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【2006年9月前半のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!
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<大阪・フィリピン男性殺害にも関係?容疑者逮捕>
去年12月、フィリピンで大阪府阪南市の男性が殺害された事件にからみ、大阪府警は、一緒にフィリピンへ旅行をしていた3人を含む男女7人が、大阪府内で交通事故を装い保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕しました。殺人事件についても慎重に調べる方針です。逮捕されたのは、大阪府泉南市の工員・井田健次容疑者と泉佐野市の工員・上田智容疑者ら男女7人です。7人は、日本国内で、自動車事故を装って合わせて2件、900万円の保険金をだまし取った疑いがもたれています。上田容疑者ら3人は、去年12月、フィリピン南部のミンダナオ島に阪南市の沢田靖亮さん(当時25)と一緒に旅行に出かけていました。沢田さんはその後、国道沿いの草むらで首を絞められ殺害されているのが見つかり、フィリピン警察と大阪府警が捜査しています。沢田さんには、上田容疑者を受取人とした、およそ1億円の保険金がかけられていました。上田容疑者は、逮捕前、朝日放送の取材に対し、「別にお金欲しくない。僕はそんなお金欲しくない。(沢田さんの)お父さんとお母さんに全額渡すつもりだから手続きして欲しいと(保険会社に)言ったんですよ。僕が(保険金を)受け取るのもおかしな話だから」と語り、沢田さんの殺害とは無関係だと強調していました。また、上田容疑者は、旅行するにあたって、沢田さんとお互いに保険を掛け合ったと説明していました。2人を知る人物は、「(殺害された沢田さんは)上田君の車の保険(詐欺)のこととかも言ってました。保険金を目的にあいつはやっているんや」「全然知らない人を仲介して、わざと車をあてて、保険金をだまし取るみたいな」と話しています。大阪府警は、上田容疑者らが保険金に詳しいことに注目していて、沢田さん殺害についても何らかの事情を知っているものとみて、今後、慎重に調べる方針です。(朝日放送)9月15日

<【フィリピン】比で海洋深層水、日系企業が年内に発売>
健康食品などを手掛ける高陽社(本社・岐阜県)は、フィリピンで海洋深層水の販売を開始する。代理店のオーシャン・ブルー・エレメント・インターナショナル・トレーディングを通じ、マニラ首都圏からスタート、徐々に全国規模に広げていく。 フィリピンで販売するのは、高陽社の米国子会社コーヨーUSAがハワイ州ハワイ島の沖で採取している海洋深層水「マハロ」。現在は日本と米国で販売している。 オーシャン・ブルー・エレメント・インターナショナル・トレーディングの岩井浩晃副社長は、NNAの取材に対し、「年内には本格的に出荷を始める」とした上で、「月間3万本(1.5リットル入りボトル換算)の販売達成を目指す」と語った。 今年3月に設立された同社は、5月には食品薬物局から認可を取得しており、月内には首都圏マカティ市内に本社兼ショールームを開設し、本格的な市場展開をスタートする。当面は認知度の向上を狙い、ホテルや病院、飲食店、ショッピングモールなどに売り込む考えだ。 特に、当初は富裕層への浸透を図りたいという。価格が1.5リットル入りボトルが1本250ペソ、500ミリリットル入りボトルが100ペソと比較的高いためだ。同副社長は、「一般のミネラルウオーターと海洋深層水の違いを前面に押し出し、一流ホテルや高級ショッピングモールをターゲットに据える」と説明する。 一方、全国規模での事業展開をにらみ、地場の代理店網の整備にも乗り出す。既に医薬品や食品の卸問屋などにアプローチしているが、交渉先をさらに増やし、ホテルなどへの直販との2本柱でフィリピン市場での拡販を急ぐ。 急速な事業拡大が見込まれるため、従業員も増やす。現在は、本社ショールームと首都圏タギッグ市にある物流基地を合わせ12人体制だが、早急にカスタマーサービスや配送を含め2倍強の25〜26人に増員する。 フィリピンでの販売動向をみて、ほかの東南アジア諸国での販売も検討する。具体的な計画は未定だが、シンガポール、タイ、ベトナムなどへの進出を考えていく方針だ。 「マハロ」は、ハワイ島の沖合いの海底3,000フィート(約900メートル)からポンプでくみ上げた水で、ナトリウムを多く含む。コーヨーUSAが採取しており、昨年5月に米国食品医薬品局(FDA)の認可を取得している。 アジア地域での販売を統括している香港のコーヨー・アジア担当者によれば、「マハロ」の販売数は現在、1日当たり約10万本。11月には、フィリピンに次ぐアジアの新規市場として香港でも発売するほか、台湾への投入も検討しており、販売数量の大幅拡大が見込まれるという。 海洋深層水は、太陽光の届かない水深約200メートル以上から採取する。植物プランクトンによる光合成が行われないため、栄養分が豊富とされる。日本でも高知県の室戸沖や神奈川県の三浦半島沖などでくみ上げられ、販売されている。 (NNA)9月15日

