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＜【フィリピン】スーパー技術者大量獲得へ、日揮が比で＞
プラント設計・施工大手、日揮の現地法人JGCフィリピンは、設計・技術部門の人員を現行の約770人から2010年までに1,070人に拡大する。設計以外にプラントマネジメント能力を備えるエンジニアを中心に増員し、親会社の業務支援とともに、独自の受注活動に本腰を入れるのが狙いだ。JGCフィリピンの大山財徳社長兼最高経営責任者（CEO）は14日、NNAの取材に対し、「設計・技術部門を今年末までに800人体制にし、09年には1,000人、10年末までに1,070人にする」と説明した。採用については、「単なる設計ではなく、土木や配管といったプラント建設プロジェクトに必要な情報を融合する設計コーディネートが可能な人材を集める」と語った。全般的な領域で経験の豊富なエンジニアを採用し、受注から設計、機材調達、施工までの一貫エンジニアリング・サービス（EPC）の能力を大幅に高めたい考えだ。人員の増強に合わせて、国内外でプラント受注活動を本格化する。国内では石油や化学、バイオ、食品などの分野で小規模の製造プラントの受注活動を加速していく。同社はフィリピン国内で、10年以上前から独自のプラント受注実績を持つが、その数は01年以降で累計11案件（約35億円）にとどまる。海外ではまず、周辺諸国のベトナムやタイなどを対象に、既存プラントの改造工事やメンテナンス業務の受注を目指す。現地での認知度向上を図ることから始め、世界でも有数のエンジニアリング会社である親会社の協力を得ながらアプローチをかけるという。受注の好調な親会社の業務支援も、日揮グループの一大設計拠点であるJGCフィリピンが人員を増やす理由の1つ。日揮は昨年、カタールで天然ガスを原料として液体燃料を製造するガス・トゥ・リキッド（GTL）プラントやイエメン初の液化天然ガス（LNG）プラントなどを相次ぎ受注。今年に入ってからは、総事業費98億米ドルといわれる住友化学とサウジアラムコの合弁によるサウジアラビアでの石油化学コンプレックスの流動接触分解装置（FCC）、エタンクラッカーなどを受注している。JGCフィリピンは、1989年9月の設立。資本金は3億4,000万ペソで日揮が95％、丸紅フィリピンが5％を出資している。プラントの設計以外に運営やメンテナンスも手掛けるが、従業員の8割を投入している親会社からの委託による設計・技術が主力事業となっている。日揮は、千代田化工建設や東洋エンジニアリングと並ぶプラントの設計・施工専業会社。06年3月期連結業績は、売上高が前期比26.4％増の5,503億100万円、営業利益が同54.2％増の203億8,900万円だった。（NNA）8月15日
＜比・山中戦跡シライ市副市長…ネグロス島に資料館建設を＞
【マニラ大澤文護】終戦から間もなく６１年。第二次世界大戦の激戦地の一つ、フィリピン中部ネグロス島シライ市の山中では、今も旧日本兵の遺骨や持ち物、武器などが相次いで見つかっている。同市のハランドニ副市長（３４）は今年、国交樹立５０年を迎えた日比友好の証しとして、資料館の建設を夢見ている。サトウキビ畑が広がるシライ市の中心から東へ約３５キロのシライ山（標高１５３５メートル）は大戦末期、連合軍の上陸を迎え撃つ日本軍の拠点となった。地元の郷土史家によると、１９４５年３月から６月にかけて一帯では両軍の激戦があった。猛攻を受けた日本兵は山中に逃げ込み、ざんごうに立てこもった。この周辺だけでも日本兵の戦死者は数千人に上ったという。ハランドニ副市長の実家はシライ山周辺の大地主で、所有地からは多数の旧日本軍の銃や鉄兜（かぶと）が見つかっている。これまでに日本からの慰霊団が訪れ、慰霊施設も造られた。しかし、シライ山頂一帯は、かつて広大な森林に包まれていたうえ、８０年代までは軍・警察部隊と反政府闘争を続けるフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）が激しい戦闘を繰り広げ、一般人の立ち入りは困難だった。戦時中、戦闘を避けるため、山中に避難した経験を持つ地元農民のフレスコ・ランボソさん（７０）は最近、自宅周辺の畑や山から旧日本軍の機関銃や鉄兜を見つけた。「掘り返せば、あちこちで遺骨や日本兵の持ち物が出てくる」という。近くで発見された対空用の大型機関銃や銃弾は山中の市施設に保管されている。副市長の悩みは、最近、高齢のためか、戦跡を訪れる慰霊団が途絶えがちなことだ。日本人の往来が途絶えれば遺骨は放置され、持ち主や遺族の手元に戻る機会は永久に失われる。副市長の父、フランシスさん（６２）は「フィリピン人が戦後６１年たっても遺品や遺骨を大事に保管している事実を知れば、日本人は新たな友情を感じてくれるのでは」と語る。副市長も「遺骨や日本兵の持ち物は可能な限り関係者に返し、その記録を友好の証しとして資料館に残したい」と、資料館建設への日本側の協力を呼び掛けている。（毎日新聞）8月14日
＜【フィリピン】ブランド化で勝負、家具業界新たな動き＞
