡しており、同省は「海外で犬などにかまれたら、速やかにワクチン接種をしてほしい」と呼びかけている。通常は人から人への感染はなく、感染拡大の恐れはないという。同省によると、男性は約2年前からフィリピンのマニラ近郊に滞在しており、今年8月、右手首を飼い犬にかまれた。男性は10月22日に一時帰国し、今月15日に風邪のような症状が出て、19日に横浜市内の病院を受診。いったん帰宅したが、その後、水や風を怖がり、呼吸困難を起こすなど、狂犬病特有の症状が出た。国立感染症研究所が調べたところ、唾液(だえき)から狂犬病ウイルスが見つかった。(読売新聞)11月22日

<横浜の男性も狂犬病=フィリピンで感染−厚労省>
厚生労働省と横浜市は22日、同市の男性(65)がフィリピンで狂犬病ウイルスに感染し、帰国後に発症したと発表した。男性は呼吸困難で人工呼吸器を装着しており、重体。海外での感染例は、16日に京都市の60代男性(死亡)が36年ぶりに確認されたばかり。厚労省は同日、海外渡航者に対し、犬にかまれないよう呼び掛けるポスターを空港などの検疫所に掲示し、改めて注意喚起した。(時事通信)11月22日

<【フィリピン】大東精密が新工場、比を光学部品拠点に>
精密プラスチック成形加工メーカーの大東精密(本社・宮城県亘理町)は、セブ、ラグナに次ぐ第3の製造拠点としてバタンガス州に新工場を立ち上げ、きょう開業式を行う。光学部品の中核拠点と位置づけ、携帯電話用液晶ディスプレー(LCD)バックライト部品の生産をから始め、積極的に業容拡大を図っていく。新工場を設置したのは、ファースト・フィリピン・インダストリアル・パーク(FPIP)内。敷地面積は約1万4,000平方メートルで、工場の建物は2階建てで総床面積7,000平方メートル。第1弾として型締力50トンと100トンの射出成形機20台を配置した。同社の斉藤裕之社長は21日、NNAの取材に対し、「新工場への総投資額は約14億円で、8月から試運転をスタートしており、顧客による承認作業を経て、9月に本格生産、出荷を始めた」と説明した。当面の事業戦略については、「LCD用バックライトのフレームと導光板を生産するが、需要は旺盛で近くフル稼働にできる見通し」とした上で、「当社グループの売上高に占めるフィリピン事業の比率が、現行の約6割から、2008年以降には9割まで高まる」と語った。また、来年2月にはスケールメリットの追求の一環として、既存のラグナ工場の生産を新工場に集約する計画。今月末でラグナ工場を休止、設備と従業員を移管することにしている。ラグナ工場には射出成形機35台を保有し電気製品や自動車の機構部品を生産している。光学部品では、LCD用バックライト部品に続く新製品の生産にも乗り出す。詳細は明らかにしていないが、顧客との交渉が大詰めの段階を迎えているという。予定通りに進めば、来年半ばをめどに製造をスタートできるもよう。また、事業の急拡大を背景に、新工場の従業員を積極増員していく。現在は日本からの出向者5人を含め合計82人だが、ラグナ工場から受け入れる180人と合わせ、早期に1,000人規模まで増やす方針だ。
■金型加工体制も拡充
セブ工場では金型加工体制を一段と拡充する。現在もメンテナンスなどを24時間体制で行っているが、日本で手掛けている設計を含め、フィリピンに自己完結型の体制を整備することにしている。斉藤社長は、「セブ工場は、現地従業員の定着率が高い。10年単位での訓練が必要な金型設計・加工を根付かせる風土は十分」と自信をのぞかせる。ただ、日本並みの技術力を確立するには時間を要することもあり、市場環境を見極めながら慎重に対応していく。大東精密は、1993年に現地法人大東プレシジョンズをセブに設立し、現在は機構部品の一大製造拠点として2工場体制で射出成形機100台を抱え、従業員750人を雇用している。01年にはラグナ工場も操業を始め、フィリピンに特化しグループ力の育成、強化に努めている。フィリピン経済区庁(PEZA)の登録企業として、製品を全量を米国、欧州、中国などに輸出している。(NNA)11月22日

