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その他フィリピン関連のニュース
【２００６年１１前半のニュース】
フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜フィリピン・大統領の夫が告訴の記者、当局が逮捕に失敗＞
フィリピン各紙は１４日、同国警察当局がアロヨ大統領の夫ホセミゲル氏を批判した地元記者の逮捕を試みたが、失敗したと報じた。ホセミゲル氏は４３人の記者を名誉棄損で告訴しているが、警察当局は逮捕理由を明らかにしていない。フィリピン全国ジャーナリスト連合は「政権による言論弾圧だ」と反発している。（毎日新聞）11月14日
＜韓国人の米国永住権取得、3年間で5万8千人＞
【ソウル14日聯合】2003年から2005年までの3年間に米国永住権を取得した韓国人は、5万8752人に上ることが分かった。 米州韓国日報が14日、米国土安全保障省が発表した移民者永住権取得現況を基に報じた。韓国人の永住権取得は2003年が1万2512人、2004年が1万9678人、2005年は2万6562人と集計された。アジアではインド、中国、フィリピン、ベトナムに次いで5番目に多く、世界でも7番目となる。この期間に非移民ビザで米国に入国した韓国人は、北朝鮮出身者を含め254万5807人だった。 一方、連邦センサス局が2005年現在で発表した、永住権者と市民権者を含む在米韓国人人口は、124万6280人となっている。 （YONHAP NEWS）11月14日
＜【フィリピン】比イビデン、IC基板の一貫生産確立＞
電子部品メーカーのイビデンの現地法人、イビデン・フィリピン（IPI）が昨年12月から進めてきた第2工場の建設が完成した。ICパッケージ基板を一貫生産するグループの中核拠点として、顧客の承認を得次第、本格操業を開始する計画だ。イビデン・フィリピンの高木隆行社長は13日、NNAの取材に対し、「水処理など共用施設を含め36億円を投じ建設した建物が完成した9月以降、順次設備を投入しており、現在は試作品を製造している」と説明した。年内には、新工場で生産する試作品のサンプル出荷を行うことにしており、顧客から承認を得た後に、年明けにも量産をスタートする計画だ。
■初のコア工程導入
第2工場にはまず、フィリピンにはなかったプリント基板にエッチング加工などを施すコア工程を導入した。従来は、日本でエッチング加工したプリント配線基板をフィリピンに持ち込み積層した上で、出荷していた。新工場の立ち上げに伴い、市場競争力の強化に向け、エッチング加工済み配線基板の自給体制を整えることにした。コア工程からの一貫生産体制を確立することで、顧客からの短期間での納入要請に対応するとともに、収益性も改善したい考えだ。また、より高い性能を求められる次世代のICパッケージ基板に対応するのも第2工場の狙い。需要家の動向を見ながら、タイミングよく最新設備を設置していく計画だが、現時点では詳細は未定。次世代のICパッケージ基板を使用すると、パソコンの処理能力を一段と向上できるという。高木社長は、今後の目標を「コア工程は来年中にはフル稼働にできるとみている」とした上で、「その後は次世代の新製品を積極拡大しながら、トップシェアの座を維持したい」と語る。イビデンは、IPIをICパッケージ基板の主力拠点と位置づけ育成、強化しており、その一環として新工場の建設を決めた。第2工場は、2階建てで延べ床面積が7万300平方メートルで、4万1.300平方メートル面積の第1工場を大幅に上回る規模となっている。イビデン・フィリピンは2000年5月にイビデンの全額出資子会社として設立された。資本金は25億2,000万ペソ。バタンガス州サントトマスにある工業団地ファースト・フィリピン・インダストリアル・パーク（FPIP）に本社・工場を置いている。敷地面積は12万6,700平方メートル。従業員数は7月1日時点で約3,500人。（NNA）11月14日
＜フィリピン・爆弾製造専門家の男を逮捕反政府メンバー＞
フィリピン警察当局は１３日、南部ミンダナオ島スルタンクダラット州で、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」メンバーとみられる爆弾製造専門家の男を逮捕したと明らかにした。男は、東南アジアのイスラム地下組織「ジェマー・イスラミア（ＪＩ）」から爆弾製造の教育を受けた疑いが持たれている。（毎日新聞）11月13日
＜jig.jp、iモード公式サイト「OH! PHILIPPINES」にjigムービー技術を提供＞