ベトナムにも抜かれた――。国際競争力のさらなる低下が進行することへの危機感が広がる家具業界の中で、製品のブランド化と高い品質の確保で国際市場に攻勢をかけ続ける家具デザイナー・グループがいる。フィリピン各地に点在するデザイナーが集まり結成した「ムーブメント8」は1999年以降、イタリア・ミラノ、フランス・パリ、スペイン・バレンシア、米国・ニューヨークなどで開催される家具展示会に参加してきた。出展する作品は、当地にある原材料を多く使いながら、伝統的な素材や形状にこだわらず現代風にアレンジした「アジアン・モダン」のコンセプトに沿ったもので、独創性と品質の高さで国際的に評価を得ているという。この集団を率いるアントニオ・ラユグ氏は、家具製造業を営む両親の下に生まれ、米国でインテリア・デザイン、フィリピンで建築を学び、現在は自らの愛称である「ブッジ（Budji）」のブランドを持つ。マニラ首都圏マカティ市のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国や欧州など、各地に構えたショールームで住空間のトータル・デザインを提案。親族と協力して販売活動を広く国内外で展開している。同氏はこのほどNNAの取材に応じ、国内家具業界の現状について、安さを売りに大量生産を進める従来の手法では、生産規模の違いからいって中国に勝てないと指摘。むしろ量よりデザインや品質を重視して国際的な位置付けを確立、維持することで、付加価値のある製品としてニッチな市場でも十分な利益を確保できると述べ、ブランドを持つことの重要性を強調した。また、「メード・イン・フィリピン」を前面に押し出し国際市場でマーケティングを推進することは、国のネガティブなイメージがあり「可能だが限界がある」と認める。その上で、フィリピン人デザイナーによるブランド家具として売っていく方が現実的との考えを述べた。今後は、向こう数年内に中国へ本格的に進出し、コピーではない中国独自のデザイン開発を手掛けていきたい意向を示している。
■シェアはベトナムが上
国内の家具製造業者の多くは、セブを中心に操業している。セブ家具産業財団（CFIF）は先ごろ、2005年にフィリピン製家具が国際市場全体に占める割合は0.54％で、ベトナムの0.78％を下回ったとする報告を示した。最大の市場シェアを持つのは中国（11.9％）で、ほかにマレーシア、インドネシア、タイもフィリピンを上回っているという。同財団のマイケル・バスバス代表は、シェア縮小の理由として、◇限られた政府の業界支援◇周辺国との競争激化◇デザイナーの不足◇デザインの盗作◇原材料価格の高騰――などを挙げている。ただ国家統計局（NSO）のまとめでは、昨年通年の家具・木工品の輸出額は前年比6.0％増の4億4,165万米ドル。これに対し今年上半期は既に3億8,802万米ドルに達し、前年同期を65.0％上回っている。（NNA）8月14日
＜レバノン情勢・比人ら脱出雇い主は今月、ロンドンへ脱出＞
【ベイルート澤田克己】レバノン在住外国人のうちメードなどとして働いていた途上国出身者の国外脱出は、イスラエル軍の攻撃開始から１カ月となった今でも続いている。国際移住機関（ＩＯＭ）による移送作戦で帰国を果たす途上国出身者は今週末で１万人を超える見込みだ。１０日、シリアの首都ダマスカスへのバスを待っていたフィリピン人のノル・カナカンさん（２９）は、ベイルートに住む電器店経営のレバノン人家庭で昨年７月からメードとして働いていた。月給１５０ドル（約１万７０００円）は、ミンダナオ島の実家へ全額仕送りしたという。雇い主は今月初め、ロンドンへ脱出し、カナカンさんは一人で取り残された。雇い主に預けてあったパスポートは返してもらえず、コピーを持って大使館に逃げ込んだ。「また外国で働くかもしれないけど、今度はもっと平和な国に行きたい」と話した。（毎日新聞）8月11日
＜【フィリピン】6月輸出20％増、日本向け伸びトップに＞
国家統計局（NSO）が10日に発表した6月の輸出額は40億4,997万米ドルで、前年同月比20.6％増と伸長した。中でも日本向けが同58.9％増と大幅な伸びを示し、国・地域別で最も多い8億2,220万米ドルに達している。同月の輸出は、主要品目である電子部品の伸びが6.6％にとどまり、前月からさらに低下した。しかし、3倍増を果たしたカソード、倍増の家具・木工品、52.7％増の石油製品などが好調で、全体では20.6％増加した。この結果は、今年3月をピークに2カ月連続で低下していた輸出成長率の低下に歯止めをかけた。国・地域別では、日本向けが上位10カ国・地域の中で最大の伸びとなる58.9％増を記録。輸出額でも全体の20.3％を占め、2位の米国向け（同17.2％）に1億2,551万米ドルの差をつけた。今年に入り対日輸出は、3月まで前年実績を下回る状況が続いた。4月以降はプラスに転じ、増加幅も徐々に拡大した。輸出額で米国向けを抜いてトップになるのは今回が初めて。一方、今年上半期の累計では、輸出総額は227億3,683万米ドルで前年同期を16.8％上回っている。品目別には、電子部品が同12.5％増の142億5,247万米ドルで全体の62.7％を占有。これに◇衣類・繊維製品（同5.5％）◇カソード（2.1％）◇石油製品（1.8％）◇家具・木工品（1.7％）◇イグニッション（1.5％）◇その他生産委託製品（1.5％）◇ココナツ油（1.4％）◇バナナ（0.9％）◇金属部品（0.7％）――が続いている。このうち最大の伸びを示したのがカソードで、輸出額の倍増を果たしている。
■タバコ輸出に動き
ルソン島北部ベンゲット州で、輸出向けのタバコ生産を本格化する動きがあるようだ。国家タバコ庁（NTA）と米系大手フィリップ・モリス・フィリピン、タバコ栽培のトランス・マニラは6月初め、同州の4カ所で試験的な生産を行い、良質のタバコが収穫できることを確認。「世界市場で十分通用する」と自信を示したという。これにより、野菜からタバコに転作する農家が増える可能性も指摘されている。統計局のまとめでは、今年上半期のタバコ輸出高は1,153万米ドル余りで、前年同期を29.0％下回っている。（NNA）8月11日
