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【2006年12月1日〜1月10日のニュース】

フィリピーナ&フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます!
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください!
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<共産党軍との戦闘激化フィリピン>
【マニラ15日共同】フィリピン共産党の軍事組織、新人民軍(NPA)と国軍の戦闘が最近激化し、国軍によると6月末までの半年間に国軍兵士107人、新人民軍の87人が死亡した。背景には、昨年発覚した選挙不正疑惑で国民の支持を失った危機感の中で、アロヨ政権が“人気取り”のため掃討作戦を強化していることなどがある。新人民軍は1969年に結成され、マルコス独裁政権時代には一時、2万5000人の兵力を誇示した。国軍によると、冷戦崩壊後の94年には約6800人まで落ち込んだが、現在は約7400人余りまでに回復した。(共同通信)7月15日

<比のマヨン山が噴火人への被害はなし>
【マニラ14日共同】フィリピン火山地震研究所は14日、同国ルソン島南部のマヨン山(2、462メートル)が同日夕、噴火したことを明らかにし、火山の活動レベルを6段階で上から5番目(低い)から3番目(比較的高い)に引き上げた。研究所によると、山の南東側を溶岩が流れ降りるのが確認された。山の周辺6キロは立ち入り禁止になっているため、人への被害はない。マヨン山は1993年2月、大規模な噴火を起こし70人以上が死亡、その後も小規模な噴火を繰り返していた。今年2月には火山性地震が頻発するなど活発化し、周辺住民に警戒を呼びかけていた。(共同通信)7月14日

<【フィリピン】千代田化工現法、大増員で独自受注狙う>
プラント設計・施工大手の千代田化工建設の現地法人、千代田フィリピンズが設計・技術部門の人員を、今年末までに約70人増やし約580人にする。来年以降も親会社の受注動向を見て雇用を拡大する計画で、向こう3〜5年以内に1,000人まで引き上げ、独自にプラント建設を受注できる体制を整える。千代田化工建設は、カタールでの大型液化天然ガス(LNG)プラントをはじめ受注が好調で、設計部門を中心にエンジニアが不足している。千代田フィリピンズは、今年1月に地場の建設大手EEIとの合弁を解消し千代田化工の単独出資になり、グループ内での連携が取りやすくなったことから、事業体制を大幅拡充する。千代田フィリピンズの立岡康男社長は13日、NNAの取材に対し「今年に入り、すでに20人ほど設計・技術部門の人員を増やしており、現在は532人になっている。年内に580人まで増やす」と語った。最も人手の掛かる配管設計部門を中心に採用を加速していく。現在の配管部門の要員は約200人に上る。同社長はまた、「受注の動きを見極めた上で」と前置きしながらも、来年以降も増員する予定と説明した。特に現行で50人のプロジェクト管理、30人の機械設計、20人のプロセス設計の3部門は、独自の受注活動を視野に置いており、積極的に人員増強を図っていく。これら3部門は、会社設立当初からある配管設計部門などに比べ、本格立ち上げが遅く、経験も少ない。親会社の協力を得ながら、向こう3〜5年の受注活動開始に必要なノウハウの浸透に向け、人材育成に力を入れる。千代田フィリピンズは、小回りの効く事業体制を生かし、国内と周辺諸国で、親会社では対応しきれない小規模のプラントを受注する目標を掲げる。同社は、1995年の設立。資本金2,700万ペソで、当初は千代田化工が75%、EEIが25%を出資していた。今年1月に、千代田化工の全額出資になり、将来の事業拡大を見据え1億5,000万ペソに増資。5月には、社名を従来のC&Eから千代田フィリピンズに変更した。プラント設計、プロジェクト支援、プログラミング開発が事業の3本柱。設計では、日本で行う基本設計に基づき、立体のモデルを構成する展開設計がメーンだが、既に一部の基本設計も手掛けるほか、親会社への支援技術者も派遣している。千代田化工建設は、日揮、東洋エンジニアリングとともに、専業プラント設計・施工の大手として知られる。06年3月期業績は、連結で売上高が前期比46.0%増の3,908億円、営業利益が同87.1%増の207億円、受注高も同倍増の8,042億円と好調だった。(NNA)7月14日

