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＜【フィリピン】マニラ湾通航管理、日本無線レーダーで＞
フィリピン港湾庁（PPA）はこのほど、日本無線（JRC）が昨年11月に設置した、港湾監視レーダー・システムによるマニラ湾の船舶通航管理が本格化したことを明らかにした。港湾庁のゼネラル・マネジャー、オスカル・セビリヤ氏は、同システムが24時間稼動することで、マニラ湾内における船舶衝突のリスクが大幅に低減されると述べている。レーダー塔は、マニラ湾全域の監視体制を望む港湾庁側の意向に沿い、マニラ側に2基と、そこから約50キロメートル離れたマニラ湾入り口付近に位置するコレヒドール島に1基ある。工期は契約書に規定された15カ月を下回り、05年1〜11月で完成。その後のメンテナンスも日本無線が手掛けている。レーダー・システムの設置を請け負った日本無線の斉藤優マニラ駐在員事務所長は28日、NNAに対し、この案件が持ち上がったのは2003年11月で、最終的に同社と米、独の外資3社が残った入札を勝ち抜き、04年10月に受注したと説明した。同社はこれまでフィリピンでは、主として政府開発援助（ODA）の事業を手掛けてきた。ただこの案件に関しては、中東やアジアで約20年前から培ってきた事業実績を基に独自に入札へ参加し、港湾庁から直接仕事を得ている。建設費用は、シビル・エンジニアリングを含め約2億ペソ。欧米の競合各社が為替リスクを回避するため米ドル建ての契約を要求する中、港湾庁の求めに応じペソ建てのまま仕事を受けたのは、マニラに続いて、国内各港に同様のレーダーが設置されるとの見通しに基づく。01年9月11日に米国を襲った同時多発テロ事件を受け、米当局は外国の港湾保安体制の見直しに着手。対策が不十分と判断した港から出た船舶を入港規制の対象にすると決めたことで、フィリピン港湾庁が本格的に対応に乗り出しているものとみられる。（NNA）7月31日
＜在留許可求め家族会設立超過滞在の外国人ら＞
超過滞在（オーバーステイ）などのため強制送還される可能性のある外国人の１９家族が３０日、日本で生まれ育った子がいるなどの事情から、法務省に在留特別許可を求めるために団結、「在留特別許可を求める非正規滞在家族連絡会」（家族会）を設立した。出身国に帰れない事情を訴えるため非正規滞在の外国人が家族会をつくるのは珍しい。今後、署名活動を展開したり、法務省と交渉したりし、９月には東京入国管理局近くでデモ行進する。家族会をつくったのはフィリピン、ミャンマー、イラン、パキスタン、中国出身の５０人。東京入国管理局に出頭し、強制送還などの手続きが進められている人が多く、日本語しか話せず送還されると勉強などに支障の出る恐れのある子や、重い病気のため日本で治療をしている人もいる。（共同通信）7月30日
＜アニメ「少女チャングムの夢」も海外で好評＞
ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」をアニメーション化した「少女チャングムの夢」が、ドラマ同様、海外で人気を呼んでいる。「少女チャングムの夢」の海外マーケティングを担当している企業関係者は、日本や台湾、香港、タイ、フィリピンなど17カ国・地域に輸出済みで、中国やマレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマーなどとも輸出交渉を進めていると明らかにした。韓国アニメ史上、アジア地域で最高の売り上げを記録する可能性も高い。チャングムが宮廷料理の最高料理人になるまでを描いた2部は、来年1月にMBCを通じ放送される予定だ。（YONHAPNEWS）7月28日
＜アロヨ大統領また入院、インフルエンザで＞
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンのアロヨ大統領（５９）は２７日夜、インフルエンザのため、マニラ首都圏ケソン市内の病院に入院した。アロヨ大統領は６月下旬にも腹痛を訴え、１日入院している。入院先の医師は、発熱、せきなどの症状がみられると発表。２８日になって、熱も下がり、回復に向かっているという。大統領府によると、アロヨ大統領は、レバノンから緊急帰国した出稼ぎ労働者の一行をマニラ国際空港で出迎えた後の２６日夜から体調悪化を訴え、２７日は公務から離れていた。（読売新聞）7月28日
＜東京・マニラでウォン両替可能に、取扱い地域拡大＞
【ソウル28日聯合】財政経済部が28日に明らかにしたところによると、先月30日にウリィ銀行の東京支店と三井住友銀行が、今月26日に外換銀行のマニラ支店とフィリピンのセキュリティー・バンク・コーポレーションが、それぞれウォンの供給契約を締結し、両替業務を行うことを決めた。 三井住友銀行は既に今月初めからウォンの両替業務を開始しており、セキュリティー・バンクは31日から主要支店でウォンの両替や供給業務をスタートする。 財政経済部関係者は、「現地の外国金融機関が直接ウォンの両替を行うことで、空港や主要観光スポットなどにある広範囲な営業網が活用でき、韓国人観光客も容易に両替できる」と説明した。両行は、現地の他金融機関へのウォンの供給業務も担当するという。 海外でのウォンの両替取扱いを拡大するという方針が打ち出された4月以降、6地域で国内行の海外19支店がウォンの両替業務を開始しており、4日からは両替最大手のトラベレックスがパリなど9か所でウォンを主要国通貨に両替している。 政府は下半期にシンガポールやベトナム、豪州、英国など、ウォンの直接両替地域を拡大していく計画だ。 （YONHAPNEWS）7月28日