＜比外相・ミャンマー訪問軍事政権トップと会談へ＞
ＡＳＥＡＮ議長国フィリピンのロムロ外相が１０日、ヤンゴン入りした。３日間の訪問日程で、１１日には軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長との会談が予定されている。軍事政権首脳との会談で、自宅軟禁下にある民主化運動指導者アウンサンスーチーさんらの解放など民主化に向けた行動を促すとみられる。（毎日新聞）8月10日
＜フィリピン中銀、翌日物金利を据え置き＞
［マニラ１０日ロイター］フィリピン中央銀行は１０日、政策金利である翌日物金利を据え置くと発表した。インフレ圧力の緩和や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ休止を受け、翌日物借入金利は７．５０％、翌日物貸出金利は９．７５％でそれぞれ据え置く。据え置きは市場の予想通り。エコノミスト５人を対象としたロイターの調査では全員が据え置きを予想していた。（ロイター）8月10日
＜【フィリピン】比タイヤ生産770万本、横浜ゴム年内に＞
横浜ゴムの現地法人ヨコハマタイヤ・フィリピンが年内に、乗用車用ラジアルタイヤの年間生産能力を現在の500万本から770万本に引き上げる。また、原料からの一貫生産体制の確立に向け、天然ゴムの加工工場建設も検討しており、年末までに結論を下す。ヨコハマタイヤ・フィリピンの担当者は9日、NNAに対し、「製造設備を順次導入しており、年末までに能力を770万本にする」と説明した。当初の計画では9月の完工を目指していたが、設備の納入が約2カ月遅れるため、ずれ込む見通しだ。同社は、生産能力を横浜ゴム・グループの海外拠点の中では最大規模の500万本に拡大したばかり。クラーク特別経済区内の既存工場内で進めているもので、大幅増設のため、床面積約3万平方メートルの建物も新設した。現在は、後工程のタイヤ成型機や加硫設備などと同時に、前工程のゴムを混練するなどの設備を設置している。新設備は、従来よりサイズが2〜3割小さく、生産性が大幅に向上できるという。同担当者は、「増産するのはスポーツタイプ多目的車（SUV）や、セダンなど一般乗用車で内径が16〜18インチのハイインチタイヤ」と説明した上で、「今年12月中にも稼働を始めるが、需要は世界的に旺盛で、2〜3カ月以内にフル稼働できる」と語った。同社は、生産量の9割を輸出しており、仕向け地は主に欧州と中国を除くアジアだが、今後は特に米国市場を強化する。増産する乗用車用ラジアルタイヤは、内部のカーカスと呼ばれるタイヤの骨格の役割を持つ部位が回転方向に対し直角になっている。従来のバイアスタイヤに比べ高価だが、操縦性と安定性、対摩耗性に優れるのが特徴で、世界的に需要が拡大している。一方、天然ゴムの加工工場はフィリピン、インドネシア、タイなどを候補地として投資を検討しており、年内にも計画を具体化する。フィリピンは、ミンダナオ島で事業化調査を行っており、9月にも現地視察を実施する予定になっている。加工工場では、プランテーションから運ばれた天然ゴムから水分やごみを取り除く作業を行う。同担当者の説明では、加工工場は年間処理能力が1万8,000トン程度で、国内消費分以外に、グループ内の生産拠点にも供給する。ヨコハマタイヤ・フィリピンは現在、月間約150トンの天然ゴムを国内で調達しているが、品質の安定化には自社で加工事業を手掛ける方が得策と判断しているようだ。横浜ゴムは、海外ではフィリピン以外に米国、タイ、ベトナム、中国でタイヤの生産基地を持つ。フィリピンでの増設とともに、ベトナムでバイアスタイヤの生産能力を2007年6月をめどに2.5倍に引き上げる計画も持つ。今年5月に発表した新中期経営計画では、タイヤの生産能力を2005年度実績の4,560万本から、08年度に5,655万本に拡大するとしている。（NNA）8月10日
＜フィリピン・新人民軍、マヨン火山救助部隊を襲撃＞
フィリピン軍は９日、ルソン島南部マヨン火山の火山活動の激化に伴い、周辺住民の避難活動を援助中の軍部隊が８日にフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）とみられる武装グループの襲撃を受けたと明らかにした。この襲撃で兵士５人が負傷。また、８日から９日にかけて両組織が各地で交戦し、計４人が死亡した。（毎日新聞）8月9日
＜三重・松阪の国道で正面衝突、フィリピン人３人死傷＞
９日午前２時５０分ごろ、三重県松阪市山室町の国道４２号で、同市久保町、人材派遣会社社員タケダ・ジュリアーノ・エントリーナさん（４４）の乗用車と、同県熊野市井戸町、運転手田畑明代さん（３６）の保冷車が正面衝突。タケダさんと、助手席の同社社員プリシマ・エルメル・ロブレスさん（３４）が胸などを強く打って間もなく死亡、後部席の愛知県安城市池浦町、工員ジュディリア・ジェイピー・ドナートさん（２１）も顔などを打ち重傷を負った。死傷した３人はいずれもフィリピン国籍。田畑さんにけがはなかった。松阪署の調べでは、現場は片側１車線の緩い左カーブ。どちらかが対向車線にはみ出したのが原因とみている。（読売新聞）8月9日
＜フィリピン、米ＦＲＢの決定で金利据え置きの余地が拡大＝中銀総裁＞
［マニラ９日ロイター］フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定したことについて、１０日の会合でフィリピンも金利を据え置く余地が拡大した、との認識を示した。記者らに携帯電話からテキストメッセージを送った。同総裁は、ＦＲＢの決定について「少なくとも今のところは、金利差の圧力が一部取り除かれた」との見方を示した。そのうえで「インフレ見通しが減速トレンドを示していることも踏まえ、フィリピンが現行の金融政策のスタンスを維持する追加的な余地ができた」と指摘した。（ロイター）8月9日
