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【2006年10月前半のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!
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<強姦罪・女性12人に性的暴行、比人男に懲役27年判決>
女性12人に性的暴行を加えるなどしたとして強姦(ごうかん)罪などに問われた東京都足立区六木4、解体工、トムロット・デニス・ヘルナンデス被告(25)=フィリピン国籍=に、さいたま地裁は13日、懲役27年(求刑・懲役30年)を言い渡した。中谷雄二郎裁判長は「動機に酌量の余地はない」と指弾した。 判決によると、ヘルナンデス被告は04年10月〜05年6月、埼玉県三郷市や東京都葛飾区などで、帰宅途中の当時13〜18歳の女子中高生らにサバイバルナイフ(刃渡り10.5センチ)を突き付け、性的暴行を加えるなどした。【酒井祥宏】 (毎日新聞)10月13日

<フィリピン保険金殺人、金塊探し仲間ら4人を逮捕>
大阪府阪南市の無職沢田靖亮さん(当時25歳)がフィリピン・ミンダナオ島で殺害された事件で、府警国際捜査課は13日、殺人容疑で、建具店元従業員上田智(30)、同店経営三浦勉(39)、同店従業員井田健次(41)の3被告(いずれも別の詐欺罪で起訴)を再逮捕し、会社員野出敏生容疑者(40)(同府泉佐野市)を新たに逮捕した。調べでは、上田被告らは昨年11月ごろ、沢田さんに1億円の海外旅行傷害保険をかけて同島で殺害することを計画。翌月10日夜から11日未明の間、沢田さんと上田被告、フィリピン人4人が乗り込んだ車内で、4人に沢田さんの首を絞めさせ、窒息死させた疑い。上田、三浦両被告と野出容疑者は容疑を認めているが、井田被告は「保険金をもらう話はついていたが、殺害には関係していない」と否認している。 (読売新聞)10月13日

<大阪・フィリピン邦人殺害「保険金狙い」4人逮捕>
去年12月、フィリピンで、大阪の男性が殺害された事件で、警察は、男性と一緒にフィリピンに旅行した男ら4人を逮捕しました。男性には、1億円の生命保険がかけられていました。殺人容疑で捕まったのは、大阪府泉佐野市の上田智容疑者と、泉南市の井田健次容疑者らあわせて4人です。調べによりますと、上田容疑者らは、保険金目的で沢田靖亮さんの殺害を計画。去年12月、沢田さんと一緒にフィリピンへ旅行し、現地でフィリピン人に現金を渡して、殺害を依頼した疑いがもたれています。沢田さんは、実行役のフィリピン人に、ミンダナオ島で首を絞められて殺害されました。沢田さんの死亡保険金1億円の受取人だった上田容疑者は、逮捕前、「僕はそんなお金は欲しくない。(沢田さんの)お父さんとお母さんに全額渡すつもりなんで早くその手続きをして欲しいと(保険会社に)話してるんですよ・・・」と話し、殺害について無関係を装っていました。上田容疑者は逮捕後に容疑を認めていて、警察は、詳しい犯行動機や、殺害に至った経緯などを調べる方針です。 (朝日放送)10月13日

<フィリピン大統領の評価、若干回復もまだ低水準=世論調査>
[マニラ13日ロイター]フィリピンの最新世論調査によると、原油価格とペソ相場の上昇に歯止めがかかってきたことでアロヨ大統領の評価が回復しつつある。ただ、アナリストは来年5月の議会選挙までの道のりは引き続き厳しいとみている。 有力民間調査機関のソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)によると、アロヨ大統領の仕事に満足しているとの回答は全体の37%、不満足との回答は48%だった。 SWSは1「第2・四半期には、(大統領の仕事に)満足との回答が34%、不満足との回答が48%だったので、支持率は若干回復したといえる」と述べた。 調査は、9月24─10月2日、フィリピン全土の1200人を対象に、面接形式で実施された。 (ロイター)10月13日

<比邦人殺害、知人ら4人逮捕=現地の男に金渡し依頼−保険金詐取計画か・大阪府警>
フィリピン南部ミンダナオ島で昨年12月、大阪府阪南市の沢田靖亮さん=当時(25)=が殺害された事件で、府警国際捜査課は13日、現地の男に依頼し沢田さんを殺害したとして、殺人容疑で逮捕状を取っていた同府泉南市鳴滝の建具店経営三浦勉容疑者(39)=別の詐欺事件で起訴=ら4人を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは泉南市新家、建具工井田健次(41)=同=▽泉佐野市羽倉崎上町、アルバイト上田智(30)=同=▽三浦容疑者の友人で同市大西、会社員野出敏生(40)の各容疑者。井田容疑者以外の3人は容疑を認めている。調べでは、4人は昨年秋ごろ、沢田さんを殺して保険金を得ようと計画。昨年12月6日、上田容疑者を受取人にした約1億円の海外旅行傷害保険を掛けてフィリピン旅行に行き、同月11日未明、現金を渡して頼んだフィリピン人の男に沢田さんを殺害させた疑い。 (時事通信)10月13日

<比保険金殺人・観光旅行に同行の3人逮捕大阪府警>
大阪府泉南市出身の沢田靖亮さん(当時25歳)が昨年12月に旅行先のフィリピン・ミンダナオ島で殺害された事件で、府警国際捜査課は13日、保険金目的で沢田さんを殺害したとして、一緒に旅行していた上田智被告(30)=別の保険金詐欺事件で起訴、大阪府泉佐野市=ら男3人を殺人容疑で逮捕した。 (毎日新聞)10月13日

<8月のフィリピン輸出は前年比+21.3%=統計局>
[マニラ13日ロイター]フィリピン統計局によると、8月の輸出は前年同月比21.3%増の42億6100万ドルで、7カ月連続の2ケタ台の伸びとなった。前年同月は39億5600万ドル。 輸出の約3分の2を占めるエレクトロニクス部門の輸出は、同14.7%増の26億9400万ドルだった。7月の輸出は同12.9%増の39億5500万ドルだったが、エレクトロニクス部門の伸びは1.3%にとどまった。 1─8月の輸出累計は、前年同期比16.9%増の309億5400万ドル、前年は264億8700万ドルだった。 (ロイター)10月13日