＜【フィリピン】三菱商事の温ガス削減計画、比側も承認＞
三菱商事が地場の酒造大手タンドゥアイ・ディスティラーズと協力して進める温室効果ガス削減計画が、このほど環境天然資源省によって「クリーン開発メカニズム（CDM）」事業として承認された。この計画は、タンドゥアイ傘下のアブソルート・ケミカルズのエタノール工場においてメタンガス集積と汚水処理を進めるもので、6月23日付で既に日本の経済産業省から承認を得ていた。日比両政府の認可を経たことで、三菱商事の計画は今後、国連傘下のCDM理事会への登録手続きに進む運びとなる。レイエス環境天然資源相によれば、フィリピン政府は今回このほかに、ガヤ・リ・ファーム、ゴールド・ファーム・ライブストック、ジョリサ・ファームズ、パラマウント・インテグレーテッド、ユニリッチ・アグロインダストリアルが所有する5カ所の養豚施設でフィリピン・バイオサイエンスが手掛けるメタンガス回収発電計画と、クリーン・エネルギーの利用が温室効果ガスの削減につながる国家石油公社（PNOC）の地熱発電所（発電能力20メガワット）と開閉所に、承認を与えたという。京都議定書では、CDM事業として登録された計画については、先進国が発展途上国に技術または資金援助をしたことで達成した温室効果ガスの排出削減分を、先進国に割り当てられた削減目標の一部として使用することを認めている。
■風力発電で温ガス削減フィリピンに最初の商業ベースの風力発電所を建設したデンマークと地場の合弁会社、ノースウインド・パワー・デベロプメントが、世界銀行に176万米ドル相当の温室効果ガス排出削減量証明である炭素クレジットをもたらすようだ。世銀は、風力発電により二酸化炭素（CO2）排出量が削減できるとの判断から、同社の事業化調査に20万米ドルを融資している。2000年に建設されたこの発電所（発電能力24.75メガワット）は、05年から稼働。年間4万4,000トンの排出量削減が見込まれている。マニラブレティン紙によると、現在の炭素クレジットの相場は1トン当たり4〜5米ドルとされる。（NNA)7月28日
＜アジアソングフェスタ、倖田來未と嵐の参加確定＞
【ソウル27日聯合】9月22日に光州ワールドカップスタジアムで開かれる第3回アジア・ソング・フェスティバルに、日本から倖田來未と嵐が参加することが確定した。 国際文化事業交流財団が明らかにしたところによると、今回のステージではこのほか、タイ、ベトナム、フィリピンなど東南アジア各国の人気歌手の出演が決まっている。韓国、台湾、香港、中国、シンガポールなどの歌手とも出演交渉が進んでいる。 このイベントはアジア各国・地域の人気歌手が一堂に会して行われるもので、文化観光部とアジア文化中心都市推進企画団、光州市、韓国観光公社などが後援するもの。昨年は釜山で開催され、韓国の東方神起やチャン・ナラをはじめ、香港のケリー・チャン（陳慧琳）、日本の相川七瀬、中国のツイ・ジェン（崔健）らが出演した。 （YONHAPNEWS）7月27日
＜【フィリピン】NEC現法10周年、現地化推進で再始動＞
NECフィリピンが、創立10周年を迎えたのを機に新たなスタートを切った。情報技術（IT）ソリューションを事業の中核に据えると同時に、東南アジアにある拠点の中で唯一、現地化を積極的に推進している新たな事業モデルとしての成果を目指す。同社社長を兼任する、シンガポールに拠点を置くNECソリューションズ・アジア・パシフィックの八木智裕最高経営責任者（CEO）は26日、NNAに対し、過去10年間のフィリピン事業にネガティブな評価を下した。その上で、今後はこれまでの実績と経験を踏まえ、全社的な流れであるITソリューション事業を中心に、地元の市場ニーズを捉えた事業形態を構築していく考え。そのためには企業を現地化し、長期的な取り組みを行っていくことが重要との見方を示した。NECフィリピンは昨年10月、コスト負担の大きい日本人管理職の駐在をやめ、代わりにレオナルド・サントス氏をエグゼクティブ・バイスプレジデントとして採用した。アジアを統括する八木CEOはフィリピンの市場規模について、現在特に力を入れているインドに比べはるかに小さいと指摘。ただ、当地で進める現地への経営権移譲を域内における新たな挑戦と位置付け、フィリピンで成果が出れば周辺各国拠点の現地化も進める方針を示し、サントス氏の手腕に期待を寄せた。推進する事業分野は多岐にわたるが、主なものとしては、政府機関や金融機関に対する指紋認証システムや電子パスポート、国民身分証明書（ID）システムをはじめとするセキュリティー・ソリューション。また、物流や社員の移動管理システム、コールセンターや企業向けのインターネット・プロトコル（IP）通信システムなどがある。