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その他フィリピン関連のニュース

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【2006年8月後半のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!
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<フィリピン・ルソン島で武装グループと軍部隊が衝突>
フィリピン軍は31日、ルソン島で30日にフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍とみられる武装グループと軍部隊が衝突し、武装グループの2人が死亡したと明らかにした。武装グループは周辺住民から「闘争資金」を調達していたらしい。ルソン島南部では、新人民軍の反政府活動と軍部隊に対する攻撃が活発化している。(毎日新聞)8月31日

<第2四半期フィリピンGDP、前期比+1.7%・前年比+5.5%>
[マニラ31日ロイター]フィリピン政府は31日、第2・四半期の同国国内総生産(GDP)が、季節調整済みで前期比1.7%増加したと発表した。輸出や農業生産が好調だった。第2・四半期のGDPは、市場予想の前期比1.9%増をやや下回った。第1・四半期のGDPは前期比0.9%増だった。第2・四半期のGDPは前年比では5.5%増。ロイターがまとめた市場予想は5.4%増だった。(ロイター)8月31日

<【フィリピン】PAL名古屋線増便へ、JAL運休受け>
フィリピン航空(PAL)のハイメ・バウティスタ社長は30日、株主総会後の記者会見でNNAに対し、先ごろ日本航空(JAL)が10月末での運休を発表したマニラ〜名古屋線の増便申請を行っていることを明らかにした。 同社長によると、JALが今月18日に示した、現在週4便で運航しているマニラ〜名古屋線を10月29日以降、運休するとの発表を受け、この路線を1便追加するための許可を申請しているという。さらに、もう1便の増便にも期待を示した。 PALは今年10月28日までの運航スケジュールで、ニノイ・アキノ国際空港第2ターミナル(NAIA2)発、中部国際空港着の路線で週4便(火、木、土、日)運航しているが、これを同5〜6便に引き上げたい意向のようだ。 JALは先ごろNNAに対し、運休を決めた理由として、4割程度とされる搭乗率の低さと燃料費の高騰に加えて、同じ路線を運航する米国ノースウエスト航空を含む3社による競争の激化を挙げ、中長期的に見て収益性が改善する見込みが小さいとの判断を下したと説明していた。
■7年の経営改善成果
一方でPALはこの日、2005年度(2005年4月〜06年3月)の業績に加えて、過去7年間の経営の改善状況を説明した。 昨年度業績は既報の通り、売上高が前年同期比14.8%増の12億3,521万米ドル、純利益が同63.3%増の2,873万米ドルとなり、7年間で最大の黒字幅を記録した。また営業支出は10億8,460万米ドルとなり、こちらも前年同期に比べ15.6%増えた。 搭乗者数の合計は昨年度が687万人で、最多だった04年度の663万人を超過し、7年間で最高に達した。 バウティスタ社長は今年度の業績について、売上高は昨年度と同水準ながら、燃料費の負担増加などにより、純利益は1,800万米ドルに減少するとの見方を示す。先に示された今年度4〜6月期の純利益は2,270万米ドルで、前年同期を17.5%下回っている。 (NNA)8月31日

<比残留2世・18人が就籍申し立て3年間500人が計画>
フィリピン残留日本人2世の男女18人(62〜84歳)が30日、日本国籍を得るため新たな戸籍の作成を求める「就籍」を東京家裁に申し立てた。家裁の調査を受けるため来月、来日する。支援するNPO法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」は同日、今後3年間で約500人が申し立てる計画を発表した。(毎日新聞)8月30日

<国内居住の外国籍配偶者、中国籍が60%でトップ>
【ソウル29日聯合】法務部が29日に明らかにしたところによると、国内に住む外国籍配偶者は7月末現在で8万6499人に上り、そのうち最も多かったのが中国籍の5万2299人で、全体の60%を占めた。以下、ベトナム1万2080人(14%)、日本6921人(8%)、フィリピン4143人(5%)、タイ1527人(2%)、モンゴル1475人(2%)、米国1279人(1%)、その他6775人(8%)と集計された。法務部は、国際結婚の増加に伴う国内居住結婚移民者数の急増を受け、移民者家族が韓国社会の構成員として定着できるよう、出入国管理事務所ごとに国籍別・地域別の結婚移民者ネットワークを構築することを決定した。ソウル出入国管理事務所ではネットワークの一環として、永登浦区民会館、松坡区民会館、城東区庁、東大門区庁の4か所で、地方自治体、女性家族部、社会団体とともに結婚移民者家族を招待しイベントを開催する。帰化手続き、韓国語講座、医療、職業教育、法律相談などの支援プログラムを紹介するほか、外国人文化公演なども企画されている。法務部は、各出入国管理事務所が運営する外国人人権保護・権益増進協議や人権担当官制度を通じ、結婚移民者相談を活性化させるほか、通訳サービスなども提供する計画だ。(YONHAPNEWS)8月30日