<比残留県系人5人一時帰国日本国籍求め家裁面接へ>
【東京】フィリピンに移民した日本人男性との間に生まれ、太平洋戦争後に取り残された残留日系人18人が東京家裁に就籍を申し立てた件で、県系2世の5人を含む15人が11日、集団帰国し、成田空港で記者会見を開いた。一行は日本人としての国籍を得るために今年8月東京家裁に就籍し今回、家裁調査官の面接を受けるために一時帰国した。それぞれ父との思い出や日本国籍への期待などを語った。 父、金城(かなしろ)豊吉さんの強制送還で2歳から13歳まで沖縄に住んでいた金城トヨジロウさん(64)は「小禄の学校に通っていた。祖父母や親せきに会いたい」と期待を語った。タマシロ・ヤイコさん(63)=タマシロ・チョビンさんの娘=は「フィリピンでの生活は厳しい。子どもが日本で働けるよう希望する」と求めた。 神山ツキコさん(83)=名護市の神山鴻助さんの娘=は「父の生まれた国に来られてうれしい」、弟のシゲルさん(81)は「日本人になりたい」と述べた。妹のサツコさん(77) は病気で来られなかった。 父(トウマ・ヒロシさん)の出身地は不明だが、県系の可能性があるトウマ・エルナネさん(67)は「父は軍の大尉だった」と記憶を語った。 (琉球新報)10月13日

<比で邦人殺害容疑の3人再逮捕へ…大阪府警国際捜査課>
大阪府阪南市の沢田靖亮(やすあき)さん(当時25歳)が昨年12月、フィリピン南部のミンダナオ島で殺害された事件で、府警国際捜査課は、現地のフィリピン人に依頼して沢田さんを殺害させたとして、同府泉佐野市の建具店従業員上田智被告(30)ら3人(いずれも別の詐欺罪で起訴)を殺人容疑で13日に再逮捕する方針を固めた。他に再逮捕されるのは、同府泉南市の建具店経営三浦勉(39)と同従業員井田健次(41)両被告。他に三浦被告の知人の40歳代の男も殺害計画に加わった疑いがあり、府警は同容疑で取り調べる。調べによると、上田被告らは、昨年12月6日に沢田さんとフィリピンへ渡航する前、沢田さんに1億円の海外旅行傷害保険をかけ、現地の「殺し屋」に殺害を依頼することを計画。 (読売新聞)10月13日

<【フィリピン】韓進重工業、電力公社から直接供給可に>
エネルギー統制委員会(ERC)はこのほど、韓進重工業が国家電力公社(Napocor)から直接電力の供給を受けることを承認した。エネ統制委は12日、NNAに対し、申請は多く出ているものの、電力公社からの直接供給で承認を得るのは、イロイロ市に次いで韓進重工業が2件目と説明した。ビジネスミラー紙によると、条件として、二次的送電施設を韓進重工業かスービック自由港特別経済区の配電事業者スービック・エナゾーンが建設することを義務付けているようだ。韓進重工業はこれに先立ち、今年7月に230キロボルトの専用送電線を敷設することで送電事業者ナショナル・トランスミッション(トランスコ)と覚書を交わしている。エネ統制委は、韓進重工業への安定的な電力供給が重要となり、高電圧の電力公社施設から直接供給を受けるのが適しているとの認識を示している。今年最大の投資規模を誇る韓進重工業は現在、10億米ドルを投じスービック自由港特別経済区で造船設備の建設を進めており、来年半ばの完全操業を目指している。アロヨ大統領からは、大規模な雇用創出を期待できることもあり、優先的投資案件の1つと位置付けられている。
■来月の電力不安なし
一方、電力公社が、ルソン地域で来月中旬に電力不足が生じる可能性はないとみているようだ。パラワン島沖に位置するマランパヤ・ガス田が11月18日〜12月12日にかけてメンテナンスのため液化天然ガス(LNG)の生産を休止。これによりバタンガス州イリハン発電所からの電力供給がストップするとし、フィリピン電力市場公社(PEMC)や消費者団体らが警戒感を示している。これに対し電力公社は、不測の事態への備えは既にしてあると説明。石炭、水力、地熱といったほかの発電所の能力を最大限活用することで、ルソン地域の需要に見合う十分な電力を供給できると述べている。 (NNA)10月13日

<比邦人殺害、13日にも再逮捕=詐欺罪起訴の知人男3人−大阪府警>
フィリピン南部のミンダナオ島で昨年12月、大阪府阪南市の沢田靖亮さん=当時(25)=が殺害された事件で、府警国際捜査課は旅行に同行した知人の男3人が関与した疑いが強まったとして、13日にも殺人容疑で3人を再逮捕する。 調べに対し、3人は「現地の男に数十万円を渡して殺害を依頼した」などと供述。同課はフィリピン警察当局と協力し、実行犯の特定を急ぐ。 再逮捕されるのは泉南市鳴滝、建具工三浦勉(39)、泉佐野市羽倉崎上町、アルバイト上田智(30)、泉南市新家、建具工井田健次(41)−の3被告。いずれも詐欺罪で起訴されている。 (時事通信)10月13日

<フィリピン残留日系2世「就籍」のため15人来日>
戦後、フィリピンに残留を余儀なくされた日系2世15人が12日、「就籍」のため来日した。15人は8月に東京家庭裁判所に就籍の申し立てをしており、今回は1週間の滞在中に同家裁の調査官面接を受ける。ヨシイ・ルシータさん(73)は「父の美しい祖国、故郷を見るために来た」と涙を浮かべて喜びを語った。 (毎日新聞)10月12日

<日本国籍求め来日=比残留日系2世15人>
フィリピンに渡った日本人移住者の子で、太平洋戦争後に取り残され、身元が分かっていない残留日系2世15人が12日、日本国籍を求めて新たな戸籍を作成する「就籍」の調査のために来日した。 15人は今年8月に東京家裁に就籍を申し立てた日系2世18人のうち、62歳から83歳までの男性7人と女性8人。古い家族の写真や自身の出生証明書など、証拠や手掛かりになる品物をそれぞれ持参した。 (時事通信)10月12日