八木CEOによれば、NECはこれまでに、フィリピン国家警察（PNP）への指紋認証システム導入以外に、シンガポールやタイの警察、空港などへセキュリティー・ソリューションを提供した実績を有するという。競合他社に比べた優位性は「ツールだけではなくソリューションとして提供できる点」と述べ、フィリピンでの事業獲得にも自信を示した。また、政府開発援助（ODA）による事業だけではなく、自ら資金回収のリスクを背負って公共事業を請け負うことで、ほかの外資系企業との差別化を図り、現地に立脚した企業としてフィリピンに貢献していく構えだ。コールセンター事業については、参入が遅れた後発組であることを認識した上で、既存の業者が提供するサービスに満足していない顧客のニーズの取り込みに注力する。NECは1960年にフィリピンでの事業を開始。67年に駐在員事務所、96年に現地法人NECフィリピンを立ち上げた。その一方でグループ企業の撤退もある。02年にラグナ州のハードディスク駆動装置（HDD）生産拠点、NECコンピュータ・ストレージ・フィリピンを閉鎖。04年には、セブ・マクタン島に拠点を構える通信関連機器を製造するNECテクノロジーズ・フィリピンをカナダ企業セレスティカに売却した。（NNA）7月27日
＜【フィリピン】「アシモ」再び、比の科学技術振興に［車両］＞
ホンダの二足歩行型ロボット「ASIMO（アシモ）」が、2003年8月に続き再びフィリピン入りした。今回は、当地の科学技術振興に向けた役割を担うとともに、日比国交回復50周年を記念した「フィリピン・日本友好年」の催しに組み込まれている。日本の「科学技術大使」として来比したアシモは、25日からマカティ市のホテルで開催している、当地の学生を対象にした教育シンポジウムに参加する。フィリピン・日本友好年の行事の1つとして行われるこの催しは、東京工業大学の協力の下、小学生から大学生までをそれぞれ日替わりで招待し、異なるアプローチ方法でアシモを知る機会を提供する。とりわけ大学生を対象とした日には、ロボット工学などに関する研究の発表や講議、質疑応答などが行われる。東京工業大学はフィリピンとの関係が深く、昨年9月には地元のデラサール大学構内に海外オフィスを立ち上げている。同日行われたアシモの披露式典には、ホンダ・カーズ・フィリピンズの関口孝社長とマーケティング部長のアーネル・ドリア氏のほか、日本政府から山崎隆一郎・在フィリピン日本国大使、フィリピン政府からカロル・ヨロベ科学技術次官補が出席した。関口社長によれば、今回、オペレーターとともにタイからフィリピンに搬送されたアシモは1.5世代に位置付けられるタイプ。各種歩行動作のほかに、目の部分に取り付けられたカメラで、動くものを認識する機能が付加されているという。ホンダ側の説明では、アシモはシンポジウムに参加した後、8月2〜6日の日程でマカティ市内にある大型ショッピングモール「グロリエッタ」の中央広場で開催される自動車とニ輪車の展示会「ホンダ・ワールド」で一般に公開される。なおこの展示会では、ホンダ・カーズ・フィリピンズが新たに市場投入する、スポーツタイプ多目的車（SUV）の発表も行われる予定だ。（NNA）7月26日
＜杏謙パパとフィリピン旅行ない＞
俳優の渡辺謙（４６）の長女でモデルの杏（２０）が２４日、都内で２５日開店の「フィリピン・トラベルカフェＴＯＫＹＯ」のオープニングイベントに出席した。同国の親善大使を務める杏は、セレモニーでフィリピンＰＲの宣誓書に署名。内装や料理などでフィリピンの雰囲気を再現した店内に「第２のフィリピンがここにある感じですね」とアピールした。だが、父親との夏の予定には「一緒に旅行？ないですね」とダンマリ。「浴衣買って友達とカフェにいこうと思う」とだけ話した。（デイリースポーツ）7月25日
＜【フィリピン】新地域区分で経済発展を、施政方針演説＞
アロヨ大統領は24日、マニラ首都圏ケソン市にある下院議場で、通算6回目となる施政方針演説（SONA）を行い、財政改善策によって生じた資金を債務返済のほか、新たに設けた地域区分ごとでインフラなどの開発に投じ、経済発展につなげる中期計画を示した。政治ではなく、国民が望むことを話す――。大統領はこの日の演説で、徴税額の増加による財政収支の改善の結果を、◇経済格差の解消◇テロと犯罪の削減◇汚職対策◇政治・選挙システムの改正◇公共投資の中期計画――に振り向ける考えを示した。大統領制から議院内閣制への移行を進めるための憲法改正の必要性を訴えることに終始した昨年とは異なり、話は経済問題を中心に進んだ。中でも公共投資について、全国を5つの地域に分ける新たな地域区分を示した「スーパー・リージョンズ」構想の説明に多くの時間を割いた。第1の地域は「ノースルソン」。マニラ首都圏などへの食料供給基地との位置付けから、農業開発と農産物を運搬するための道路や空港などのインフラ整備に必要な投資を実行する計画という。次がマニラ首都圏を中心に、北はクラークから南はバタンガスまでを包括する「メトロルソン・アーバンベルトウエー」。