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【２００６年９月後半のニュース】

フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・　お許しください！

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＜ご苦労さまＹＳ１１名機、国内線引退＞
唯一の国産旅客機「ＹＳ１１」が３０日、日本エアコミューター（ＪＡＣ）の沖永良部発鹿児島行きの便を最後に、国内定期路線から姿を消す。１９６５年の初就航から４１年。国内ローカル路線を中心に、世界各地でも活躍した名機。福岡空港でも同日午前、最後のＹＳ１１がお目見えし、多くの関係者や航空ファンが引退を惜しんだ。ＹＳ１１は、戦後日本の威信をかけ官民一体で開発。６４年、那覇から千歳まで東京五輪の聖火を運び、翌年に定期便として初就航。１２００メートル級の短い滑走路でも離着陸できる性能から国内ローカル線の主役になったほか、「丈夫で長持ち」との国際的評価も獲得した。最盛期には年間約６０万人を運んだが、ジェット時代を迎えて７３年に製造中止。ＪＡＣが鹿児島－福岡、福岡－徳島など４路線で計２機を運航していたが、航空法の改正で衝突防止装置の搭載が義務付けられ、採算性から引退が決まった。福岡空港に最後に降り立ったのは、徳島発の３５６２便。正午すぎには鹿児島に向けて出発予定だったが、最終フライトを惜しむ搭乗客が写真撮影などでなかなか機内に乗り込まず、定刻より２０分遅れるアクシデントも。同便の名島孝範機長（５８）は、「ＹＳ１１は信頼のおける飛行機だった。長い間お疲れさん、と言ってあげたい」。滑走路脇には、女性社員や整備士が「ありがとう！日本の翼ＹＳ１１」と書いた長さ約５メートルの横断幕で旅立ちを見送った。国内のラストフライトは、同日午後５時半に鹿児島空港到着予定の３８０６便。引退後はフィリピンに輸出され、引き続き活躍する予定という。＝2006/09/30付西日本新聞夕刊＝（西日本新聞）9月30日

＜窃盗：１都７県で６２件、６５００万円の盗み家電量販店荒らしの石松被告／茨城＞
県警捜査３課、常総署と警視庁は、家電量販店などを狙った窃盗容疑で逮捕、起訴された東京都板橋区中丸町、自営業、石松三樹雄被告（５７）が、１都７県で６２件、約６５００万円の窃盗を繰り返していたことを裏付けたと発表した。調べでは、石松被告は東京都足立区内の無職男性（５０）らと連携を取り、男性らが借りたレンタカーを使って盗みを実行。被害品は、デジタルカメラ２４０点、ビデオカメラ２１２点、カーナビゲーション１１４点などで、都内の買い取り専門店に売却していた。県内の被害は土浦市、ひたちなか市など３４件。ほかは栃木県１１件、埼玉県５件など。奪った金はフィリピンにいる内妻に送金していたという。石松被告は今年５月、宇都宮市の自動車部品販売店からカーナビゲーション１０台（９０万円相当）を盗んだ疑いで逮捕、起訴され、その後窃盗罪などで２度追起訴されている。【三木幸治】９月３０日朝刊（毎日新聞）9月30日

＜フィリピン・台風１５号直撃で３０人以上死亡停電被害も＞
【マニラ大澤文護】フィリピン政府当局は２９日、台風１５号の直撃を受けたルソン島を中心に全国で少なくとも３４人が死亡、数十人が行方不明になる被害が出たと明らかにした。犠牲者はさらに増える可能性がある。またマニラ首都圏を含むルソン島のほぼ全域で２８日から停電が続き、約４３００万人が影響を受けている。地元メディアの報道によると、強い風雨を伴った台風１５号は２８日にルソン島を通過し、マニラ首都圏を中心に、倒れた看板や樹木の下敷きになり少なくとも２０人が死亡した。マニラ首都圏南方のラグナ州では地滑りで１４人が死亡した。さらにマニラ首都圏に近いカビテ州やケソン州では、洪水で数十人が行方不明になったとの情報がある。電力会社によると、ルソン島の停電復旧には２～３日かかる見込みという。マニラ市当局は災害宣言を出して２９日、市内のすべての学校を臨時休校にした。政府機関も休業した。（毎日新聞）9月29日