<大阪「現地で殺害依頼」フィリピン保険金殺人>
去年12月、フィリピンで大阪府の男性が殺害された事件で、警察は別の事件で逮捕・起訴されている男らが殺人を依頼したと供述した事などから3人を再逮捕する方針です。この事件は、去年12月フィリピン南部のミンダナオ島で大阪府阪南市の沢田靖亮さん(当時25)が何者かに首を絞められ殺害されたもので、沢田さんには、別の詐欺事件で逮捕・起訴されている工員の上田智被告(30)を受取人とする1億円の死亡保険金がかけられていました。当時、一緒に旅行していたのは上田被告と井田健次被告(41)、三浦勉被告(39)の3人で、その後の調べで「保険金のために現地でフィリピン人に沢田さん殺害を依頼した」と供述したということです。上田被告は逮捕前、沢田さんの殺害について無関係を強調していました。上田被告は、「僕はそんなお金欲しくない。(沢田さんの)お父さんとお母さんに全額渡すつもりなんで、早く手続きして欲しいと(保険会社に)話してるんですよ」と話していました。警察は近く上田被告ら3人を殺人の容疑で再逮捕する方針です。 (朝日放送)10月12日

<14、15日にアジア映画祭「恋するトマト」など8作品留学生らマーケット開催>
日本や中国、韓国などで制作された映画を上映する「アジア映画祭」が14、15の両日、佐世保市三浦町のアルカスSASEBOで開かれる。上映作品の1つ「恋するトマト」(2005年、日本)の制作総指揮などを担った俳優大地康雄さんが舞台あいさつするなど多彩な催しが企画されている。 アルカスが映画を通じてアジア各国の文化に親しんでもらおうと5年前から始め、今年で6回目。上映作品は市内の映画愛好者らでつくる「佐世保シネマクラブ」の協力を得て、単館系作品など同市での一般上映が難しい作品など8作を選んだ。 農村の後継者不足や貧困問題を盛り込みながら日本人とフィリピン人の恋物語を描いた「恋するトマト」を13年間かけて制作した大地さんは、14日午後6時からの上映後と15日正午からの上映前に舞台に登場する。アルカスは作品にちなみ、佐世保市と姉妹都市の大分県九重町の高原トマトを各日先着100人にプレゼントする。 他の上映作品は次の通り。 【14日】「風の前奏曲」(04年、タイ)▽「天空の草原のナンサ」(05年、モンゴルロケ)▽「わが家の犬は世界一」(02年、中国)【15日】「マリといた夏」(同、韓国)▽「僕が9歳だったころ」(04年、韓国)▽「世界」(同、日本など)▽「狂った果実」(1956年、日本)。 今年は各日正午からアルカス広場で、長崎短大(佐世保市)の留学生らが、飲茶(ヤムチャ)や雑貨などを販売するアジアンマーケットを開催する。 映画祭は各回入れ替え制。料金は1作品鑑賞券1000円(当日200円増し)、3作品鑑賞券2000円(同500円増し)。アルカス=0956(42)1111。 =2006/10/12付 西日本新聞朝刊= (西日本新聞)10月12日19

<比邦人殺人、関与ほのめかす=詐欺で逮捕の知人ら−大阪府警>
フィリピン南部のミンダナオ島で大阪府阪南市の沢田靖亮さん=当時(25)=が殺害された事件に絡み、別の詐欺容疑で逮捕された知人の男らが、府警国際捜査課の調べに対し、現地での殺害依頼をほのめかす供述を始めたことが12日、分かった。 供述にはあいまいな点も多いが、同課は保険金目的の殺人の可能性が強まったと判断。現地に捜査員を派遣して裏付けを進め、フィリピン警察当局と協力して実行犯の特定を急ぐ。 沢田さんは昨年12月7日から工員(30)や自営業の男(39)ら計4人でフィリピンを旅行。11日未明に工員と2人でホテルから外出。工員は数時間後にホテルに戻ったが、沢田さんは約60キロ離れた同市郊外で遺体で見つかった。渡航直前に保険金約1億円の海外旅行傷害保険が掛けられ、工員が受取人となっていた。 (時事通信)10月12日

<【フィリピン】模倣品押収7億ペソ、取組不十分指摘も>
貿易産業省傘下の知的財産局(IPO)のまとめでは、今年上半期に国内で押収された模倣品による被害相当額が7億5,000万ペソ余りに達している。また欧州が実施した調査で、フィリピンの知的財産権保護の取り組みは中国は上回るものの、依然として不十分と指摘された。クリストバル知的財産局長がこのほど、アロヨ大統領への報告で明らかにところでは、押収金額を機関別に見ると、関税局が5億7,506万ペソで全体の76.4%を占めトップ。これに◇国家捜査局(NBI、9,953万ペソ)◇主として映像音声ソフトの海賊版を取り締まる光メディア委員会(OMB、4,054万ペソ)◇国家警察の犯罪捜査局(CIDG、3,724万ペソ)――が続いている。押収品目は、各種ソフトウエア、電子製品、医薬品、衣類、靴、香水、化粧品、せっけん、洗剤、歯磨き粉、食品、飲料、機械、機械工具など多岐にわたる。同局長は、政府がこの問題に対し、マニラ首都圏のショッピングモールなどの調査を中心とした、従来通りの対策を取り続けるならば、今年通年の押収額は、昨年実績である11億4,800万ペソ相当を上回ると指摘。カビテ、ラグナ、バタンガス、ケソン、パンパンガ、バターン、セブの各州も対象に加えた新たな方策の導入の必要性を強調した。
■比の取組不十分
一方、欧州委員会は、今月初めに発表した知的財産権(IPR)の侵害状況に関する調査で、フィリピンの権利保護の取り組みが不十分と報告している。この調査は、欧州連合(EU)の域外戦略の一環として第3国を対象に実施しているもので、権利侵害が顕著な国を3つの段階で表している。 フィリピンは、タイやマレーシア、インドネシア、ベトナムといった東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟4カ国とともに、3段階目のカテゴリー3に分類された。報告では、ここ数年で進歩がみられるものの、権利を侵害する多くの商品が生産、消費されていると指摘している。このカテゴリーにはほかに、韓国、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイが含まれる。 また、権利侵害が最も顕著とされるカテゴリー1は中国、続くカテゴリー2にはロシア、ウクライナ、チリ、トルコが挙がっている。 (NNA)10月12日