<比保険金殺人・3被告が死刑回避を要求上告審弁論>
94〜95年にフィリピンで起きた2件の保険金殺人事件で殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けた輸入仲介業、松本昭弘(52)ら3被告の上告審弁論が21日、最高裁第3小法廷で開かれた。弁護側は「死因は病死で殺人未遂罪しか成立しない」などと死刑回避を要求し、検察側は上告棄却を求めて結審した。(毎日新聞)11月21日

<狂犬病・「過去の病気」油断禁物…世界では年5万人超死亡>
京都市の60歳代の男性がフィリピンで狂犬病に感染し、帰国後に発症して死亡した。日本人の海外での感染は36年ぶり、国内での感染例は半世紀以上ない。しかし、狂犬病は今なお、世界各地で報告がある。「過去の病気」と軽視するのは禁物だ。狂犬病による死者は世界で年間5万5000人と推定される。(毎日新聞) 11月21日

<【フィリピン】台湾との経済回廊、実現に向け来月会議>
台北経済文化代表事務所(TECO)の陳福生・経済組組長は20日、NNAの取材に応じ、スービック湾自由港特別経済区とクラーク特別経済区、台湾・高雄輸出加工区を結ぶ経済回廊構想の実現に向け、来月にも関税問題などの解決を目指したフィリピン貿易産業省との会合を開くと明らかにした。会合では、フィリピン進出を望む台湾業者の間で最も関心の高い関税問題が主要議題になる見通し。10月9日に開催された両国・地域の経済閣僚会議で、台湾側はスービック・クラークで製造した製品をフィリピン国内で販売する時点で課せられる30%の関税を、東南アジア諸国連合(ASEAN)の共通実効特恵関税(CEPT)で設定されている0〜5.0%まで引き下げるよう求めた。合わせて台湾の要求した◇3拠点を結ぶ航空・船便の増設◇両国・地域の業者が交流できる公的な場の設置――についても話し合われるもようだ。同構想は、スービック・クラークと台湾の主要港である高雄港との自由貿易を目指すもので、フィリピンの貿易産業相と台湾の経済部長が昨年12月に了解覚書(MOU)を交わしていた。
■OFW排除は「誤報」
このほか陳組長は、台湾政府が来年からフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)受け入れをやめるとフィリピン地元紙が報道したことについて「間違った報道だ」と明言し、OFWに対する姿勢に変化がないことを強調した。フィリピンの地元メディアは今月、フィリピン政府と中国政府の関係強化を背景に、台湾が海外労働者受け入れ枠からOFWを排除すると伝えていた。
■商品展を食品中心に転換
首都圏パサイ市ワールド・トレード・センターでは今月23〜26日、フィリピン台商総会が主催する台湾商品展が開かれる。家電、機械、電子製品などを含む従来の総合的な展示会から、14回目を迎える今年は食品と食品関連機械に焦点を当てる。参加企業は昨年比58.6%増の111社となるもよう。日本にも出荷されている高品質の米「夢美人」や、品種改良を重ねた高品質の果物(蓮霧、四角いスイカ)、砂糖漬け果物、茶葉、ソーセージ、菓子などが紹介される。パッケージに趣向を凝らした贈答品や、安全性の高い健康食品をフィリピン国内に浸透させる狙いだ。同会で諮問委員を務める齋偉能氏によると、フィリピンの食品業界で使われている食品関連機械の3分の1は台湾製で、同展でさらなるシェア拡大を期待しているという。(NNA)11月21日

<フィリピン・クーデター計画関与した30人を軍法会議へ>
フィリピン軍は20日、今年2月の非常事態宣言のきっかけとなったクーデター計画に関与したとして軍人30人に対する軍法会議を開くと発表した。軍当局者によると、30人には計画で主導的役割を担ったとされる前陸軍特殊偵察部隊指揮官のダニロ・リム准将と、前海兵隊司令官のレナト・ミランダ少将が含まれている。(毎日新聞)11月20日