<ネット賭博の店長らに有罪京都地裁判決>
インターネットでフィリピンの賭博サイトに接続し、その配信映像を利用した賭博事件で、常習賭博罪に問われた名古屋市中区のゲームカフェ店長、大室祐輔被告(27)、同店従業員前北晃作被告(25)の判決公判が29日、京都地裁であり、景山太郎裁判官は「店舗運営に中心的にかかわっていたが、反省している」として2人に懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。判決によると、2人は昨年7月から今年6月にかけ、インターネットで配信されたスロットなどの映像を使って、客と勝敗結果に応じて金銭をやりとりした。(京都新聞)8月30日

<【フィリピン】新空港運営権、月末に建設請負業者へ>
政府が完全掌握を目指しているニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)の運営権が、今月31日に元の空港建設請負事業体であるフィリピン・インターナショナル・エア・ターミナルズ(PIATCO)に再び戻されることになりそうだ。政府は2004年12月21日、パサイ市地方裁判所発行の令状を受け、暫定措置としてPIATCOからNAIA3を接収。PIATCO側はこれを不服として、米国の世界銀行投資紛争解決国際センターとシンガポールの国際商工会議所(ICC)調停裁判所の2つの国際機間に調停を付託した。このうちシンガポールの国際商工会調停裁は今月23日、フィリピン政府に対し、PIATCO側に新空港を引き渡すよう命じる判決を下した。この決定を受け、PIATCOのエドゥアルド・デロスアンヘルス弁護士は、政府側代表を務めるアントニオ・ナチュラ法務官にあてた書簡の中で、期限である今月31日午前8時までに引き渡しが完了しなければ、実力行使に出る考えを示している。一方で政府側は、今回の国際商工会調停裁の決定に異義を申し立てる準備を既に進めているとされる。これに先立ち、フィリピンの最高裁判所は05年12月20日、政府が新空港の運営権を得るためには、PIATCOに補償金として約30億ペソを支払う必要があるとする決定を下した。政府は直ちに再考の申し立てを行ったが、最高裁は06年1月31日、この訴えを棄却。その後、パサイ地裁が、補償金の支払いをあらためて命じた結果、ゴンザレス司法相とファビラ貿易産業相がこの決定を受け入れる考えを表明し、政府もマニラ国際空港管理局(MIAA)を通じた支払いに前向きな姿勢を示していた。しかし今月に入り控訴裁判所は、サラクニブ・バテリナ下院議員の訴えを受け、空港管理局と銀行に対し支払いの凍結を命じる一時差し止め命令(TRO)を発令している。(NNA)8月30日

<【フィリピン】偽プレステ・ソフト販売、業者に禁固刑>
ソニー・コンピュータエンタテインメントが開発・販売するゲーム機、プレイステーション(PS)対当のソフトウエアの模倣品をフィリピンで販売していた業者が、このほどマニラ市地方裁判所で知的財産(IP)規約違反により禁固刑を受けた。NNAが28日、マニラ市から入手した資料によれば、訴えを起こしたのは、フィリピンでソニー・コンピュータエンタテインメントの法務問題を担当するベンソン・アンド・ネグレ法律事務所のアンソニー・ベンソン弁護士。マニラ市キアポにあるラオン・ショッピングプラザで操業するNMBマーケティングのオーナー、ネストル・バティロ氏を相手取り、「プレイステーション」または「PSデバイス」といった商標を無断で使用したゲームCD―ROM1,000点以上を販売していたとして、マニラ地裁に告訴した。これに対し、被告となったNMBのバティロ氏は、自身の店から押収されたCD―ROMについて、プレイステーション用のゲームではなく、中国企業Eシャックのゲーム機用のものと主張していた。しかし訴えは聞き入れられず、今月24日付で下された判決は、知的財産(IP)規約違反により、バティロ氏に対する2件の訴えに対し合わせて禁固5年、罰金15万ペソを科す内容となっている。ソニー・コンピュータエンタテインメント本社(東京・港区)の広報担当者は28日、NNAに対し、「フィリピンを含む海外での知的財産権侵害への対応は、各国の警察当局などと協力して過去から継続して行ってきている」と述べた。ただ今回の件に関しては「コメントする立場にない」とした。また、フィリピン国内での地場企業との特約契約については「代理店契約などは一切ない」と説明した。ソニー・コンピュータエンタテインメントが2000年以降に出荷したプレイステーション2用のソフトウエアの本数は、今年6月30日時点で◇アジアを含む日本が2億1,000万本◇北米が4億9,000万本◇欧州が3億8,000万本――の合わせて10億8,000万本に達する。(NNA)8月29日