＜【フィリピン】台風直撃、首都圏と周辺機能終日まひ＞
台風15号「シャンセン」（現地名ミレニョ）の通過により、マニラ首都圏とその周辺の機能が終日まひした。政府機関のほか、日系を含む民間企業が操業中止を余儀なくされたのをはじめ、フィリピンの玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（NAIA）の航空機の離発着が一時停止した。シャンセンは、今月26日にフィリピンの東方沖で発生した。勢力を強めながら西へ進み、28日午前4時にはマニラ首都圏の南東約150キロメートルに到達。その後、西北西に進路をとり同日昼前から首都圏が暴風域に入った。この影響を受け、ラグナ、カビテ、バタンガス各州など首都圏の南部に位置する工業団地で操業する日系企業は、同日午前から昼にかけて操業停止を決定。従業員を帰宅させる措置をとった。ただ、シャトルバスの運行が滞り、帰ろうにも帰れず工業団地内にとどまらざるを得ない従業員も多かった。また、南ルソン高速道路（SLEX）をはじめとする工業団地と首都圏を結ぶ幹線道路が倒木などによって閉鎖され、車での移動にも困難が生じた。ラグナ州カランバにあるカランバ・プレミア・インダストリアル・パークでは、日系企業カランバ新鋭が入居する建物が損壊し、日本人を含むけが人が出た。カランバ・メディカル・センターがNNAに明らかにしたところでは、いずれも軽傷という。親会社の新鋭産業本社（横浜市金沢区）の担当者はNNAに対し、建物の被害状況を視察するため本社から人を派遣すると述べた。カビテ州ダスマリニャスの工業団地に入居する前野技研は、突風により建物の屋根の一部が吹き飛んだ。さらに機械への影響はなかったものの、工場内に数センチメートルほど浸水。ただ今回は「雨よりも風の被害が大きかった」と指摘している。首都圏北部に位置するクラーク特別経済区のヨコハマタイヤ・フィリピンによると、クラークでは同日午後に比較的短時間ながら風雨が強まり停電などの影響が出たが、操業は通常通り続けたという。首都圏内では、既に発表されていた各種学校の休校と緊急の任務以外の公務員の休職に続いて、国内の株・為替の取引停止が決まったのを受け、国際為替取引業務を手掛ける銀行を除く金融機関が、昼ごろまでに操業を止めた。
■空の便ストップ
台風接近による天候悪化を受け、国内外の航空会社がそろってフィリピン発着便を運休した。このうち日本航空（JAL）はNNAの取材に応じ、同日午前9時台に成田、中部国際両空港発の旅客機が、離陸はしたものの、マニラまで行かずに引き返したことを明らかにした。これに伴い、折り返しでマニラから成田空港と中部国際空港に向け午後2時台に出発予定だった便はキャンセル。午後6時過ぎに成田を発つ便も遅れて運休が決まった。代わりに「成田発マニラ行きの臨時便を29日午前8時30分に飛ばす」と説明している。一方、フィリピン航空（PAL）は当日運航予定の国内線72便の半数以上に当たる38便を運休した。国際線は、成田、中部国際、関西を含む日本をはじめ、香港、タイ・バンコク、中国・上海、韓国・釜山行きのアジア路線を運休。ただ日本向けは29日に運航するという。なおメディア大手ABS―CBNは、今回の台風で少なくとも10人が死亡。また数千万人が電気のない生活を強いられたと報じている。（NNA）-9月29日

＜国際交流：オランダとの交流再開要望－－住民グループ、斐川町に／島根＞
斐川町が財政難から今年度で休止したオランダとの友好事業について、住民グループ「オランダをもっと知り隊」（周藤紗和子代表）がこのほど、同町に交流再開を求める要望書を提出した。周藤代表ら３人が町役場を訪れ、本田恭一町長に手渡した。要望書では、▽オランダ交流のための最低限の予算確保▽広報を使った交流事業のＰＲ▽町内で就業しているブラジル人やフィリピン人ら在住外国人との交流を取り入れたまちづくり計画の策定――などを求めている。【細川貴代】９月２８日朝刊（毎日新聞）9月28日

＜【フィリピン】日本主導の域内水フォーラム、比で発足＞
東京・千代田区に事務局を置く日本水フォーラムが27日、マニラ首都圏マンダルヨン市にあるアジア開発銀行（ADB）本部において「アジア太平洋水フォーラム（APWF）」の発足式典を開催。域内各国の首脳クラスを集めて実施する最初のサミットを、来年10月に大分県別府市で行うことを発表した。会場には、日本水フォーラムから新たに会長に就任した森喜朗元首相と竹村公太郎事務局長、フォーラムを支援するアジア開銀の黒田東彦総裁のほかに、東南アジア、南アジア、中央アジア、東アジアから域内関係者が出席した。この日正式に立ち上がったアジア太平洋水フォーラムは、2015年までに貧困の半減を目指す国連のミレニアム開発目標（MDG）の達成に向け、重要な役割を担う。安全な飲み水の確保やトイレなどの衛生状況の改善といった、域内の水に関する問題解決のためのネットワーク強化と情報共有を狙い、今年3月にメキシコで開催された「第4回世界水フォーラム」において橋本龍太郎前会長が設立を宣言。優先課題として◇水に関連する事業への金融支援◇水に関連する災害の管理◇開発と環境システムのための水の保存と回復――の3点を掲げている。森会長は演説で、政敵でもあった橋本前会長の「世界の水問題解決のために貢献する」といった精神を引き継ぐ姿勢を確認。自らがこれまでに手掛けてきたエイズ・マラリア・結核といった感染症の削減に向けた働き掛けも水に関係しているとの認識を示し、やる気を見せた。また、域内の新たなネットワークとの位置付けにあるアジア太平洋水フォーラムの役割が「各国の首脳クラスに水問題に対する認識とそれに取り組む決意を確認することにある」と強調した。このほか式典では、同フォーラム発足を受け実施する「第1回アジア太平洋水サミット」を、2007年10月に大分県別府市で開催することが発表された。森会長は、日本水フォーラムがサミット事務局としての役割を果たし、日本政府と密接な関係を築きながら準備を進めると説明。各国関係者に官民からの幅広い参加を呼び掛けた。日本水フォーラム事務局の担当者は同日、NNAに対し、今月11日付で森元首相が会長に就任したのは、あくまで7月1日に橋本前会長が急逝したのを受けて調整を行った結果で「必ずしも首相経験者が会長職に就くきまりはない」と説明した。（NNA）9月28日