<マニラの保険金殺人、「無期」女性被告の控訴棄却>
フィリピン・マニラ湾で2001年、保険金目的で栃木県足利市の元郵便局員の男性(当時40歳)を殺害したとして、殺人と詐欺未遂の罪に問われた無職中島長美被告(57)の控訴審判決が14日、東京高裁であった。安広文夫裁判長は、「中島被告が保険金殺人の計画を立て、実行した首謀者だ」として、無期懲役とした1審・宇都宮地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。判決によると中島被告は、共犯者の大谷正三受刑者(49)(無期懲役が確定)らと共謀、男性を計3億5000万円の海外旅行傷害保険に加入させ、01年6月、マニラ湾でフィリピン人の男に刺殺させた。保険金は中島被告が受取人だったが、保険会社が支払いを拒絶した。(読売新聞)9月14日

<【フィリピン】商銀の上期業績、過半数が増収増益>
フィリピン証券取引所(PSE)に上場している商業銀行上位10行の今年上半期業績は、半数を超える6行が前年同期比で増収増益を記録し総じて堅調だった。また、総資産や総預金額は9行までが昨年末の実績を上回った。DBP大和証券SMBCの吉原康司社長は、NNAの取材に対し、銀行の業績好調の背景を「一般景気が良かったことが後押し、上位行は全体的に好調だった」と説明した。ペソ高や物価の安定、フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)からの送金好調といった要因が、銀行業績に好影響を与えているという。売上高はフィリピン・アイランズ銀行(BPI)、バンコ・デオロ・ユニバーサル・バンク、フィリピン・ナショナル・バンク(PNB)、リサール商業銀行(RCBC)の4行が2けたの増収を記録した。好不調の明暗を分けたのは投資信託部門だった。最も伸びの大きかったのはエクイタブルPCI銀行の買収を狙うSMグループ傘下のバンコ・デオロで前年同期比26.5%増だった。融資を通じた金利収入が同33.7%増の44億13万ペソと大きく伸長したほか、投資信託部門も同13.4%増の41億359万ペソと好調だった。売上高が最大だったのは、資産規模トップのメトロポリタン・バンク・アンド・トラスト(メトロバンク)で同4.6%増の186億7,483万ペソ。続いて、アヤラ系列で資産規模2位のBPIが前年同期比11.6%増の161億4,547万ペソで、バンコ・デオロと同様に信託事業が同83.4%増の20億2,775万ペソと大幅に増加した。ユニオン・バンクとセキュリティー・バンクは減収になった。ユニオン・バンクは同9.9%減の27億5,492万ペソで、銀行間取引は増加したものの、投資信託事業が同34.3%減の11億3,459万ペソと低調だった。セキュリティー・バンクの売上高は同8.2%減の36億8,910万ペソだったが、金利収入が落ち込んだことに加え、投資信託事業が同23.4%減の13億2,038万ペソだった。一方、当期利益はメトロバンク、チャイナ・バンキング、ユニオン・バンクの3行を除き増益を確保。そのうち5行までが2けた増益を達成した。増益幅ではRCBCの同58.5%増が目立った。支出を抑制したことで、増収幅を大きく上回る利益を計上した。売上高は前年同期実績を下回ったセキュリティー・バンクも、当期利益は同50.5%増の10億1,137万ペソと大幅増益だった。逆に減益幅が最も大きかったのはユニオン・バンクで同30.2%減の10億4,634万ペソと利益水準が大きく落ちた。同行は、上位10行で唯一の減収減益だった。ただ、売上高に対する最終利益率では38.0%と圧倒的な高さを誇っている。(NNA)9月14日

<男性死亡保険金訴訟・控訴審の第1回口頭初弁論開かれる>
千葉県で98年に死亡した会社員男性の生命保険金を巡り、千葉地裁佐倉支部の1審判決で「保険金目的で死なせた」と認定された民事訴訟の控訴審第1回口頭弁論が13日、東京高裁であった。受取人のフィリピン人女性(39)が保険会社に支払いを求めて控訴したのに対し、保険会社側は控訴棄却を求める答弁書を提出した。(毎日新聞)9月13日

<【フィリピン】7月輸出13%増、米国向けが首位に>
国家統計局(NSO)が12日に発表した7月の輸出額は39億5,520万米ドルで、前年同月比12.9%増となった。国・地域別で首位となった米国は2けたの伸び、日本向けも3.5%伸長した。品目別では、主力である電子部品の伸びが1.4%と小幅にとどまり、前月の伸び6.6%を下回った一方で、金が前年同期比18.8倍と急増。このほか、上位10位を占めた品目の中ではカソードが278.5%増、石油製品が136.8%増、家具・木工品が118.0%増と大幅に伸長した。前年同月を下回ったのは、ココナツ油(27.5%減)とイグニッション(7.7%減)の2品目。国・地域別では、米国向けが全体の19.2%を占めてトップとなり、前年同期比で28.2%増加した。上位10カ国・地域の中ではドイツが最大の伸びとなる90.2%増を記録。このほか、台湾、香港、シンガポール、タイ、オランダが2けたの伸びを示した。前月に米国を抜いて首位に立った日本は、今月は全体の16.2%を占めて2位だった。一方、1〜7月の累計では、輸出総額は266億9,214万米ドルで前年同期を16.2%上回った。品目別では、電子部品が同12.0%増で全体の63.0%を占有。上位10品目中では、カソードが2.4倍、石油製品が2倍と大きく伸びた。金属部品、ココナツ油、イグニッションの3品目は下げた。(NNA)9月13日