<不法滞在外国人:上半期の摘発、過去最多の338人東京から流入増え/群馬>
◇県警まとめ不法残留などの容疑で県警と入国管理局が合同で摘発した県内に住む不法滞在外国人の数が、今年上半期(1〜6月)で計338人と前年の約1・5倍に増え、過去最多となったことが県警警備1課のまとめで明らかになった。東京都内で雇用の機会を得られなかった外国人が、各国のコミュニティーが存在する県内に流れてきているという。【伊澤拓也】同課によると、県警は入管と今年6月末までに、前年より9回多い計30回の摘発を実施した。摘発されたのは男248人、女90人の計338人で、このうち半数が大泉、太田署管内の東毛エリアに集中していた。国籍は24カ国に上り、フィリピンの63人が最多で全体の19%を占めた。次いでバングラデシュ58人、インドネシア46人と続く。県警は取り締まりを強化する一方、不法滞在外国人に働き口をあっせんする日本の派遣会社や外国人ブローカーの摘発にも乗り出す方針だ。すでにバングラデシュ国籍の男を不法就労させたとして高崎市の派遣会社の日本人社長と、あっせんした同国人の男が3月から5月にかけて逮捕されている。同課は不法滞在増加の背景に、ビザが切れ「仕事ができるなら、どこでもいい」という外国人と、安価な労働力を求める雇い主の思惑の一致があると指摘する。今後も東京から北関東へ外国人が流入するドーナツ化現象は進むと見られ、同課は「不法滞在者だけでなく、あっせんする側も厳しく取り締まる」としている。(毎日新聞)7月13日

<【フィリピン】JICA水道支援、1億ペソ無償援助も[公益]>
国際協力機構(JICA)は、地方水道事業庁(LWUA)と共同で進める、小規模水道区(給水人口2,000〜7,000人)を対象にした経営改善プロジェクトを今年から本格化し、全国各地の水道区のうち60カ所に経営財務管理に関する研修を行う。とりわけ20カ所には合計1億ペソの無償支援を予定している。JICAで専門家として同プロジェクトを率いる笠松健治氏は12日、NNAの取材に対し、「開発調査、技術協力、無償資金援助を融合した計画として、水道料金値引き下げなど地域住民に直接届くサービスを提供していく」と意気込みを語った。全国約280の水道区から選出した財務体質などに問題を抱える60区を対象に実施しており、8月以降に2012年までの中期的視野に立って各区の財務改善を推し進めるためのセミナーを実施する。そのうち20区については、1区平均で500万ペソを無償援助し、老朽化した設備更新を進める一方で、区ごとに15年後を見据えたマスタープランを作成、健全な水道事業の運営体制の確立を後押しする計画だ。無償援助の対象となる20区は、5月下旬に国家経済開発庁(NEDA)、LWUA、在フィリピン日本国大使館などの担当者が集まり協議した。同氏によれば「現在のところ、ルソン島に8区、ビサヤ地方とミンダナオ島に6区ずつある」という。ルソンではバタンガスやザンバレス、ビサヤではイロイロなど、ミンダナオではスリガオなどで、8月までに、各区で水質調査を行い最終決定する。9月以降は、まずルソン島などから選ばれた10区を対象に経営改善プランを作成し、施設の更新、増築に向けた詳細設計を経て、来年3月までに建設業者の入札を行う予定だ。続いて、2007年4〜08年3月に、残り10区について、同様の施策を講じる。5カ年計画のこのプロジェクトは、昨年8月にスタートしたもので、全世界75カ国で水道関連事業を手掛けた実績を有する日本上下水道設計の子会社、NJCがコンサルティング料4億5,000万円で受注している。日本上下水道設計の資本政策・IR室副室長の葛西操氏はNNAに、「執行役員2人を含む5人をフィリピンに送り込んでいる」と説明した。同社は、アジアではフィリピン以外に、中国、韓国、モンゴル、タイ、インドネシア、マレーシア、ネパールなどで受注実績を持つ。フィリピンでの水道事業は民間企業、水道区、地方自治体(LGU)、地域ベースという4つの運営体制に分けられる。水道区は、全国に480あるといわれるが、そのうち8割は規模が小さく低採算に苦しんでいるといわれる。このためフィリピン政府は、NEDAを通じ給水率50%以下の地方自治体に優先的に水を供給するなどの対策を講じている。(NNA)7月13日

<後輩前に「あきらめない」義足のプロボクサーが講演>
右足が義足のため日本でプロになれず、フィリピンで活躍するプロボクサー土山直純さん(23)=スーパーライト級=が12日、母校の長崎北高(長崎市)で講演。人生をボクシングにたとえ「何度ダウンしてもあきらめない限り負けない」などと約950人の後輩たちに語り掛けた。土山さんは先天性の発育不全で幼児期から右足が義足。高校時代に「単に運動不足解消のため」ボクシングを始めたという。九州大会で3位になったが、義足や義手の選手は日本ではプロになれず、「いろんな人にプロは無理と言われ、絶対見返してやると思った」と振り返り、「自分の能力の低さを義足のせいにしないように生きてきた」と語った。(共同通信)月12日

<フィリピンの小学生、ペットのクロコダイルに噛まれる>
フィリピン南部のミンダナオ島では、小学校の近くでペットとして飼われていたクロコダイルが、12歳の少年を襲うという事件が起きた。少年はけがをしたものの、命に別状はないという。地元警察が11日に語った。警察の調べでは、この少年は、体長約2メートルのクロコダイルを突っついたりしていたところ、腕に噛みつかれたという。警察の担当者は記者団に「われわれはあの家にクロコダイルが飼われていたことを知らなかった。好奇心旺盛な小学生らにとって本当に危険なことだ」と述べた。警察はこの家で、クロコダイルの他にニシキヘビも発見したとしている。(ロイター)7月12日