＜【フィリピン】7月輸入16％増、5カ月連続の貿易赤字＞
国家統計局（NSO）が26日に示した7月の輸入額は、電子部品の伸びが鈍化したにもかかわらず前年同月比16.5％増の44億6,435万米ドルとなった。これに伴い貿易収支は、今年3月以来5カ月連続の赤字を記録した。7月は輸入額全体の43.6％を占有する電子部品が同3.1％増と、3月来の低い伸びにとどまった。これに対し、原燃料・潤滑油など（89.7％増）、輸送機器（46.4％増）、鉄・鉄鋼（45.6％増）が高い伸びを示している。輸入が16.5％膨らんだことで、同月の貿易収支は5億827万米ドルの入超となり、5カ月連続の赤字を計上した。国・地域別では、米国からの輸入が全体の15.9％を占めトップ。これに日本の同12.6％が続く。同月の対日貿易収支は8,253万米ドルの黒字だった。一方、1～7月の輸入額の累計は290億3,516万米ドルで、前年同期を9.6％上回った。主要10品目では、電子部品が前年同期比4.7％の133億1,098万米ドルとなり、全体の45.8％を占めた。前年比で2けた台の増加を示しているのは◇原燃料・潤滑油など◇シリアル◇輸送機器◇産業機械◇プラスチック◇繊維関連製品――の6品目に上る。逆に鉄・鉄鋼と通信機器・電子機械は2けたの下げ。（NNA）9月27日

＜ミュージカル：比の子供劇団が公演－－来月４日、春日で／福岡＞
◇不在の父親は日本人
◇小学校で交流、ホームステイも
日本人の父親とフィリピンの母親の間に生まれた子供たちでつくる劇団「あけぼの」が１０月４日午後６時、春日市ふれあい文化センター（同市大谷６）でミュージカルを上演する。移住労働問題に取り組むマニラのＮＧＯ「ドーン」が橋渡しをした。福岡公演は５回目。子供たちは、フィリピンで暮らす８～１６歳のＪＦＣ（ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン）８人。ほとんどは父親が行方不明か養育を拒否されており、父親に一度も会ったことがない子もいる。日本滞在中は小学校での交流やホームステイをする予定。上演するのは、父親不在でも前向きに人生を生き抜いて行く家族の物語。それぞれの母子が持つ経験を基に制作された。参加費５００円、高校生以下無料。また、３日午後６時半からは同市春日公園のカフェ・アニパニで「ドーン」代表、カルメリータ・ヌキさんが設立１０年間の活動を紹介する。参加無料。ドーン・ジャパンスタッフの小ヶ谷千穂さんは「ＪＦＣとしての境遇を受け入れ、たくましく生きる子供たちの笑顔に会いに来てほしい」と話している。アジア女性センター０９２・５１３・７３３３。【坂口紀美子】〔福岡都市圏版〕９月２６日朝刊（毎日新聞）9月26日

＜【フィリピン】相川プレス、比金型整備で4億円狙う＞
電子機器部品などを手掛ける相川プレス工業（山梨県都留市）の全額出資子会社である相川フィリピンは、受注拡大をにらみ、年内に樹脂成形加工用金型の設計、製作を開始する。樹脂成形機や金属プレス加工機も増設し、売上高を現行の2億5,000万円から早期に4億円に引き上げたい考えだ。相川フィリピンは、金属のプレス加工と樹脂の射出成形加工技術を融合しパソコンやオーディオの部品を生産、国内の日系ユーザーに販売している。素材の加工から部品モジュールの組み立てまでを自社内で行っているのが特徴で、顧客の業績好調を背景に、受注を拡大している。同社のマネジング・ディレクター、相川勝正氏は25日、NNAの取材に対し、今後の事業戦略を「日本を含むグループの技術力を結集し、新規顧客の開発を本格化する」と説明。「金属プレス加工用と樹脂成形加工用の金型の両方をフィリピンで設計、製作できる体制を整え、競争力を高めてソリューションを提供していく」と語った。樹脂加工用の設計、製作をスタートさせることで、セブにあるグループ会社エクサスフィリピンで製造している金属加工用金型と合わせ、国内で金型設計から加工、モジュールの組み立てまでの一貫生産体制を整える。CADや放電加工機、ワイヤーカット用設備などを順次設置し、年内には整備作業を終え、来年からの本格稼働を狙う。合わせて、隣接地を購入し新工場（床面積7,700平方メートル）を7月に建設、生産能力も増強している。8月までに射出成形機を20台から45台に増設したのに続き、11月にはプレス加工機を2台増やし22台にする。投資総額は約5億円に上る。同氏によると、既存の電子部品にとらわれず、公範な用途に自社技術を応用しながら受注増を目指す計画だ。金型設計体制の構築により、短納期での試作と量産に対応できるようになる点を特にアピールし、顧客獲得につなげていきたいと話す。相川プレス工業は、金属プレス加工と樹脂成形加工の技術を通じ、国内外で広く事業を展開している。海外ではフィリピン以外に中国、ハンガリー、マレーシア、インドネシアに製造拠点を持つほか、シンガポールと香港に販売基地を構える。フィリピンには、顧客の要請に基づき、1993年に全額出資子会社アイデックスの現地法人としてセブにエクサスフィリピンを設立。2000年にはラグナ工場を立ち上げた。その後、相川プレス工業独自の事業展開強化を視野に04年、バタンガス州に相川フィリピンを発足した。2社を合わせた従業員数は約7,300人。（NNA）9月26日