＜日立電線、フィリピンの車用電線事業から１０月末に撤退＞
日立電線は８日、フィリピン子会社が行っている自動車用電線の製造・販売事業から１０月末に撤退すると発表した。同子会社はプリンターの紙送りなどに使うゴム製ローラーの製造・販売に特化する。ワイヤハーネス（組み電線）向けに使われる自動車用電線は競争激化で数量・価格ともに落ち込み、収益悪化が予想されていた。同子会社の事業撤退で特別損失７億円を計上するが、０７年３月期の業績予想は変更しない。フィリピン子会社の０６年３月期の売上高は３４億円で、うち自動車電線事業は２０億円、経常利益は７２００万円。日立電線グループは子会社の東日京三電線（茨城県石岡市）で自動車用電線の製造・販売事業を継続する。東日京三の同事業の売上高は１０数億円。東日京三はクレーンなど特殊車両用のため、収益性は確保できるという。
＜【フィリピン】音声の比重減る、PLDT収益源に変化＞
通信最大手のフィリピン長距離電話（PLDT）は8日に開いた今年上半期の業績（監査前）発表の席で、収益源がこれまでの音声サービスを中心とした事業から、主に子会社ePLDTが手掛ける、データや情報通信技術（ICT）関連にシフトし始めていることをあらためて示した。PLDTがこの日発表した今年上半期の連結売上高は606億4,000万ペソで、前年同期比1.8％増だった。為替差損や減価償却などの調整を加えた後のコア純利益は152億ペソ（発表済み純利益153億ペソ）で、前年同期の137億ペソ（同165億ペソ）を10.9％上回った。売上高のうち、電話通話などの音声関連事業が340億ペソで全体の57％、データとICT関連が260億ペソで43％を占める。依然として音声からの収入が上回っているが、成長率で見ると、5％減少した音声に対し、データとICTは12％の伸びと対照的な結果を示している。同社のマヌエル・パンギリナン会長は「音声からデータ・ICTに収益の比重が移る、こうした傾向は今後も続いていく」とコメントした。PLDTの事業体系は◇固定電話◇携帯電話をはじめとするワイヤレス通信◇コールセンターやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）といったICT――の3つを柱とする。各分野の売上高はそれぞれ241億ペソ、386億ペソ、18億ペソで、ICTは金額的にはほかの2部門の10分の1にも満たない。だが、前年同期実績からの伸びでは36％増と、固定電話（1％減）、ワイヤレス通信（6％増）を大幅に上回っており、PLDTでは、今後のけん引役として位置付けている。■ePLDTに期待ICT関連事業を手掛けるePLDTは、全国に7カ所4,660席を保有するコールセンターに加えて、先月11日に買収を完了したSPiテクノロジーズを通じ、BPOの事業拡大に努めている。BPOでは、SPiが現在、米国国内で行っている医療文書作成業務などの外部委託を、フィリピンにも展開していきたい意向を示す。ePLDTの事業別売り上げ比率は、過半数を占めるコールセンター（全体の68％）に続いて、インターネット・ゲーム（同19％）、データセンター（10％）、その他（3％）となる。また、対象となる分野は、エンターテインメント（46％）、情報技術（IT）・通信（32％）、消費者グッズ（13％）、金融・サービス・ホテルなど（9％）の順となっている。■SMSを依然重視一方、携帯電話事業については、PLDTのスマート・コミュニケーションズとトークン・テキストの加入件数は第2四半期でそれぞれ85万件と70万件増え、6月末時点の総数は2,250万件に達したとされる。ただPLDTのナポレオン・ナザレノ社長兼最高経営者（CEO）は「市場が成熟してきており、2けた台の伸びを期待するのは難しい」との見解を示している。それでも携帯電話によるテキスト送受信サービス、ショート・メッセージ・サービス（SMS）から得られる収入は大きく、上半期は170億8,800万ペソと、ワイヤレス通信事業全体の売上高の44％余りを占めている。そのためナザレノ社長は、次世代携帯通信技術（3G）への対応も含め、SMSの機能拡充を図る投資を今後も続けていく方針を確認した。（NNA）8月9日
＜日立電線、比国の自動車電線事業から撤退＞
＊日立電線<5812>は8日、フィリピンに保有する100％子会社「ヒタチケーブル・フィリピンズ」が10月31日付で自動車用電線の製造・販売から撤退すると発表した。同国で自動車電線の競争が激化し、収益低下が見込まれるため。撤退後もプリンター部品などの製造・販売を継続する。（時事通信）8月8日
＜比マヨン火山・活動活発化、溶岩ふもとに迫る＞
フィリピン・ルソン島南部のマヨン火山で火山活動が活発化している。７日には計６回噴煙を上げ、噴煙の高さは火口から約８００メートルに達した。また、流れ出した溶岩はふもとまで迫っており、地元自治体は、火山の南側の半径約８キロを危険区域に設定し、周辺住民約３万５０００人が避難を始めた。（毎日新聞）8月8日
＜フレッシュ・デルモンテ・ジャパン、高糖度バナナを拡販＞