<フィリピン・NPAと軍部隊が衝突、4人死亡>
フィリピン軍は12日、中部レイテ島で11日にフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)と軍部隊が衝突し、NPA側の4人が死亡したと発表。軍報道官は、死亡者にフィリピン共産党のレイテ島幹部が含まれていると述べた。軍部は大統領からNPAの早期鎮圧を指示されており全土でNPAとの衝突が激化している。(毎日新聞)9月12日

<【フィリピン】高級ホテル稼働率、1〜7月は73.9%>
観光省がまとめたマニラ首都圏のデラックスホテルの平均稼働率は、今年1〜7月は前年同期を2.6ポイント上回る73.9%だった。種類別でもファーストクラス以外がすべて伸び、全体では同0.7ポイント増加し71.8%となった。デラックスホテルの平均稼働率は、マカティ・シャングリラ・マニラが88.7%で、上半期に続き首位を保持した。前年比では6.7ポイント増だった。このほか稼働率が80.0%を超えた顔ぶれもほぼ変わらず、ニューワールド・ルネサンス・ホテル、パンパシフィック・ホテル・マニラ、ベルビュー・マニラ、デュシット・ホテル・ニッコー、マンダリン・オリエンタル・マニラだった。ハイアット・ホテル・アンド・カジノが56.3%増で好調な伸びをみせた。ペニンシュラ・マニラ(15.3%増)、ベルビュー・マニラ(12.8%増)もそれぞれ2けた増。インターコンチネンタル・マニラは25.6%減少した。ハイアット・ホテル・アンド・カジノは滞在日数の平均が3.75日となり、デラックスホテル全体の平均2.57日を大きく上回りトップだった。このほか滞在日数の平均が3日を超えたのは、ベルビュー・マニラ、マンダリン・オリエンタル・マニラ、ホリデー・イン・ガレリア、マカティ・シャングリラ・マニラとなった。全てのホテルを合わせた稼働率は前年同期比で0.7ポイント増の71.8%だった。種類別では◇ファーストクラスが68.2%(1.9ポイント減)◇スタンダードが70.1%(3.2ポイント増)◇エコノミーが63.2%(0.4ポイント増)――となっている。先に観光省が発表した1〜7月の来訪者数は、前年同期比9.9%増の167万1,924人。政府が予測する通年の来訪者数300万人のうち、55.7%を達成した計算だ。(NNA)9月12日

<看護師受け入れ・フィリピンから2年間で1000人>
フィリピン人の看護師や介護福祉士の日本受け入れ問題で、厚生労働省は11日、当初07年からの2年間の受け入れ枠を1000人(看護師400人、介護福祉士600人)と決め、比国政府に通告した。受け入れについては、9日に小泉純一郎首相が比国のアロヨ大統領と会談、経済連携協定(EPA)に署名したが、受け入れ枠などは明らかになっていなかった。受け入れ期間は、日本の国家資格を取る前は看護師が3年、介護福祉士が4年で、入国後6カ月の日本語研修が義務づけられる。日本の資格取得後は、協定に基づく特定活動の在留資格で上限3年となり、更新回数の制限はない。入国には、3年間の実務経験(看護師)などが要件となる。当初の受け入れ枠を1000人としたのは「日本の労働市場への悪影響を避けるため」(厚労省)としており、それ以降は定着状況などを見て人数を検討する。日本医療労働組合連合会の田中千恵子委員長は「医療現場は労働環境が厳しく、約12%が離職する現状だ。そうした状況の改善に取り組むのが先で、看護師が十分に足りていない比国から安易に労働者を受け入れてよいのか」と疑問を投げかける。【東海林智】(毎日新聞)9月11日