<【フィリピン】安定供給強化、インガスコ新工場建設へ>
産業ガスの製造・販売を手掛ける日系企業インガスコが、新たに100%出資の「タイヨーニッポンサンソ・フィリピン」を立ち上げた。新工場を建設し供給体制のさらなる安定化を図ることで、市場シェアの拡大を目指す。バタンガス州タナウアンの特別経済区フィルタウン・インダストリアル・エステートに11億ペソを投じて建設される新会社の工場は、フィリピン経済区庁(PEZA)の承認を得て、来年10月の生産開始を目指し今年10月に起工式を執り行う。工場機能は、インガスコが同州サンホセに持つ既存設備と同種で、液化窒素、液化酸素、液化アルゴンを生産する。ただ生産能力は、既設工場が1時間当たり9,120立方メートルなのに対し、新設工場は同1万120立方メートルに増える。さらに従来より高純度の液化窒素の産出が可能な、国際的に見ても最新鋭の機能を有するものとなる。アジア通貨危機以降のフィリピン市場を見てきたインガスコの石川紀一社長兼最高経営責任者(CEO)は25日、NNAの取材に応じ、後発組からスタートした同社が設備規模と売り上げでトップに上りつめた要因として、安定供給の需要性を強調した。その上で、今回の大型投資で生産施設を倍増することにより顧客企業に対する供給のバックアップ体制を強固にし、これを武器にシェア5割取得を視野に市場の拡大につなげていきたい意気込みを示した。インガスコは2004年にも既存施設を増設しており、このところ生産能力増強を進めている。石川社長は、とりわけ窒素は向こう2〜3年は年率15%の成長が見込めると指摘する。同社の現在の業種別売り上げ比率は、電子・半導体業界が全体の6〜7割を占める。今後も同業界が中心となることに代わりはないが、今後成長が期待できる事業分野として、造船・船舶修理と石油化学を挙げている。同社長はまたコスト削減の取り組みとして、国家電力公社(Napocor)や配電業者との交渉を進めているほか、輸送費削減につながる大量輸送を実現するため、顧客企業施設内に設置する貯蔵タンクの大型化を提案していると説明した。1994年以降インガスコに資本参加する日本酸素は2004年、大陽東洋酸素と合併し、大陽日酸に改称。現在のインガスコへの出資比率は7割に達している。(NNA)8月28日

<NGO国際会議日本に戦後補償求め開幕マニラで>
【マニラ大澤文護】日本、韓国、北朝鮮、中国、フィリピンなど世界8カ国・地域の非政府組織(NGO)が参加し、日本政府に戦後補償を求める国際会議「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会第4回会議」が26日、2日間の日程でマニラ市内のホテルで開幕した。会議に参加した韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康(ヤンミガン)常任共同運営委員長(46)は記者会見で「各国が連帯して補償を要求しなければならない」と主張した。北朝鮮の「朝鮮日本軍『慰安婦』・強制連行被害者補償対策委員会」の孫哲秀(ソンチョルス)書記長(51)は今月、北朝鮮で85歳で亡くなった元従軍慰安婦被害者、朴永心(パクヨンシム)さんの写真を示し、「大事なことは日本政府が過去に関する資料を公開することだ」と述べた。また、会議では韓国の代表が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判した。会議は国連に対して、慰安婦問題解決のため、日本政府に働きかけを強めるよう求める国際共同声明を出し、世界各国で署名運動を展開する方針を発表する。会議参加者は28日にフィリピン上院で「国際議員フォーラム」を開き、共同宣言を採択する。(毎日新聞)8月27日

<マニラ邦人射殺に関与の疑いの被告、留置場で自殺未遂>
交通事故を巡る保険金詐欺事件で逮捕・起訴され、警視庁万世橋署に拘置されていた男性被告(50)(公判中)が今年5月、房内につめ切りを持ち込み、首を切って自殺を図っていたことが26日、わかった。別の被告がすぐに気付き、署員を呼んだため、男性被告は首に全治1週間の軽傷を負っただけだった。同署によると、留置場の被告は、留置場内の運動場でつめを切る規則になっているが、男性被告は5月29日朝、運動場に出た後、つめ切りを隠し持って房内に戻り、トイレで首を切った。房に戻る際、同署員が男性被告の体を調べたが、見逃した。同署はこの署員を厳重注意とした。この事件を巡っては、男性被告を含む計8人が詐欺容疑で逮捕・起訴された。8人は、昨年7月にフィリピンのマニラで日本人の男性会社員(当時41歳)が射殺された事件に関与した疑いが持たれており、今月13日には、うち1人が同庁品川分庁舎の房内で首をつって自殺している。(読売新聞)8月26日

<6月のフィリピン輸入、前年比+7.7%=統計局>
[マニラ25日ロイター]フィリピン統計局は25日、6月の輸入は前年同月比7.7%増の45億3400万ドル、貿易赤字は4億8400万ドルと発表した。輸出向けに組み立てられる電子部品の輸入は20億3200万ドルで、前年同月の19億4200万ドルから4.6%増加した。今月発表された6月の輸出は、前年比20.6%増の40億5000万ドル。エレクトロニクス製品の輸出は同6.6%増の23億1900万ドルだった。(ロイター)8月25日