<比の日本人殺害、複数被告「保険金狙い依頼」と自供>
大阪府阪南市出身の沢田靖亮さん(当時25歳)が昨年12月、フィリピン南部のミンダナオ島で殺害された事件で、殺害への関与をほのめかしていた複数の被告(いずれも別の詐欺罪で起訴)が、大阪府警の調べに対し、「沢田さんに掛けられた1億円の保険金を得るため、現地でフィリピン人に殺害を依頼した」と具体的な供述を始めていることがわかった。依頼相手の名前も明かしているという。府警は、同国に捜査員を派遣し、現地警察と共同で実行犯の特定に全力を挙げている。府警によると、供述を始めたのは、交通事故を偽装して休業補償金を詐取したとして先月、詐欺容疑で逮捕された男女7人のうち、沢田さんと一緒に渡航した複数の被告。沢田さんが出国前、被告の1人と互いを受取人として掛け合った海外旅行傷害保険金を目当てに現地で殺害を依頼したという。また、別の被告も、自らの関与を否定する一方、「フィリピン人の男を40万円で雇い、沢田さんを殺害させたと事件後に聞かされた」と供述しているという。 (読売新聞)10月12日

<不法就労助長:外国人を働かせた2被告に有罪判決−−地裁/徳島>
無許可でキャバレーを営み、外国人女性を不法就労させたとして、出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長)などの罪に問われた徳島市紺屋町のキャバレー「INC」経営者、横島勝人被告(53)=海陽町四方原=と、同店長の長江文博被告(64)=同市伊月町1=の判決公判が10日、徳島地裁であった。畑山靖裁判官は、横島被告に懲役1年6月、罰金50万円、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月、罰金50万円)、長江被告に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。 畑山裁判官は「両被告は違法であることを認識しながら犯行に及んだ。横島被告は経営者として、長江被告は店長という立場であって、その刑事的責任は軽くない」と指摘。一方で「両被告は罪を認め、反省の態度を示している」とした。 判決によると、両被告は公安委員会から風俗営業の許可を受けないで、キャバレーを営業し、1月8日から6月5日ごろまでの間、同店内で、興行(歌手)の在留資格で入国したフィリピン人女性4人をホステスとして働かせた。【向畑泰司】10月11日朝刊 (毎日新聞)10月11日

<比人看護師日本、一定の条件で受け入れ…期待と不安は>
過酷な労働条件で人手不足が深刻な看護師や介護士に、フィリピン人を一定の条件で受け入れることが決まった。フィリピン、日本両国の期待と不安は−−。【マニラ大澤文護、玉木達也、東海林智】「私たちがやってきたことは、正しかった」フィリピン南部ダバオ市にある「ミンダナオ国際大学」。ニエト・ラトレ・ビト学長(56)は胸を張る。同大は02年、特定非営利活動法人(NPO)「日本フィリピンボランティア協会」の協力で創立。日本の外国人介護労働者受け入れを見越して福祉学部を設け、日本語学習もカリキュラムに取り入れた。英語のできるフィリピン人看護師はすでに欧米で大勢が活躍している。このため、日本の介護士受け入れへの期待が高い。福祉学部4年のマーチェン・メイ・サラグステさん(20)は「日本の介護技術を身につけ、将来はフィリピンで高齢者介護の仕事をしたい」と日本語と英語で語る。受け入れは、日本とフィリピンが9月初めに調印した経済連携協定(EPA)に盛り込まれた。フィリピンは、国民の10人に1人が米国や中東などの海外に出て働き、国内の家族の生活を支える「海外出稼ぎ大国」だ。一方、日本は昨年12月に厚生労働省が発表した看護職員需給見通しによると、全国の病院などが必要とする看護職員は今年約131万4000人で、約4万2000人が不足する見込み。2010年でも約1万5000人の不足が見込まれる。両国の思惑が一致したかに見える協定だが、介護ヘルパーらで作る「ホームヘルパー全国連絡会」(東京都)の森永伊紀事務局長は「安価な労働力としてフィリピン人が使われると、日本人を含めたヘルパー全体の労働条件が下がらないか」と心配する。日本看護協会(東京都)も「国内の看護職の人材確保で解決することが重要」との立場だ。日本医療労働組合連合会の井上久中央執行委員は「外国人看護師を受け入れている英国では自前の看護師を育成する力が落ちている。安易な受け入れは危険」と指摘する。現場でも日本社会での生活体験が限られる外国人労働者の定着に懐疑的な意見は強い。協定では、日本の国家資格を取得するためフィリピン人の看護師に3年、介護士に4年の就労を許可し、入国後には6カ月の日本語研修も義務づける。取得した場合、引き続き就労を認める。この条件に、不安や不満をもらすフィリピンの関係者は多い。また、ボランティア交流事業などで訪日経験があるフィリピン人は、日本の介護現場の厳しい現実も知っている。95年からボランティアを続ける助産師のルース・レスマーさん(34)は「一番の問題は言葉。薬の説明書を正しく理解できるか、電話で救急車を呼んだり、病状を正確に伝えられるか」と話す。こうした不安を取り除くため、日本の高齢者や介護の必要な人をフィリピンで受け入れ、現地ヘルパーが介護する試みも始まった。日本フィリピンボランティア協会が今年6月から実施している「介護付き海外旅行」で、8〜9日間で費用は20万〜25万円ほど。参加者の一人で15年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、24時間介護が必要な東洋大元教授の池田正敏さん(65)は9月、再びダバオを訪れた。「ここへ来て歩行器で歩けるようになった。フィリピンの理学療法士は患者の能力を最大限、引き出そうする。通りいっぺんの日本のリハビリとは大違いだ」と話している。(毎日新聞)10月11日

<【フィリピン】8月来訪者6%増、韓日が2けたの伸び>
観光省が10日に示した8月の来訪者数は、前年同月比5.9%増の22万1,198人となった。韓国人と日本人がともに2けたの伸びを記録している。一方、セブ・パシフィック航空が新たにクアラルンプールへの運航を始めることで、年初来で3割成長を示すマレーシア人のさらなる増加が期待される。8月は、韓国人が同22.2%増の4万7,251人(全体の21.4%)と好調な伸びを示し、前月から2カ月連続で国・地域別のトップに立った。日本人は19.2%増の4万835人(同18.5%)で、米国人を押さえて2位につけた。上位3カ国の総数は来訪者全体の56.0%を占めている。1〜8月の累計は、全体で189万3,122人となり、前年同期実績を9.4%上回り、◇米国39万2,162人(20.7%)◇韓国36万8,559人(19.5%)◇日本29万742人(15.4%)――の順に並ぶ。伸び率で見ると、上位12カ国・地域の中で4位の中国(35.1%増)と12位のマレーシア(30.0%増)が大きい。逆に6位の香港(16.9%減)と5位の台湾(4.6%減)は前年割れとなっている。また地域別では、上位2〜6位までを占有する東アジアが最も多く、来訪者全体の46.9%に達している。
■セブ航空、来月マ便就航セブ航空が、11月23日からマレーシア・クアラルンプール便を就航することが明らかになった。同航空は今年8月、シンガポールへの乗り入れを再開している。メディア大手ABS―CBNによると、発着地はニノイ・アキノ国際空港(NAIA)で週4便運航。マレーシア側では、エア・アジアが利用しているクアラルンプール国際空港そばの格安航空専用ターミナルを使用する。現在クアラルンプール〜クラーク便を運航しているエア・アジアにとっては競合の市場参入となる。ただ同社のトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、セブ航空の乗り入れがマレーシアの観光と経済に良い影響を与えるとして歓迎する意向を示し、空港の地上サービス提供に前向きな姿勢を見せている。(NNA)10月11日