＜【フィリピン】トヨタ単独展きょうから、昨年に続き＞
トヨタ・モーター・フィリピンが、2年連続となる単独展示会「ワールド・オブ・トヨタ・モーターショー」を、きょうから28日までマニラ首都圏パサイ市で開催する。新たに国内で販売した3車種のほか、近く市場投入される新型車を紹介している。2005年8月にワールド・トレード・センターで開催された前回の展示会では、「ハイラックス」、「イノーバ」、「フォーチュナー」と、国内でもラインアップのそろった世界戦略車（IMV）を中心に据えた。同時に、トヨタと取引のある当地で操業する日系部品メーカー各社を紹介した。これに対し、ル・パビリオン・メトロポリタン・パークに会場を移して行われる今回は、新たに国内販売を始めた新型「カムリ」（販売価格200万5,000ペソ）、「ハイエース・スーパーグランディア」（同175万ペソ）、「イノーバ・Vグレード」（114万4,000ペソ）にスポットを当てる。また年内をめどに市場投入予定の「アバンザ」をお披露目。さらに、燃料価格高騰の影響で当地でも関心が高まっているハイブリッド車「プリウス」を、日本から持ち込み展示している。同社の伊藤博士社長は21日、NNAの取材に対し「今回の展示会では新型車の発表に加えて、環境をテーマにしている」と述べた。ただ、環境に優しい車として紹介するプリウスの国内販売予定については未定とした。一方、今年の販売状況について、8月までの数字を「少々期待外れ」と指摘した上で、今後に巻き返しを図ると意気込みを示した。フィリピン自動車工業会（CAMPI）のまとめによると、トヨタの今年1～8月の販売実績は2万4,249台で市場シェア38.2％でトップながら、前年同期比の伸びは5.7％にとどまっている。トヨタが国内で販売する全車種を並べた展示会を行うのは、◇1993年の第1回◇96年の第2、3回◇97年の第4回◇05年の第5回――に今回を加え、通算で6回目となる。伊藤社長は、今後も年1回は独自の展示会を開催したいと述べた。今年開催された自動車メーカー単独の展示会としては、ホンダ・カーズ・フィリピンズが8月初め、マカティ市内の大型ショッピングモールで実施した「ホンダ・ワールド」がある。（NNA）9月25日

＜フィリピン・イスラム過激派に誘拐された女性解放＞
フィリピン政府当局者は２３日、ミンダナオ島サンボアンガ市の自宅近くで先月２日にイスラム過激派に誘拐された女性が、無事に解放されたと明らかにした。解放されたのは、西ミンダナオ大学長の娘グレース・ゴンザレスさん（１９）。政府当局が解放交渉に当たり、２２日に解放されたという。（毎日新聞）9月24日

＜結成10年機に活動に幕フィリピンの夜学生に奨学金＞
フィリピンの夜間大学に通う若者たちに学費を送り支援してきた京都府宇治市の「ナイトカレッジ日比奨学友の会」が結成１０年を機に、今年で解散する。寄付を募って送金し、草の根交流を続けてきたが、大学側の支援体制が確立したためだ。同会は、１９９６年２月、代表の宇治市宇治、中島宏さん(62)が城陽市の教員や現地の大学助教授らに呼び掛けて発足した。中島さんが、学会などでフィリピンを訪れた際、学ぶ意欲や能力があるのに学費面で大学に行けない若者がいる現実を知ったのがきっかけだった。苦学生だった自身の過去と重なった。低所得家庭の若者を対象に夜間部を開設した首都マニラの私立ラ・サール大が、スポンサーを求めているのを知り、支援に乗り出した。勤め先や大学関係者から寄付を募ったほか、講演会や写真展で支援を訴え、学費を送り始めた。１０年間に送金した額は約１６００万円に上る。厳しい現実にも直面した。使途を明確にするのに苦労し、領収証に加えて生徒の名簿や成績を送るように大学側を説得した。「２１世紀のフィリピンをリードする人材育成」を目標に掲げたが、貧富の差が大きくコネや家系を重視する社会。「学歴がすぐに就職や名声にはつながらなかった」。中島さんは振り返る。それでも、地元で起業する卒業生も出てきた。スタディーツアーを催して現地を訪れたり学生を日本に招くなどの交流も続けた。援助に頼っていた夜学校の予算を大学が確保できるようになり、活動も１０年を迎えたため、今年６月の送金を最後にした。中島さんは今、マニラ郊外のごみ捨て場周辺に暮らす子どもたちの教育支援に取り組む神奈川県川崎市のＮＧＯ「ＳＡＬＴ」の支部を宇治市に設ける準備を進めており、低年齢の子どもたちの支援に軸足を移す。問い合わせは中島さんＴＥＬ０７７４(23)２５９８。（京都新聞）9月24日