<【フィリピン】初交渉から2年半、日比経済連携に署名>
小泉純一郎首相とアロヨ大統領は9日、訪問中のフィンランド・ヘルシンキで、日比経済連携協定(EPA)に署名した。第1回目の本交渉がマニラ首都圏で開催された2004年2月から2年7カ月を経て、ようやく正式合意に至った。ただ協定発効に向けては、フィリピン側の議会で批准を得るのに、なお時間を要するとの見方もある。日比両国首脳は、10〜11日の日程で開催中のアジア欧州会合(ASEM)首脳会合に出席するためフィンランドを訪問。会合前日の9日、予定していた2国間協議を行い、経済連携協定に正式調印した。2004年11月29日、東南アジア諸国連合加盟国に日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3会議が行われたラオス・ビエンチャンで両国首脳が経済連携協定締結で大筋合意に達してから、1年10カ月が経過している。「大筋合意」の時点では、主として「ヒト」に関する項目でフィリピン人看護師・介護士の日本での年間受け入れ枠で双方が合意に達しなかった。また「モノ」では、日本とタイの経済連携協定交渉の状況を踏まえ、フィリピン側が日本の提示した自動車関税の段階的引き下げの方法がタイと異なることに難色を示したため、主にこれら2点の合意を目指し、昨年から今年にかけて担当者レベルでの最終調整が続いてきた。両首脳が署名に合わせて発表した共同声明には、具体的な合意内容は触れられていない。代わりに、日比両国が経済連携協定の下、◇看護師・介護士をはじめとする人材の育成◇金融サービス◇情報通信技術(ICT)◇クリーン開発メカニズム(CDM)事業促進や電力事業発展を含むエネルギー及び環境◇農業開発や自然災害対策を対象とした科学技術◇日本貿易振興機構(JETRO)など両国政府機関を通じた貿易及び投資の促進◇フィリピンの中小企業強化◇観光開発◇航空・海運の能力向上◇高速道路をはじめとする道路整備――の各分野で協力して事業推進していく方針を確認している。日比経済連携締結に向けた両国政府間の正式な話し合いは、2003年11月に東京で開催された日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議での両国首脳による交渉開始の宣言を踏まえ、04年2月4〜5日にマニラ首都圏で行われた第1回本交渉で幕を開けた。その後、日本とフィリピンの会場持ち回りで、合わせて5回の本交渉を重ねた。日本政府は、フィリピン、タイ、マレーシアとの交渉をほぼ同時期に開始した。当初は、農産物や自動車といった障壁となる品目の少ないフィリピンが最も早く署名できるとの見方もあったが、05年12月に正式合意(大筋合意05年5月)したマレーシアに1年以上遅れる結果となった。一方、日比経済連携協定は今回の両国首脳による署名を受け、今後は双方の議会による批准を取り付ける作業に入る。ただフィリピン側では、一部野党議員が、両国間でこれまで進められてきた交渉の過程が不透明だとして、一時差し止め命令(TRO)を求める訴えを起こすなど、難航も予想されている。なお、フィリピンに先がけ日本との経済連携を締結したシンガポールとマレーシアの経済連携協定は、正式合意(署名)から発効までに、それぞれ10カ月と7カ月を要している。(NNA)9月11日

<日比首脳が経済連携協定に署名、日本のEPA締結は4カ国目>
[ヘルシンキ9日ロイター]フィンランドを訪問中の小泉首相は9日、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、日本とフィリピンの自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)に署名した。日本のEPA締結は、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4カ国目。このほか、タイとも大筋合意している。フィリピン側は、自動車部品・電気・電子製品・同部品等ほぼ全ての鉱工業製品の関税を撤廃。日本側はほぼ全ての鉱工業製品の関税、一部の農林水産品の関税を撤廃する。これにより、フィリピンからの輸入総額の約92%、フィリピンへの輸出総額の約97%、日比間の貿易総額の約94%が無税化されることになる。日本とフィリピンの貿易額(輸入額と輸出額の合計)は、約1兆7748億円。両国首脳は、署名にあたり、より緊密な連携を確認する共同声明を発表した。(ロイター)9月10日

<労働市場、初の開放比と協定看護師など受け入れ>
【ヘルシンキ=阿比留瑠比】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は9日夕(日本時間同夜)、フィリピンのアロヨ大統領と経済連携協定(EPA)に署名、共同声明を発表した。日本がEPAを締結するのはシンガポール、メキシコ、マレーシアに続き4カ国目だが、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。国会の承認を経て来春にも発効する予定で、日本は初めて外国人の看護師や介護福祉士を受け入れることになる。日比EPAは、両国間の物品やサービス、投資の自由化を促進し、2国間の経済関係強化を図るもの。日本にとっては(1)両国間の経済実態に法的基盤を与える(2)フィリピン市場へのアクセスの拡大(3)東アジアの経済連携強化への推進力となる−などの意義がある。EPA締結によって、日比両国間で貿易総額の94%を無税化▽税関当局間の協力・情報交換の推進▽貿易関連書類の電子化(ペーパーレス貿易)▽看護師、介護福祉士や高度の水準の技術・知識を持つ者らの入国・一時滞在の認定−などが実現する。また、共同声明は、フィリピンにおける初等・中等教育の一層の普及と質の改善、日本語教育その他における日本の協力などを盛り込むなど、人材の養成と交流を強く打ち出した。(産経新聞)9月10日

<日比経済連携協定を締結…看護師など条件付き受け入れ>
【ヘルシンキ=飯塚恵子】小泉首相は9日夕(日本時間9日夜)、ヘルシンキ市のホテルで、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、2国間の自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)を締結した。協定は、物品貿易の関税撤廃など13分野で連携を強化する内容で、日本側はフィリピンの看護師と介護福祉士を、日本の国家資格の取得を条件に一定の枠内で受け入れる。日本が、EPAに労働市場の一部開放を盛り込んだのは初めてだ。日本がEPAを結ぶのは、シンガポール、メキシコ、マレーシア(いずれも発効)に続いて4か国目だ。協定は、物品貿易の関税撤廃のほか、〈1〉金融などサービス分野の貿易の各種規定の順守〈2〉双方の国民の入国や一時滞在の受け入れ――などが柱となっている。(読売新聞)9月10日