<【フィリピン】新バコロド空港開港遅れも、襲撃被害で>
竹中工務店と伊藤忠商事の合弁事業体が建設を手掛ける新バコロド空港で8日未明に起きた新人民軍(NPA)による襲撃事件の被害状況から、開港予定の1カ月程度の遅れが予想されている。ただ9日時点で、具体的な延期日数などは明らかになっていない。新空港が建設されているネグロスオキシデンタル州シライ市の警察当局者が9日、NNAに明らかにしたところでは、事件発生は8日午前2時30分ごろで、約30人から成る武装集団が空港敷地内に侵入したという。このうち約10人が空港建設現場から約200メートル離れた韓進系のコンクリート製造施設2カ所に入り、警備員の武器を取り上げた上で、爆破や焼き打ちを行った。ほかの20人は空港内にある発電施設や滑走路敷設に使用する装置を破壊した。最寄りの警察署員が現場に駆けつけたところ、武装集団は既に逃走した後だったという。なお被害の推定額や空港開港の延期の期間などは、9日午後時点で明らかになっていない。なお今回の襲撃による死者は確認されていないという。また空港建設業者である竹中工務店の広報窓口となっている本社広報部はこの日、日本が祝日のためコメントを出していない。ブニエ大統領報道官は9日、今回の襲撃を「テロ行為」と位置付け、空港建設の仕事にかかわる国民だけでなく、政府が進める貧困減少に向けた開発計画に悪影響を及ぼすとの声明を発表。その上で、政府が引き続き対テロ活動を続けていく姿勢であることを確認した。同州のジョセフ・マラノン知事は、空港建設が遅れることで経済発展や雇用機会が減退すると指摘し、NPAの行為を厳しく非難している。襲撃事件の要因について9日付インクワイラー紙は、NPAが企業などに要求する「革命税」に関係する可能性を指摘。革命税の支払いを拒否したことで発生したとみられる襲撃事件は、この1年間に少なくとも8件起きており、通信大手グローブ・テレコムの設備も攻撃を受けていた。国際協力銀行(JBIC)の円借款事業である新バコロド空港の建設は2004年5月、一般競争入札を経て運輸通信省と日本の両社の間で契約が交わされ、同年8月4日に着工した。事業計画には、3階建て空港ターミナルビルの建設と2,000メートル規模の滑走路1本の敷設が含まれる。設計と管理をパシフィックコンサルタンツ・インターナショナル、詳細設計と施工を竹中と伊藤忠の合弁事業体がそれぞれ担当し、契約当初に定められた工期は2007年1月20日までの900日。受注金額は約82億円となっている。(NNA)10月10日

<【フィリピン】日本技術の粋を、軽量鉄道増強計画進む>
軽量高架鉄道庁(LRTA)によるLRT1号線の輸送力増強計画が進行している。LRT2号線およびMRT(高架鉄道)3号線の開業で輸送需要が急増したことによる慢性的な混雑状態の緩和に向け、来年4月の本格導入を目指す。LRT1号線の輸送力増強計画(フェーズ2)は国際協力銀行(JBIC)による特別円借款事業で行われる。パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル(PCI)がコンサルタント事業を手掛け、住友商事と伊藤忠商事の合弁であるSIJVが受注した。車両は近畿車両、信号・通信などのシステムを三菱重工業が手掛けており、事業のすべてを日本企業が担うのが最大の特徴。新たに12編成(48車両)を加えるほか、自動列車制御(ATC)システムの導入をはじめとする信号システムの改良や、自動券売機の設置を含む駅の拡張工事が計画されている。SIJVの本田正規、金井将司両氏は「既存のスペックを踏襲しながらも、効率化を図ることで限界能力が変わる」と説明。輸送能力を従来の2万7,000pphpd(人/時間・方向)から4万pphpdに引き上げ、運転間隔を最短で112秒にまで短縮する計画という。また「乗り心地の向上やメンテナンスの効率化など、鉄道文化の進む日本ならではの技術が導入される」と自信を見せた。新車両のうち既に2編成が日本から首都圏パサイ市のLRT庁に納入されており、今月と来月に4編成ずつ、12月に2編成が到着する。電気系統のテストや試験走行を順次行い、今月から信号・通信機器の設置工事が本格化。事業完了は来年3月末を予定している。
■比の高架鉄道は5種LRT1号線は1985年、ベルギーの借款により建設。その後、円借款による増強計画(フェーズ1)により、韓国製車両7編成(28車両)の追加とシステムのアップグレード(1万8,000pphpd〜2万7,000pphpd)が行われた。現在ベルギー、韓国製合わせ23編成(92車両)が走行している。また、今回の導入で国内を走る高架鉄道は全5種類となる。3タイプのLRT1号線のほかに、LRT2号線の韓国製車両、MRT3号線のチェコ製車両がある。このうち、2号線ではほかのライト・レール・ビークル(LRV)と異なり、山手線や中央線とほぼ同サイズのヘビー・レール・ビークルが使用されている。フィリピンでは現在◇LRT1号線の延伸◇同2号線の延伸◇MRT3号線の延伸◇同7号線の敷設――などの鉄道事業が計画されているが、関係者によると「円借款などが実施されない限り実現は極めて困難な状況」という。(NNA)10月9日

<フィリピン・マレーシアの外国人誘拐事件の容疑者逮捕>
フィリピン軍当局者は6日、00年4月、マレーシア国内で起きた、外国人誘拐事件に加わった疑いで、イスラム過激派アブサヤフのメンバー、ナジミール・アブドゥラジ・アマド容疑者(22)を逮捕したと明らかにした。アマド容疑者はマレーシアのシパダン島で、外国人観光客ら約20人を誘拐した事件に関与した疑い。(毎日新聞)10月6日