＜８人死亡・地すべりでジプニーなど埋まるフィリピン＞
フィリピン政府当局は２２日、ルソン島北部マウンテンプロビンスの山間部の道路で小型乗り合いバス・ジプニーが地すべりに巻き込まれて土砂に埋まり、乗客ら８人が死亡、１４人が負傷したと明らかにした。現場付近で小規模の地すべりが起き道路をふさいだため、ジプニーの乗客の一部が車を降りて復旧作業を手伝っていた。（毎日新聞）9月23日

＜大分の不法就労助長：入管法違反の別府市職員ら、起訴事実認め即日結審／大分＞
興行資格で入国した外国人女性に接客などをさせたとして出入国管理法及び難民認定法違反の罪に問われている別府市天満町、同市水道局職員、財前真次被告（４９）らの初公判が２２日、大分地裁（中島崇裁判官）であった。被告らは起訴事実を認め、即日結審した。判決は１０月１３日。被告は他に佐伯市上浦最勝浦、アルバイト、山田敏彦被告（５４）と別府市末広町、会社役員、財前雄司被告（２６）。検察側は論告で「外国人女性に資格外業務をさせるのは違法と知りながら、金もうけを目的にショーパブを６カ月間経営するなど利欲的で動機にくむべき点はない」などと指摘した上で、真次被告に懲役１年６月と罰金５０万円▽山田被告に同１年▽雄司被告に同１０月▽真次被告が設立した「ジーゼット」に罰金１００万円を求刑した。起訴状によると、被告３人は共謀の上、今年４月１日～６月２６日ごろまでの間、大分市都町のショーパブパラダイスで、興行資格で入国したフィリピンとルーマニア国籍の外国人女性９人にホステスをさせ報酬を与えた。【金秀蓮】９月２３日朝刊（毎日新聞）9月23日

＜在日フィリピン人が劇団結成２４日に名古屋で創作劇上演＞
【愛知県】名古屋で暮らす在日フィリピン人たちが、劇団「ドゥーヤン」を結成し、在日フィリピン人の現状や諸外国に翻弄（ほんろう）されてきた歴史を理解してもらおうと２４日、創作劇「ゆりかごの歴史」を名古屋で上演する。日本とフィリピンの交流を深めたいと願って－。「日比国交正常化５０年の今年にスペイン、米国、日本に支配されてきたフィリピンの歴史を知ってもらいたかった」とドゥーヤン代表のネストール・Ｌ・プノさんは話す。フィリピン移住者センター（ＦＭＣ）が名古屋のさまざまなフィリピン人グループに呼び掛け、集まった約４０人で２月から準備を始めた。皆、演劇は未経験。１人だけの経験者が監督を務め、発声などのワークショップを毎週続け、４月から練習に入った。「ゆりかごの歴史」は、スペイン支配時代からの歴史や農民、宗教者などさまざまな立場の人たちの現実や、政府開発援助（ＯＤＡ）がフィリピンに与えた影響、日本の飲食店で“搾取”されるフィリピン女性たちの実態を伝える。子どもたちも出演、歌や伝統的なダンスもあり、フィリピンの文化にも触れられる。「ＯＤＡが増えても女性は家族を置いて他国に出稼ぎに行き、人権を侵害され、奴隷のように働かないといけない－」。深刻なせりふは多いが、ネストールさんは「みんな仕事がある中、本当に真剣に取り組んできた。交流を深め、理解し合いたいから、ぜひ見てほしい」と話している。タガログ語での上演で、日本語字幕付き。２４日は午後２時からと同６時からの２回、名古屋市千種区千種３、千種文化小劇場で。前売り２０００円。学生同１８００円。問い合わせはＦＭＣ事務局＝電、ファクス０５２（９３５）６７０９＝へ。（野村由美子）（中日新聞）9月23日

＜ＪＩＣＡ比ミンダナオ島和平を支援へ緒方理事長が表明＞
【マニラ大澤文護】国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長は２１日、マニラ市内で「フィリピン外国人特派員協会」と会見し、フィリピン政府と反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」の間で進むミンダナオ島和平プロセスをＪＩＣＡが積極的に支援する意向を表明した。緒方理事長は１８日、ミンダナオ島のＭＩＬＦの根拠地を訪れ、同戦線のムラド議長と会談した。２０日にはアロヨ大統領を表敬訪問し、フィリピンの発展と福祉に貢献した個人に贈られる「ラカンドゥラ勲章」を授与された。緒方理事長は会見で「私たちはミンダナオ島の教育・女性支援に取り組んできた。（和平達成のためには）貧困の軽減が極めて重要で、より積極的な支援を実施していく」と語った。支援の具体的な内容は今後の検討課題と述べた。日本政府は今年７月、日比国交正常化５０周年にあたり、フィリピン政府とＭＩＬＦの和平プロセスを監視する「国際モニタリングチーム（ＩＭＴ）」への専門家派遣と、ミンダナオ島への集中的な経済支援を表明した。（毎日新聞）9月22日