この地域では、国の産業の要として国際競争力を高めることを目標とし◇安価な食の供給と国際競争力のある賃金水準の維持◇6月にスタートした電力卸売りスポット市場（WESM）などを通じた電力料金の引き下げ◇近代的なインフラ設備とクラークからバタンガスまでを結ぶ高速道路の整備などの物流システムの導入◇生産性の向上につながる新技術の導入◇官僚主義的な政府手続きの削減――が推進される。ボラカイ、セブ、ボホール、パラワン、北部ミンダナオといった代表的な観光地を含む第3の「セントラル・フィリピン」は、観光を主体とした発展に向けた投資を行う計画。空港や道路の整備のほか、地熱発電などを活用した電力料金の低額化を目指す。第4の「ミンダナオ」は、南の農業基地として、農業開発のほかに貨物トラックが直接乗り入れできるロールオン・ロールオフ（RORO）船を活用した、北への海上物流網の構築をさらに進める。最後が、コールセンターやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）といった情報通信技術（ICT）事業分野のさらなる発展を狙い、ルソン島バギオからセブを経由してミンダナオ島ダバオへとつながる「サイバー回廊」。全国を縦断する通信、技術、教育のネットワークを構築する。
■前上院議長はボイコット今年の施政方針演説は、財政収支に代表されるマクロ経済の好調さに加え、反政府活動を事前に押さえ込んだ自信の表れか、昨年の30分をはるかに上回る1時間余り続いた。議場を取り仕切ったのが、ともにアロヨ派のデベネシア下院議長とビリヤル上院議長だったことも影響したとみられる。先月閉会した前回の議会まで上院議長を務めたドリロン議員は昨年7月、アキノ元大統領や辞任した閣僚ら10人と同じく、電話記録から選挙不正疑惑の浮上したアロヨ大統領に対し退陣を求めた。その後は、昨年実施された姿勢方針演説でも、デベネシア下院議長とは対照的に、アロヨ大統領にまったく拍手を送らないなど、一貫して反アロヨの立場を示してきた。今回の施政方針演説の開始に先立ち同議員は、ピメンテル、オスメーニャ、ラクソン、エストラーダなど、ほかの野党上院議員と同様、議会を欠席する考えを示し、当日も議場には姿を見せなかった。（NNA）7月25日
＜鉾田・比国籍女性が水死／茨城＞
２３日午後３時４０分ごろ、鉾田市滝浜の滝浜海岸で、遊泳中の男女３人がおぼれ、近くにいたサーファーに救助された。３人は病院に運ばれたが、フィリピン国籍でつくば市に住む飲食店従業員、アサト・チェレル・フィガロさん（２２）が死亡した。（鉾田署調べ）（毎日新聞）7月24日
＜外貨準備、5年で250億─300億ドルに＝フィリピン中銀＞
[マニラ２３日ロイター］フィリピン中央銀行は２３日、同国の外貨準備高が今後５年間に２５０─３００億ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。６月末時点の準備高は、すでに過去最高の２１１億４７００万ドルとなっている。テタンコ総裁は記者団に「海外送金の増加や高い経済成長など経済ファンダメンタルズが維持できれば、この数字は近く実現できるだろう」と語った。政府による今年の経済成長率目標は、５．５─６．２％。２００５年は５％だった。（ロイター）7月24日
＜麻生外相・イスラム勢力と比政府の和平プロセス支援＞
【マニラ大澤文護】麻生太郎外相は２３日、フィリピンのアロヨ大統領を表敬訪問し、南部ミンダナオ島のイスラム反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と比政府の和平プロセスへの支援を表明した。具体的な支援策としては、０４年に活動を開始した「国際モニタリングチーム（ＩＭＴ）」に日本の専門家を派遣。紛争地域の「復興・経済開発」への助言、支援対策の調整を担当する。またミンダナオ島への集中的な経済支援を実施する。日本側は、派遣要員の活動を支えるため、マニラの日本大使館を中心に支援チームとなる「ミンダナオ・タスクフォース」を設立する。（毎日新聞）7月24日
＜【フィリピン】日比国交50年、記念式典に麻生外相出席＞
日本とフィリピンの国交正常化50周年記念式典が、アロヨ大統領が宣言した「フィリピン・日本友好の日」の23日、首都圏マカティ市のRCBCプラザで開催された。日本からは麻生太郎外務相が、フィリピンからはロムロ外務相が出席した。式典で、まずあいさつに立ったロムロ外相は、両国の友好関係をさらに深めるための方策として日比経済連携協定（JPEPA）の必要性を指摘。これに対し、麻生外相も「近く正式合意できると期待している」と述べた。麻生外相は、日本政府としてミンダナオ島の和平活動にさらに注力する、との考えも合わせて示した。式典では、メーンイベントとして、観世流シテ方能楽師の梅若猶彦氏らによる能楽「翁」が演じられた。「翁」は、別名「式三番」と呼ばれる演目で、子孫繁栄、天下泰平、国家安穏、五穀豊穣を祈る内容となっている。父尉、翁、三番猿楽の3つの演目で構成されている。梅若猶彦氏は、1958年大阪府生まれ。シテ方能楽師として静岡文化芸術大学助教授、ロンドン大学客員教授を務める。自らが能楽を演じる一方、創作能や現代舞踏とのコラボレーションに積極的に取り組んでいることで知られる。能を通じた国際交流も活発に行っている。祖父は12世名人の梅若万三郎氏。