jig.jpはワールドワイドベンチャーホールディングスと提携し、ワールドワイドベンチャーホールディングスが運営するiモード公式英語メニューサイト「OH! PHILIPPINES」に、jigムービーの技術を提供する。OH! PHILIPPINESは、大使館公認の在日フィリピン人向け情報サイトで、11月10日よりストリーミングラジオコンテンツを提供。これにあわせ、jig.jpは視聴用アプリケーション「jigムービープレイヤー」の英語カスタマイズ版「jig movie player」を開発し、同サイトで配布する。同アプリをダウンロードすることで、20代から30代向けの最新音楽番組「SUPER HOT RADIO」と、40代以降向けの音楽番組「ISLAND-FM」の2番組が楽しめる。jig movie playerの対応端末はFOMA 902i／901i／900iシリーズ、70xiシリーズ、Music PorterII／prosolid II。同サイトの月額利用料は1050円。アクセスは「メニューリスト」→「英語メニュー」→「NEWS／Info」→「Oh!Philippines」から。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/ （＋D Mobile）11月13日
＜【フィリピン】9月輸出13.2％伸び、金が7.6倍に急増＞
国家統計局（NSO）が10日に示した9月の輸出額は、前年月比13.2％増の41億6,049万米ドルとなった。前月2けた成長に回復した主力品目である電子部品の伸びは鈍化。一方、鉱物価格の高騰からか、金が7.6倍増と大きく躍進を遂げている。輸出高全体の64.0％を占める電子部品は、7割強に相当する半導体の伸びが3.9％と低迷したこともあり、前年同月比6.5％の増加にとどまった。今年に入ってからは◇1月前年割れ◇2〜4月2けた増◇5〜7月1けた増◇8月2けた増回復――と推移してきており、9月は少し戻した格好となる。半導体以外では、通信機器と制御機器が倍増となったが、伝達レーダ機器、消費者向け電子機器、自動車電子機器の3つが前年を下回った。電子部品を除いた上位10品目では、金とカソードがそれぞれ7.6倍、6.1倍と大きく輸出額を伸ばしている。これには鉱物価格の高騰が影響しているとみられる。9月の数字を加えた年初来の累積輸出額は351億1,817万9,812米ドルとなり、前年同期を16.4％上回っている。このうち電子部品が11.6％増で全体の63.1％を占有する。これに◇16.0％増の衣料・繊維製品（占有率5.7％）◇2.8倍増のカソード（同2.3％）◇90.6％増の石油製品（2.0％）◇71.6％増の家具・木工品（1.7％）――が続く。一方、国・地域別で見ると、9月は日本向けが全体の15.5％に相当する6億4,681万米ドルで米国に続く2位につけた。ただ前年同月実績と比較すると1.6％減で、中国、オランダ、香港を加えた上位5カ国・地域内では、唯一マイナスを記録している。（NNA）11月13日
＜フィリピン・日比経済連携協定の批准難航環境団体反発で＞
今年９月に日本とフィリピンで締結された日比経済連携協定の発効に必要なフィリピン国会の批准手続きが難航している。発効すれば「日本から有害物質が輸入される可能性が高い」とフィリピンの環境団体が反発、与野党議員からも慎重論が出ている。アロヨ大統領は、批准に向けた上院の日程を決められない状態が続いている。（毎日新聞）11月10日
＜【フィリピン】比住宅価格上昇率、東南アジアで最大＞
不動産関連情報を配信するグローバル・プロパティー・ガイド・リサーチ（GPGR）の調べでは、フィリピンの住宅販売価格が、2004年から2005年にかけ8.7％上昇し、東南アジアの主要国で最大の伸びを示したことが分かった。アジア全体では香港の23.9％に次ぐ値上がり幅となっている。背景にあるのはコールセンターを中心とするビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業の発展とフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）からの送金拡大。マニラ首都圏では、コンドミニアムの建設計画が拡大の一途をたどっており、販売価格が急騰しているという。また、首都圏周辺のブラカン、リサール、カビテ、ラグナの各州でも住宅開発が活発化している。同社によると、マカティ市内のコンドミニアムの平均販売価格（市中心部で床面積120平方メートルの物件）は1平方メートル当たり2,000米ドル。東南アジアではタイと並び、シンガポールに次いで2位の水準にあるようだ。シンガポールは1万1,600米ドルで、アジア全体でもトップの地位にある。賃貸料も上がっており、高級物件では3ベッドルームの平均が今年1月実績で1,412米ドルと前年同月実績の1,321米ドルを91米ドル、率にして6.9％上回った。空室率も低下しており、高級物件では直近の底である2003年の14％から今年は6.3％となっている。こうした状況の下、フィリピンでの不動産に対する投資利回りは8.4％。