<【フィリピン】非建築用5割、比旭硝子が事業構造改革>
旭硝子フィリピンは事業構造変革の一環として、フラット・パネル・ディスプレー(FPD)用保護ガラス、自動車用素ガラスなどを新たに事業化するとともに、既存の太陽電池用保護ガラスの市場を拡大する。非建築用の売上比率を、現在の約2割から、2008年度に5割まで引き上げる狙いだ。同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、小藤田洋成氏は24日、NNAの取材に対し、高付加価値化戦略を推進する方針を示し、「フロート窯の建て替えで能力を増強したのに伴い、FPD向け保護ガラスと自動車用素ガラスの生産を開始する。太陽電池用保護ガラスは、販売を大幅に拡大すると同時に、顧客の高度化要求に対応するための投資も検討している」と語った。FPD向けでは、大型ディスプレー分野で世界的に市場が伸長しているプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)向けの生産を今年末に開始し、日本に輸出する計画。タイや中国でPDP用保護ガラスを手掛けているが、フル稼働で余力がないことから、フィリピンでも生産する。旭硝子は現在、2007年度までの中期経営計画に基づき、FPD事業への積極投資を推進している。自動車用では、加工前の白色(透明)の素ガラスの製造を、来年をめどにスタートする。タイとインドネシアからフィリピンに生産を集約し、効率性を高める。生産量は日産50トン前後になる見通しで、全量を日本に輸出し加工する。ビル用窓や百貨店などの店装用に用いられる、白色タイプより透明度を3%程度高めた高透過ガラスもラインアップに加える。日本からの生産移管を受け、来年から生産を始める。
■太陽電池用は中国にも
一方、太陽電池用保護ガラスは、日本のほか、中国の太陽電池メーカー向けへも拡販する。同社は、2004年に設備更新した堅板ガラス用の製造窯(日産150トン)を利用し2005年1月から生産している。現在の稼働率は30%だが、小藤田氏は「需要が急伸しており、来年1月からは100%にできる」と説明する。太陽電池用保護ガラスでは、顧客からの性能向上を求める声が強まっていることから、新たな加工設備の設置も検討中。年内に結論を出し、来年中には投入したい考えだ。ガラス表面にコーティング加工し太陽光の透過率を高める装置で、旭硝子グループで初の導入となる。旭硝子の太陽電池用保護ガラスの製造拠点はフィリピンと米国で、それぞれアジア、欧米に供給している。旭硝子フィリピンは、地場企業として1958年に設立。技術支援を行った旭硝子が89年に資本参加し、2001年には旭硝子の完全子会社となった。従業員は約350人。約30億円を投じ、フロート窯の建て替えを行い、主力製品であるフロートガラスの生産能力を同400トンから同520トンに引き上げたばかり。(NNA)8月25日

<フィリピン・看護師試験問題が漏洩一大スキャンダルに>
【マニラ大澤文護】フィリピンの看護師国家試験問題が、一部受験生に漏えいしていたことが明るみに出た。フィリピンは国民の1割にあたる約800万人が海外で働く「海外出稼ぎ大国」。その中でも、看護師は高額の給与をフィリピンに送金し、フィリピン経済を底上げできると期待されているだけに、大統領府も声明を出して事態の沈静化を図っている。問題漏えいが指摘されたのは、今年6月に全国で実施された看護師国家試験。約4万2000人が受験し、約1万7000人が合格した。しかし、7月になり「一部の受験生が試験問題と同じ内容の問題を事前に入手していた」との告発があり、政府機関が調べたところ事実と判明した。国会が調査を開始したところ、フィリピン看護師協会長自身が問題漏えいに関与した疑惑が浮上するなど事件は関係団体を巻き込むスキャンダルに発展した。これに対し、大統領府報道官は22日、「(問題漏えいの)容疑者は厳しく処罰される。この問題によってフィリピン人看護師の水準の高さは、いささかも損なわれない」との声明を発表した。フィリピンでは医療技術者の海外流出が急速に進み、特に需要の高い看護師の場合、年間1万人以上が出国しているという。(毎日新聞)8月24日

<フィリピン下院、アロヨ大統領弾劾申し立てを否決>
[マニラ24日ロイター]フィリピン下院本会議は24日、前夜から行われた徹夜の討論の末、アロヨ大統領の弾劾申し立てを否決した。採決は弾劾申し立て却下への賛成が173票、反対が32票だった。野党は、大統領が選挙不正、汚職、人権侵害を行ったとして弾劾を申し立てていた。この結果は予想されており、金融市場は、下院での大統領支持が多数派であることから、弾劾をめぐる動きには反応薄。大統領は2005年にも弾劾を免れている。現在の任期は2010年まで。(ロイター)8月24日