式典では、両国の友好を記念してフィリピンで発行される20ペソと7ペソの記念切手も発表された。20ペソ切手にはフィリピンを象徴する花サンパギータとマヨン山を、7ペソ切手には富士山と桜をデザイン。両切手共通で、フィリピンの英雄ホセ・リサールの肖像画を載せた。能公演に先立ち、同日午前には日本政府が両国の友好関係強化に貢献したとしてフィリピン大学アジアセンター、チャイルド・ファンド・ジャパンなどの団体、個人を表彰した。授賞式には麻生外相が出席、冒頭のあいさつで両国の友好関係強化に貢献した受賞者をたたえた。麻生外相は、バングラデシュ、マレーシアを含む外遊の最初の訪問国として、22日夜にフィリピン入りした。23日に記念行事に参加するとともにロムロ外相とも会談、東南アジア諸国連合（ASEAN）の次期議長国であるフィリピンとの地域協力の連携などについて意見交換を行ったようだ。きょう午後には、次の訪問国であるバングラデシュに向かうことになっている。バングラデシュでは、イアジュッディン・アーメド大統領、カレダ・ジア首相らと会見、マレーシアではASEAN＋3（日中韓）外相会議、東アジア首脳会議参加国外相会議、ASEAN拡大外相会議、ASEAN地域フォーラム閣僚会合に出席し29日に帰国する予定。日本とフィリピンの国交回復50周年目の今年、フィリピンでは各地で年間を通じ記念行事が開催されている。今月は、能楽公演に加え、「フィリピン・日本友好競馬フェスティバル」や日本研究セミナー、オペラ蝶々夫人とプッチーニの夕べ」などが行われている。23日に日本では、特別催しとしてドミンゴ・シアソン駐日大使、デュラノ観光相が常陸宮様ご夫妻と東京都新宿区のヒルトン・ホテル東京で会食した。（NNA）7月24日
＜３人死亡、１人がけが水辺や山の事故＞
共同通信のまとめによると、日曜日の２３日、水辺や山のレジャー事故により、全国で３人が死亡し、１人が負傷した。青森市荒川寒水沢の八甲田山で午前９時ごろ、仲間と登山に来た青森県弘前市元寺町、無職奈良岡豊さん（６５）が足を滑らせて約８メートル下の滝つぼに転落、死亡した。岐阜県中津川市福岡の付知川では午後２時４０分ごろ、知人らと遊びに訪れ、泳いでいた兵庫県赤穂市元禄橋町の高田年博さん（３９）が流され、水死した。茨城県鉾田市の滝浜海岸では午後３時４０分ごろ、友人とバーベキューを楽しんだ後、遊泳中のフィリピン国籍の女性２人と日本人男性１人の計３人がおぼれ、同県つくば市の飲食業アサト・チェレル・フィガロさん（２２）が亡くなった。ほかの２人は無事。（共同通信）7月23日
＜北朝鮮に断固たる姿勢示すＡＲＦで、日比外相が一致＞
【マニラ２３日共同】麻生太郎外相は２３日午後、マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）でロムロ・フィリピン外相と会談し、北朝鮮のミサイル発射問題について、２８日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で、結束して強い姿勢を示すことで一致した。麻生氏は「北朝鮮の弾道ミサイル発射は極めて憂慮すべき問題で、ＡＲＦの信頼醸成努力に背くものだ。ＡＲＦでは一致団結して断固たる姿勢を示したい」と強調。ロムロ氏も北朝鮮の核問題を「地域の安定にとって懸念の一つ」と指摘した。これに先立ち麻生氏は、アロヨ大統領とも会談し、ミンダナオ島を拠点とする反政府勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉プロセスへの支援を拡大する方針を表明した。（共同通信）7月23日
＜ミンダナオ和平監視団に要員派遣＝麻生外相、比大統領と会談＞
【マニラ23日時事】フィリピン訪問中の麻生太郎外相は23日午後、マニラ市内のマラカニアン宮殿（大統領宮殿）でアロヨ大統領と約30分間会談した。ミンダナオ島の分離独立を唱える反政府組織モロ・イスラム解放戦線（MILF）と政府との恒久和平が最終段階を迎えていることに関して、国際監視チーム（IMT）に日本人開発専門家1人を派遣する方針を表明した。（時事通信）7月23日
＜フィリピン・ＮＰＡと軍警察・衝突、３３人が死亡＞
フィリピンのミンダナオ島とルソン島で１７日以降、フィリピン共産党の軍事組織・新人民軍（ＮＰＡ）と軍・警察部隊の衝突が相次ぎ、軍当局によると、２２日までにＮＰＡメンバー２８人と軍兵士ら５人の計３３人が死亡、市民を含む多数が負傷した。アロヨ大統領のＮＰＡ壊滅宣言に対し、ＮＰＡ側は反撃を激化している。（毎日新聞）7月22日
＜ＮＧＯオイスカの「子供の森」支援、日本綜合地所＞
国際ＮＧＯ団体の財団法人オイスカに加盟している日本綜合地所は、フィリピンのヌエバビスカヤ州マグサイサイ小学校で、同団体のプログラムの１つ「子供の森」計画を支援。７月14日に同社社員が現地に赴き、小学生らと一緒に植樹活動を実施した。同計画は、子供たち自身が学校の敷地や隣接地で苗木を植え育てる実践活動を通じて、地球の緑化を進めていこうというプログラム。1991年に始まり、06年３月末で25の国・地域、3,084校が参加している。同社は、今回の小学校の近隣用地約1.3ヘクタールに適宜植樹していく。同社では、「環境推進活動の一環として継続的にこの計画を支援していきたい」としている。（住宅新報）7月21日