東南アジアでは12％台のインドネシア、タイには及ばないものの、シンガポール（2.42％）やマレーシア（7.36％）を上回っている。具体的には、マカティ市内で床面積50平方メートル、購入価格6万5,000米ドルの物件が月額家賃400米ドルで利回り7.4％、面積100平方メートル、価格34万米ドルの物件が家賃1,400米ドルで8.4％という。フィリピンでは、次世代の成長産業として不動産産業が脚光を浴びようとしている。DBP大和証券SMBCは、今後の注目株として銀行、通信と並び不動産を挙げている。ドイツ銀行も、携帯電話など通信に代わり不動産業が台頭する、とする報告書をまとめた。報告書では、一般住宅、オフィスとも不動産市場が底入れし始めていると主張。不動産物件の小型化や新たな支払い方法の登場、海外出稼ぎ労働者からの送金増加などが、住宅購入のハードルを下げていると指摘している。（NNA）11月10日
＜【フィリピン】缶詰マグロ大手上場、公募価格上回る＞
缶詰マグロ生産大手のアライアンス・ツナ・インターナショナルが8日、予定通りにフィリピン証券取引所（PSE）への新規株式公開（IPO）を果たした。初日の取引では、公募価格を上回る高値をつけている。午前8時30分から証取所建物内で行われた記念式典には、アライアンス・ツナの関係者のほか、証取所のリム社長らが出席した。インクワイラー紙によれば、同社株（銘柄コード：TUNA）は取引開始してから午前9時51分の時点で、先月末まで実施した公募時の価格1株1.35ペソを上回る同1.98ペソの高値をつけ、1,720万株が取引された。また証取所が取引終了後の正午すぎに発表したところでは、この日の取引では、平均株価1株1.99ペソで2,336万8,000株取引され、売買高は4,643万4,600ペソに達したという。ミンダナオ島ジェネラルサントス市を拠点に1日平均120トンの缶詰マグロを生産し、北米、英国、中東などに輸出するアライアンス・ツナは先月10日、証券取引委員会（SEC）から普通株5億3,509万9,610株を公開する認可を得た。このうち1億3,400万株については、先月末まで公募を行っていた。公開前の同社株主には◇アライアンス・ピリピナス・インターナショナル・ホールディングス◇ミンジン・ホールディングス◇アルビン・ディー氏◇ジョナサン・ディー氏◇ジョアナ・ディーローレル氏――が名を連ねる。このうちアライアンス・ピリピナス・インターナショナル・ホールディングスの保有率が全体の78.8％を占めていた。アライアンス・ツナの新規株式公開は、ロペス系発電企業ファーストジェン（2月10日）と電子証券取引会社シティセックオンライン・ドットコム（7月12日）に次いで今年3社目となる。なお昨年は、マニラ・ウオーター（MWC、2005年3月18日）とSMインベストメンツ（同3月22日）の2社だった。
■株価指数下げる
この日のフィリピン証券取引所株価指数（PSEi）は、前営業日比37.46ポイント（1.34％）安の2,755.28ポイントに下げた。売買代金は21億7,496万ペソ。上場各社の第3四半期の業績発表を受け、利益確定の売りが出たためとみられる。主な株の下げ幅は◇メガワールドが0.22ペソ（9.24％）下げ2.16ペソ◇フィリピン長距離電話（PLDT）が60.00ペソ（2.42％）下げ2,420.00ペソ◇メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）が0.50ペソ下げ49.50ペソ◇バンコ・デオロ・ユニバーサル・バンクが1.00ペソ下げ44.50ペソ◇エクイタブルPCI銀行が1.50ペソ下げ78.00ペソ――などとなっている。一方、為替終値は、前営業日比0.030ペソ安の1ドル＝49.890ペソ。この日は49.815〜49.980ペソで取引された。（NNA）11月9日
＜【フィリピン】PLDT増益、データとICTに伸び＞
国内通信最大手のフィリピン長距離電話（PLDT）は7日、第3四半期の業績発表を行い、コア純利益が80億ペソ（報告純利益104億ペソ）に達したことを明らかにした。事業分野別では、ブロードバンドやコールセンターといった、データサービスと情報通信技術（ICT）の伸びが目立っている。1〜9月で見ると、連結売上高は920億ペソで前年同期比2.6％増となった。内訳は、音声分野が同5.2％減の513億ペソに落ち込んだのに対し、データ・ICT分野は407億ペソと逆に14.3％の増加を記録している。同期の為替差損や減価償却などの調整を加えた後のコア純利益は232億ペソ（報告純利益257億ペソ）で、前年同期に比べ11.0％増加した。同社の説明では、とりわけブロードバンドの伸びが顕著で、今年第3四半期末時点の契約件数は21万9,000件となり、前年同期より4万5,000件（25.9％）増加している。また固定電話のPLDT・DSL、無線のスマート・ブロなど、PLDT傘下のブロードバンド商品の売り上げの合計は1〜9月で30億ペソに達し、前年同期に比べ10億ペソ（50.0％）の伸びを示しているという。