<パッキャオが3回TKOでモラレスを圧倒>
東洋の雄マニー・パッキャオ(27=フィリピン)が、エリック・モラレス(メキシコ)とのラバーマッチに3回TKO勝ちした。米ラスベガスで18日に行われたスーパーフェザー級12回戦で、2回終盤にダウンを奪うなど序盤から圧倒。3回には2度のダウンを奪い、左フックで仕留めた。「自分はモラレスよりもはるかに強いと感じた」とパッキャオ。通算成績を43勝(33KO)3敗2分けとした。敗れたモラレスは3連敗で、48勝(34KO)5敗となり「彼のパンチに痛めつけられた。もうボクシングのことを考えるべきではないのかもしれない」と引退をほのめかした。(日刊スポーツ)11月20日

<【GOLF】J.M.ララ、歓喜の欧州ツアー初V>
ホゼ・マニュエル・ララ(スペイン)が、初日から首位を突っ走る完全優勝で欧州ツアー初Vを飾った。欧州、アジア両ツアー共催のUBS香港オープン最終ラウンド(現地時間19日、香港GC)、2打差単独首位でスタートしたララは、11番でユビック・パガンサン(フィリピン)に首位の座を奪われたものの、慌てずバーディを重ねてトップを奪回。1アンダー69でプレーして通算15アンダー、パガンサンに1打差をつけて逃げ切った。これまで何度も優勝争いを演じながら勝てなかっただけに、「毎週毎週『一体いつ勝つんだ?』と、どれだけの人に尋ねられてきたか」と、苦笑しながら優勝を喜んだララ。2007年シーズン2戦目での優勝に、さらなる飛躍を誓っていた。コリン・モンゴメリー(スコットランド)はスコアを伸ばせずイーブンパー70。通算5アンダーで19位タイに終わっている。(ISM) - 11月20日

<【フィリピン】日本金型工業会、比の事業現場を視察>
日本金型工業会東部支部の若手幹部ら17人がこのほど、フィリピンにおける関連会社の事業実態を知るべく、既に当地に進出、操業している日系企業数社を視察した。同支部では今回の視察を、直ちに進出の可否を探るというより、これまで知り得なかったフィリピンを実際に見る貴重な機会としてとらえている。今月16〜19日の日程で実施された視察では、初日に3次元CAD業務を手掛ける日本デザインエンジニアリングの現地法人NDEデジテックを訪問。2日目にはデンソー、日新精機、伊藤製作所の現地工場施設を巡り、それぞれの事業現場を見学した。関東を中心に約230社が加入する日本金型工業会東部支部(東京・文京区)の若手幹部で構成される天青会の会長を務めるモルテック(本社・川崎市)の松井宏一社長は17日、NNAに対し、会員企業各社にとってコスト削減に向けた海外への事業移転は、避けては通れない問題になってきていると説明した。その中でフィリピンを候補地として考える場合、「現場で作業員に対し、直接英語で指示が出せるのは(メリットが)大きい」と感想を述べた。一方で、フィリピンを知る機会が「これまでまったくといってよいほどなかった」と認めている。視察団にフィリピンの投資状況などを説明した、日系企業22社が入居する工業団地を運営するファースト・フィリピン・インダストリアル・パーク(FPIP)のバイス・プレジデント、梁井崇史氏は他国と比較したフィリピンの進出先の利点の1つとして、フィリピン国民の英語力、とりわけ作業員が片言の英語を理解することで、日本人幹部が現場で彼らに直接指導できる点を挙げていた。一方、今回の視察を受け入れた日系企業の1つ、日進プレシジョン・フィリピンの香山賢一社長は、日本企業のさらなるフィリピン進出を歓迎する立場から、関係業界への協力に前向きな姿勢を示した。ただ当地で成功するには、付加価値を加えていくなど常に事業展開を考えていかなければならず、決して容易でないことも指摘している。(NNA)11月20日