フレッシュ・デルモンテ・ジャパン（東京都渋谷区、山田弘幸社長、０３・５７２３・６１１１）は、通常品よりも価格の高い高糖度バナナの販売を強化する。高糖度バナナ市場が拡大する中、競合他社に比べ出遅れていたことから、流通業者との関係強化やコスト削減による価格競争力の向上、販促活動の積極化により販売シェアを現在の推定５％程度から０７年にも同２０％まで引き上げる考え。フレッシュ・デルモンテ・ジャパンは「ハイランドハニー」ブランドで０５年に高糖度バナナ市場に本格参入、約６０万ケース（１ケースは１３キログラム）を販売した。０６年は約２・７倍の１６０万ケースを見込む。今年から流通業者と３週間先までの供給予定量の情報を提供するなど、連携を緊密化。また、原産地のフィリピン・ブキノン州から販売店までのサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）を構築し、コストを削減する。（日刊工業新聞）8月8日
＜【フィリピン】化学マブハイ、電解能力の倍増を検討＞
総合化学大手の東ソーの持分適用会社マブハイ・ビニル（MVC）が、カセイソーダ（水酸化ナトリウム）などを生産するための電解設備の能力増強を検討している。水銀を利用する現行プロセスによる年産8,000トンの既存設備を廃棄する一方、イオン交換膜法による同1万6,000トンの新設備をイリガンに建設、能力を現行の2倍に引き上げようというもので、投資額は5億8,000万ペソとされる。ビジネスワールド紙が報じたところでは、新設備建設に対し旭硝子と三井物産グループの電解プラントエンジニアリング会社であるクロリンエンジニアズが関心を示しているとされる。そのうちクロリンエンジニアズ本社（東京・江東）の担当者は7日、NNAに対し、「（マブハイの設備更新計画は）ここ数年来検討されているもの」と語った。同社は、電解技術で東ソーと協力関係を持っており、マブハイの新設備建設を受注すると目されている。一方、旭硝子本社（東京・千代田）の広報担当者は、「新プロセスに採用されるイオン交換膜の受注を目指している」と説明した。同社は、フッ素系の食塩電解用イオン交換膜「フレミオン」の採用を狙っているもよう。マブハイのレナト・マガディア最高経営責任者（CEO）は、「技術的な調査は既に完了している」とした上で、「市場競争の激化に備えるためには、生産性の高い新設備の導入が必要」と設備投資に前向きの姿勢を示している。電解は、塩水を電気分解しカセイソーダと塩素、水素を生産するもので、基礎化学品原料として塩化ビニルや塩酸など幅広い製品に使用されている。日本ソーダ工業会によると、年間生産量は世界で約5,000万トンとされ、アジア地域では経済成長にほぼ連動する格好で需要が増加している。フィリピンでも、カセイソーダ、塩素ともに需要は堅調に推移している。一方で、中国では電解設備の新増設が相次いでおり、中期的には需給バランスが緩むと予測され、東南アジアなどへの流出に対する危機感が広がっている。そうした中、マブハイは今後の需要拡大とコスト競争力強化の両面から、新規電解設備の投入を検討しているものとみられる。同社が投資を検討しているイオン交換膜法は、カセイソーダの濃度を高めることができるため、電解で最も問題になる電気使用量を削減できるのが特徴。水銀法のように毒性のある水銀を用いないこともあり、現在では最も一般的な電解法になっている。日本では、1970年代から水銀法からイオン交換法への転換が進んだ。現在は、日本国内では全工場がイオン交換膜法を採用している。（NNA）8月8日
＜比・マヨン火山が噴火活動活発化、住民３万人余が避難＞
【ギンサウゴン（比レイテ島）＝遠藤富美子】フィリピン・ルソン島南部のマヨン火山（２４６０メートル）で７日、噴火活動が活発化した。比火山地震研究所は５段階の警戒レベルを３から４（本格的な噴火が差し迫った状態）に引き上げ、火口から８キロ以内の危険区域に住む住民約３万４０００人が避難を開始した。マヨン火山は７日午前７時ごろから計６回にわたり、噴煙を上げ、火山上部は黒っぽい雲に覆われた。国軍はトラック８０台を動員して、住民を避難所計３１か所に移送する予定。マヨン火山は富士山に似た姿から観光地にもなっている。１９９３年の噴火では８０人近い死者を出した。今回は、先月１４日に溶岩流出が観測され、警戒レベルが１から３に引き上げられていた。（読売新聞）8月7日
＜レバノン情勢・フィリピンが輸送船派遣自国労働者救出で＞
フィリピン政府は６日、レバノン国内のフィリピン人労働者救出のため、輸送船２隻の派遣を決めた。労働者は輸送船でレバノンから周辺国に脱出した後、航空機などで帰国する見通しだ。レバノンには約３万人のフィリピン人が滞在中で、アロヨ大統領は４日、戦闘激化に伴い労働者に帰国を求める緊急要請を出した。（毎日新聞）8月7日
＜【フィリピン】7月もインフレ緩和、04年7月来最低に＞
国家統計局（NSO）が4日に発表した7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前月比0.3ポイント減の6.4％となり、2004年7月以来の最低値をつけた。今年に入り、インフレ率が前月の数値を下回るのは4月から4カ月連続となる。7月の6.4％は、フィリピン中央銀行が先月末に示した予測値、6.3〜7.0％の下限近くに位置する。政府はインフレ率が低下した要因として、サービスと食品・飲料・たばこの価格低下が影響したとの見方を示している。同月は、1.3ポイント増加した燃料・電気・水道のほか、衣料品とその他の3項目で前月の数値を上回った。これに対しサービス、食品・飲料・たばこ、住居費・修理費の3項目はそれぞれ1.6ポイント、0.4ポイント、0.2ポイント、数値を下げている。地域別で見ると、マニラ首都圏が0.3ポイント下げて7.1％に。首都圏以外では全16地域のうち14地域でインフレ率が低下し、0.4ポイント減の6.0％となった。とりわけ南部タガログB、コルディリエラ自治区、イロコスがいずれも1ポイント以上のマイナスとなり、全体の下げをけん引した。逆に東部ビサヤは唯一、インフレ率の上昇を示し、イスラム教徒自治区（ARMM）は横ばいだった。一方、フィリピン全体の価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア・インフレ率は5.4％で、前月を0.4ポイント下回っている。（NNA）8月7日