＜ＪＩＣＡ・比ミンダナオ島和平を支援へ緒方理事長が表明＞
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長は２１日、マニラ市内で「フィリピン外国人特派員協会」と会見し、フィリピン政府と反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」の間で進むミンダナオ島和平プロセスをＪＩＣＡが積極的に支援する意向を表明した。支援の具体的な内容は今後の検討課題と述べた。（毎日新聞）9月21日

＜フィリピン中銀、翌日物金利を据え置き＞
［マニラ２１日ロイター］フィリピン中央銀行は２１日、政策金利である翌日物金利を据え置くと発表した。通貨ペソの上昇やインフレリスクの後退を受け、翌日物借入金利は７．５０％、翌日物貸出金利は９．７５％でそれぞれ据え置く。市場の予想通りだった。ロイターがエコノミスト１０人に行った調査では、全員が据え置きを予想した。ただうち７人は、原油価格が過去最高水準から下落し続けていることから、今後数カ月のうちに利下げが行われると予想している。同中銀は、インフレの予防策として、昨年は３回（計７５ベーシスポイント）の利上げを実施している。直近の利上げは昨年１０月だった。（ロイター）9月21日

＜タイ・クーデター・比大統領が声明「速やかな回復を」＞
フィリピンのアロヨ大統領は２１日、タイで起きたクーデターについて「法秩序と民主主義の速やかな回復を望む」との声明を発表した。フィリピンでは今年２月、軍高官によるクーデター計画発覚を機に大統領が非常事態宣言を発令しており、声明には計画再発の可能性をけん制する意味合いもあるとみられる。（毎日新聞）9月21日

＜【フィリピン】人間の安全保障、ミ島和平交渉のカギに＞
政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）の間で続いている和平交渉の締結に向け、新たに「人間の安全保障」を枠組みに据える方向性を探る会合が20日、双方の関係者に加えて、フィリピン訪問中の国際協力機構（JICA）の緒方貞子理事長らが出席して開催された。日比国交回復50周年を記念した「フィリピン・日本友好年」の催しとして在フィリピン日本国大使館とJICAが主催した会合には、MILF側の意見を示すバングサモロ研究機関のアブド・サエド・リンガ氏と、フィリピン政府側の交渉責任者であるシルベストレ・アファブレ氏が参加。それぞれの立場から、和平交渉締結に向けた取り組みや考え方を述べた。リンガ氏は、提唱された人間の安全保障を◇経済◇食物◇保健医療◇環境◇個人◇共同体◇政治――の分野でとらえる。その上で、ミンダナオ島内でも、とりわけイスラム教徒の69％が生活するとされるイスラム教徒自治区（ARMM）において、武装紛争の解消、経済的安全保障、基礎的教育や保健医療を容易に受けられる体制の整備などを進めることの重要性を強調した。また、最大の脅威と位置付ける武装紛争の解消後の管理は人間の安全保障の枠組みの下で進められるべきと説いた。アファブレ氏は1976年以降、約30年続いているMILFとの和平交渉を振り返るとともに、最近の交渉の中心が、国家の安全保障から人間の安全保障へと移行しつつある現状を述べた。さらに交渉締結に向けて◇停戦◇人道的な復興と開発◇先祖伝来の地権などの明確化◇国際支援を受けながらの和平交渉――といった過程を踏まえていくことを確認した。一方、JICAの緒方理事長は、ミンダナオ和平を人間の安全保障の枠組みで進めていく上で、トップダウンとボトムアップによる2つのアプローチが必要と述べた。トップダウンは住民保護、ボトムアップは住民の権限強化を柱とする。フィリピン大学教授で国連開発計画委員会（UNCDP）の委員も務めたソリタ・モンソド氏によると、人間の安全保障を確立するためには、人権保護以外に、教育や保健医療のサービスが平等に受けられたり政治参加の機会が与えられるといった社会的、経済的、政治的な権利が住民に保証されなければならないという。緒方理事長はまた、日本が今後、ミンダナオ和平に積極的に関与していくことをあらためて強調。JICAの専門家をマレーシアなどが中心となっている国際監視団（IMT）に派遣し、主として社会経済開発の分野で支援を行っていくことを明言した。日本の国際監視団への参加は、アロヨ大統領が設定した「フィリピン・日本友好の日」である7月23日に合わせてフィリピンを訪問した麻生太郎外務相が、大統領を表敬した際に表明していた。緒方理事長は今月17日にフィリピン入り。その後山崎隆一郎大使らとともにミンダナオ島マギンダナオ州を訪れ、MILFや国際監視団の代表のほか、地元住民とも意見交換するなど、現地の実情を視察した。そのことを踏まえ、関係者がいずれもミンダナオ島の和平と発展を望んでいることを認識したと述べている。（NNA）9月21日