＜【フィリピン】6月新車販売1割減、上期は3％下回る［車両］＞
フィリピン自動車工業会（CAMPI）がまとめた6月の新車販売台数は前年同月比9.8％減の8,410台で、今年4回目の前年割れとなった。上半期の累計でも、前年を3.0％下回っている。同月の販売実績を上位7社で見ると、前年より増加したのは2位のホンダ・カーズ・フィリピンズ（前年同月比55.0％増）と6位の現代自動車（同2.9％増）の2社のみ。残り5社は前年割れで、とりわけ日産モーター・フィリピンとフォード・モーター・フィリピンがいずれも40％台の大幅な減少を記録した。市場シェア36.7％で販売トップを維持したトヨタ・モーター・フィリピンも、4月に続き今年に入り2回目のマイナス成長となった。販売台数を車種別で見ると、「イノーバ」（837台）と「ビオス」（834台）のトヨタ車が上位を独占。500台以上売り上げたのは、ほかにホンダ「シビック」（771台）とトヨタ「フォーチュナー」（636台）があり、これら4車種の合計で全体の36.6％を占める。一方、1〜6月の累積販売台数は4万6,231台で、前年同期実績を3.0％下回った。上位7社のうち、ホンダ（前年同期比32.4％増）、現代自（同31.2％）、トヨタ（5.6％増）が数字を伸ばし、残り4社はいずれも2けた台のマイナスを記録。下げ幅では、日産の43.5％が最大で、フォード23.9％、いすゞフィリピンズ17.9％、三菱モーターズ・フィリピンズ16.9％と続いている。（NNA）7月21日
＜【フィリピン】ホンダ二輪、2010年百万台達成に自信［車両］＞
二輪車の組み立て・販売を手掛けるホンダ・フィリピンは19日、既に稼動しているバタンガス州の新工場の開所式を行い、2010年までに国内市場のみで100万台の販売目標を達成することに、あらためて自信を示した。式典には、池添和彦社長をはじめとする同社関係者のほか、ホンダ本社の福井威夫社長とアジア・大洋州本部長を務める大山龍寛常務取締役。フィリピン政府からはアロヨ大統領とフィリピン経済区庁（PEZA）のデリマ長官が出席した。池添社長は演説で、前任の大山康弘社長のころから続いて、業務用のトライシクルから個人向けソロモデルに商品展開が進んだことで、国内の二輪車販売が順調に拡大している状況を説明。今年度の目標である40万台、さらには2010年の100万台達成は可能と自信を述べた。その上で、販売台数だけではなく、品質と顧客満足度の引き上げも同時に図っていく考えを強調した。同社長がこの日、NNAに明らかにしたところでは、顧客満足度を引き上げるための具体策として、新たに同社独自の評価基準を設け、全国にある販売店を査定していくという。こうした手法は既に日本やタイで実践済みで、成果を挙げている。販売店の数も、現在の430店舗から2010年には730店舗に増やす計画だ。また同社が目標に掲げる販売台数100万台は、あくまで国内市場に限定したもので、今後期待される輸出向けは含まれていないという。池添社長は、「生産台数を上げ価格競争力がついてから輸出に乗り出したい」と述べている。
■本社も期待福井社長は2003年8月、自動車部品製造のホンダ・パーツ・マニュファクチャリングのマニュアル・トランスミッション（MT）工場開所式出席のためフィリピンを訪問した際、NNAに対し、二輪車市場が伸びないことに疑問を呈していた。同社長は今回もNNAの取材に応じ、国民の所得レベルが依然低い水準にあるとしながらも、03年時に比べ市場の伸びを実感していると指摘。現在は立ち上げの状態にあり「これから伸びる」との認識を示すとともに、「今後、タイやインドネシアに追い付く可能性はある」とコメントした。バタンガス州タナウアン市のファースト・フィリピン・インダストリアル・パークに建つホンダの新工場は、2005年2月に起工式を行った後、鹿島が建設を手掛け、今年4月17日から操業を開始した。総敷地面積20万平方メートルのうち、現在完成している上屋部分は4万2,000平方メートルで、生産能力は最大で年間50万台。さらに余剰の敷地に生産施設を増設することで、同100万台までの増産が可能となる。（NNA）7月20日
＜フィリピンのマヨン火山、溶岩の流出が続く＞
フィリピンの首都マニラから南西に３３０キロほど離れた場所に位置するマヨン火山では、１９日も火口から溶岩の流れ出る様子が観測された。フィリピンで活動が活発な火山のひとつである同火山では、１４日から溶岩の流出が続いており、周辺住民および政府当局は警戒を強めている。（ロイター）7月19日
＜牧野直隆さん死去野球愛し発展に情熱注ぐ…９５年の人生＞