<【フィリピン】6月二輪販売10%増、日系は下期に自信[車両]>
6月の二輪車販売台数が、前年同月比10.0%増の4万6,820台に上った。ホンダ・フィリピン、スズキ・フィリピン、カワサキ・モーターズ・フィリピンの日系3社はともに数字を伸ばし、今年下半期の伸びにも自信を見せている。ホンダ、スズキ、カワサキ、ヤマハの日系4社と台湾系キムコが加盟する自動二輪開発計画参加社協会(MDPPA)全体で見ると、6月は前年同月比10.0%増の4万6,820台。1〜6月は前年同期比8.0%増の24万7,190台だった。このうちホンダは、6月の販売台数が前年同月比8.9%増の2万8,691台となり、月ごとの数字としては過去最高を記録したことを明らかにした。同月は、生産台数でも2万9,202台と過去最高を更新したという。4月の新工場移転で生産が一時停止した影響から、4、5両月は前年割れが続いたが、生産の安定化に伴ない増産と販売増を達成した。また1〜6月の累計は14万7,442台で、前年同期実績を4.1%上回っている。ホンダ・フィリピンの池添和彦社長は、7月以降も二輪車の需要は好調を維持するとの見方を示している。
■スズキ「新車に期待」スズキ・フィリピンは、6月の販売台数が前年同月比63%増の5,049台だったことを明らかにした。市場シェアは10.8%。1〜6月では前年同期比13%増の2万6,471台で、全体の10.7%を占めている。5月に市場投入した「レーダーJ」(110cc)が、6月の販売台数の45.9%を占める2,320台と好調に数字を伸ばしているのが貢献した。同社はまた、6月末に「スマッシュ・レボリューション」(110cc)と「ステップ125」(125cc)の2車種を同時に投入しており、これらは7月以降の数字に反映され、販売台数の伸びにつながると期待されている。スズキ・フィリピンの河原清社長は、今年は昨年通年の4万8,000台を20%上回る数字(月平均5,000〜6,000台)を目指すとしている。
■カワサキ「需要増を実感」カワサキ・モーターズ・フィリピンは、6月が10.1%増の5,374台、1〜6月が17.5%増の2万5,665台だった。同社の谷川佳裕社長は、上半期の伸び悩みを下半期で取り返せるとの見方を示す。同社製品に対する需要が5月ごろから増えてきているのを実感。さらに下半期には新車を投入する計画があるとして、今年通年では20%の成長が可能と述べた。(NNA)7月12日

<【フィリピン】首都圏きょう賃上げ、東ビサヤ32ペソに[労働]>
既に決定していたマニラ首都圏の最低賃金引き上げが、きょう実施される。そのほかの地域でも、それぞれの地域賃金生産性委員会によって賃上げ額が徐々に確定しはじめている。前任のサントトマス氏に代わって今月3日に着任したアルトゥロ・ブリオン労働雇用相は10日、首都圏の賃上げが予定通り実施されることを確認した。首都圏の1日当たりの法定最低賃金の引き上げ幅は25ペソ。国内最大規模の労働団体、フィリピン労働組合会議(TUCP)が5月16日に示した75ペソの要求額に対し、首都圏の地域賃金生産性委は6月23日に開催した会合で基本給を現行の275ペソから300ペソとすることを決め、賃金命令を発令した。その後、6月26日付地元紙で公示。規定により、それから15日を経過したきょうが施行日となる。賃上げ後の首都圏の非農業従事者の最低賃金は、緊急生活費手当(ECOLA)の50ペソを加えた350ペソ(農業従事者などは313ペソ)に変更される。一方で同相は、東部ビサヤ(リージョン8)と北部ミンダナオ(リージョン10)、イロコス(リージョン1)、南部タガログB(リージョン4B)の賃上げ額が近く決まると述べた。このうち東部ビサヤについては10日に、基本給14ペソ、生活費手当(COLA)18ペソの計32ペソの引き上げが決まり、公示を経て今月中にも実施される。賃上げ後の非農業従事者の最低賃金は、基本給220ペソ、緊急生活費手当18ペソの合わせて238ペソとなる。(NNA)7月11日