＜緒方氏に最高勲章授与＝比大統領＞
【マニラ20日時事】フィリピンのアロヨ大統領は20日、マラカニアン宮殿で国際協力機構（JICA）の緒方貞子理事長と会談し、外国の要人に与えられる中では最高のラカンドゥラ勲章を授与した。（時事通信）9月20日

＜アジア通貨は下落、タイバーツ安がペソやルピアも圧迫＞
［シンガポール２０日ロイター］２０日午前のアジア通貨市場は下落。軍部によるクーデターを嫌気してタイバーツ<THB=>がオーバーナイトで約２％下落したことに圧迫され、特に高金利通貨のフィリピンペソ<PHP=>やインドネシアルピア<IDR=>が打撃を受けている。バーツは、前日終盤に７週間ぶり安値を付けたが、２０日のアジア取引では１米ドル＝３７．６５／７０バーツ付近で小動き。バーツは前日の取引で６年半ぶり高値まで上昇しており、同日付けた７週間ぶり安値との変動幅は過去３年間で最大となった。ＪＰモルガンはリポートで「状況は依然流動的。タイ中央銀行が当面、市場の変動を抑えるために市場介入すると予想されるが、市場では短期的な政局に対して神経質なムードが続くとみられる」と指摘した。他の高リスク通貨も下落。フィリピンペソ<PHP=>は０．５％安の１米ドル＝５０．３５ペソ。前日は５０．０６ペソの４年ぶり高値をつけていた。インドネシアルピア<IDR=>も０．５％安。１米ドル＝９１８５／９１９５ルピア付近で推移している。シンガポールドル<SGD=>は２カ月ぶりの安値に下落。円は、前日発表された米経済指標が弱い内容だったにもかかわらず、対ドルで下落している。ＵＢＳはリサーチノートで、バーツが１米ドル＝３８バーツ付近まで下落する可能性を指摘した。ある市場関係者は、ペソが１米ドル＝５１ペソに下落することもあるとしたうえで、中銀はペソの下落を遅らせる公算が大きい、との見方を示した。同関係者は「バーツとペソは他通貨よりも相関性があるとみられており、われわれはペソの下落を予想している」と述べた。一方、ポールソン米財務長官の中国訪問を背景に人民元にも引き続き注目が集まっている。現在、人民元の１日の許容変動幅は人民銀行が午前に発表する基準値の上下０．３％になっているが、市場では、中国が変動幅を拡大させる可能性があるとの観測が広がっている。ＵＢＳは、年末までに人民元の変動幅が拡大される可能性があるとの見方を改めて表明した。中国人民銀行は、２０日の人民元の基準値を切り上げ後の最高値となる１米ドル＝７．９２９９元と発表した。（ロイター）9月20日

＜【フィリピン】三菱重が比設計増員、グループ力を強化＞
三菱重工業が全額出資するプラント設計子会社MHIテクニカル・サービスは、設計エンジニアを現行の約350人から2007年末までに500人に大幅増員する。親会社のプラント設計業務シフトをさらに加速し、三菱重工グループとして競争力強化を目指す。三菱重工はこのところ、火力発電プラントや化学プラントなどの受注が世界的に好調。日本で行っている設備の基本設計をベースに細部を図面に表す詳細設計業務を請け負っているMHIテクニカル・サービスの人員増強が必要になっている。MHIテクニカル・サービスの山本博文社長は、NNAの取材に対し、「来年初めまでに80人増やし430人とし、同年末には480～500人にする」と説明した。同社は、三菱重工が電力・化学プラント設計で海外子会社を積極活用するとの方針を打ち出した04年以降に採用を加速。03年に150人だった設計者数は、04年には210人、05年には270人と増加の一途をたどっている。今後は、プラントに多用されるパイプなどの配置や設計をコンピューターの画面上で行う配管部門の大幅増員を計画している。現在の同部門の人員は150人だが、250人まで拡充するという。特に、国家資格を持つ設計エンジニアの雇用を増大していく。単なるCADオペレーターではなく、設計エンジニアをメーンに確保することで、三菱重工グループのプラント設計能力の底上げを図る。また、競争力のさらなる強化に向け、将来的には親会社が一手に引き受けている基本設計の一部を引き受けたい狙いもあるようだ。増員に備え、首都圏マカティ市にある本社と設計の両機能を備えるビル内に、新たに1フロアの半分を借り受け、オフィススペースを増設した。同社長は、「総床面積を3,130平方メートルから3,800平方メートルに2割以上増やした」と語った。MHIテクニカル・サービスは、1993年2月の設立で資本金が3,000万ペソ。主力事業は火力発電プラントの詳細設計で、全設計者の約75％を投入している。ほかに化学プラントや新交通システム、空調システムなどの詳細設計も行う。現在手掛けている案件はサウジアラビア、ベトナム、メキシコ向けの火力発電プラント、タイや台湾、スペイン、チリ向けの廃熱を利用した発電システムであるガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）。化学では、サウジアラビア向けのメタノールプラントやオマーン向けの肥料プラントなどがある。（NNA）9月20日