野球を愛し、その発展に情熱を注ぎ続けた日本高校野球連盟名誉会長の牧野直隆さんが１８日、亡くなった。「ベースボールの力」を信じ続けた９５年の人生だった。「この大会ほど『社会にとってベースボールとは何か』ということを、原点に返って考えさせられた大会はなかったと思う」。牧野さんが自著「ベースボールの力」（毎日新聞社刊）で、こう振り返ったのが、９５年１月１７日の阪神大震災の約２カ月後、開催に踏み切った第６７回選抜高校野球大会だ。関東大震災も経験した牧野さんは、２月１日の選考委員会を延期して情報収集に努めた。他球場などからの代替開催の打診を断って阪神甲子園球場で開催が可能かどうか見極めた。牧野さんがもっとも重視したのが地域住民の声。地元自治会から開催に理解を得た時、大会の実現に大きな一歩を踏み出したと思ったという。応援団バスの駐車場としてＪＲ大阪駅そばの旧国鉄用地を借り受け、余震による停電を想定して夜間防災訓練も実施した。「地元の方々から『牧野さん、センバツをおやりなさいよ』という声が出るまで我慢していた。やってよかった」。牧野さんは０２年の会長勇退時の会見で、こう振り返った。戦前戦後をアマチュア野球の隆盛とともに歩んだ。早慶戦が熱狂を極めていた時代に慶大の主将を務めた。３３年秋、慶大選手がグラウンドに投げられたリンゴの食いさしを早大応援席に投げ返したことが、両校応援団の衝突に発展した。アマ球史に残る「リンゴ事件」だ。慶大の主将として冷静に事態の収拾に当たったのが牧野さんだった。ベーブ・ルースが来日し、沢村栄治らが迎え撃った３４年の日米野球は、全日本選抜の内野手として出場した。４試合で１０打数０安打３三振２四死球という記録が残る。戦後、全鐘紡の総監督として都市対抗野球３連覇を果たすと、５３年、外務省の要請で反日感情の残るフィリピンを親善試合のため訪れた。旧日本軍将兵１０６人が抑留されていたモンテンルパ収容所も訪問した。２戦目の試合は地元チームと０−０で引き分け。熱戦は、マニラの地元紙に１面でこう伝えられた。「今からすぐに吉田茂首相に電報を打て。失われた日比の友情を回復するのに外交官はいらない。全鐘紡のようなチームをよこすことだ」。試合の２カ月後、抑留者は釈放された。牧野さんが「ベースボールの力」を信じ続けるようになったきっかけの一つだ。日本高野連会長としても２１年６カ月にわたり、都道府県高野連の会議に出席したり、各地の地区大会に足を運んで日本高野連と地方の意思の疎通に努めた。プレーヤーとして指導者として高野連会長として、野球を愛し続けた牧野さん。今年６月９日、理事を務める「毎日新聞希望のネットワーク」の会議に出席したのが、公の場での最後の姿になったという。（毎日新聞）7月19日
＜【フィリピン】丸紅の水力発電所、新たな送電スタート［公益］＞
丸紅フィリピンと送電事業者ナショナル・トランスミッション（トランスコ）は18日、先ごろ送電線の敷設を完了したサンロケ水力発電所のあるパンガシナン州において、通電式を執り行った。この事業は昨年5月、丸紅とトランスコの間で契約書が交わされ、9月に土木工事を開始。11月から今年1月までの停止期間を踏まえ、3〜4月に鉄塔建設、4〜6月に送電線敷設。その後、今月11日と15日の2度の送電試験を経て、通電式を迎えた。同発電所を運営するサンロケ・パワーに丸紅から出向している三浦泰バイス・プレジデントは、これまでの木製の塔に代わる鉄塔25基と、全長9キロメートルの送電線の設置により、電力の安定供給と発電能力向上に伴う電力料金の低下といった利益を周辺住民にもたらすと、事業の意義を強調した。サンロケ発電所に出資する丸紅にとって、送電線敷設は収益性を求めた事業ではなく、あくまで長年の取引先であるトランスコの送電施設を改善するのが目的とされる。丸紅フィリピンの吉次博社長はNNAに、フィリピンで手掛ける電力事業全般への効果に期待して実施したと説明した。一方、トランスコのオルティス総裁はこの日、NNAの取材に応じ、今回の事業は9キロメートルと小規模ながら、アジアの隣国の協力を得て行う、国民の生活改善につながる国内のインフラ開発事業の1つとして高い評価を下した。その上で、このところ韓国や中国企業にも電力事業参入の動きがみられる中、「丸紅をはじめとする日本企業には、とりわけトランスコが有する資産の民営化入札への参画に期待したい」と述べた。また、フィリピンで十分な事業実績を有する丸紅以外の新規参入組も歓迎する意向を示す。ただ事業体を選定する際は、応札額以外の部分として、事業実績のほかに国際協力銀行（JBIC）など、日本政府の支援体制を重視する考えを示し、トランスコの民営化入札が、落札業者が単なるブローカーだったとの指摘も挙がっている「マシンロック石炭火力発電所の場合とは異なる」と強調した。発電事業分野への投資に意欲を示す丸紅フィリピンの吉次社長は、地熱、水力、石炭火力を含む複数の発電施設に興味を抱いていることを明らかにした。同時に、フィリピン側から具体的な民営化入札に向けた要項がなかなか挙がってこない点を指摘している。丸紅はフィリピンで、サンロケ水力発電所のほか、ノースコタバト州のアポ山地熱発電所とレイテ州のマハナクドン地熱発電所を手掛けている。（NNA）7月19日
＜フィリピン・地元警察署長ら４人殺害アブサヤフ襲撃か＞
フィリピン警察当局は１８日、南部ホロ島でイスラム過激派アブサヤフのメンバーとみられる武装グループが、地元警察署長ら４人を殺害し、３人にけがを負わせたと明らかにした。アブサヤフは９０年代中ごろからテロや誘拐事件を繰り返し、国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されている。（毎日新聞）7月18日
