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【２００６年６月後半のニュース】
フィリピーナ＆フィリピンに関するニュースを見つけた時点でアップしていきます！
遅れることもありますが・・・その辺は、ご愛嬌・・・ お許しください！
＜旧谷中村・足尾銅山の鉱毒で廃村…１００年栃木＞
栃木県旧谷中村が渡良瀬川上流域の足尾銅山から流出した鉱毒の拡散防止を名分に廃村となってから１日で１００年。当時の衆院議員、田中正造の抵抗運動で知られる足尾鉱毒事件は「日本の公害問題の原点」とされる。フィリピンでは今、鉱山開発を巡る反対運動で「ＳＨＯＺＯ」の思想が精神的な支柱となっている。（毎日新聞）6月30日
＜【フィリピン】日本格付機関、比見通し「安定」に戻す＞
日本の格付け機関、格付投資情報センター（R＆I）が、フィリピンの外貨建て発行体格付けの見通しを、「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に変更した。同センターの担当者は29日、NNAに対し「今回は上方修正というより、元に戻したとの意味合いが強い」とコメントし、今後を楽観視しているわけではないことを強調した。格付投資情報センターは、フィリピンが有する債務履行能力を示す発行体格付けの見直しを年1回実施している。前回は昨年2月で、その際、安定的からネガティブに下方修正していた。今回は、5月にフィリピンを訪れ視察を行った結果を踏まえ、6月28日付で新たな格付け見通しを発表した。東京・中央区にある同センター国際部の担当者によれば、格付け見通しの引き上げに踏み切ったのは、予想以上の時間を要したものの、付加価値税（VAT）改正法の成立（2005年11月）と、それに伴う税率引き上げ（06年2月）が決まり、アロヨ政権が目標に掲げる財政改革に向けた一歩を踏み出したことを評価したためという。ただ、今年度予算が議会を通過せず依然成立していないなど、不安材料はまだ多く残っており、制度は整ったが実施が伴わないといった、これまでと同じことが繰り返されることへの懸念を示す。また大統領制から議員内閣制への移行を進めるための憲法改革については、制度変更による政情安定化に期待をのぞかせながらも、「リーダーシップの不在といった事態に陥らないかどうか、お手並みを拝見したい」と述べ、しばらくは様子眺めとする立場を確認した。なお格付投資情報センターは今回、フィリピン外貨建て発行体格付けは「BBB−」のまま据え置いた。一方、別の日本の格付け機関である日本格付研究所（JCR、東京・中央区）は今年4月24日付で、フィリピンの債務格付け見通しを「ネガティブ」から「ステーブル」に引き上げた。理由として、財政赤字削減の進行とフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）による送金の伸びが挙がっている。（NNA）6月30日
＜外国人約千人を無許可派遣群馬の派遣会社社長ら逮捕＞
埼玉県警外事課などは２９日までに、労働者派遣法違反の疑いで、人材派遣会社「東毛工業」（群馬県大泉町）の社長藤原保男（６０）＝同町＝と専務山下昌浩（４０）＝同町＝の２容疑者を逮捕した。藤原容疑者らは１９９９年から厚生労働相の許可を得ずに派遣会社を経営、約１０００人の外国人を群馬県内の工場５０数社に派遣していたことが判明しており、同課が実態解明を進めている。調べでは、２人は１月以降、フィリピン人の男女３人を群馬県太田市の寝具製造工場に無許可で派遣した疑い。同課はフィリピン人が不法滞在だったことを２人が知っていたとみて、入管難民法違反容疑でも調べる。（共同通信）6月29日
＜邦人殺害・マニラ近郊でネットカフェ経営の５０歳男性＞
【マニラ大澤文護】フィリピン警察当局によると２８日深夜、マニラ近郊リサール州カインタ町で、インターネットカフェを経営する日本人男性、オミノ・フミオさん（５０）が刺殺された。警察当局は出頭してきたインターネットカフェの従業員、マティアス・ヒカレ容疑者（４１）を殺人容疑で逮捕した。調べによるとオミノさんとヒカレ容疑者が、カフェの中で口論となった。ヒカレ容疑者は、オミノさんを包丁で数回にわたって刺し、逃走した。フィリピン警察当局によるとオミノさんは横浜出身。犯行の模様はカフェの中の防犯カメラで撮影されていた。（毎日新聞）6月29日
＜フィリピン中銀、翌日物金利を据え置き＞
［マニラ２９日ロイター］フィリピン中央銀行は２９日、政策金利である翌日物金利を据え置くと発表した。翌日物借入金利は７．５０％、翌日物貸出金利は９．７５％でそれぞれ据え置く。据え置きは市場の予想通り。エコノミスト１０人を対象としたロイターの調査では全員が据え置きを予想していた。（ロイター）6月29日
＜【フィリピン】三菱商事のガス削減計画、経産省が承認＞