<【フィリピン】比初の石炭液化事業計画、住商が参加か[資源]>
地場のH&WBが、石炭を原料として液体燃料を産出する国内初の石炭液化事業計画を提案している。地元紙は、これに住友商事が資本参加することで合意し生産物の買い取りにも意欲を示していると報じたが、住友商事本社はNNAに対し、23日時点で該当案件は確認できないと回答している。インクワイラー紙が伝えたところでは、住友商事は、H&WBが今回出資者を募った全体の15%のうちの15〜20%(全体の2.25〜3.0%)を出資。また地場のMGマイニングは、同30%(全体の4.5%)を取得することで、それぞれ合意したという。同計画では、2008年までに必要な資金確保を完了する予定。さらに住友商事は、商業運転開始以降に石炭液化施設で生産される、液体燃料すべてを買い取る考えがあることも提示したとされる。この点について、住友商事本社(東京・中央区)の広報担当者は22、23両日のNNAの取材に対し「担当部署に事実関係を確認中」とした上で、「23日時点で該当案件は確認できない」と回答した。H&WBによれば、新たに計画される石炭液化施設からは1日当たり5万バレルの液体燃料が産出されるのに加えて、液化の過程で排出される蒸気により、67.2メガワットの発電が期待できるという。一方、MGマイニングは資本参加以外に、事業体であるスルタン・エナジー・フィリピンを通じ、同施設への石炭供給業者になることを検討しているようだ。原料となる石炭の供給に関しH&WBは、長期の供給確保に向けインドネシアのアンダラン・ブミ・インドネシアと覚書を締結しているとされる。日本で石炭液化技術開発を手掛ける独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はNNAに対し、これまでに茨城県鹿嶋市の住友金属工業と豪州にそれぞれパイロット・プラントを建設し、技術の開発と供与を進めていると説明した。(NNA)8月24日

<日比FTA、来年発効へ=9月署名で最終調整>
政府は23日、自由貿易協定(FTA)を柱とするフィリピンとの経済連携協定(EPA)について、9月に合意の署名を行い、2007年中の発効を目指すことで最終調整に入った。フィンランドのヘルシンキで9月10日から開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合に合わせ、小泉純一郎首相とフィリピンのアロヨ大統領が会談、署名する方向だ。日本が結ぶFTAとしては、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4カ国目。フィリピンにとっては初の2国間FTAとなる。貿易自由化をめぐっては、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)が農業分野の利害対立で決裂、7月下旬に凍結された。このため、WTOによる多国間のルールづくりを重視する日本も、当面はFTAなどの個別交渉に軸足を移さざるを得ないのが現実だ。政府は今後、タイやインドネシア、チリなどと2国間交渉を加速するとともに、中国や韓国が既に実現している東南アジア諸国連合(ASEAN)全体との包括的な経済連携協定締結を急ぐ。日本とフィリピン両国は、鉱工業品の90%以上で協定発効から10年以内に関税を撤廃する。フィリピンは、日本からの鉄鋼輸入量の6割以上で関税を即時撤廃、自動車と自動車部品でも2010年までに関税をなくす。農林水産分野では、日本が一定枠までの関税低減などで鶏肉、パイナップル、バナナなどの輸入拡大を推進。フィリピンはぶどうやなしの関税を撤廃する。(時事通信)8月24日

<フィリピン・武装グループが小学生らを一時人質>
フィリピン警察当局によると23日、南部ミンダナオ島でフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)とみられる武装グループ約20人が小学校を襲撃し、児童や教諭ら約50人を人質に学校に立てこもった。武装グループは約2時間後に人質全員を解放して逃走した。(毎日新聞)8月23日

<留置場自殺・比の邦人射殺で聴取の男性会社員警視庁>
警視庁の本部留置場品川分室(東京都品川区東大井)で今月、交通事故を偽装した保険金詐欺事件で起訴・拘置中の男性会社員(48)が首つり自殺していたことが分かった。会社員は、フィリピン北部バタンガス州で昨年7月、新宿区の不動産会社社員、油科(ゆしな)孝章さん(当時40歳)が射殺された事件で、事件前に油科さんとフィリピンで同宿しており、同庁捜査1課が事情を聴いていた。会社員は油科さんの元同僚だった。調べでは、会社員は今月14日午後9時35分ごろ、留置室(6人部屋)内のトイレで首をつって倒れているのが見つかり、病院へ運ばれたが14日午後2時40分ごろ、死亡した。ハンドタオル(約30センチ四方)2枚を使っていた。タオルは留置場内で1人に1枚渡されており、会社員は同室者のものを使った。牧野正寛・留置管理課長は「適正に業務は行われていた。監視を徹底し二度と起きないようにしていきたい」と話している。(毎日新聞)8月23日