＜天下一Jrいよいよ開幕！注目はルビー・モレノの親戚!?=ZERO1＞
今年の天下一ジュニアは誰だ!?２４日（新宿ＦＡＣＥ）と２６日（京都ＫＢＳホール）に開催されるＺＥＲＯ１−ＭＡＸ真夏の一大ジュニアトーナメント「天下一Ｊｒ２００６」に出場する日本人レスラー６選手（高岩竜一、日高郁人、藤田ミノル、佐々木義人、菅原拓也、ＧＥＮＴＡＲＯ）が５日、ＺＥＲＯ１を主催する都内のファーストオンステージ事務所に集結し、目前に迫ったトーナメントへ向けて意気込みを語った。この天下一Ｊｒとは、その名の通り、真夏のジュニアヘビー級ナンバーワンを決めるＺＥＲＯ１−ＭＡＸ恒例の一大イベント。優勝者には賞金１万ドル（約１１５万円）と天下一Ｊｒベルトが与えられるが、昨年までと大きく変わったことといえば、今年は優勝者は初代ＡＷＡ世界Ｊｒヘビー級チャンピオンとして認定され、チャンピオンベルトは現在使用している４団体認定ジュニアベルトが使用されるということだ。よって、今大会は「ＡＷＡ世界ジュニア初代王者決定戦」というサブタイトルもつけられている。この２本のベルトを目指し、一発勝負のトーナメントに挑む日本人６選手はみな早くも気合十分。ＷＷＡ世界ライトヘビー級王座を返上して臨む０４年の天下一Ｊｒ覇者・高岩は「ようやくこれだけのメンツがそろって、ジュニアの頂点を決めるにふさわしい大会になった。圧倒的な強さでまた優勝したい」と王座奪還へ燃えている。一方、この天下一Ｊｒの特色の一つとして、相手を倒すことによって得られる星のマークがちりばめられた水晶玉を全部集めること、すなわち優勝することで、好きな願いが一つかなえられるというドラゴンボールのようなアイテムが存在するわけだが、昨年の覇者・佐々木はどうやら願いがかなっていないようで、「今年は優勝して、もっとすごい願いを言う」とモチベーションは高い。ただ、この日の会見の主役となったのは念願の初エントリーを果たしたＧＥＮＴＡＲＯだった。いや、正確にはＧＥＮＴＡＲＯの対戦相手のビリー・モレノが、会見に出席していないにもかかわらず話題の中心になってしまったと言うべきか。というのも、真偽のほどは定かではないが、このフィリピン人レスラーはどこかで聞いたことのある名前からも分かるように、女優ルビー・モレノの親戚なのだという。しかも、ファーストオンステージ宛てに送られてきたコメントは「今回初めて日本へ行くので調べたら、日本人は我々フィリピン人を馬鹿にしていると感じた。フィリピン人は安い賃金で重労働を強いられている。日本で苦労している全フィリピン人の為に恨みを晴らすためにどんな手段を使っても絶対に勝ちます」と過激なものだ。これを迎え撃つＧＥＮＴＡＲＯは、「話が大きくなってないですか？日本vsフィリピンの威信をかけた戦いのような」とたじろぎながらも、「ビリー・モレノがうさんくさいことだけは分かった。彼のその曲がった思考を叩き直してやりたい」と迎撃に自信満々。さらに「オレはバナナが大嫌いなんだ！」とフィリピン特産品にまでケチをつけて、宣戦布告を行ったのだった。今年もいよいよ始まる天下一ジュニア。今年頂点に立ち、願いをかなえるのは果たして!?そして、ナゾのフィリピン人レスラー、ビリー・モレノの実力とは!?
＜テロリスト２００人派遣イスラム過激派＞
ロイター通信によると、インドネシアやマレーシア、フィリピン、シンガポール出身のイスラム過激派約２００人が、レバノンへの軍事作戦を続けるイスラエルや、同国を支持する米英両国の権益を攻撃するテロを計画し、それぞれの目的地に向かったという。ジャカルタを本拠地とするイスラム過激派組織、アジア・ムスリム青年運動（ＡＭＹＭ）の代表が明らかにしたもので、派遣されたメンバーらは自爆テロの訓練も受けている。オーストラリアも標的に加える可能性があるという。（シンガポール藤本欣也）（産経新聞）8月5日
＜フィリピン・イスラム過激派掃討作戦７人殺害、３人拘束＞
フィリピン軍は４日、南部ホロ島でのイスラム過激派アブサヤフ掃討作戦で、メンバー７人を殺害したと明らかにした。軍当局は１日から陸海空の３軍による大規模な掃討作戦を開始した。作戦では７人を殺害したほか、３人を拘束した。（毎日新聞）8月4日
＜賭博罪の成否被告争う姿勢京都地裁ネット利用、初公判＞
インターネットでフィリピンの賭博サイトに接続し、配信された映像などを利用した賭博事件で、常習賭博罪に問われた日本側の経営責任者とされる東山真也被告(42)＝京都市山科区竹鼻竹ノ街道町＝と、安田義博被告(45)＝南区唐橋琵琶町＝の初公判が３日、京都地裁（三輪篤志裁判官）であった。罪状認否で東山被告は「法律上、賭博には当たらないと思う」と述べ、安田被告は「（起訴事実に）間違いない」と述べた。二被告の弁護人は「賭博の実行行為者に該当しない」「常習賭博に当たるかは裁判所の判断」などと主張、事実関係は認めたが、賭博罪の成否について争う姿勢を見せた。冒頭陳述などによると、二被告は京都市中京区や名古屋市中区でゲームカフェを開店。店内のパソコンにフィリピンの賭博サイトの画像を表示させ、「バカラ」などのゲームをした客と勝敗結果に応じて金銭をやりとりした、とされる。（京都新聞）8月4日