<経済連携協定に署名=看護師条件付き受け入れへ−日比首脳>
【ヘルシンキ9日時事】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は9日午後(日本時間同日夜)、フィリピンのアロヨ大統領とヘルシンキ市内のホテルで会談し、自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)に署名した。これにより、日本は条件付きながら初めて外国人看護師を受け入れることになる。両国は2007年中の発効を目指し、国内手続きを急ぐ。(時事通信)9月10日

<日比EPA・小泉首相が締結比看護師など条件付受け入れ>
【ヘルシンキ竹島一登】小泉純一郎首相は9日午後(日本時間同日夜)、宿泊先のホテルでフィリピンのアロヨ大統領と会談、経済連携協定(EPA)に署名した。EPA締結はシンガポール、メキシコ、マレーシアに次ぎ4カ国目。フィリピン人の看護師や介護士を一定条件で受け入れることを盛り込んだのが特徴で、初めて労働市場の一部開放に踏み切る。臨時国会で承認を得て、07年春の発効を目指す。協定によると、フィリピン人の看護師と介護士に対し、日本の国家資格を取得するための就労をそれぞれ3年と4年を上限に許可。日本の国家資格を取得した場合は引き続き就労を認める。日本で介護福祉士の資格を取得する制度も新たに創設する。ただ、受け入れ人数などは掲げておらず、人材の移動の規模は今後の運用次第だという。貿易面では、フィリピン側が自動車部品や電気・電子製品などほぼすべての鉱工業品について、日本側もほぼすべての鉱工業品と一部の農林水産品について、それぞれ関税を撤廃。日本とフィリピン間の貿易総額の約94%が無税化される見通し。EPAは国家間で投資や貿易の自由化ルールを定め、経済交流の活性化を図るもの。世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が7月に凍結されたこともあり、政府は「EPA拡大は日本の死活問題」と位置づけ、取り組みを進めている。(毎日新聞)9月10日

<妖しさNo.1?フィリピン・ダンスが日本のショービジネスを活性化!?>
アジアン・ショービジネス界でNo.1といわれる国、フィリピン。同国で大ヒットを記録する、どこか妖しさの漂うフィリピン・ダンス・ミュージックを収録したコンピ盤『ダンス・ダンス・フィリピン!』(9月13日発売)が日本に登場する(ジャケット写真はこちら)。フィリピン観光省日本支局の推薦盤となり、日比国交正常化50周年記念盤とされる同作は、今までほとんど日本で入手が困難だったフィリピンのHOTな人気ヒット曲を多数収録。そのなかでも、同国で国民的大ヒットソングとなった「今夜はオチョオチョ」の日本上陸には、新たな音楽ファンの開拓など、シーンの活性化が期待される。 ジャケット写真のハジケっぷりからも伺える、冗談が命のような国民性(!?)がそのまま反映された意味のないナンセンスソングの連発。日本の夜のショービジネス界でも注目を集めるかもしれない!? (オリコン)9月9日

<日比経済連携協定について閣議決定、9日の首脳会談で署名へ>
[東京8日ロイター]政府は8日、日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)への署名について閣議決定した。決定を踏まえ、9日にフィンランドで開かれる小泉首相とフィリピンのアロヨ大統領の会談において、経済連携協定や共同声明への署名が行われることになる。日比EPAは、2003年12月の首脳会談での合意を受けて交渉を開始、2004年11月に大筋合意していた。(ロイター)9月8日

<【フィリピン】中古車輸入スービックのみ、自工会歓迎>
フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、最高裁判所が先ごろ下した、中古車輸入をスービック湾自由港のみに認める判断を歓迎する意向を示した。一方、中古車輸入業者からはこの決定とは別に、原油高騰の影響で輸送費の負担が拡大したのを受け、スービックでの事業体系の見直しを視野に入れた動きが出ている。最高裁は先月22日付で、スービックを国内で唯一の中古車輸入拠点とする決定を下した。中古車輸入を禁じる大統領令第156号のスービック以外での合法性を認めた今年2月の最高裁判決を、最終的に確定させる結果となった。これを受け、自動車工業会のエリザベス・リー会長は歓迎の意向を示すとともに、関税局、陸運局(LTO)、スービック湾開発庁(SBMA)、貿易産業省、投資委員会(BOI)など、関連する政府機関の協力を得て、厳格に施行されることへの期待を示した。政府は、国内自動車メーカー各社からの輸入中古車の増加に伴い新車販売の落ち込んだとの指摘を受け、2002年12月に大統領令第156号を発令した。しかし05年2月、控訴裁が「大統領令はスービック湾自由港特別経済区を指定した基地転換法(共和国法第7227号)に抵触する」として違憲の判断を下したことで156号はいったん効力を失っていた。
■原油高が中古車業者痛手に
スービック自由港で操業する、日本の東谷籐品製作所とアップルインターナショナル出資の中古車輸入・輸出業者イチバン・インポート・エクスポートのエグゼクティブ・ディレクター、東谷幸明氏はNNAに対し「業務への影響は少ない」と述べ、今回の最高裁決定を冷静に受け止めていることを明らかにした。一方で、最近の国際的な原油高騰の影響を受け、主としてロールオン・ロールオフ(RORO)船を利用した中古車の輸送費が上昇し、収益を圧迫している現状を説明した。その上で、日本の輸入中古車をスービックで左ハンドル車にしてアジア、中東、アフリカなどに輸出するこれまでの事業体系を見直し、拠点をより市場に近いほかの東南アジアの国へ移すことも検討せざるを得ない状況にあると述べた。その際は、右ハンドルから左ハンドルに付け替える技術を有するフィリピン人を各国に派遣する方針という。(NNA)-9月8日