一方、今年7月から連結に加わった、コールセンター事業などを手掛けるePLDTベンタスとSPiがICT分野の売り上げ増に貢献している。両社が9月末時点でフィリピン国内に有するコールセンターの席数は、ePLDTベンタスが前年同月比781席（18.3％）増の5,054席、SPiが同341席（14.1％）増の2,767席に達している。PLDTのマヌエル・パンギリナン会長とナポレオン・ナザレノ社長兼最高経営責任者（CEO）はこの日、NNAの取材に対し、今年3月から資本参加したNTTドコモについて「アドバイザーを送り込むなど、とりわけ次世代携帯通信技術（3G）事業の分野で貢献してくれている」と述べた上で、「業績の上で具体的な成果を生み出すのはこれから」との認識を示した。（NNA）11月8日
＜フィリピン・国防相の辞表を受理アロヨ大統領＞
フィリピンのアロヨ大統領は７日、アベリノ・クルス国防相の辞表を受理すると発表した。国防相は５日、大統領に辞意を示していた。アロヨ政権は、０３年７月に起きた反乱兵士によるホテル占拠事件を契機に国軍改革を進め、０４年に文民出身のクルス氏を国防相に起用したが、軍部出身の閣僚らがクルス氏に反発していた。（毎日新聞）11月7日
＜フィリピン・イメルダ夫人が所蔵品をブランド販売＞
【マニラ大澤文護】フィリピンのイメルダ・マルコス元大統領夫人（７７）は、近く「イメルダ」ブランドの靴や宝飾品の販売を開始すると発表した。イメルダ夫人はマルコス政権時代に膨大な靴や宝石を買い集めたことで知られる。夫人は来年のマニラ市長選に出馬を検討中と言われ、今回の発表は夫人の健在を示す政治活動の一環との見方が有力だ。発売されるのはイメルダ夫人の所蔵品を作り直した靴、衣装、ネックレス、ブローチなど。夫人は６日、マニラ首都圏のホテルで自らがモデルになって宣伝用写真を撮影する場面を現地メディアに公開した。夫人によると、高価な靴や宝石などは８６年の「ピープルパワー革命」以後、フィリピン政府によって「不正蓄財品」として没収された。このため今回の発売品は「２０ドルから１００ドル程度の品物ばかり」と言う。イメルダ夫人の長女アイミー・マルコス下院議員は「古い世代は母に（悪い）先入観を持っているが、（新ブランドの発売で）若い世代は母に対して心を開いてくれるだろう」と語った。フィリピン政府は、マルコス一家による不正蓄財は５０億ドル（約５９００億円）に上るとみて、国内外で「マルコス資産」の調査を続けている。その結果、スイスの銀行の隠し口座に預託していた６億２７００万ドル（約７４２億円）を不正蓄財と認定したが、全容判明には至っていない。（毎日新聞）11月7日
＜【フィリピン】小倉貿易、アバカ工場増設で欧米も視野＞
非木材の天然繊維を取り扱う小倉貿易がきょう、新たに増設したアバカ（マニラ麻）工場の竣工式を行う。生産能力を2倍に強化することで、日本の既存顧客への供給の安定化とともに、欧米市場への進出を図る。マニラ首都圏マカティ市にある小倉貿易マニラ事務所の佐々木剛所長はNNAに対し、ビコール地域アルバイ州に位置する提携先企業アリンデコの工場敷地内に、新たに機械を導入し生産設備を設置したと述べた。フィリピンで約30年の事業実績を有する小倉貿易は、2002年にアバカの独占販売契約を締結して以来、アリンデコと事業パートナーの関係にある。アリンデコの子会社を中心に、採繊作業によりグレード別に選別した繊維（原麻）を仕入れ、◇釜で煮沸◇洗浄◇不純物除去◇パルプ化――の工程を経て、日本の製紙関連企業向けに出荷している。主な用途は産業用の特殊紙で、広く知られている紙幣のほか、ティーバッグ、フィルター、絶縁体紙、コンデンサー紙、テープ紙、掃除機パックなどに使用される。佐々木所長の説明では、増設の計画は2004年10月に持ち上がった。着工は05年6月で、最近、機械設備の据え付けが完了したという。現在は自家発電機を用いた試験運転が続いているが、来月にも始まる本格稼動時には、国家電力公社（Napocor）から直接電力供給を得る方針で、今年初めに一部承認を得ているようだ。一方、増設に伴い生産能力はこれまでの月間250〜300トンから同400〜450トン（最大能力は500トン）に引き上がる。このうち300〜350トンが既存市場である日本向け、残り約100トンを同社にとって新たな市場となる欧米向けに振り分ける予定だ。既に欧米での販売促進活動を進めており、近く受注にこぎつける見通し。フィリピン国内には、主要なアバカ業者が5社存在する。最大規模を誇るのはミンダナオ島ラナオデルノルテ州イリガン市に拠点を置くニューテック・パルプ。これに◇レイテ州のスペシャルティー・パルプ・マニュファクチャリング（SPMI）◇アルバイ州のイサログ・パルプ・アンド・ペーパー◇アルバイ州のアリンデコ◇ラグナ州のカンルーバン・パルプ・マニュファクチャリング――が続いている。アバカはフィリピンのビコール、ビサヤ、ミンダナオ各地域のほか、南米エクアドルに生息する多年草植物で、植えつけから約2年で収穫でき、その繊維は水に強いのが特徴。かつてはロープの用途が大半を占めたが化学繊維にとってかわられた。1970年代からパルプ化され、現在では環境意識の高まりもあり、ティーバッグをはじめとする食品関連の需要が大きいとされる。なお、日本の紙幣はアバカを多く含み強度がある。これに対し、フィリピンの紙幣のアバカ含有率は20％（残り80％はコットン）にとどまっている。（NNA）11月7日