<フィリピン支援へ歩いた距離で募金京都暁星高生が26キロ完歩>
フィリピンでの植林や井戸建設を支援しようと、京都暁星高(京都府津市)の生徒たちが18日、歩いた距離に応じて募金を受け取る活動「ウォーカソン」を行った。参加した約260人が、与謝野町から同高までの約26キロを完歩した。ウォーカソンは、生徒たちがあらかじめ、親類や知り合いなどにスポンサーを依頼。活動後に、チャリティー募金を受け取る。今回は、フィリピン・パナイ島のパンダン町で昨年行った植林活動の継続や、安全な飲料水を供給するための井戸建設などを念頭に取り組んだ。この日は午前9時に、スタート地点となる与謝野町加悦のカトリック加悦教会を出発。「井戸建設支援」と書かれた横断幕も掲げながら、国道沿いなどを歩いた。途中、天橋立などに設けられたチェックポイントを経由し、夕方までに、全員が無事同高に到着した。(京都新聞)11月19日

<急病人でマニラ-アムステルダム便が中国に緊急着陸―甘粛省蘭州市>
2006年11月17日の午後、フィリピンのマニラからオランダのアムステルダム向かっていたオランダの航空会社の航空機内で、急病人が発生した。病人を下ろすために、飛行機は甘粛(かんしゅく)省蘭州(らんしゅう)市の中川空港に緊急着陸した。この患者はスウェーデン国籍で、欄州市の病院に運ばれ、医師の緊急救助のもとで危機から脱したという。現在も同市の病院で、病状の観察が行われている。同日夜8時30分、中川空港に緊急着陸していたこの航空機は、再びオランダへ向けて飛び立った。(Record China)11月19日

<【GOLF】J.M.ララ首位堅守!フィリピンの新星が追撃>
ツアー未勝利組が上位で頑張っている。欧州ツアーの07年度シーズン開幕第2戦、UBC香港オープン(香港GC)は現地時間18日、第3ラウンドを行い、前日単独トップに立ったホゼ・マニュエル・ララ(スペイン)が、この日もスコアを4つ伸ばし、通算14アンダーとして単独首位の座を守った。これまでツアーで4度の2位があるものの未だ優勝には手が届いていないララ。「でもトーナメントリーダーで居るのは心地好い。ショットもパットもよく機能してくれているから最終日が楽しみ」と初勝利に意欲をのぞかせた。また2打差の単独2位にフィリピン出身のルーキー、ユビック・パガンサンが浮上。アマチュア時代、地元フィリピンはもとより、タイ、マレーシアなどで数々のタイトルを獲得し鳴り物入りでプロに転向した新星に、早くも金星を狙うチャンスが訪れた。その他通算8アンダー6位タイにジョティ・ランダワ(インド)、ジーブ・ミルカ・シン(インド)、張連偉(中)、ジャン・ヴァンデベルデ(仏)ら、日本でもお馴染みの選手がつけているが、コリン・モンゴメリー(スコットランド)は通算5アンダー19位タイに止まっている。(ISM)11月19日

<安倍首相・ハノイで中田英寿さんの表敬受ける>
【ハノイ尾中香尚里】安倍晋三首相は17日夜、ハノイ市内のホテルでサッカー元日本代表選手、中田英寿さんの表敬を受けた。首相が「現役を引退して生活は変わりましたか」と問いかけると、スーツ姿の中田さんは「以前より忙しくなりました。今は学校に行ったりしています。この後ホーチミン市に入り、ストリートチルドレンにサッカーを教えたい」と語っていた。政府筋によると、中田さんは鈴木政二官房副長官と旧知の間柄。たまたま首相と同時期にベトナムに滞在していた中田さんが、事務所を通じて鈴木副長官側に表敬を申し入れたという。中田さんは7月にホームページで現役引退を表明した際「『新たな自分』探しの旅に出たい」と記していた。10月にはフィリピン・ケソン市のスラム街を訪れるなど、世界各国を回っている。(毎日新聞)11月17日