＜【フィリピン】ミズノ販促強化、国内ゴルフ大会を再開＞
当地でミズノのスポーツ用品を取り扱うマスター・スポーツが、あすから国内に点在する10のゴルフ・クラブを回るゴルフ・トーナメント「ミズノ・スクランブル・クラシック」を約10年ぶりに再開する。マーケティングを強く意識し、参加者を購買層に絞り込んでいる。同社のマーケティング・マネジャーを務めるパオロ・カガリンガン氏はこのほどNNAの取材に応じ、このトーナメントでは、今月から来年3月までかけて10カ所のゴルフ・クラブを回り予選を行い、同4月に各予選の勝者を集めて決勝大会を行うと説明した。試合は2人一組によるマッチプレーで、3つのレベルに分かれてスコアを競う。参加資格は、それぞれのクラブのメンバーであること。カガリンガン氏は、購買力のあるメンバーのみの大会とすることで、当地で他社製品に比べ高額とされるミズノ製品の、今後の販売促進につなげる狙いがあると説明した。また今回、10年の空白期間を経てトーナメント再開を決めた背景として、ここ2年ほどゴルフ製品の売れ行きが上昇基調にあることを挙げた。前回のトーナメントは1996〜97年に実施。今後は2年ごとに継続していきたい意向という。8月5日のバレー・ゴルフ・アンド・カントリークラブを皮切りにスタートする今トーナメントは、◇8月19日にシャーウッド・ヒルズ・ゴルフクラブ◇9月16日にイーグル・リッジ・ゴルフ・アンド・カントリークラブ◇10月14日にオーチャード・ゴルフ・アンド・カントリークラブ◇10月26日にロイヤル・ノースウッズ・ゴルフ・アンド・カントリークラブ◇11月18日にサンタエレナ・ゴルフ・アンド・カントリークラブ◇11月26日にマニラ・サウスウッズ・ゴルフ・アンド・カントリークラブ◇来年1月28日にイーストリッジ・ゴルフクラブ◇2月17日にタガイタイ・ミッドランズ◇3月17日にリビエラ・ゴルフ・アンド・カントリークラブ――と10カ所を転戦する。さらにそれぞれの勝者が集まり、4月13日にアヤラ・グリーンフィールズ・ゴルフクラブで開催する決勝大会を戦うことになっている。なお勝者は来年11月ごろ日本に招待され、ミズノが主催する全米女子プロゴルフ協会（LPGA）公式戦「ミズノクラシック」を観戦する予定。カガリンガン氏は、日本で国際大会を観戦する機会を通じて、両国ゴルファーの往来が活発化することへの期待も示している。
■ゴルフは売上の半分ミズノ製品は、1982年ごろからフィリピンでの販売が始まった。当初はゴルフ製品のみだったが、その後、徐々に商品レンジが拡大。今では同氏が「一部にしか売れない」と指摘する、柔道着や野球用品まで幅広く取り扱っている。同氏の説明では、ゴルフ製品が販売全体に占める割合は約半分で、その次に来るのが、ここ数年国内でブームとなっているバドミントンと、先ごろドイツで開催されたサッカーのワールドカップに触発され、フットサルの関連商品が売り上げを伸ばしているようだ。ミズノ本社（大阪・住之江区）の広報宣伝部によると、フィリピンを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）主要加盟5カ国ではいずれも、代理店を通じた販売を実施。2005年度の現地販売実績は◇インドネシア5.6億円◇シンガポール4.7億円◇タイ4.0億円◇マレーシア3.8億円◇フィリピン1.8億円――の順という。（NNA）8月4日
＜イスラム慈善団体支部の資産凍結＝テロ資金集めの疑い−米財務省＞
【ワシントン3日時事】米財務省は3日、サウジアラビアに本部を置く慈善団体、「国際イスラム救済機構（IIRO）」のフィリピン、インドネシア支部が、慈善団体を隠れみのに国際テロ組織アルカイダやジェマ・イスラミア（JI）のための資金集めを行っていたとして、両支部の米司法権下にある資産を凍結したと発表した。また、サウジ国籍のアルムジルIIRO東方地域局長についても、長年にわたりアルカイダを支援、東南アジアでのテロ組織作りにかかわっていたとして、資産凍結などの措置を発動した。（時事通信）8月4日
＜【フィリピン】住商が参画、比資本のサイパン通信会社＞
住友商事はこのほど、北マリアナ諸島サイパンにあるフィリピン資本の通信会社パシフィック・テレコム（PTI）に2,500万米ドルを出資し、株式の25％を取得した。太平洋諸島における通信・情報技術（IT）事業の拡大を目指す。PTIは、フィリピンの実業家デルガド家が米国企業ベライゾンから昨年9月に買収。サイパンで携帯電話、固定電話、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）といった通信事業全般をほぼ独占的に手掛けている。住友商事の発表では、今回取得したのはPTIの議決権付株式。ハワイやグアムでの通信・IT事業の拡大を狙い、ホセ・デルガド最高経営責任者（CEO）の下に役員2人を派遣し、今後、新規事業開発など経営に積極的に関与していく方針という。住友商事本社（東京・中央区）の通信事業部担当者は2日、NNAの取材に対し、PTIとの接触は日本とフィリピンの双方から進めてきたことを明らかにした。その上で、「資本参加により、PTIとしての事業拡大を進めていきたい」と期待を述べた。ただ競合が市場を占有するフィリピン国内市場への進出は、現時点において視野に入れていないという。住友商事は日本以外ではこれまでに、モンゴル、インドネシア、ベトナム、ロシアで、通信事業に参入している。同担当者は「海外通信事業を面で展開することは難しい」と指摘。今後の事業展開については、国・地域ごとに個別の機会を捉える形で進める方向性を示し、相乗効果に期待するとした。国内有数の資産家であるデルガド家は、通信以外にも、運輸、船舶管理、航空、観光、コールセンターなど幅広く事業展開している。このうち基幹事業の1つである海運関連では、ロベルト・デルガド会長兼CEO率いる持ち株会社トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（TDG）が日本郵船と約30年に及ぶ提携関係を続けている。（NNA）8月3日