<【フィリピン】損保BPI/MS、アビバの比事業買収>
三井住友海上火災保険とフィリピン・アイランズ銀行(BPI)の合弁で損害保険事業を手掛けるBPI/MSインシュアランスは、三井住友海上の全額出資子会社アビバ・シンガポールのフィリピン支店を3日付で買収、統合した。業界3位のBPI/MSの保険料収入は、アビバのフィリピン支店を統合することで、23億5,000万ペソ(2005年実績)に拡大し、2位のプルデンシャル・ギャランティー・アンド・アシュアランス(28億4,000万ペソ)との差が縮まることになる。BPI/MSの浜中則昭社長は、アビバのフィリピン事業を取り込み、共通の事業インフラを有効活用することで、より高品質のサービスを提供すると統合の意義を説明。親会社BPIの支店網を生かした窓口販売も一段と拡大しながら、収益と利益のさらなる強化を狙う。三井住友海上は2004年、英系アビバがフィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、香港、台湾で展開していたアジアの損害保険事業を4億5,000万米ドルで買収。事業効率化を視野に統合準備を進めてきた。三井住友海上の東京本社(東京・千代田)の広報担当者は5日、NNAに対し、「フィリピンの統合は、7月1日付で実施したマレーシアに続く第2弾になる」と説明した。BPI/MSはアビバ・シンガポールと交渉を行い、今年8月1日にフィリピン支店の買収で両社が合意。顧客や代理店に説明するとともに、8月末には保険庁(IC)から認可を取得した。統合に伴いBPI/MSの従業員数は、アビバのフィリピン支店の約40人のうち30人を受け入れ305人になっている。BPI/MSは、三井住友海上が49%、BPIが51%を出資する合弁会社。2002年から営業を開始しており、国内に10支店を持つほか、BPIの支店を通じた販売活動も行っていることから、日系企業以外のローカルの顧客も多く抱える。フィリピンの損害保険市場には100社近くが参入しているが、そのうち保険料収入トップはユチェンコ系マラヤン・インシュアランスの44億6,500万ペソ。昨年の国内での総年間保険料収入は362億6,000万ペソだった。なお、三井住友海上の東南アジア地域での年間保険料収入は約780億円で、連結ベースの総保険料収入に占める比率は5〜6%という。一方、アビバは英国で最大の保険会社。
(NNA)10月6日

<9月のフィリピン物価上昇率は前年比5.7%=統計局>
[マニラ5日ロイター]フィリピン統計局によると、9月の物価率は前年同月比5.7%上昇で、中央銀行予想の下限のとなった。これにより、年内の利下げ観測が高まっている。中銀は、ペソ相場上昇と国内の石油・食品価格の下落から9月の物価率を5.7─6.4%と予想していた。中銀のテタンコ総裁は4日、インフレ圧力が低下していることを受け、11月に行われる次回政策決定会合で利下げを検討すると述べた。8月の物価上昇率は6.3%だった。一部食品とエネルギーを除くコアインフレ率は9月が前年比5.0%、8月が同5.3%だった。(ロイター)10月5日

<【フィリピン】知的財産の認識拡充、日本が官民で推進>
特許・実用新案・意匠・商標・著作権など、知的財産(IP)の保護に関する認識をアジア各国へ広めるため、日本が働き掛けを強めている。4日からマカティ市で始まったセミナーには、特許庁、発明協会、日本貿易振興機構(ジェトロ)の代表者が参加。民間企業からは、旭化成とホンダの知的財産担当者が講演に訪れている。「ビジネス・オブ・クリエーティビティー」と題された知的財産権セミナーは、フィリピン知的財産局(IPO)と地元弁護士などから成る知的財産協会(IPAA)が、日本の特許庁と発明協会の協力を得て開催した。特許庁総務部国際課地域政策室の田中庸介室長は4日、NNAに対し、フィリピンを含むアジアを対象にした日本政府の取り組みが、現地で操業する日系企業の利益を守るためのものであることを確認。先月9日に小泉純一郎前首相とアロヨ大統領が正式合意した日比間をはじめ、各国と進める経済連携協定(EPA)締結に伴う国際基準の導入に加えて、実施に向けたそれぞれの国の人材育成が知的財産保護の環境整備のためには必要と説明した。また発明協会のアジア太平洋工業所有権センター人材育成グループの丹羽哲夫部長は、知的財産の浸透を図っていく過程においては、規制だけでなく経済効果や創造性といった側面からのアプローチが重要と指摘し、今回のセミナーの意義を強調した。一方、フィリピン側主催者の1人で、国際知的財産保護協会(AIPPI)のメンバーでもあるエディサ・ヘチャノバ弁護士は、経験や情報、知識の共有といったこれまでの日本側の協力に謝意を表した。その上で、フィリピンが今後、国内各方面への知的財産の認知拡大を果たすことでこれにこたえていきたい意向を見せた。
■日本企業代表が講演セミナーで講演するため、日本の大手企業から知的財産問題担当者2人がフィリピンを訪れている。このうち4日に演壇に立った旭化成の山田和見顧問は、経済のグローバル化が進む中、製造業者にとって研究開発(R&D)の重要性が年々高まり支出が拡大している点を指摘。R&Dで得られた結果を有効活用する手段が特許申請と企業秘密の保持の2つに分かれるなど、フィリピンの知的財産に関する認識具合をかんがみ、導入部分ともいえる説明を行った。さらに同社が実際に扱った事例を取り上げ、ケーススタディーを披露した。また5日はホンダ知的財産部の久慈直登部長が、産業デザインの価値と保護の必要性といった観点から、同社の知的財産戦略を語ることになっている。一方、知的財産を日系企業にも幅広く認識してもらうべく、ジェトロがアジアのネットワークを駆使した活動をはじめている。この問題を企業が競争力をつけるためのソリューションの1つと位置付け、知的財産に対する認識の度合いに応じた意見交換の場を設けることから進めていく方針のようだ。(NNA)10月5日