<【フィリピン】贈賄は減少傾向へ、企業幹部の意識調査>
公共事業の契約を得るためにわいろを渡す企業が減少傾向にあるとする結果が、民間機関ソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)が実施した最新の意識調査で出た。SWSが企業幹部を対象に毎年実施している汚職に関する意識調査で、政府が発注する公共事業を得るため、「多くの」または「ほとんどすべての」企業が贈賄を行っているとした回答が、全国的に減少した。5つの対象地域のうち、工業団地が集まるカランバ(カビテ、ラグナ、バタンガス)が47%で前年と同じだった以外は、◇マニラ首都圏が52%から46%◇セブが54%から47%◇ダバオが57%から49%◇カガヤンデオロ・イリガンが65%から38%――と、いずれも数字を下げている。このうち、マニラ首都圏については、調査を開始した2000年から02年にかけて上昇した後、4年連続で低下している。また民間企業間での贈賄も各地域で減少を記録。ただカランバは、前年の25%から31%に増えた。汚職対策に取り組む姿勢で、各機関の誠実さを比較した項目では、地域の教会幹部が最も誠実との調査結果が出た。これに最高裁判所、社会保険機関(SSS)、保健省、地方自治体、サンディガンバヤン(公務員弾劾裁判所)が続いた。逆に誠実さの低い機関としては、関税局、公共事業道路省、選挙管理委員会(Comelec)、内国歳入庁(BIR)の順に名前が挙がっている。一方、どういった状況下でわいろを要求されたかについては「地方自治体から許認可を得る時」が最も多く、全体の33%を占めた。次が「政府から許認可を得る時」と「法人税を納める時」で同29%。そのほか◇「輸入規則に応じる時」(22%)◇「政府に物やサービスを供給する時」(18%)◇「政府から債権を回収する時」(16%)◇「政府の優遇措置を利用する時」(11%)――となっている。さらに、フィリピンの汚職度がシンガポール並みまで改善した場合、純利益が15%増加すると答えた企業幹部は全体の56%に上っている。今回の調査は2月18日〜4月27日、700社の企業幹部を対象に対面聞き取り方式で行われた。(NNA)7月10日

<フィリピン・大統領襲撃計画か、軍内の反政府将校を拘束>
フィリピン治安当局は7日、マニラ首都圏にある下院議会ビル近くで、国軍内の反政府勢力メンバーの将校6人を含む計8人を拘束したと明らかにした。下院では今月24日、アロヨ大統領が施政方針演説を予定しており、8人が、下院で演説中の大統領の襲撃を図った可能性もあるとみて調べている。(毎日新聞)7月7日

<秘密裏に突然執行と批判日本の死刑でアムネスティ>
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は7日、日本の死刑制度についての報告書を公表し「突然、秘密裏に執行される。死刑囚は常に処刑の恐怖の中で生き、毎日、その日が最期の日になるかどうか分かることはない」と批判した。同団体は「日本は国家による殺人を実行している数少ない先進国」と指摘した上で「政府は、死刑制度の現実を公表しないまま、世論の支持があるとしてこの非人道的な刑罰を正当化することはできない」とし、死刑廃止の第一歩として秘密主義をやめるよう要請。「世界で125カ国が法律上または事実上死刑を廃止しており、アジアではフィリピンが6月に廃止を決めた。韓国でも廃止の動きがある」とした。(共同通信)7月7日

<塩尻の女性殺害遺棄:被告側控訴を棄却無期懲役を支持−−東京高裁/長野>
塩尻市の山中で昨年4月、諏訪市に住むフィリピン国籍の衣料品店員の女性(当時19歳)が殺され現金が奪われた事件で、強盗殺人罪などに問われた元夫婦で無職、高木正幸(26)、川上美香(23)両被告について、東京高裁は6日、無期懲役とした1審・長野地裁判決(今年2月)を支持し、被告側控訴を棄却した。仙波厚裁判長は「冷酷、残忍で極めて悪質な犯行」と指摘した。判決によると、川上被告は偶然目にしたメールから女性が自分のことを嫌っていると知り腹を立て、高木被告と共謀。昨年4月1日夜から2日未明、塩尻市内の山中に止めた乗用車内などで約5時間にわたり女性を暴行した末に首を絞めて殺し、現金2500円やキャッシュカードなどを奪った。(毎日新聞)7月7日