＜【フィリピン】日本語能力2級は比で、看護師送込準備＞
フィリピンの日本語教育関係者の間で、日本への看護師・介護士送り込みの準備として、国内で日本語能力試験（JLPT）2級の取得を目指す考えが広がっている。今年9月9日の経済連携協定（EPA）正式合意により日比両国間の「ヒトの移動」が実現に向け前進したのを受け、国際交流基金マニラ事務所が今月3〜4日に開いた「第4回フィリピン日本語教師フォーラム」で指摘が挙がったもの。同フォーラムに参加したフィリピン人と日本人の日本語教師などからは、日本側の看護師・介護士受け入れ条件を説明した在フィリピン日本国大使館の担当者に対し、日本入国後に義務付けられる6カ月間の日本語研修が、初心者だけでなく中・上級者を対象にしたものが提供されるかとの問いかけがなされた。また許可された滞在期間（看護師志望者最長3年、介護士志望者同4年）に日本の国家試験に合格するために、専門用語の取得など高度な勉強の機会が必要とされた。その上で、日本で看護師・介護士を目指すフィリピン人は、就業が認められない6カ月の日本語研修期間の免除の条件になると想定される日本語能力試験2級を取得した後に出国し、受入先の病院施設の支援を得てOJTの傍ら勉強を続け、国家試験合格を目指す方向性を模索しているようだ。ただ実際はフィリピン国内の勉強だけで2級を合格するのは困難で、2級を持たないフィリピン人日本語教師が大勢いるのが現状だ。日比経済連携協定の取り決めでは、フィリピン人が日本で看護師を目指すには、フィリピンの看護師資格保持者で3年以上の実務経験を有することが前提条件となる。一方、介護士の場合は◇4年制大学卒業でフィリピンの介護士資格またはフィリピン政府が認める看護学校を卒業◇4年制大学卒業――に分かれる。（NNA）11月6日
＜殺害報酬は64万円＝比保険金殺人で4人を起訴−大阪＞
フィリピンで昨年12月、大阪府阪南市の沢田靖亮さん＝当時（25）＝が殺害された事件で、建具工井田健次容疑者（41）＝詐欺罪で起訴＝らが現地のフィリピン人に支払った殺害の実行報酬が日本円で約64万円だったことが3日、府警国際捜査課の調べで分かった。大阪地検は同日、井田容疑者とアルバイト上田智容疑者（30）ら4人を殺人罪で起訴した。（時事通信）11月3日
＜毎日介護賞：特別賞の「たすけあい・さわやか青森」、表彰に決意新た／青森＞
０６年毎日介護賞（毎日新聞社主催、厚生労働省・日本医師会・日本看護協会・ぼけ予防協会後援、アフラック協賛）の２日の表彰式で、特別賞に輝いたおいらせ町のＮＰＯ法人「たすけあい・さわやか青森」（葛原美恵子理事長）に記念の盾と賞金２０万円が贈られた。同団体の基本理念は「地域の助け合い」で、病院や介護施設ではできない福祉サービスを会員がお互いに提供し合っている。定住外国人支援も活動の一つで、集団見合いなどでフィリピンから嫁いだ女性のために生活・学習支援もしている。彼女たちが打ち明ける義父母の介護の悩みを聞くようになり、昨冬から「訪問介護員２級」の講習会も始めた。日本人に交じってフィリピン人３人、中国人２人が修了し、成果を上げている。外国人労働者の介護分野への参入が注目される中、地域から発信する取り組みが「先進的」と評価された。葛原理事長は「日本の家庭に嫁いだ（フィリピンなどの）女性が地域の住民として手の届く範囲にいる。彼女たちに目を向ければ、このような活動が全国に広がるのではないか」と語った。【長野宏美】１１月３日朝刊（毎日新聞）11月3日
＜出入国管理法違反：ＮＰＯ理事長を逮捕比人女性２０人、不法就労容疑／千葉＞
ダンサーなどの資格で入国したフィリピン人女性をホステスとして派遣したとして、警視庁組織犯罪対策１課と荻窪署などは２日、千葉市中央区中央２、ＮＰＯ法人「亜細亜人権協議会」（札幌市）理事長、島田秀雄容疑者（５９）ら９人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。過去約２０年間で約２０００人の外国人女性を入国させたとみて追及する。調べでは、島田容疑者らは０６年１〜７月、ダンサーなどに与えられる「興行」の在留資格で入国したフィリピン女性約２０人を、パブなどの飲食店でホステスとして働かせた疑い。「ＮＰＯを名乗れば、在留資格認定が容易になると思った」と供述している。同課によると、亜細亜人権協議会は外国人労働者らに助言や援助を提供すると定款に掲げているが、援助などの活動実態はないという。ＮＰＯ法人を隠れみのにしていたらしい。【棚部秀行】１１月３日朝刊（毎日新聞）11月3日