<京都・フィリピンでかまれ男性が狂犬病で死亡>
フィリピンで犬にかまれ、狂犬病となった京都市在住の60歳代の男性が、きょう未明、死亡しました。狂犬病による日本人の死亡は36年ぶりです。京都市によりますと、市内在住の60歳代の男性は、今年8月、旅行先のフィリピンで犬に左腕をかまれました。男性は、今月に入ってから幻覚症状などを訴え、意識不明の状態でしたが、きょう未明、死亡したということです。国立感染症研究所が男性の唾液などを調べたところ、狂犬病だったことがわかりました。日本人が狂犬病で死亡したのは36年ぶりです。狂犬病については、人から人への感染報告はありませんが、京都市は、日曜日まで相談窓口を設け、飼い犬に狂犬病予防注射を受けさせるよう呼びかけています。(朝日放送)11月17日

<狂犬病発症の京都の男性死亡市「うつらないので過剰な心配不要」>
国内では1970年以来36年ぶりとなる狂犬病を発症し、重体となっていた京都市内の60代の男性が17日未明、入院先の京都市内の病院で死去した。病院から報告を受けた京都市が発表した。男性は今年8月末にフィリピンで犬に手をかまれたが、帰国後もワクチン接種などの処置をしなかった。今月に入って幻覚症状など狂犬病特有の症状が出たため、13日に入院。国立感染症研究所でだ液などを調べた結果、16日に狂犬病と診断された。京都府と京都市は引き続き各保健所などで電話相談を受けている。市地域医療課は「狂犬病は人から人にうつらないので過剰な心配は不要。海外で野外の調査活動を行う場合などは必ずワクチン接種をしてほしい」と呼び掛けている。(京都新聞)11月17日

<IMF、フィリピンのGDP伸び率見通しを上方修正>
[マニラ17日ロイター]国際通貨基金(IMF)は17日、フィリピンの国内総生産(GDP)伸び率見通しについて、2006年を5.5%、07年を5.75%に、それぞれ上方修正した。IMFの従来予想は06年が5%、07年が5.5%となっていた。(ロイター)11月17日

<狂犬病の男性死亡=フィリピンでかまれ感染−厚生労働省>
厚生労働省と京都市は17日、狂犬病を発症し重体だった京都市在住の60代の男性が同日未明、死亡したと発表した。国内で狂犬病による死者が出たのは1970年以来。男性はフィリピンで8月末に野良犬にかまれ感染。今月1日に帰国したが、9日に風邪のような症状を訴え、13日に幻覚症状が表れたため、京都市内の医療機関に入院していた。(時事通信)11月17日

<狂犬病発病の60歳代男性が死亡、フィリピンで感染>
京都市は17日、フィリピンで8月末に犬にかまれて狂犬病を発病し、意識不明の重体だった同市内の60歳代の男性が同日未明に死亡した、と発表した。同市などによると、男性は今月1日に帰国し、13日に水や風を恐れるなど狂犬病特有の症状が出たため、同市内の病院に入院していた。国内で狂犬病患者が出たのは36年ぶり。(読売新聞)11月17日

<【フィリピン】中銀チャーター機事故、国際線に混乱>
ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)で16日午後2時25分ごろ、貨物アボイティス航空所有のチャーター機が着陸時に滑走路を外れる事故が発生した。操縦士と副操縦士2人を含む乗員5人は無事だったが、午後7時16分の復旧まで約4時間にわたり滑走路が閉鎖されていたため、国際線、国内線の運航に影響が出た。マニラ国際空港管理局(MIAA)がNNAに明らかにしたところでは、フィリピン中央銀行がチャーターしタクロバンを出発したYS―11型機のパワーステアリングに問題が発生し、着陸時の事故につながったという。事故発生後は滑走路が閉鎖され国際線の離発着がストップとなり、日本線にも欠航や遅れなどの影響が出た。マニラ発では、日本航空(JAL)が東京行き742便の出発時刻を同日午後2時45分から17日午前9時に変更したほか、フィリピン航空(PAL)も東京に午後8時10分到着予定の432便を欠航した。東京発では、NAIAの滑走路閉鎖でJALが午後6時20分発の745便の運航を見合わせていたが、午後7時33分に1時間遅れで出発した。また、メディア大手ABS―CBNによると、NAIAに到着予定だった便は、クラーク特別経済区にあるディオスダド・マカパガル国際空港とスービック国際空港に着陸したようだ。(NNA)11月17日