<【フィリピン】法人向け文書管理機器、日系2社が攻勢>
富士通フィリピンと富士ゼロックス・フィリピンの日系企業2社が、法人向け文書管理機器の市場で攻勢をかけている。富士通フィリピンは5日、新たにスキャナー製品を市場投入した。1分間に18枚の両面スキャンが可能な小型のエントリー機種「S500スキャンスナップ」から、1分100枚・1日10万枚の読み取りが可能な上級機種「fi5900c」まで、5つのタイプがある。自動給紙機構(ADF)が標準装備されており、速いスピードで大量処理ができ、文書管理業務において生産性の向上が図れるという。同社の壷谷重男会長は6日、NNAに対し、スキャナーの国際市場で大きなシェアを持つ富士通が、世界的な文書管理機器への需要の高まりを背景に実施する、東南アジア諸国連合(ASEAN)戦略の一環と説明した。とりわけ100万ペソを超える価格帯の高級機種については、米系や日系を中心とした外資系企業への販売に期待を示す。ただ予想される伸び率は、市場が限定されることもあってか、慎重な見方を示している。一方、富士ゼロックス・フィリピンは11、12の両日、企業担当者をマカティ市のマンダリン・オリエンタル・マニラに招き、製品展示会「キネティック・アリーナ」を開催する。10月以降に投入予定の新型のカラー複写機や、複写機・ファクシミリ・プリンターの3つの機能を兼ね備えた複合機の展示のほか、文書処理・管理で生産性を高めるためのセミナーを開く。同社で主に日系企業の顧客を担当する横川愛子氏は6日、NNAに対し、日系や地場企業の担当者に富士ゼロックスの製品ラインアップを見てもらうのが狙いと説明。「これまでのハイエンド主体の商品群に、手ごろな価格のローエンド機種を加え、バランスを整えた」と述べた。また競合他社と比較した同社製品の利点として、機能性以外に部品の供給体制などアフターサービスの充実を挙げている。富士ゼロックスのASEAN拠点はフィリピンのほか、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナムにある。(NNA)7月7日

<バナナに針混入、北海道・埼玉などのスーパーに並ぶ>
青果物生産・供給会社「ドール」(東京都千代田区)がフィリピンから輸入し、埼玉県内のスーパーなどで売られたバナナから、縫い針が相次いで見つかり、一緒に輸入したバナナを同社が回収していたことが6日わかった。同県警深谷署などは、悪質ないたずらとみて威力業務妨害の疑いで捜査しているが、同社は「どの段階で針が入れられたのかわからない」としている。同社などによると、針の入ったバナナは、6月29日に北海道室蘭市と愛知県春日井市で、7月1〜4日に埼玉県の深谷市と小川町で見つかった。いずれも長さ約3・5センチで、バナナの先から縦に挿入されていた。同社で調べたところ、いずれのバナナも生産地を示すロット番号が同じで、同社がフィリピンのミンダナオ島で栽培・梱包(こんぽう)し、6月15日、船で東京港に到着していた。都内の加工場で加工後、北海道、関東・中部地方の一部に配送され、6月24日ごろから店頭に並んだという。(読売新聞)7月7日

<2審も無期懲役長野の比人女性強盗殺人>
長野県塩尻市で昨年4月、フィリピン国籍の女性店員=当時(19)=を絞殺、現金を奪ったなどとして、強盗殺人罪などに問われた無職高木正幸被告(26)と元妻川上美香被告(23)の控訴審判決で、東京高裁は6日、2人に求刑通り無期懲役を言い渡した1審長野地裁判決を支持、2人の控訴を棄却した。仙波厚裁判長は「動機に酌量の余地はない。命ごいを無視して殺害するなど冷酷残忍で責任は極めて重く、無期懲役はやむを得ない」と判決理由を述べた。弁護側は「無期懲役は重すぎる」と主張していた。(共同通信)7月6日

<米国市民権取得の韓国人増加、昨年は約2万人>
【ニューヨーク5日聯合】米国市民権を取得する韓国人が増え続けていることがわかった。米国市民権・移民サービス局(USCIS)が5日に明らかにしたところによると、2005会計年度に総1万9223人の韓国人が米国市民権を取得した。現地マスコミが報じたもの。2003年の1万5968人に比べ20.4%、2004年の1万7184人に比べ11.9%増加した。米国市民権取得者が最も多かったのはメキシコで7万7000人余り。フィリピン、インド、ベトナム、中国、ドミニカ共和国に続き、韓国は第7位となった。(YONHAPNEWS)7月6日

<別府市職員を逮捕入管法違反容疑外国人をホステスに大分県警>
大分県警生活環境課と大分中央署などは5日、自宅に外国人女性を住まわせ、実質的に経営するキャバレーで働かせていたとして、入管法違反(不法就労助長)の疑いで、同県別府市水道局主査の財前真次容疑者(49)=別府市天満町=を逮捕した。調べでは、財前容疑者は1月下旬から6月26日まで、大分市都町の「ショーパブパラダイス」で、ダンサーなどの興行ビザで入国した21―31歳のフィリピン人とルーマニア人の計9人をホステスとして働かせた疑い。同署は同27日までに、外国人女性と同キャバレーの運営会社社長のおい(25)ら12人を逮捕している。財前容疑者は自宅をキャバレー運営会社の事務所に充て、取締役として収益を管理。2階に外国人女性を住まわせ、自ら車で送迎していたという。財前容疑者は「ホステス業務をさせているとは知らなかった」と容疑を否認しているという。同容疑者の市役所の上司は「欠勤や早退などもなく、まじめな勤務ぶりだった」と話している。=2006/07/06付 西日本新聞朝刊=(西日本新聞)7月6日