<【香港】三菱商の電力合弁、比発電所買収に意欲[公益]>
三菱商事と中華電力(CLP)の合弁電力会社であるワンエナジー(OE)が、フィリピンで米ミラント社が保有している資産の買収を検討中だ。22日付香港経済日報が報じた。ミラントは、すでに買収に興味を示した数社と接触。8月末までに正式な意向を提出するように求め、年末までに国際入札手続きを開始する意向だ。ワンエナジーは、台湾や東南アジアでの発電事業を進めるため、三菱商事が今年3月に中電控股(CLPホールディングス)と折半出資で設立した合弁会社。一方、ミラントはフィリピン最大の外資系電力卸売企業で、総発電量は2,203兆ワット、電力事業の資産価値は30億米ドルに上るという。ワンエナジーはNNAの取材に対し「ミラントに買収の意向を示したが、実際に入札するかどうかは検討中」と話した。一方、ワンエナジーは年末までに第2回目の資本注入を完了し、CLPは台湾和平発電所の権益の40%、三菱商事はフィリピンの発電所llijanに資本注入を行なう予定という。また、CLPのオーストラリア法人、TRUエナジーは電力小売市場民営化へのクイーンズランド州政府の許可を待っている段階という。ロイター通信などによると、電力需要が年平均6%伸びている台湾や東南アジアでの発電事業を推進する構え。今後、積極的に新規発電事業の開発や、既存発電資産の買収を手がけていく方針という。
■上半期は大幅増益
15日に発表されたCLPの上半期決算によると、香港事業の利益は1.8%増にとどまった一方で、海外事業は急速に伸び、グループ全体への寄与度の伸びが50.2%増に上り、香港事業を大幅に上回った。海外事業のうち、2億9,100万HKドルはワンエナジーの一時的な収益という。現在、CLPの利潤に占める海外市場のシェアは3割にも満たないものの、「発電所の買収と新規建設を進めることで、3〜5年以内に5割に伸ばしていきたい」としている。(NNA)8月23日

<【フィリピン】比トヨタ紡織、製品構成の拡充進める[車両]>
自動車内装材メーカーのトヨタ紡織フィリピンは、グループ戦略の一環として、取り扱い製品のラインアップ拡充を進める。フロアカーペット、天井材、インストルメンタルパネルの市場投入を狙うもので、新たに策定する中長期経営計画に盛り込む。自社生産している自動車用のシートとドアの側面カバー(ドアトリム)に続き、3年以内に新車用フロアカーペットの輸入販売にも乗り出す。内装材の一部として、シートで培ったウレタンの発泡技術を応用できる天井材も手掛けたい考えだ。また、親会社であるトヨタ紡織の射出成形技術を生かしたメーターを含むインパネの事業化も視野に入れる。トヨタ紡織フィリピンの伊藤文彦社長は、NNAの取材に対し、「新製品は、タイにある地域統括会社と連携しながら、まずはトヨタグループ内で販売するが、中期的には新規顧客も開拓していく」とした上で、「今年度末までに中長期をにらんだ経営計画を策定し、今後の事業戦略を盛り込む」と説明した。フロアカーペットや天井材をターゲットに据えるのは、トヨタ紡織グループの特徴である開発から設計、調達、生産までを一貫で手掛ける「内装システムサプライヤー」としての知見を生かしやすいため。一方で、グループ内の技術を応用できることに加え、アセンブル(組み立て)から成形まで幅広い事業構成が考えられるインパネも事業展開したいという。トヨタ紡織フィリピンは1996年の設立。ラグナ州ビニャンに本社工場を置く。トヨタ紡織が95%、豊田通商が5%をそれぞれ出資し、従業員数は7月末時点で138人。シート、ドアトリムとも、年間約1万6,000台分を生産し、完成車メーカーのトヨタ・モーター・フィリピンに販売している。2005年度の売上高は10億400万ペソだった。親会社のトヨタ紡織は1918年設立で、自動車向けの内装材、フィルター、繊維が事業の柱となっている。ユーザーの適地生産化の流れに対応し、グローバル展開を強化。アジア太平洋地域ではフィリピンのほか、中国13カ所、タイ7カ所、ベトナム3カ所、インドネシア1カ所、マレーシア1カ所、台湾1カ所、豪州1カ所製造・販売拠点を構える。(NNA)8月23日

<【フィリピン】経済区企業に労働教育、スト防止狙う[労働]>
労働雇用省が主導する、各地に点在する特別経済区で操業する企業従業員への教育プログラムがスタートする。今年3月27日にフィリピン経済区庁(PEZA)と交わした覚書に基づき、ストライキの防止につなげるべく、来年6月まで5つの地域で試験的に実施していく。ブリオン労働雇用相は、このプログラムを通じてすべてのPEZA登録企業に共通の労働基準と規定を浸透させると説明した。労使関係の調和を保ち平和で健全な職場環境を築くことで、生産性の向上と雇用創出を加速させるのが狙い。またストライキ発生件数を減らし、さらなる外国投資の誘致につなげたい意向もあるようだ。NNAが入手した、同省とPEZAが今月11日に合意した実施規定によれば、対象となるのは、バギオ、セブ、バターン、カビテ、ラグナの5カ所。最初にPEZA職員に対するセミナーや訓練などを行い、今年10月から来年6月にかけて、各経済区の企業に教育を施す。モジュールは、両機関が協力して開発する。訓練や教育を担当する部門を設置し、労働雇用省が技術支援や助成サービス、PEZAがプログラムに必要な設備や施設をそれぞれ提供する。また監視の目的で四半期ごとに報告書をまとめ、両機関の代表から成る技術作業部会に提出する。一方、労働基準の遵守を確実にするためのアプローチ方法は、従業員数の規模によって会社ごとに異なる。規定では◇従業員200人以上または正式な労働協約(CBA)のある大企業には、チェックリストに基づく自己分析◇10人以上200人未満の企業では調査を実施して何らかの違反が見つかった場合、効果的な問題回復や解決方法の模索◇10人未満の小企業には助言や相談――が行われることになっているようだ。アロヨ大統領は今年5月、労使紛争に伴うストライキの発生件数を2010年までにゼロにする方針を掲げている。(NNA)8月22日