<36年ぶり狂犬病発症、京都の男性が比でかまれ重体>
厚生労働省は16日、京都市の60歳代の男性がフィリピンで犬にかまれ、帰国後に狂犬病を発症したと発表した。男性は意識不明の重体。日本人が国内で狂犬病を発症したのは、1970年にネパールを旅行後に発症した男性以来36年ぶり。厚労省は「通常は人から人に感染しない」と感染拡大の恐れはないとしている。厚労省によると、男性はフィリピン滞在中の8月末、野良犬に手をかまれ、11月1日に帰国。9日に風邪のような症状が出て、京都市内の病院を受診。その後、幻覚症状、水や風を怖がるなど狂犬病特有の症状が出た。国立感染症研究所が調べたところ、男性の唾液(だえき)から狂犬病ウイルスが見つかった。(読売新聞)11月17日

<狂犬病・比で犬にかまれ、京都の男性重体36年ぶり発症>
厚生労働省は16日、京都市の60歳代の男性がフィリピンで犬にかまれ、国内で狂犬病を発症したと発表した。男性は意識不明の重体。国内で狂犬病が発生したのは54年が最後で、国外で感染して国内で発病が確認されたのは36年ぶり。厚労省は、狂犬病ウイルスは通常、ヒトからヒトへ感染しないため、この男性から感染が拡大する恐れはないとしている。狂犬病は発病後の有効な治療法はないとされ、死亡率はほぼ100%。ただ、かまれた直後や事前にワクチンを接種すれば発病は予防できる。厚労省によると、この男性は今年8月末、フィリピンで野良犬にかまれた。11月1日に帰国後、9日に発熱など風邪のような症状を示し、13日に京都市内の病院に入院。14日に国立感染症研究所に連絡があり、16日になって男性から狂犬病ウイルス遺伝子が確認された。潜伏期間は1〜3カ月程度とされている。WHO(世界保健機関)によると、狂犬病による死者は世界では04年の1年間で、推定5万5000人。フィリピンでは、04年は248人が死亡、犬では1546頭が発生している。日本では、50年施行の狂犬病予防法で、飼い犬へのワクチン接種が義務付けられた。【玉木達也】(毎日新聞)11月17日

<男性が狂犬病で重体=フィリピンでかまれ感染−国内の発症は70年以来・厚労省>
厚生労働省は16日、京都市在住の60代の男性がフィリピンで犬にかまれ、狂犬病を発症したと発表した。男性は重体。国内で人が狂犬病を発症したのは、1970年にネパールで感染した日本人男性が帰国後に発症して以来。厚労省は同日、都道府県や旅行業界団体に対し、狂犬病の流行地域への渡航者に注意を呼び掛けるとともに、万が一動物にかまれた場合はすぐにワクチンを接種するよう通知した。また、臓器移植などの例外を除き、人から人への感染をすることはなく、同省は「男性から感染が拡大する恐れはない」(結核感染症課)としている。(時事通信)11月16日

<【フィリピン】太陽電池サンパワー、比で第2工場>
米国の半導体大手サイプレス・セミコンダクター傘下にあるサンパワーが、フィリピンでの太陽光発電用素子(セル)の大幅増産に向け、2カ所目の製造拠点を立ち上げる。サイプレスの太陽電池事業が急拡大する中、フィリピン拠点の存在感が高まりつつあるようだ。サンパワーは130億ペソを投じ、年産800万個の能力を持つ太陽電池用セルの生産ラインを10系列設置する計画だ。既にバタンガス州のファースト・フィリピン・インダストリアル・パーク(FPIP)で建設を進めており、来年に3系列を稼動、来年半ばには出荷を開始する見込みとなっている。サンパワーの役員を務めるトマス・ワーナー氏は工場新設について、2009年までのフィリピン計画の一部であると説明した上で、約3,500人の雇用が創出されると述べた。新工場の稼動で、売上高を年間7,500万ドル上乗せできると試算している。■売上増に比が寄与同社は2年前に1億5,000万米ドルを投じ、ラグナ州の工業団地ラグナ・テクノパークにシリコン太陽電池の製造拠点を設けた。現在の生産量は1日当たり2万5,000個、年間3,200万個に上る。出荷先は、ドイツ、日本、米国が8割を占め、これに南欧や韓国が続く。サンパワーの売上高は04年度1,088万米ドル、05年度7,873万米ドルと急成長しており、今年度も1〜9月期で1億6,200万米ドルに達している。通年では2億3,500万ドルを見込んでおり、フィリピンでの大幅増産が寄与している。日本の太陽光電池協会(JPEA)の資料によると、太陽光発電システムの導入状況(2005年末累計)は、ドイツが1,429メガワット(MW)で首位、次いで日本(1,422MW)、米国(479MW)となっている。(NNA)11月16日