<フィリピン・軍が戦闘、イスラム過激派80人以上死亡か>
フィリピン軍当局者は7日、南部ホロ島で軍部隊とイスラム過激派アブサヤフの大規模な戦闘があり、アブサヤフ側の80人以上が死亡したと述べた。戦闘では軍部隊側でも兵士8人が死亡し、20人以上が負傷している模様だ。地元メディアは、今回の攻撃で、アブサヤフのカダフィ・ジャンジャラニ指導者と、02年にインドネシア・バリ島で起きた爆弾テロ事件に関係した疑いがあり、米国務省が懸賞金100万ドルをかけているイスラム過激派ジェマー・イスラミア(JI)のウマル・パテック幹部の2人が負傷した可能性があると報じた。【マニラ支局】(毎日新聞)9月7日

<【フィリピン】丸紅、ミンダナオの地熱事業拡大へ>
丸紅がミンダナオ島で手掛ける地熱発電事業の拡大を計画している。現行の発電能力100メガワットに、新たに50メガワットを加えるべく、電力供給先との交渉を継続中だ。丸紅は現在ミンダナオ島で、ノースコタバト州アポ山の2つの地熱発電所を運営し、ダバオやジェネラルサントスなど同島南部に向けて電力を供給している。両発電所の事業会社、丸紅エナジー・サービシズの川口隆吉氏は6日、NNAの取材に対し、既存の契約とは別に、新たに国家石油公社エネルギー・デベロプメント(PNOC―EDC)と地熱の供給契約を結び、独立発電事業者(IPP)として、国家電力公社(Napocor)に電力を販売する計画を進めていることを明かした。電力売買調整(PPA)により、電力公社へ直接販売する以外に、販売価格と回収条件を考慮した上で、アボイティス・グループ傘下の民間配電大手ダバオ・ライト・アンド・パワーに電力供給することを視野に入れた交渉も続けているという。川口氏は「ダバオ・ライト・アンド・パワーへの供給契約では、ミンダナオ地域の電力不足と電力価格がカギになる」と強調する。同地域では、水力発電をベースにした安い発電コストが一般化しているが、地熱発電は水力より高いコストを要するため、契約締結には価格の調整が必要と指摘している。ダバオ・ライト・アンド・パワーはこの点に関し、エネルギー統制委員会(ERC)に働き掛けを行っているようだ。同氏はまた、既存の地熱発電所「アポ1」(発電能力50メガワット)と「アポ2」(同50メガワット)について、今後の事業展望を示した。丸紅は、PNOC―EDCとの10年間の建設―運営―移管(BOT)契約に基づき、両発電所を運営している。このうちアポ1は、2007年で契約期間が切れ、フィリピン側へ移管されることになっていたが、このほど、PNOC―EDCとの間で、09年までの期間延長で基本合意に達したという。アポ2はもともと、同年までの契約となっているため、両発電所は少なくとも09年まで丸紅の運営下に入る。さらに同社は契約期限の前に、両発電所を買い取ることも検討しているもようだ。丸紅はアポ山のほかに、レイテ州マハナクドンで地熱発電を手掛けている。(NNA)9月7日

<【フィリピン】8月インフレ率、5カ月連続の下げ基調>
国家統計局(NSO)が5日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月比0.1ポイント減の6.3%で、2004年7月来の最低値をつけた前月をさらに下回った。今年4月以降は、5カ月連続で下げ続けているる。8月のインフレ率が抑えられた要因として、価格変動の大きいエネルギーの上昇幅が小さかったほか、農業の収穫期にあたるため食品でも値上げ幅が比較的小規模だったことが挙げられる。項目別では、前月に比べ上昇したのは食品・飲料・たばこ(0.4ポイント増)のみ。減少幅が最も大きかったのは燃料・電気・水道(1.5ポイント減)で、サービス(0.4ポイント減)とその他(0.1ポイント減)も下げた。衣料品と住居費・修理費は変わらず。地域別でみると、マニラ首都圏は前月比0.2ポイント減の6.9%。食品・飲料・たばこが同0.8ポイント増となった一方、燃料・電気・水道が6.0ポイントと大幅に下げた。首都圏以外は前月と変わらず6.0%。燃料・電気・水道と住居費・修理費が上げた。首都圏以外の全16地域のうち、インフレ率が前月と比べて上昇したのは6地域。イロコスと中部ルソンがともに0.6ポイント増で上げ幅は最大だった。最もインフレ率が低かったのは西部ビサヤで4.3%。逆に高いのはイスラム教徒自治区(ARMM)の8.8%となっている。エネルギーと食品を除いたコア・インフレ率は5.3%で、前月を0.1ポイント下回った。(NNA)9月6日