<横浜港での武器密輸、稲川会系組長を逮捕>
指定暴力団稲川会系組員らが横浜港などを舞台に大量の銃器などを密輸していた事件で、警視庁組織犯罪対策4課は同会傘下の松田組が組織ぐるみで密輸を行っていたことを突き止め、21日、松田組の組長、松田真知容疑者(43)を銃刀法違反(密輸)などの容疑で逮捕した。松田組はフィリピンとロシアの両ルートから武器を密輸しており、同課では、組織的な密輸の目的などについて松田容疑者を追及する。調べによると、松田容疑者らは昨年12月23日ごろ、フィリピンで、同国船籍の貨物船「イースタン・チャレンジャー」号に、トンネル掘削などに使われる「含水爆薬」6キロや拳銃11丁などを持ち込み、今年1月18日、横浜市鶴見区の横浜港に陸揚げした疑い。(読売新聞)8月21日

<米国内の韓国人不法滞在者、3万人増の21万人>
【ロサンゼルス19日聯合】米国土安全保障省の移民統計機関が18日に発表した報告書によると、2005年11月現在、米国内の不法滞在者は合計1050万人と推定され、このうち韓国人は21万人に達した。5年前の2000年1月より不法滞在者は200万人、韓国人不法滞在者は3万人増え、年平均6%の増加を示した。今回の調査結果は、国勢調査とコミュニティー単位の人口調査、入出国統計など各種のデータや仮説をまとめ発表された。しかし、移民者団体は実際の不法滞在者は発表された数値の2倍に達するものとみている。ほとんどが韓国で生まれ観光や留学など合法的なルートで米国入りしたあと、ビザの滞在期限が切れたケースで、メキシコやカナダなどを通じた不法入国者を含めると実際の不法滞在者数はさらに膨らむみられる。米国内の不法滞在者の出身国別では、メキシコが597万人で最多で、韓国はフィリピンと並び6番目に多かった。(YONHAPNEWS)8月21日

<【フィリピン】日本航空、10月末で名古屋便ストップ>
日本航空(JAL)は17日、マニラ〜名古屋便を10月29日以降運休すると発表した。競合2社との競争があり、今後も採算性が見込めないとの判断に基づき決定された。再開時期のめどはたっていない。なお東京便はこれまで同様、継続して運航する。日本航空インターナショナル本社(東京・品川区)の広報担当者は同日、NNAに対し、「2006年度下期路線便数計画」の一部変更に伴い、現在、週4便あるニノイ・アキノ国際空港(NAIA)と中部国際空港を結ぶ運航のすべてを停止すると説明した。最大の理由は慢性的な採算性の低さで、同じく名古屋に乗り入れているフィリピン航空(PAL)とノースウエスト航空との市場競争もあり、とりわけ昨年度下半期以降、厳しい状況が続いていたという。同担当者の説明では、日本航空は1975年にマニラ〜名古屋便を就航。その後86年にいったん運休し、95年から運航を再開していたとされる。ただ最近の搭乗率は4割程度で採算レベルを割り込んでおり、中長期的に見ても収支の改善が期待できないことから、10年ぶりに運休の決定が下された。首都圏マカティ市に拠点を置く日本航空インターナショナル・マニラ支店の担当者は、このところの燃料価格高騰が追い討ちをかけたと指摘する。さらに昨年3月15日、日本政府が歌手やダンサーなどに対する興行ビザの発給規定の厳格化を実施したことで、日本に向かうエンターテイナーの数が減少したことの影響にも触れた。また、フィリピンから東海方面への観光客誘致のきっかけとなることが期待された2005年日本国際博覧会「愛・地球博」だが、昨年3〜9月の開催期間の降、集客効果は続かなかったもようだ。(NNA)8月18日

<【フィリピン】7月新車9%増、年初来累計は下回る[車両]>
フィリピン自動車工業会(CAMPI)が16日に示した7月の新車販売台数は今年最高の8,601台で、前年同月に比べ9.4%増加した。ただ年初来の累計では、前年同期実績にまだ届いていない。1〜7月のうち、前年同月実績を上回ったのは1月、5月、7月の3カ月のみ。年初来の販売台数の累計は5万4,835台で、前年同期を1.3%下回っている。用途別では、全体の60.9%を占める商用車が4.1%数字を落としているのに対し、乗用車は3.5%増加した。上位7メーカーで見ると、販売台数の伸びを示しているのは1位のトヨタ・モーター・フィリピン、2位のホンダ・カーズ・フィリピンズ、6位の現代自動車の3社。このうち最大の伸び率を記録したのはホンダで、前年同期比39.4%増に達している。これに対し最大の下げとなったのは7位の日産モーター・フィリピンで同40.2%減少した。■7月は今年最高一方で7月単月の数字は、今年最高を記録した。メーカー別では、ホンダが前年同月実績(652台)のほぼ2倍に相当する1,249台に伸ばした。そのほかトヨタ(13.1%増)と三菱モーターズ・フィリピンズ(10.9%)が2けた台の増加となり、全体をけん引した。これら上位3社の合計は5,618台で、全体の65.3%を占める。車種別では、トヨタの「ビオス」(985台)、「イノーバ」(915台)、「フォーチュナー」(725台)が上位を独占。これにホンダ「シビック」(619台)が続いている。(NNA)8月17日