<フィリピン・ホナサン元上院議員を拘束クーデター関与で>
フィリピン治安当局は15日、今年2月にアロヨ大統領が非常事態宣言を出す契機となったクーデター計画に関与して反乱罪で起訴されたホナサン元上院議員(58)を拘束したと発表した。元議員は非常事態宣言の直後から姿を消していた。治安当局は14日夜、マニラ市内で元議員を確認。ケソン市まで車で追跡して拘束した。(毎日新聞)11月15日

<事件事故裁判:都町で資格外活動の外国人8人摘発/大分>
13日、21〜27歳のフィリピン女性8人を入管法(資格外活動)違反容疑で。公演活動をする「興行」の資格で入国したのに、同日夜、大分市都町のキャバレー「ショーパブゴールデンフィンガー」で、資格外の接客業務などをした疑い。15日以降、本国へ強制送還する。(福岡入国管理局など調べ)11月15日朝刊(毎日新聞) 11月15日

<【フィリピン】JFEスチール温暖化対策、経産省承認>
JFEスチール(本社:東京都千代田区)がミンダナオ島で計画している排熱利用の発電プロジェクトが、9日付で日本の経済産業省からクリーン開発メカニズム(CDM)事業として承認されたことが明らかになった。年間の二酸化炭素(CO2)削減量は5.5万トンと予測される。焼結鉱の製造過程で放散される排熱を利用し蒸気を発生させ、18.6キロワット時(KWh)の発電を行う。同島ミサミスオリエンタル州で製鉄原料の焼結鉱(シンター)を生産する関連会社フィリピン・シンター・コーポレーション(PSC)で行う。経済産業省傘下にある産業技術環境局環境政策課京都メカニズム推進室の同プロジェクト担当者は14日、NNAの取材に対し、発電施設の着工は2007年1月、完成時期は2008年4月と見込まれていると明らかにした。ただ現在はフィリピン側でCDM事業を担当する環境天然資源省やエネルギー省が審査している段階で、年内に終了しない場合は工事スケジュールがずれ込む可能性もあるようだ。JFEスチールが同省から認められた事業期間は2008年1月から10年間。この期間を過ぎるとCDM事業としては打ち切りとなるが、地元企業などに移管するなどの形態で継続される見通しという。CDMは先進国の支援により、開発途上国で温室効果ガスの排出削減に貢献する事業を実施し、削減量の一部または全部を先進国が排出枠として獲得する。日本政府は現在、削減目標を5年間で1億トンと設定し、民間企業に対しても自主行動計画という形でCO2削減努力を求めている。JFEスチールの広報担当者は、今回のプロジェクト以外でも複数の環境計画を策定中であることを示唆した。フィリピンでのCDM事業はこのほか、三菱商事が今年6月に同省行から承認されたエタノール工場の廃水処理プロジェクトがある。地場の酒造大手タンドゥアイ・ディスティラーズと提携し、エタノール工場からバイオガスを回収するためのメタンガス集積施設と汚水処理施設を2007年から建設する計画だ。またJFEスチールは14日、地球温暖化対策としてスクラップ溶解に使われる「新型シャフト炉」(溶解能力年間50万トン)を京浜地区にある東日本製鉄所・扇島エリアに新設することを発表した。最新のセンサー技術導入による生産性の向上や、排ガス回収などエネルギー消費量が少ないプロセスで環境負荷を軽減できる。稼動時期は2008年8月の予定で、投資額は約100億円。(NNA)11月15日

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