<日比経済協力・協定9日署名自動車関税で日本が譲歩へ>
政府はフィリピンとの経済連携協定(EPA)について、9日に署名する方向で最終調整に入った。両政府は04年11月にEPA締結で大筋合意していた。その後、自動車関税の扱いなどをめぐり協議が難航していたが、日本側が一部譲歩することで妥結する方向となった。日本のEPA締結はシンガポールなどに続き4カ国目。(毎日新聞)9月5日

<自然災害に備え遠隔学習会京大など教材開発10月から比で開講へ>
地震など自然災害のリスクと被害を軽減するための対策を学ぶ遠隔学習教材を、京都大の研究者が世界銀行の教育研究機関・世界銀行研究所と共同で開発した。10月からフィリピンで研修プログラムを開講する。教材を開発したのは京大工学研究科のチャールズ・スコーソン教授(地震工学)、清野純史助教授(同)ら。「地震リスクの軽減」「リスクコミュニケーション」「環境管理と災害への備え」の3コースを制作。内容は、地震のメカニズムや建物の脆弱(ぜいじゃく)性などの解説や、被害とリスク評価、被害軽減のための対策の進め方、過去の災害の事例研究やチェックテストなど。一つのコースは毎日1時間ずつ5週間程度で履修できるという。フィリピンの防災担当機関と民間団体が、行政の防災担当者や建築土木の技術者、学生らを対象にプログラムを実施する。出先の機関や事務所、自宅などで、インターネットを通じて教材をコンピューターに取り込み、自学自習する。あらかじめ受講日時が指定されており、分かりにくかったことを電子メールなどで他の受講生に聞いたり、京大の研究者に問い合わせることで理解を深める。今後は、アジアや中南米、中東、アフリカなどでも開講する計画。スコーソン教授は「インターネットを活用すれば、日常の業務をしながら効率的に学習できる。日本が学んだ経験と知識を世界で活用してもらいたい」と話している。(京都新聞)9月5日

<【フィリピン】アジア欧州会合直前、欧代表が概要示す>
今月10〜11日にフィンランドの首都ヘルシンキで開催されるアジア欧州会合(ASEM)を前に、フィリピンに駐在するフィンランド大使と欧州連合(EU)代表部大使が共同で概要の説明を行った。この中で、日比経済連携協定(EPA)の正式合意がなされるとの見方もある日比首脳会談が9日にも行われる可能性が示された。フィンランド大使公邸で4日に行われた記者発表には、リッタ・レッシュ・フィンランド大使とヤン・デコックEU代表部大使が出席した。第6回目となるASEM首脳会合のホスト国を務めるフィンランドのレッシュ大使は、今回の会合には、欧州側から25カ国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日本、中国、韓国の3カ国、さらにEU代表を加えた総勢39人の首脳が出席することを明らかにした。このうち37人はアロヨ大統領や小泉純一郎首相を含む国家元首。これに対し、ミャンマーは外務相が出席し、欧州の1国は4日時点で国家元首の参加確認をしていないという。主要議題としては◇治安◇環境やエネルギーなどの持続的成長◇文化交流◇グローバル化――の4つが挙げられる。ただレッシュ大使は「大枠すぎる」との批判があるのは承知とした上で、何らかの決定を行うのではなく、あくまで話し合いの場を設定することがASEM会合の目的と説明した。会合で取り上げられる可能性の高い個別の議題には、エネルギー問題、欧州とASEANの自由貿易、ミャンマーの民主化なども含まれるようだ。ASEM会合は、アジア通貨危機前の1996年、タイ・バンコクに始まり、1998年の英国・ロンドン、2000年の韓国・ソウル、02年のデンマーク・コペンハーゲン、04年のベトナム・ハノイ、06年のヘルシンキと、アジアと欧州で会場持ち回りで2年に一回のペースで続いている。
■日比首脳会談9日にも
レッシュ大使は、具体的な相手国については言及しなかったものの、アロヨ大統領がASEM会合前日の9日にいくつかの2国間協議を予定していることを明らかにした。アロヨ大統領と小泉首相は会合期間中、首脳会談を行い、経済連携協定に正式合意するとの見方があり、この日に両首脳による合意文書への署名が行われる可能性も指摘されている。一方、デコックEU代表部大使はASEM会合後、アロヨ大統領がEU本部のあるベルギー・ブリュッセルを訪れ、ジョゼ・バローゾ委員長と会談する予定であることを明らかにした。経済連携を視野に置いた話し合いが行われるほか、EUが支持するミンダナオ島和平の進ちょく状況についても意見交換するもよう。(NNA)9月5日

<KEPCO、フィリピンの発電所買収に向け中電・仏スエズと提携交渉>
[マニラ4日ロイター]韓国電力公社(KEPCO)<015760.KS>は、米電力大手ミラント<MIR.N>がフィリピンに保有する発電所に買収案を提示するため、中部電力<9502.T>および仏公益企業スエズ<LYOE.PA>の子会社と、コンソーシアム(企業連合)を組む交渉を行っている。関係筋が明らかにした。中電・スエズと合意できなかった場合、KEPCOは単独で買収案を提示する意向という。一部のアナリストによれば、買収対象となっている発電所の価値は最大30億ドル。ある関係筋は「額が大きいためできればコンソーシアムで買収を提案したい」と述べた。KEPCOは先週末、発電所3基(出力計220万3000キロワット)の買収提案に向け、日本およびフランス企業と提携交渉中だと明らかにしていた。複数の関係筋によれば、同発電所の買収には少なくとも5つのグループが真剣な関心を向けている。(ロイター)9月4日