<フィリピンの子どもたちの実情知って山城中で出前授業>
京都府山城町椿井の山城中で4日、フィリピンで貧困とともに生きる子どもたちについて学ぶ出前授業があった。同国で支援活動を続ける財団法人「SYD」(東京都渋谷区)の担当者がごみ捨て場で暮らす人々の様子などを伝え、「自分たちにできることを考えてほしい」と呼びかけた。SYDは1996年からフィリピンの貧困層に対する支援や交流を進めており、昨年から各地で現地の実情や活動を知ってもらう出前授業を始めた。2年生80人を対象にした授業では、ごみの山から資源ごみを拾って生計を立てる「スカベンジャー」の子どもたちを写真や映像を交えて紹介。夢は「ごはんをおなかいっぱい食べること」「学校での勉強」という極度の貧困にあえぎながらもたくましく生きる姿に、生徒は見入った。授業後に生徒代表であいさつした出石聖(しょう)君(14)は「初めて知ったことが多く、驚いた。日本では当たり前のことがフィリピンの子どもたちには夢だと聞き、僕たちは恵まれていると感じた」と話していた。出前授業の問い合わせは、SYD青年部Tel:03(3405)5441。(京都新聞)10月4日

<【フィリピン】日系プラント各社、設計要員6割増へ>
日系のプラント設計・施工各社が、フィリピンで技術者採用の大幅拡大に動いている。世界的に受注が旺盛なためで、主要4社の合計は現行の約1,700人から中期的に6割増の約2,800人になる見通し。最も積極的に増員するのはプラント専業大手の一角、千代田化工建設の現地法人である千代田フィリピンズ。立岡康男社長は、「設計・技術部門の人員を現在の532人から年末には580人に、向こう2〜3年以内にはほぼ倍増の1,000人に引き上げる」と説明する。年内は、最も人手の掛かる配管設計(現在は約200人)を中心に採用を加速。来年以降は、親会社からの業務委託だけでなく、独自の受注体制を整えるため、プロジェクト管理(同50人)、機械設計(30人)、プロセス設計(同20人)を含め全般的に人員増強を図る方針だ。千代田化工建設は、カタールでの大型液化天然ガス(LNG)プラントをはじめ受注活動が好調だ。プラント専業最大手である日揮の子会社JGCフィリピンは、設計・技術部門を770人から2010年までに1,070人に引き上げる。大山財徳社長兼最高経営責任者(CEO)は、「設計だけでなく、プラントマネジメント能力を備えたエンジニアを中心に増やす」と意気込む。総事業費98億米ドルといわれる住友化学とサウジアラムコの合弁によるサウジアラビアでの石油化学コンプレックスの流動接触分解装置(FCC)、エタンクラッカーを受注するなど、好調な親会社の業務支援を強化する狙い。フィリピン拠点として独自受注活動も本格化。国内では石油や化学、バイオ、食品などの領域で小規模の製造プラントを、海外では周辺のベトナムやタイでの既存プラントの改修や補修業務をターゲットに据える。向こう1年間で最も増員数の多いのが三菱重工業の子会社MHIテクニカル・サービス。設計技術者を約350人から今年末には80人増やし430人体制を構築、グループの競争力強化に拍車をかける。山本博文社長は、「配管部門を150人から250人に大きく拡大する」と語る。とりわけ国家資格を持つ設計エンジニアの雇用を増大し、グループの設計能力の底上げに注力するという。新規雇用の伸び率が最大なのは、川崎重工系のカワサキプラントシステムズ現地法人のKHIデザイン&テクニカル・サービス。現在は50人体制と小所帯だが、来年中には倍増の100人に、そして早期に4倍の200人まで増員する。村川貞明社長は、「主力のセメント製造設備以外に、親会社と連携しながら電力関連の詳細設計にも手を広げたい」と話す。
■人材の奪い合いも
各社とも強気な採用計画を持つが、今後の人材確保には困難が予想される。プラント受注が好調なのは日本勢だけではなく、フィリピン人の設計技術者に対する引き合いはかつてないほど強い。中でも日系各社が頭を悩ませているのが欧米系からの引き抜き。プロジェクトごとの契約で長期雇用は見込めないが、期間中の月給は2,500〜3,000米ドルが一般的。中には、6,000米ドルを超えるケースもあり、短期的にみれば国内で得られる給与を大幅に上回るだけに、海外への人材流出に歯止めがかからない状態となっている。(NNA)10月4日

<フィリピンとベトナムを襲った台風15号、死者数120人に>
[ダナン(ベトナム)3日ロイター]フィリピンとベトナムを襲った台風15号(アジア名シャンセン)による被害は、当局者らが3日発表したところでは、死者数が少なくとも合計120人に達し、多くの人が家を失う事態となっている。首都マニラを含むフィリピン中部や北部を襲った台風15号は、週末にはベトナム中部沿岸で猛威をふるい、ベトナム当局によると同国では少なくとも42人が死亡した。ダナンに設置された災害対策当局の担当者は、死者数がさらに膨らむ可能性があるとしている。またフィリピン当局はこの日、同国の死者数が78人、負傷者81人と発表していた。警察関係者らは、死者数が合計で約150人にのぼる可能性があるとの見方を示している。(ロイター)10月3日

<フィリピンが240選手を派遣>
フィリピンが12月のドーハ・アジア大会に240人の選手を含む362人の選手団を派遣する。地元紙が3日、報じた。空手、柔道、ボクシング、武術などがメダル有望競技で、水球とソフトボールについては資金難のため派遣を断念した。(日刊スポーツ) 10月3日

<フィリピンの8人児童と交流現状訴え4日ミュージカル上演春日東小>
日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれ、父親と離れてフィリピンで暮らす子どもたち、日比国際子(ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン=JFC)の8人が2日、春日市の春日東小学校を訪れた。8人は8−16歳の男女。日本の子どもたちと交流を深めるとともに、JFC問題をテーマにしたミュージカル上演を通じて、この問題を日本社会に問いかけていく。8人の来日を支援したのは、フィリピンの非政府組織「DAWN(ドーン)」(カルメリータ・ヌキ代表)。過去に日本で働いていた女性の自立支援や人身売買などの問題に取り組み、今年で設立10周年を迎えた。同小を訪れた8人は4クラスに分かれ、書道などの授業を体験。このうち、3年生の学級ではクラス全員がタガログ語(フィリピンの主要言語)で自己紹介し、JFCの子どもたちと児童は腕相撲やゲームをして、すぐにうち解けていた。8人は、JFCの子どもたちでつくる劇団「あけぼの」に所属。4日午後6時から、子どもたちの体験をつづったミュージカル「ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンの物語〜子どもたちとDAWNの10年」を春日市のふれあい文化センターで上演する。大人500円、高校生以下無料。DAWNのヌキ代表は「父親に会えない、認知されないなど、子どもたちが自分自身の経験を語るストーリーで、説得力がある。JFCの存在を知ってもらいたい」と呼びかけている。JFCの子どもたちと同小の交流は今回で5回目。8人は4日まで春日市に滞在。大阪や東京など全国5カ所でもミュージカルを上演する。ミュージカルの問い合わせはアジア女性センター=092(513)7333。=2006/10/03付 西日本新聞朝刊=(西日本新聞)10月3日