＜フィリピン・ラジオ解説者射殺される報道関係者は９人目＞
フィリピン警察当局によると１８日、ミンダナオ島・南ダバオ州で地元ラジオ局の解説者がオートバイで帰宅途中、２人組に襲われ、射殺された。今年、フィリピンで殺害された報道関係者は９人目。（毎日新聞）7月18日
＜日仏、日比が租税条約改正で基本合意＝財務省＞
［東京１８日ロイター］財務省は１８日、日本とフランスおよび日本とフィリピンの間でそれぞれ締結している租税条約を改正することで基本合意に達したと発表した。主な改正内容は日仏が社会保険料条項の導入、投資所得に対する源泉課税の軽減、条約濫用を防止する措置の導入、匿名組合への適正な課税の確保。社会保険料条項については、日仏社会保障協定に関連して相手国社会保障制度（年金、医療保険など）に対して支払われる社会保険料について、就労地国における所得控除を相互に認める措置を導入する。また、投資所得に対する源泉課税の軽減では、特に利子免税、使用料免税を導入。日仏間で支払われる配当、利子、使用料の限度税率を大幅に軽減する。日比間では、配当、利子、使用料の限度税率引き下げ、みなし外国税額控除規定の期限設定などで合意した。みなし外国税額控除は、相手国に投資している自国の居住者が相手国の国内優遇措置によって減免を受けた租税額を相手国において納付したものとみなし、自国の税額から控除するもの。今回の改正では、１０年の適用期限を設定する一方で、適用対象範囲を拡大する。（ロイター）7月18日
＜【フィリピン】上半期財政赤字、目標の3分の1に抑制＞
クルス財務局長は17日、今年上半期の累積財政赤字が、政府が掲げる目標の約3分の1に抑制できたことを明らかにした。この日発表された6月単月の財政収支は、127億ペソのプラスとなり、4月から3カ月連続となる黒字を計上した。黒字額は、4月に記録した176億ペソには及ばなかったものの、5月の58億ペソからは倍増を果たしている。同局長は、徴税額の増加が黒字幅の拡大に寄与したとの見解を示した。これにより1〜6月の累計財政赤字は、1〜5月の442億ペソを28.7％下回る315億ペソに縮小。政府が第2四半期末時点の抑制目標に掲げる904億ペソより65.2％少なくなっている。さらにこの額は第1四半期末時点の抑制目標718億ペソの半分にも満たない状況で、今年通年の赤字目標額である1,250億ペソの達成は確実視される。アロヨ大統領は2004年5月の選挙戦に勝利した後、任期中の達成目標として08年の均衡財政達成を挙げ、年ごとの赤字目標として◇04年を1,978億ペソ（実質は1,861億ペソ）◇05年を1,800億ペソ（実質は1,465億ペソ）◇06年を1,250億ペソ◇07年を630億ペソ――に設定している。さらにその後、09、10両年はそれぞれ、121億ペソと170億ペソの黒字計上を目指す構えだ。ただ最近では、周辺国との経済格差を埋めるためには、公共事業でインフラ整備を進めることが必要との考えに立ち、インフラ分野への投資を増やし、均衡財政達成の2010年までの先延ばしを容認する姿勢もうかがわせている。（NNA）7月18日
＜【フィリピン】スバル車の販売再開、高級車市場狙う［車両］＞
富士重工業が製造するスバル車の、フィリピンにおける販売活動が今月から再開された。ゼネラル・モーターズ（GM）から離れ、独自の販売代理店モーター・イメージ・フィリピンを通じ、高級車市場でのプレゼンス拡大を目指す。富士重工業本社（東京・新宿区）の広報担当者は14日、NNAに対し、今月から、フィリピンでスバル車の販売を再開したことを確認した。かつてはGM系の店舗で販売していたが、閉鎖に伴い2004年以降、販売が中断していたという。フィリピンで取り扱うのは「フォレスター」、「レガシィ」、「インプレッサ」、「レガシィ・アウトバック」の4車種で、いずれも日本から輸出される。地元報道によれば、価格は順に130万ペソ、150万ペソ、150万ペソ、230万ペソとなっている。同担当者の説明では、12月末までの半年で150台以上を販売目標に掲げている。ただ富士重工業として、フィリピンに進出する計画はなく、あくまで代理店モーター・イメージ・フィリピンを通じた販売体系を維持する構えだ。各国でスバル車の販売代理店を務めるモーター・イメージ・グループのグレン・タン最高経営責任者（CEO）は「スバルはアジアで、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアでは知名度があるが、フィリピンと中国はこれから」と指摘。フィリピン市場の今後の成長に期待を示した。とりわけBMWやアウディといった高級車市場でのシェア拡大を狙う意向という。現在、ショールームと整備施設を兼ね備えたスバル販売店は、今月12日にオープンしたマニラ首都圏サンフアンの商業施設グリーンヒルズの1店舗のみ。タンCEOは、年内にマカティ市に1店、来年は新たに3〜4店舗を開設の予定と述べている。フィリピンでのスバル車販売再開に向けたモーター・イメージ・グループのこれまでの投資額は約400万米ドル。加えて年内に、新たに1,500万ペソを投じる計画という。（NNA）7月17日