<【フィリピン】比で初めての橋建設技術、日本から導入>
ルソン島のスービック〜クラーク〜ターラックを結ぶ中部ルソン高速道路の橋りょう建設に、日本の技術が導入されている。この技術がフィリピンで採用されるのは初めて。施工会社である三菱重工業の担当者は5日、NNAに対し、「工事が本格スタートしており、来年11月の完成を目指す」と語った。同高速道路の建設は、基地転換庁(BCDA)が国際協力銀行(JBIC)からの融資を受け推進しているもので、総延長95キロメートルに及ぶ。2007年末の完成予定だ。新技術が採用されるのは、鹿島、大林組、JFEエンジニアリング、三菱重工業によるジョイントベンチャー(KOJM)が受注した第1期工事区間(約50キロメートル)にあるパンパンガ州のパシッグ―ポトレロ橋。全長720メートルで、スービック〜クラーク間で最も長い。三菱重工業の担当者は、「導入される技術は、ラウンチング工法と呼ばれる」と説明した。フッ素を原料とするテフロン板の上で作製した橋桁を、片側の岸から反対側まで、ジャッキで押して開通させるものだ。橋台と橋脚の上にレールを敷き、その上にテフロン板を設置している。同担当者は、同工法の特徴を「他の工法に比べ、工期を短縮でき河川の状況に左右されにくい」と語る。日本では、山岳地域での道路建設法として一般的。現在建設中の神奈川県から静岡県を経由し愛知県に至る第2東名高速道路で採用されている。6月30日には、基地転換庁のアバヤ長官が現場を訪れる中、長さ50メートル、高さ3メートル、総重量150トンに上る大型の鉄製はりを設置、パシッグ―ポトレロ橋の本格的な建設がスタートした。ただ、陸上での鉄骨の組み立てといった準備作業は5月から始まっているという。6月には試験的に敷設も行っており、安全性なども確認済み。同担当者によれば、今のところは問題なく予定通りに工事が進んでいるもよう。新技術を用いる橋の基本的な構造は、向こう9〜10カ月内に完成する予定。その後は、橋表面へのコンクリートパネル敷設や舗装を経て、来年11月までに完全に工事を終える計画になっている。同高速道路の第1期工事は、ピナツボ火山付近の丘陵地帯を経由しスービックとクラークを結ぶもので、往復4車線の道路を建設することになっている。受注金額は約240億円。工事規模は土工が約800万立方メートル、コンクリート構造物が約17万立方メートル、鋼橋りょうが約1万1,000トン。鹿島と大林が造成・舗装・PC橋りょう上下部工、鋼橋りょう下部工、その他付帯施設工事を担当。JFEエンジニアリングと三菱重工が鋼橋りょう上部工を行っている。なお、第2期分を含む高速道路全体の建設の進ちょく度合いについてJBICのマニラ駐在員事務所の担当者は、NNAに対し「40%に達している」と説明している。(NNA)7月6日

<列島各地で大雨の恐れ沖縄は週末、暴風域か>
梅雨前線や低気圧の影響で、九州や四国、近畿南部などでは5日、激しい雨が降った。気象庁は7日にかけて日本列島の広い範囲で大雨の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。非常に強い台風3号もフィリピンの東海上を北上し、早ければ8日にも沖縄本島が暴風域に入る可能性があるという。5日朝、和歌山県の川辺で90・0ミリなど、午前中は九州や四国を中心に時間雨量60ミリを超える激しい雨を観測。鹿児島県・垂水市付近では気象庁のレーダー解析で、午後10時までの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、鹿児島地方気象台は「記録的短時間雨量情報」を出し、厳重な警戒を呼び掛けた。小康状態となった地域も、6日朝から再び雨脚が強まるとみられる。(共同通信)7月6日

<水道局職員が入管法違反外国人女性がホステスに>
大分中央署は5日、資格のない外国人女性を自宅に住ませ、実質的に経営するキャバレーでホステスとして働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大分県別府市水道局職員の財前真次容疑者(49)=別府市天満町=を逮捕した。調べでは、財前容疑者は1月下旬から6月下旬までの間、大分市都町のキャバレーで、興行ビザで入国したフィリピン人女性ら9人をホステスとして働かせた疑い。大分中央署はすでに、同法違反の疑いで財前容疑者のおいでキャバレー店長の財前雄司容疑者(25)ら12人を逮捕している。真次容疑者は女性を店に送り迎えするなどしていたという。(共同通信) 7月5日

<市職員がショーパブ経営=自宅に外国女性9人−大分>
ショーパブを実質的に経営し、興行ビザで入国した外国人ダンサーらに接待させていたとして、大分中央署などは5日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大分県別府市天満町、同市水道局営業課主査財前真次容疑者(49)を逮捕した。財前容疑者は自宅をパブ経営会社の事務所に使用。フィリピン人7人とルーマニア人2人の女性ダンサー計9人=逮捕済み=を宿泊させていた。同社取締役として、給料を自分で仕分けし、支給していたという。(時事通信)7月5日