<日本人プロテニス選手、詐欺被害=いかさま賭博で、比人5人逮捕−タイ>
【バンコク16日時事】タイ観光警察は16日までに、プロテニス選手佐藤博康さん(33)から高級腕時計などをだまし取ったとして、フィリピン人の男4人と女1人を詐欺容疑で逮捕した。このグループは日本人旅行者を詐欺の標的にしていた。調べによると、グループの1人は12日、バンコク市に隣接するノンタブリ県内で、佐藤さんに「妹が日本に行く。日本の事情を説明してほしい」と声を掛け、バンコク市内の自宅へと同行。トランプを使ったいかさま賭博に参加させ、負けた代金として高級腕時計(108万円相当)や現金約60万円をだまし取った疑い。(時事通信)8月16日

<フィリピン150人が献花日本人戦没者慰霊祭>
【カリラヤ(比ルソン島ラグナ州)大澤文護】第二次大戦中、50万人の日本人と、100万人の米比両国兵士や民間人が犠牲になったフィリピンで15日、日本人戦没者慰霊祭(在フィリピン日本大使館主催)が開催された。アロヨ大統領は「過去の歴史を乗り越え、(両国が)温かく力強い協調関係を築いたことを喜ぶ」とのメッセージを寄せた。慰霊祭は、マニラ南東約70キロの「カリラヤ日本人戦没者慰霊園」であり、在留邦人や日系人、戦没者の関係者ら約150人が出席した。出席者は一人ずつ献花して、犠牲者を慰霊した。慰霊祭には、第二次大戦末期の1944年12月、特攻隊要員としてフィリピンに滞在した日本人男性(82)も参列した。男性は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「A級戦犯の合祀(ごうし)が(中国や韓国で)ここまで大きな問題となっているのだから、現実的に考えて、首相が靖国神社に行かなくてもよかったのではないか」と話した。(毎日新聞)8月16日

<【フィリピン】出稼ぎ送金15%増、60億ドルに迫る>
フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)による送金額が、今年上半期で前年を15%余り上回り、60億米ドルに迫る水準に達している。フィリピン中央銀行が15日に明らかにしたところでは、6月単月の送金額は前年同月比18.1%増の11億438万米ドルで、前月に続き11億米ドルを突破した。この時期に送金が増えるのは、学校の始業に合わせて子どもに送金する人が増えることに関係しているとされる。6月の実績を踏まえた今年上半期の累積送金額は59億5,886万米ドルとなり、前年同期を15.4%上回った。送金の多い国・地域としては、米国、サウジアラビア、イタリア、英国、日本、香港、アラブ首長国連邦(UAE)が上がっている。中銀は、今年の好調な送金額の伸びの背景には、商業銀行や金融機関による◇送金手数料の引き下げ◇商品広告による市場の告知拡大◇外国金融機関との提携による送金センターの増設◇電子バンキング――といった送金サービス強化の動きがあると説明している。また、フィリピン人海外出稼ぎ者に対する国際的な需要の増加を指摘する。労働雇用省傘下のフィリピン海外雇用局(POEA)の速報値によれば、今年上半期に新規雇用または再雇用で海外に派遣された出稼ぎ者の数は58万6,819人で、前年同期実績を5.1%超過しているという。このうち陸上ベースの出稼ぎ者が44万7,591人で全体の76.3%を占め、船員をはじめとする海上ベースの出稼ぎ者(13万9,228人)の3倍強になる。ただ増加率で見ると、海上ベースが14.6%増と2けた台の伸びを示し、陸上ベースの2.4%増を大きく上回っている。地場銀行の関係者は15日、NNAに対し、上半期の送金額の伸びを歓迎しながらも、増加率については織り込み済みで「予想の範囲内」との認識を見せた。また今後の動向については、クリスマス・シーズンに向け送金は伸びるとする一方で、最近のレバノン情勢により、中東からの送金に影響が出ることへの懸念を示している。(NNA)8月16日

<フィリピン・150人が献花日本人戦没者慰霊祭>
第二次大戦中、50万人の日本人と、100万人の米比両国兵士や民間人が犠牲になったフィリピンで15日、日本人戦没者慰霊祭が開催された。関係者ら約150人が出席。一人ずつ献花し、犠牲者を慰霊した。アロヨ大統領は「過去の歴史を乗り越え、両国が温かく力強い協調関係を築いたことを喜ぶ」とメッセージを寄せた。(毎日新聞)8月16日

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