＜【フィリピン】8月財政収支、再び黒字に転換＞
政府は18日、8月の財政収支が、前月の赤字から再び黒字に転換したことを明らかにした。月別で財政黒字を計上したのは、4、5、6月に続き今年4カ月目となる。8月は収入が975億ペソ、支出が832億ペソとなり、黒字額は143億ペソ。これに伴い、1～8月の累積赤字は7月末時点の485億ペソから342億ペソに縮小し、前年同期に記録した赤字額808億2,000万ペソに比べ大幅な改善を示している。国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次会合に出席するためシンガポールを訪れているテベス財務相は「インフラ整備や社会サービス向けの資金源となる収入の伸びが、今後も力強く持続することを期待する」と述べた。今年の財政状況の改善は、増税や徴税力強化に伴う内国歳入庁（BIR）、関税局、財務局の収入拡大が主因とされる。1～8月は支出の累計が6,764億ペソで前年同期比586億ペソ（9.5％）増となっているのに対し、収入は6,422億ペソで同1,053億ペソ（19.6％）増加。収入の伸びが支出の伸びを大きく上回った。また収入全体に占める各徴税機関の比率は、歳入庁が4,380億ペソ（全体の68.2％）でトップになっている。インクワイラー紙（電子版）によれば、市場アナリストは「今年の予算はコントロール下にあり、たとえ補正予算案が議会を通過し支出が拡大したとしても、通年の赤字抑制目標である1,250億ペソの達成は容易」との見方を示しているという。（NNA）9月19日

＜比人男性連れ去り恐喝未遂＝中国人6人逮捕－愛知県警＞
名古屋市内でフィリピン人男性（28）を車で連れ去り、内縁関係の同国女性（38）から現金100万円を脅し取ろうとしたとして、愛知県警中署は18日、恐喝未遂容疑で同県春日井市鳥居松町、無職孫昌容疑者（27）ら中国人6人を逮捕した。調べによると、6人は共謀し、18日午前2時半ごろから10数回にわたって女性に「100万円出さないとだんなを殺す」などと電話をかけ、現金を脅し取ろうとした疑い。（時事通信）9月18日

＜【フィリピン】7月失業率8％、前年より悪化＞
7月の失業率が8.0％となり、前年同月の7.7％より悪化したことが15日、国家統計局（NSO）の発表によって明らかになった。マニラ首都圏は13.5％と全国で最も高い失業率ながらも、前年からは0.7ポイント低下している。地域別で失業率の悪化が顕著だったのは中部ルソンで、前年同月から2.7ポイント増と大幅に数値が増加している。ほかにも首都圏を除く全16地域のうち、半数を超える9地域で上昇を示し、前回（4月）に続いて下げを記録した首都圏と、地方部における雇用状況の改善具合に差が生じている。統計局は、1月、4月、7月、12月の年4回、失業率を含む労働統計をまとめて発表している。7月の数字は1、4両月（それぞれ8.1％、8.2％）より低下し今年の最低値を記録しているが、3カ月ごとの失業率は学校の始業・卒業時期など、季節要因を多分に含んでくるため、前年同月との比較が不可欠となる。7月の就業者数は前年同月比2.3％（73万6,000人）増の3,325万7,000人。性別で見ると、男性が全体の60.5％、女性が同39.5％を占める。就業形態は、賃金労働者が52.7％、自営業または事業主が35.8％、賃金を受けない家庭内労働者が11.5％の比率となる。事業分野ではサービス業が同5.6％増の1,640万7,000人（全体の49.3％）で最大。これに農林水産業（同35.6％）、工業（15.1％）と続く。工業は0.2％増と、わずかながら前年の就業者数を超過したが、農林水産業は1.2％（18万人）前年実績を割り込んだ。これに対し同月の失業者数は7.1％増の290万8,000人で、就業者数の伸びを大幅に超過した。性別では男性（61.8％）が女性（38.2％）を上回る。年齢別では15～24歳の若年層が145万6,000人で全体の50.1％を占め、これに25～34歳を加えると228万4,000人で占有率は78.5％に達する。（NNA）9月18日

＜フィリピン・爆弾テロ事件でイスラム過激派２人逮捕＞
フィリピンのミンダナオ島マギンダナオ州で今年６月２３日、州知事らの乗った車が狙われた爆弾テロ事件で、警察当局は１６日、イスラム過激派のメンバー２人を容疑者として逮捕したことを明らかにした。警察当局によると、２人は反政府勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＦＭＩＬ）のメンバー。（毎日新聞）9月16日

＜デング熱・フィリピン各地で流行死者１８８人＞
蚊が媒介するウイルス性の熱帯病「デング熱」がマニラ首都圏を中心にフィリピン各地で流行し、保健省のまとめでは今年１月から今月９日までの患者総数は１万４９１５人、死者数は１８８人にのぼった。１４日には新たに計５人の死者が確認されており、在マニラ日本大使館は在留邦人にデング熱流行への注意を呼びかけた。（毎日新聞）9月16日

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