＜【フィリピン】二輪販売目標達成困難に、模倣品影響か＞
日系メーカーを中心とした国内の二輪車業界が掲げる今年の販売目標達成が、難しくなってきているようだ。要因として、石油製品価格の高騰と模倣品の増加が挙がっている。日系二輪4社（カワサキ、スズキ、ホンダ、ヤマハ）と台湾系キムコから成る自動二輪開発計画参加社協会（MDPPA）は、今年通年の販売目標を57万台に掲げていた。ただ同協会のロランド・クルス会長は先ごろ行われた会合で、これを5万台（8.8％）下回る52万台にとどまるとの見方を示した。協会では原因として、国際的な原油価格の高騰に加えて、とりわけ二輪車部品の模倣品の増加など、知的財産権（IPR）に関する問題が拡大していることを挙げている。この会合に参加していた日本自動車工業会（JAMA）で海外の二輪車問題を担当するホンダの渉外企画室主幹、中川弘氏は2日、NNAに対し「アジアに限らず模倣二輪車の増加は問題で、知財権に対する認識を深めていくことが重要」と強調した。クルス会長の説明では、国内二輪車市場における各社のシェアは、最大手のホンダが全体の約6割を占め他社を大きく引き離してトップ。これにヤマハ、カワサキ、スズキがほぼ横並びで続いている。その一方で、中国国内で生産されフィリピンに輸入される二輪車の市場シェアが、かつての約30％から徐々に低下していると述べた。理由は、不十分なアフターサービスにあると指摘している。
■新たな中国車市場に
中国車を取り扱う合弁会社シンスキ・モーターサイクルズが、新たな中国ブランド「アジアスター・モーターサイクルズ」の販売を開始したもようだ。地元紙には商品ラインアップとして、スクーター・タイプの「リンクス150」と「ベータ150」のほか、「Dマックス150」、「ニトロ125」、「SK125」の計5車種が挙がっている。（NNA）11月3日
＜ＤＨＬジャパン、配達時間保証サービスに７カ国・地域を追加＞
ＤＨＬジャパン（東京都品川区、ギュンター・ツォーン社長、０３・５４７９・２７８６）は、国際輸送サービス「ＤＨＬ朝一便、正午便」を拡充し、香港、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など７カ国・地域で貨物の取り扱いを拡大した。送り先の配達時間を保証。書類のほかに貨物を追加し、取扱件数、売上高の拡大を目指す。同サービスは書類や貨物を現地時間の午前９時もしくは正午までに配達する。今回、日本発の貨物取り扱いを拡大した。朝一便に香港、台湾、フィリピン、シンガポール、タイ、豪州を加え、豪州を除き、集荷日の翌営業日の午前９時までに届ける。ＵＡＥ向けに貨物の正午便を追加、集荷日の翌々日正午までの配達時間を保証する。（日刊工業新聞）11月3日
＜別の詐欺契機に殺害へ＝「命の危険感じ先に」−フィリピン保険金殺人・大阪府警＞
フィリピンで昨年12月、大阪府阪南市の沢田靖亮さん＝当時（25）＝が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された4人のうち、アルバイト上田智容疑者（30）＝詐欺罪で起訴＝が、府警国際捜査課の調べに「別の詐欺事件をめぐり沢田さんとトラブルになり、先に殺すしかないと決意した」などと、詳しい経緯を説明していることが2日、分かった。逮捕されているのは、ほかに建具工井田健次容疑者（41）＝同＝ら3人。いずれも借金を抱え、「保険金目的で犯行に及んだ」と容疑を認めた。大阪地検は3日、4人を起訴する。調べによると、上田、井田両容疑者は昨年7月、偽装交通事故を起こし保険金を詐取。4人の供述では、沢田さんも親しい間柄だったが、犯行には加わらず、このために「計画が失敗した」と上田容疑者にうそをつかれ、金銭をだまし取られた。沢田さんはだまされたことに怒り、井田容疑者に報復を相談。そのことを知らされた上田容疑者は「命の危険を感じ、先に殺すしかないと思った」と、逆に井田容疑者らに沢田さん殺害を持ち掛けたという。（時事通信）11月3日
＜WSJ-注目されるフィリピン株式市場＞