<【フィリピン】退職者ビザの取得、韓国人が半数占める>
フィリピン退職庁(PRA)が発給する退職者ビザの取得者のうち、ほぼ半数を韓国人が占めていることが分かった。一方日本人は、韓国人の5分の1にも達していない。同庁のデピュティー・ゼネラルマネジャーを務めるフェルナンド・フランシスコ氏はこのほどNNAの取材に応じ、今年1〜7月の退職者ビザ取得件数は683件で、このうち340件(全体の49.8%)が韓国人によるものであることを明かした。これに続くのが中国人の103件(同15.1%)で、日本人は3位ながら61件(8.9%)にとどまってる。退職庁では通常の英語版以外に、韓国語、中国語、日本語で書かれたパンフレットを作成するなど、これら3カ国からの退職者誘致にとりわけ力を入れている。3カ国を合わせた数字は全体の73.8%を占める。フランシスコ氏によれば、韓国人の伸びはここ数年で顕著になってきたもの。また韓国人に大きく後れを取っている日本人については「最も慎重で難しい市場」と指摘。さらなる誘致拡大に向けては、国内の施設と医療・生活サービスを充実させる必要があり、しばらく時間がかかるとの認識を示した。その一方で「日本人を受け入れることができる施設とサービスが整えば、世界のどこの国の退職者も満足させられる」と、今後の展開に自信ものぞかせている。退職庁では、退職者の受け入れ先として◇バギオ(北部ルソン)◇クラーク・スービック(中部ルソン)◇マニラ首都圏◇タガイタイ(南部ルソン)◇セブ・ボホール・イロイロ(ビサヤ)◇ダバオ・カガヤンデオロ(ミンダナオ)――の6つの地域を設定している。
■預金額を緩和
通常、外国人がフィリピンの退職者ビザを取得するには、退職庁が指定する金融機関に35〜49歳は7万5,000米ドル、50歳以上は5万米ドルを預金する必要がある。ただ同氏によれば、政府が進める医療観光促進の一環で、外国人退職者獲得に向けた取り組みとして、今年5月28日から11月末までは35〜49歳は5万米ドル、50歳以上は2万米ドルに必要預金額を引き下げて申請を受け付けているという。さらに今後は、大学教授や研究者など学術関係者を対象に、特別枠で退職者ビザを発給する新たな仕組みの導入も検討している。(NNA)9月4日

<九州・沖縄の外国人過去最多9万3615人>
福岡入国管理局は31日、2005年末時点での九州・沖縄地区の外国人登録者数が9万3615人と過去最高となった、と発表した。登録者数は記録が残っている1996年から増加が続いている。同入管によると、外国人登録者数は前年比1%増とほぼ横ばいだが、5年前と比べると22、9%増えた。国籍別では中国が3万3234人(全体の35、5%)と最も多く、次いで韓国・朝鮮2万8200人(同30、1%)▽フィリピン1万1785人(同12、6%)▽米国4787人(同5、1%)―の順。このうち中国籍は、5年前の約2万人から70%近く増加している。同入管は「留学生や製造業の技術を学ぶために日本に滞在する人が増えたことが原因ではないか」と分析している。=2006/09/01付西日本新聞朝刊=(西日本新聞)9月1日

<【フィリピン】第2四半期GDP5.5%、通年目標据置>
国家統計調整局(NSCB)が8月31日に発表した第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は5.5%で、国家経済開発庁(NEDA)の予測の範囲内に収まった。この結果を受けアロヨ大統領は同日、今年通年の経済成長目標を5.5〜6.1%に据え置く考えを示した。経済開発庁では、第2四半期の成長率を5.3〜5.8%と予測していた。またエコノミストの多くは、前期の5.5%と同水準になるとの見方示しており、今回示された数字はこのいずれをも満たす結果となった。第1〜3次の産業分野では、農林水産業が6.7%で最も高い成長率を記録し、サービス業(5.7%)、工業(4.5%)がこれに続いた。細かい業種別に見ると、全体の成長率を上回ったのは、漁業、林業、金融、製造業、個人サービス、不動産の6分野。逆にマイナス成長となったのは建設業(−3.8%)のみだった。経済開発庁のネリ長官は、農業、サービス両分野の伸びに支えられ、国内経済は堅調な成長を続けているとコメント。また、個人消費と輸出が、需要サイドの伸びを後押ししたと説明している。今回の発表を踏まえ、アロヨ大統領は同日午前にマラカニヤン宮殿で開いた円卓会議の席で、今年通年の経済成長率目標である5.5〜6.1%を据え置くと述べた。一方、第2四半期の国民総生産(GNP)成長率は6.6%で、前期の5.8%を上回った。(NNA)9月1日

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