<AMDA:奨学金制度を創設へ−−慰霊活動総会で報告/岡山>
国際医療援助団体「AMDA」(本部・岡山市楢津)は、戦争や災害犠牲者の慰霊活動「魂と医療のプログラム」の年次総会を岡山市内で開いた。事業の一環として、第二次世界大戦の激戦地に生まれたアジア各地の学生を対象に、近く奨学金制度を創設することなどが報告された。慰霊事業に参加しているカトリックや天理教、臨済宗などの宗教者ら約30人が出席。菅波茂AMDA代表は「戦争や災害の犠牲者の霊を慰め、現地の人たちとのきずなを強めたい」とあいさつ。04年12月に発生したインド洋大津波の慰霊祭など、昨年度の活動の成果を宗教者の代表が説明した。新しい奨学金制度は「菅波スカラーシップ」で、今年度はフィリピンやインドネシアの学生に奨学金を贈る。パキスタン北部地震の被災者なども支援する予定という。【四谷寛】(毎日新聞)7月5日

<手作り品販売就労支援上京7、8日フェアトレード市>
工房」で開かれる。今年5月のインドネシア・ジャワ島中部地震でジョクジャカルタの作業場も被害に遭っており、関係者は「被災した女性たちを応援したい」と話している。就労支援は神戸市に拠点を置くNGO(非政府組織)アジア女性自立プロジェクトの活動で、京都では同工房の西村眞喜子さん(47)が協力し、会場を提供してきた。今年は開催を見送るつもりだったが、地震発生を受け急きょ開催を決めた。今回、インドネシアから届いたのは地震直前に発送された品々で、鮮やかな色合いのバッグや手つむぎの風合いが優しいシルクのシャツ、猫やフクロウの木彫りなど。フィリピン、タイ、ネパールの伝統的な織物や染めを生かした衣類や小物も並ぶ。問い合わせは無垢工房TEL075(811)2900。(京都新聞)7月5日

<【フィリピン】デジタル放送化、日系家電は方針求む>
国家通信委員会(NTC)と国内のテレビ放送局各社が、アナログ放送からデジタル放送への移行に向けた指針づくりのための話し合いを行っている。これに対し日系家電各社はNNAに対し、早い段階で明確な方針が示されることへの期待を述べた。通信委のジョージ・サルミエント副委員長がこのほど地元紙に明かしたところでは、フィリピンにおけるデジタル放送化は2015年の実施を目指しており、現在は同委員会と地元放送局の代表者から成る作業部会を結成して、政府の指針策定作業を行っているところという。さらに、来年までにデジタル放送への移行を希望する放送局の申請を受け付け。逆に2010年には、アナログ放送の申請受け付けを停止すると、今後の予定を説明している。こうした動きに対し、当地でテレビを販売する日系家電メーカーはNNAに対し、政府と放送局に対し、できるだけ早い段階で政府と放送局に方針を示してもらいたいと期待を示す。輸入販売を手掛けるJVCフィリピンは「デジタル放送に対応した機種はいつでも用意できる」とコメント。その一方で、2008年開催の北京五輪に合わせた投入ができないことを挙げ、フィリピンの政府と放送業界の対応の遅さを指摘。「政府のはっきりした指標が必要」と強調した。ブラウン管テレビの国内生産を続けるシャープ・フィリピンは「デジタル化の内容にもよる」とした上で、本社サイドで移行に向けた準備は進めており、対応に問題はないと答えた。ただ対応機種をフィリピン国内で生産する可能性については「現時点ではわからない」とした。また、松下電器産業グループのアジア大洋州を統括するパナソニック・アジアパシフィックは、「デジタル化に向けた具体的な動きはとっていない」としながらも、日本での実績を踏まえ、デジタル放送への適応は可能と語った。一方で、インフラ整備の問題などからフィリピンが域内でデジタル化が遅れる国に入ると指摘。逆にシンガポールと豪州は早い内にデジタル放送への移行が進むとの見方を示した。(NNA)7月5日

<日本貨物船に海賊襲撃=放水で逃げ切る−マラッカ海峡>
【クアラルンプール4日時事】国際海事局(IMB)に入った連絡によると、マラッカ海峡のインドネシア・アチェ沖で4日早朝、日本企業が運航する貨物船が海賊に襲われた。乗組員が襲撃に気付き海賊に放水、速度を上げて逃げたところ、海賊は5分ほど後を追ったが、あきらめた。船には日本人はおらず、乗り組んでいたフィリピン人乗組員20人にけが人はいなかった。海賊は銃で武装していたとされるが、人数などは不明。襲撃現場はアチェ沖でインドネシア領海内だったとみられる。(時事通信)7月4日