<【フィリピン】1ドル49ペソ台に突入、2日為替取引>
マニラ首都圏を直撃した台風15号の影響による2日間の休場後、初の取引となった2日の為替市場において、ペソが午前の取引で一時、1ドル=50ペソ台を突破し49.950ペソの高値をつけた。ただ終値は50ペソ台に戻している。この日は、前営業日(9月27日)につけた終値1ドル=50.210ペソを上回る50.020ペソで取引開始。ペソはその後じりじりと値を上げ、午前の取引で一時、49.950ペソまでペソ高が進んだ。午後の取引ではペソが値を戻し、終値は前営業日比0.200ペソ高の50.010ペソで引けた。取引の途中ながら50ペソの壁を破ったことを受け、銀行関係者は同日、NNAの取材に対し「49ペソに到達するのが思ったより早かった」と述べた。その上で、フィリピン経済のファンダメンタルの堅調さを背景にペソ買いドル売りが進み、今後もペソ高基調は当分続くとの見方を示す。一方で、急速なペソ高を嫌うフィリピン中央銀行の市場介入が想定されるため、50ペソ台を中心に据える現在の為替水準から大きくペソ高に振れることは考えにくいとした。また別の銀行関係者は、ペソ高が輸出に及ぼす影響を指摘。前年同月比で2けた台の成長を続ける輸出の伸びが1けた台に鈍化するのを中銀は阻止する方向に動くとの意見を述べた。また前回49ペソ台をつけた2002年も、さらなるペソ高には動かず50ペソ台に戻した点を挙げ、一方的なペソ高はないとした。ほかにもマニラを拠点とする為替ディーラーが、ペソの先行きに楽観的な観測を示すとともに、「49.800ペソが次の到達水準となる」と述べている。ペソが対米ドルの終値で49ペソ台に突入したのは、2002年5月30日の49.915ペソが最後。以来これまでは50〜56ペソの間で推移しており、04年10月13日には56.450ペソまで値を下げていた。
■台風被害懸念で株低調一方、フィリピン証券取引所株価指数(PSEi)は、前営業日14.02ポイント(0.54%)安の2,542.69ポイント。売買代金は73億8,768万ペソだった。インクワイラー紙(電子版)によると、証券ディーラーは、台風被害が経済に及ぼす影響への懸念から投資家心理が冷え込み、国内通信最大手のフィリピン長距離電話(PLDT)株が全体の下げをけん引したと述べているという。(NNA)10月3日

<マニラ直撃台風の死者・不明145人、避難生活17万>
フィリピンの防災当局は2日、マニラ首都圏と周辺部を直撃した台風15号による死者は76人、負傷者が81人に達したと発表した。行方不明者も69人になった。ルソン島全域で発生した停電は、大部分で復旧したが、家屋約14万6000戸が全半壊し、約17万人が避難生活を続けている。(マニラ支局)(読売新聞)10月2日

<【フィリピン】九電工撤退、捜査局の指紋照合システム>
九電工が2002年から参入を目指してきた、国家捜査局(NBI)への自動指紋照合システムの事業からの撤退を決めた。同社担当者はNNAに対し、同局の体制変化により、先の見通しがたたなくなったのが理由と説明した。九電工は02年6月、資本金1億6,000万ペソで現地法人キュウデンコウ・ニーズ・クリエーターIT(KNIT)を立ち上げ、無犯罪証明書の発行迅速化や犯罪捜査支援を狙い、捜査局に対して自動指紋照合システム(AFIS)事業の提案を行った。国家経済開発庁(NEDA)の投資調整委員会(ICC)はこの提案について、04年8月に技術力と財務状況に関する1次審査、05年1月に契約書をチェックする2次審査を行い、ともに承認。さらに05年2月には国家的プロジェクトとしてアロヨ大統領から認可を得るが、その後はなかなか事態が進まず、ソフトウエアとハードウエアの設置から試験までを含む事業入札が実施されない状態が続いていた。九電工本社(福岡市南区)の担当者は9月29日、NNAの取材に応じ、捜査局長官の死去や担当委員会のメンバー交代など、局内の体制が大きく変化したことに起因して話が前に進まなくなり、事業参画から4年経過したのを機に事業撤退を決定したと説明した。既に同局に書面で通知しており、「真剣に参入を目指していただけに残念」とコメントした。これに伴い、キュウデンコウ・ニーズ・クリエーターITは、時期は決まっていないとしながらも「規定の手続きを経てクローズすることになる」と確認した。九電工では、事業撤退に伴う損失を、投資損失6億6,400万円、関係会社株式評価損2億8,900万円の合わせて9億5,400万円と見込んでいる。(NNA)10月2日

<“日本の翼”最後の旅YS−11引退>
唯一の国産旅客機として開発された中型機YS−11が30日、日本エアコミューター(JAC)の沖永良部−鹿児島間の記念フライトを最後に、41年に及ぶ国内の定期旅客輸送から引退した。空港には最後の雄姿を見ようと多くのファンらが詰め掛け、「日本の翼」に別れを告げた。記念フライトの3806便は、手を振る約250人に見送られ午後4時7分、沖永良部空港を離陸し、約1時間半後に鹿児島空港に到着。客室乗務員らはフライトを終えた機体の前で記念撮影し、最後の別れを惜しんだ。JACが最後まで使用したYS2機はフィリピンに輸出され、引き続き活躍する予定。◇≪国交省機も年内で退役≫旅客機の後を追うように、国土交通省航空局が所有するYS−11の検査機2機も年内限りで退役する。検査機は、各地の空港の無線施設が正常に働いているかどうかを飛行して調べるためのもの。「YS−11は低い高度での安定性に優れている」(同局)と評価を得ていたが、運航速度の速い機体に切り替わることになった。YS−11は、旅客機以外に官公庁所有の計30機が日本の空を飛び、検査機2機のほか、航空・海上自衛隊で23機、海上保安庁で5機が活躍する。残り28機の引退予定はないという。(産経新聞)10月1日

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