＜フィリピン、07年のＧＤＰ伸び率見通しを5.7％に下方修正＞
［マニラ２日ロイター］フィリピン政府は２日、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、従来目標の６．１―６．５％から５．７％に引き下げた。アンダヤ予算相が明らかにした。２００６年の成長率については、２００５年の５％から５．５―６．２％に加速すると予想している。（ロイター）8月2日
＜【フィリピン】知財保護の現状示す、比弁護士が日本で＞
日系を含む、当地で操業する企業の知的財産（IP）保護問題を取り扱うエディサ・ヘチャノバ弁護士が、あす東京で開催される日本の企業や弁護士を対象にしたセミナーで、フィリピンの商標関連の現状を説明する。世界各国から約8,000人が参加するスイス・チューリッヒに本部を置く国際知的財産保護協会（AIPPI）のメンバーでもあるヘチャノバ弁護士は現在、フィリピンで操業する国内外企業を顧客とし、各社の知的財産保護に向けた活動を行っている。今月3日には、東京・港区の航空会館で催される「フィリピン商標セミナー」に参加。日本国際知的財産保護協会（東京・港区）の要請を受け、◇オンライン商標出願登録◇フィリピンでの商標権の効力と使用実績に関する最高裁判所の最近の判決事例◇貿易産業省傘下の知的財産局（IPO）の最近の決定事例――に関する講議を行う。ヘチャノバ弁護士はこのほどNNAの取材に応じ、顧客企業を国別に見た比率は、米国30％、欧州30％、アジア30％、地場10％になると説明した。このうち日本企業はアジア企業全体の約半数を占め、主な顧客として、ホンダ本社を通じ、二輪車の組み立て・販売を手掛けるホンダ・フィリピンを抱えている。同弁護士は、顧客の日系企業がこのところ、知的財産保護問題に積極的に取り組むようになってきていると指摘する。これには日比経済連携協定（EPA）の正式合意が控えていることが影響しているとも考えられる。その上で、中国などからフィリピンに持ち込まれる商標違反の模倣品に効果的に対応していくためには、事前に適切な調査と手続きを踏むことが不可欠で、これにより問題の複雑化や長期化を防ぐことができると強調した。模倣品を国内で取り扱う製造、輸入、販売業者を発見した場合は、顧客の要請に基づき信頼できる第3者機関に詳細な調査を依頼。その結果を踏まえ、地方裁判所に対し国家捜査局（NBI）による捜索許可を求めることになるという。その一方で、同弁護士は、知的財産保護が何たるかをフィリピンの消費者や事業者に教育していく必要性を説いている。（NNA）8月2日
＜【フィリピン】日系2社のJV、近く64橋の建設に着手＞
日本の東洋建設と飛島建設が合弁事業体（JV）を組んで受注したルソン島南部で橋64本を建設するプロジェクトが、近く始動する。まずは、月内にもパンガシナン州ダグパンで建設予定のパンタル橋の起工式を行った後、9月をめどに複数の橋の建設をスタートする。両社が受注したのは、公共事業道路省（DPWH）の発注した緊急橋りょう建設工事。日本政府支援の案件で、全国約200カ所で老朽化の進む橋を架け替えあるいは新設するものだが、両社はルソン島南部を対象としたパッケージ3（64橋）の工事を請け負った。東洋建設の担当者は31日、NNAに対し、「5月29日にNTPと呼ばれる工事着工命令が発行されており、現在は工事開始に向けた準備期間」と説明した。受注金額は約26億ペソ、工期は840日になる。同担当者は、工事の対象地域について「ルソン島ではカビテ州、バタンガス州、ケソン州をはじめ、リージョン4―A、リージョン5が含まれるほか、リージョン4―Bのミンドロ島も入る」と語った。橋の形態は、パンガシナン州で大規模橋1本を建設する以外は、小規模橋になるようだ。そのうち、近く建設が始まるパンタル橋は、公共事業道路省によると、南側180メートル、北側240メートルのアプローチを有する。ダグパンのメーンストリートであるA．B．フェルナンデス通りの渋滞緩和のためのダウェル―パンタル―ルカオ道路に接続するという。両社が受注した建設工事は広い範囲に及ぶが、予定通りであれば2008年中にパッケージ3全体の工事が完了することになる。地方部での道路インフラが大きく改善されることになり、地域経済の活性化にも寄与すると期待されている。緊急橋りょう建設工事事業は、日本の支援案件の1つで、最大の輸送手段である道路交通網の整備を目的としている。2002年3月に日本側とフィリピン側が契約を締結した。国際協力銀行（JBIC）マニラ駐在員事務所の担当者によると、「全国を地域別に区分して、それぞれに受注業者を決める」と建設の概要を述べた上で、「現在決まっているのはパッケージ3のみ」であることを明かした。東洋建設は、フィリピンのインフラ整備事業では首都圏マニラ市、ルソン島中部、レイテ島オルモック市で洪水対策工事を受注した実績を持つ。洪水対策工事では、現在もルソン島北部を流れるラオアグ川沿いに堤防を建設するプロジェクトを請け負っている。総額22億ペソのこの工事は、2004年末から2005年初めにかけ順次着工しており、当初の予定を上回るペースで進んでいる。（NNA）8月1日