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)フィリピン株式市場は、アジアの万年劣等生と思われてきたが、最近は活況を見せている。マカパガル・アロヨ大統領は海外借入れを抑制し支出を抑える政策をとっており、アナリストはさらに上値があるといっている。フィリピン株式市場の株価はここ９年で最高値の水準に近い。指標のPSE総合指数は年初来で29％上がりアジアでも上昇率が高い指数の一つだ。通貨のペソはドルに対して上昇しており、ドルベースで投資する向きにはプラスに働くし、さらに、金融危機や政治的な混乱が多いこの国に信用力をつけている。しかし、金融市場は好調だが、8900万人のフィリピン国民のくらしは、急には改善していない。治安を担当するマニラの政府高官は、共産主義勢力は力を増しているし、右翼の暗殺団は農村部をまわり共産主義支持者といわれている人々を狙撃しているという。職を求めて海外に出ている国民もかつてないほど多い。エコノミストもインフラはぼろぼろで十分な改善ができていない、と政府に不満を示す。マニラ首都圏の金融地区、マカティ市では、汚職の疑いがかけられた同市長を、政府が調査しようとしたところ、市長の方は、調査は受け入れず数千人の支持者にかこまれて籠城するという事件があったが、この事件は、フィリピンは腐敗がはびこり政治は相変わらずぜい弱だということを思い起こさせただけだった。金利低下とマニラの財務運営への信頼が高まったことを受けて、株式市場が活況なため、ビジネス活動は活発化している。銀行は25年の固定金利住宅ローンの取り扱いを初めて開始した。企業も昨年では思いもよらなかったような低金利で、長期融資を受けられるようになった。この状況がまた投資を活性化させ、企業業績予測の改善を呼び株価を押し上げている。マニラのマッコーリー証券のアナリスト、ギルバート・ロペス氏は、PSE総合指数は今後12ヶ月で31日の終値2708.50から６％高い2880をつけると予測する。フィリピンは祝日のため１日は株式市場が開かれなかった。この水準は年末までにも達成するかもしれないという。アロヨ大統領が2005年初めに議会を通した、財務へのテコ入れをした一連の法案が、好調の要因に挙げられている。一番重要なことは同大統領が、適用範囲を広げ税率を引き上げたが、人気のない消費税法案に署名したことだ。これは大統領の政敵の怒りを呼んだ。今年は反乱兵がクーデターの未遂事件を起こしたが、消費税に対する不満をあてにして、その後押しで成功できると計算したものだった。ところがそうはならなかった。クーデター計画は余りにも粗雑だったため、大きな影響は出なかった。だが、新しい消費税は国際的にはフィリピンに信頼感を復活させた。フィリピンはいいかげんな税徴収活動と、財政赤字の埋め合わせのため、海外からの借入依存度を高めていたからだ。フィリピンの国債発行規模は、アジアでは日本に次いで２番目だ。それ以後、フィリピンの株式市場は上昇した。「アロヨ大統領が消費税法案を通してなければ今日のような株式市場の活況はなかっただろう」。マニラのATRキム・エン証券の調査部長エドガー・バンコッド氏は述べた。アロヨ大統領は昨日、香港での記者会見でフィリピン経済は順調だから、ペソはドルに対してもっと上昇するだろうという見方を示した。海外フィリピン労働者の積極的な買いに支えられて、ペソはドルに対して４年ぶりの高値に迫る勢いだ。通貨市場への介入をするかどうかについては、同大統領はフィリピン中央銀行の独立性を理由に挙げて、コメントを避けた。アナリストの株式市場に対する見方は、短期的に見れば利食い売りに押される可能性もあるが、長期的には、投資家は上昇するところを探し、いろいろなセクターを巡回しているので上昇基調は続くという見方だ。では、市場の次の上昇トレンドに乗ってもうけるにはどうするのが一番いいか。消費関連株に目を向ける投資家が多い。内需が強いことと、フィリピン中央銀行の予測によると今年は120億ドルとみられる、国外在住のフィリピン人が送る資金によって、消費関連株が買われるとみられている。ショッピング・モール開発を手掛けるSMプライム・ホールディングス（SMPH.PH）などを挙げる証券会社もある。（11月2日付Heard On The Streetより）（ダウ・ジョーンズ）11月2日
＜仙台の新生児連れ去り、根本被告の控訴棄却…妻は減刑＞
仙台市宮城野区の光ヶ丘スペルマン病院で今年１月、新生児が連れ去られた事件で、身代金目的誘拐などの罪に問われた宮城県七ヶ浜町、衣料品販売業根本信安（５５）、フィリピン国籍の妻カルメンシータ（３６）両被告の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。田中亮一裁判長は、根本被告に懲役８年を言い渡した１審・仙台地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却。カルメンシータ被告に対しては、同３年を言い渡した１審判決を破棄し、同２年６月の判決を言い渡した。判決によると、根本被告は１月６日午前３時４０分ごろ、同病院から生後１１日の男児を連れ去り、公衆電話などから病院長に身代金６１５０万円を要求した。（読売新聞）11月2日
＜不法入国、ＮＰＯ隠れみの…比女性をホステスあっせん＞