<列島各地で大雨の恐れ前線活発化、台風も接近>
梅雨前線の影響により、九州から東海にかけての広い範囲で大雨の恐れがあるとして、気象庁は4日、河川の増水や土砂災害に警戒するよう呼び掛けた。東北など北日本でも6日ごろから、低気圧の接近で大雨の恐れがある。さらに中心付近の最大風速が45メートルと非常に強い台風3号が、フィリピンの東海上を北上中で、7日ごろから沖縄などが影響を受ける可能性があるという。同庁によると、梅雨前線は6日にかけて、九州から東海にかけての太平洋沿岸に停滞し、活動が活発になる見込み。(共同通信)7月4日

<【フィリピン】日本向鶏肉、解禁後初出荷はサンミゲル[農水]>
日本向け輸出が5月24日に解禁となって以降初めてとなるフィリピン産鶏肉が、サンミゲル・フーズによって出荷された。鶏肉輸出委員会の委員長でフィリピン・ブロイラー統合協会(PABI)の一員でもあるルベン・パスカル氏がこのほど明らかにしたところによると、サンミゲルが6月末に出荷したのは焼き鳥用の串肉を主体とする骨無し鶏肉で、出荷量は約9トン(20フィートコンテナ)という。日本側のバイヤー名は明らかになっていないが、揚げ地は東京とされる。2004年2月にサンミゲルと売買契約を締結し、輸入実績のある米久本社(静岡県沼津市)の広報担当者は3日、NNAの取材に対し「(輸入元は)ウチではない」と回答。今後のフィリピンからの輸入計画も未定とした。米久は、サンミゲルに出資するキリンビールの関連会社。同氏はまた、サンミゲル以外にも同協会参加企業のRFM、スウィフト・フーズ、タイソン・アグロ・ベンチャーズ、ユニバーサル・ロビナ、バイタリッチの各社が日本への輸出に興味を示していると述べた。ただ日本向け鶏肉の需要は、現在、輸入量で最大規模を誇るブラジル産などとの価格競争の問題もあり、特殊な技術と人界戦術を要する焼き鳥用の串肉が主体となる。過去に輸出実績のあるスウィフト・フーズやタイソン・アグロ・ベンチャーズの鶏肉加工施設では、日本政府が2005年7月以降、フィリピン産鶏肉の輸入を禁じてから職人の解雇などを実施しており、日本向け商品の生産を直ちに再開するのは難しいとの見方もあり、しばらくはゆっくりとした動きが続きそうだ。日本の農林水産省は、ブラカン州で鳥インフルエンザ・ウイルスに感染した複数のアヒルが発見された昨年7月以降フィリピン産鶏肉に適用してきた輸入停止措置を、今年5月24日付で解除した。(NNA)7月4日

<【フィリピン】JVCバド大会、企業対抗戦に日系3社>
日系家電JVCフィリピンが主催し、約2,000人がエントリーする国内最大規模のバドミントン大会の企業部門に、今年は地場企業・団体に混じって日系3社が参加している。JVCフィリピンが宣伝と地域貢献を兼ねた企業活動の一環として毎年この時期に開催する「JVCオープン・バドミントン・チャンピオンシップス」は、7月2〜9日の日程でマカティ市中心部の大型ショッピングモール「グロリエッタ」内の中央広場で、各部門の準々決勝から決勝までを行っている。2000年から数えて6回目を迎える今年は、企業対抗戦の部門に主催のJVC以外に、日系企業からトヨタ・モーター・フィリピンとカワサキ・モーター・フィリピンが、6月25日に始まった予選から参加している。地域のスポーツ振興に力を入れるJVCは、この大会を将来有望な若手選手の発掘の場と位置付ける一方で、実業団リーグ結成の可能性も探っており、企業対抗戦の盛り上がりに期待を示す。
対抗戦には日系3社以外に、フィリピン企業トップ1,000社に入る◇フィラム・プランズ◇スタンダード・インシュアランス◇香港上海銀行(HSBC)◇マニラ・エレクトリック(メラルコ)◇デルモンテ・フィリピン◇マカティ・メディカル・センター◇マラヤン・インシュアランス◇トタル・フィリピン◇フィラム・ライフ◇シェブロン・フィリピン◇フィラム・ケア・ヘルス・システムズ◇プルデンシャル・ライフ◇リサール商業銀行(RCBC)◇DHLワールドワイド・エクスプレス・フィリピン◇アヤラ・ランド◇ホルシム・フィリピン◇フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング(Pagcor)◇ロビンソンズ・ランド◇フィリピン・スター◇ABS―CBNブロードキャスティング◇アライド・バンキング◇アクセンチュア◇アムコー・テクノロジー・フィリピン◇ABレジャー◇フォーチュン・タバコ◇アジア開発銀行(ADB)◇フィリピン預金保険公社(PDIC)◇ピリピナス・シェル・ペトロリアム――が参加している。(NNA)7月3日

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