外国人の入国手続きを支援する特定非営利法人（ＮＰＯ法人）を設立したうえで、興行ビザのダンサーの資格で入国したフィリピン人女性を資格外のホステスとしてあっせんしたとして、千葉市内の外国人招へい業者が、警視庁に入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕されていたことが２日わかった。 この業者は「社会的信用が高いＮＰＯを使えば、厳しい審査も通りやすいと思った」と供述しており、同庁は、新たな不法入国の手口とみて、ＮＰＯ設立時に虚偽の申請をしたＮＰＯ法違反の疑いでも調べている。逮捕されたのは、千葉市中央区で外国人招へい会社を経営する島田秀雄容疑者（５９）（同市中央区中央）や、同社の役員ら６人。（読売新聞）11月2日
＜興行ビザの比女性、ホステスに＝不法就労助長で9人逮捕−警視庁＞
ダンサーなどとして働ける「興行ビザ」で来日させたフィリピン人女性をホステスとして接客させていたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは2日までに、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、千葉市中央区中央、外国人プロモーション会社役員島田秀雄容疑者（59）ら9人を逮捕した。島田容疑者はアジアの人権問題に取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）の理事長を務めており、入管に対し、フィリピン人女性の招聘（しょうへい）はNPO法人の活動と説明していた。NPOは活動実績がほとんどなく、同課は島田容疑者がNPOを隠れみのにしていたとみている。（時事通信）11月2日
＜ＮＰＯ法人・比女性を不法入国…理事長ら逮捕警視庁＞
ダンサーなどの資格で入国したフィリピン人女性をホステスとして派遣したとして、警視庁などは２日、千葉市、ＮＰＯ法人「亜細亜人権協議会」（札幌市）理事長、島田秀雄容疑者（５９）ら９人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。「ＮＰＯを名乗れば、在留資格認定が容易になると思った」と供述している。（毎日新聞）11月2日
＜【フィリピン】TOTOが比から撤退、創業来の赤字で＞
衛生陶器メーカー大手TOTOは、10月31日に開いた取締役会で便器などを生産し主に米国に輸出している子会社サイアム・マリワサ・トートーを12月をめどに休止、ベトナムの製造拠点に集約することを決めた。創業以来赤字が続いており生産規模も小さくコスト競争力に劣るとして、フィリピンから撤退する道を選択した。TOTO本社の広報担当者は1日、NNAに対し、「サイアム・マリワサ・トートーは1995年の設立以来、営業赤字が続いており、累積損失が18億円に上る。今期も1億円の営業赤字を見込んでいた」と撤退の理由を説明した。従業員は正社員360人、契約社員20人の380人だが、同担当者は「全員解雇することになる。10月31日に通告した」と語った。今後は、現地従業員に対し再就職先の斡旋などを行う予定だ。TOTOは既に、フィリピンからの撤退に伴い発生する損失を、31日に発表した今期の9月中間業績に織り込んでいる。海外拠点整理損失として、特別損失に約7億5,000万円を計上したようだ。サイアム・マリワサ・トートーが撤退に追い込まれた背景には、生産性の低さがある。衛生陶器の生産は労働集約型の事業で、製造コストに占める人件費の割合が高いのが特徴。アジアでは中国、ベトナム、タイ、インドネシアにも生産基地を構えるTOTOグループの中で、フィリピンの人件費は相対的に割高だったようだ。製造能力が小さいことも、生産性の低下に拍車をかけた。フィリピンの生産能力は年産25万個で、同社の海外拠点の平均能力40万個を大きく下回っている。フィリピン市場にTOTOブランドを浸透させるという当初のもくろみも外れた。米大手メーカーの牙城を切り崩す戦略が思うように進まなかった。アジア通貨危機後には、米国向けの生産、輸出拠点と位置付け経営再建を図る戦略に切り替え、稼働率もほぼ100％まで回復したものの、赤字からの脱却を果たすことはできなかった。こうした状況からTOTOは、フィリピンの生産を今年6月に能力を3倍の年産120万個に引き上げたベトナムの現地法人TOTOベトナムに移管、集約することにした。さらに今後は、米国向け商品の生産を2008年1月に立ち上げるメキシコ工場に移す計画という。サイアム・マリワサ・トートーに出資するタイの有力企業サイアム・セメントのグループ会社セメンタイ・セラミック、地場の陶器メーカーであるマリワサ・マニュファクチャリングも、TOTOのフィリピン撤退を追認した。TOTOから連絡を受けた両社は、「事業存続ではなく会社清算を選んだ」ようだ。なお、TOTOはフィリピンで、サイアム・マリワサ・トートー以外にSMTホールディングスとMMIプロパティーズの関係会社を持つ。両社について同担当者は、「2社とも不動産管理会社で、サイアム・マリワサ・トートーの土地売却を担当する。どうするかは今は未定」と述べた。（NNA）11月2日