三菱商事がフィリピンで進める温室効果ガス削減計画が、フィリピンを対象国とする案件としては初めて、日本の経済産業省から「クリーン開発メカニズム（CDM）」事業として承認された。CDM事業は京都議定書にのっとり、先進国が発展途上国に対し技術または資金援助を行い達成した温室効果ガスの排出削減分を、先進国に割り当てられた削減目標の一部に充てることが認められる。三菱商事は今年3月29日、フィリピンにおける事業計画の相手となる、酒造大手タンドゥアイ・ディスティラーズと覚書を締結。タンドゥアイ傘下のエタノール製造会社アブソルート・ケミカルズにバイオガスを回収するためのメタンガス集積施設と汚水処理施設を、2007年から建設する計画を明らかにしていた。三菱商事にとって、経済産業省からCDM事業承認を得るのは◇05年12月の「中国・山東東岳HFC23破壊計画」◇06年6月の「パキスタン・N20テーブルガス分解計画」――に次いで3件目となる。同省産業技術環境局の担当者は28日、NNAに対し、申請書を受理してから承認まで約3週間を要したと述べた。さらに、フィリピンで実施される事業としては、CDMの申請、承認ともに初めてで、今後はフィリピン政府側の承認が下るのを待って、国連傘下のCDM理事会に登録する手続きを踏むことになると説明した。三菱商事本社（東京・千代田区）の広報担当者によれば、経済産業省に申請を行ったのは今年5月中旬、フィリピン側の承認を取り付ける時期としては、来月初めごろを見込んでいるという。同省資料では、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国では、今回のフィリピンのほか、マレーシア7件、ベトナム4件、タイ2件、インドネシア1件の合わせて15件がこれまでにCDM事業の承認を受けている。（NNA）6月29日
＜【フィリピン】指静脈認証システム、日立が販促に着手＞
シンガポールに本拠を置く日立アジアが27日、指の静脈を利用した生体認証システムをフィリピンで初めて紹介し、今後販売促進を図っていく構えを見せた。
マニラ首都圏パサイ市にあるフィリピン国際会議場（PICC）で27〜29日に開催されているフィリピン半導体・エレクトロニクス会議展示会（PSECE）に、日立はグループ会社共同でブースを設けている。このうち日立アジア・マニラ支店のゼネラル・マネジャーを務める古瀬宣昭氏は、システム開発を手掛けたシンガポールの日立アジア本社から来た担当社員とともに、指静脈認証システムの説明とデモンストレーションをフィリピンで初めて行った。日立側の説明によれば、指静脈を使用した生体認証システムは近赤外線を指に透過して読み取ったデータを事前に登録したデータに照らして、瞬時に個人を識別する最先端技術で、既存の暗証番号などより高度のセキュリティーを必要とする金融機関やデータ管理事業部門への導入に適しているという。日本以外でも既にシンガポールで日系金融機関が採用しており、今回、日立アジア・マニラ支店にシステムが持ち込まれたのを機に、フィリピン国内でも販売促進活動を進めていく方針だ。ただ現時点でフィリピンは、シンガポールやタイ、マレーシアに比べ価格帯の問題などから市場が限定されるとの認識も示した。日立アジアの担当者は「システムの価格については明かせない」としている。
日立アジアで指静脈認証システムの開発に着手したのは2003年9月のこと。それから開発やテストなどに2年余りを要し、本格的に販売を開始したのは昨年末。それ以来、シンガポールを基点にアジアのほか欧米など世界各国の引き合いに応じている。
■日本企業幹部演壇に
昨年に続き2回目の開催となる同展示会を運営する業界団体、フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（SEIPI）によれば、今年の出展企業数は約112社で昨年より増えたという。初日となった27日の開会式典では、アイメス（本社・神奈川県藤沢市）の山地正社長と日立アジアの岡謙介副社長の、ともにフィリピンに製造拠点を置く日本企業のエグゼクティブ2人が演壇に立った。SEIPI加盟企業は現在約220社で、このうち日系企業が3割を占めるという。SEIPIのエグゼクティブ・ディレクター、アーネスト・サンチャゴ氏は、今年の電子部品の輸出がこれまでのところ好調に推移しているのを受け、今年通年では昨年の2.3％増を大きく上回る2けた台の成長が容易に期待できるとの見方を示した。（NNA）6月28日
＜米国移民の韓国人女性、就業率75％で7位＞
【ソウル27日聯合】米国に移民した韓国人女性の就職率が、各国女性移民者の就職率ランキングで7位となった。米州中央日報は27日、移民政策センターが発表した「外国出生女性移民者の就職現況調査」の結果を引用し、移民した韓国人女性の75％が就業していると伝えた。就職率が最も高かったのは87％を記録したジャマイカ。次いでフィリピン、エルサルバドル、コロンビア、ベトナム、ドミニカ共和国と続いた。また、2004会計年度に米国に移民した韓国人女性の人数は、国別ランキングで6位となった。同センターは、「移民した韓国人女性は、韓国で生まれたというデメリットを乗り越え英語圏文化にいち早く適応し、労働市場を掌握している」と評価した。また、低賃金の労働職と高学歴の専門職にバランスよく分布していると分析した。（YONHAPNEWS）6月27日
＜事件・事故：キャバレー経営者と店長を起訴／徳島＞
興行の在留資格で入国したフィリピン人女性をホステスとして働かせたとして、徳島地検は２６日、徳島市紺屋町のキャバレー経営者、横島勝人容疑者（５３）＝海陽町四方原＝と、同店長の長江文博容疑者（６４）＝同市伊月町１＝を出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）の罪で徳島地裁に起訴した。起訴状によると、横島被告らは１月８日から６月１日まで、興行（歌手）の在留資格で入国した同国人女性７人をホステスとして働かせた。また、県警は同日、ホステスとして働いていた同国人女性１人を他人名義の旅券で不法に入国した同法違反（不法入国など）の疑いで再逮捕した。（毎日新聞）6月27日
＜4月のフィリピン輸入は前年比＋7．4％＝統計局＞
［マニラ２７日ロイター］フィリピン統計局は２７日、４月の輸入が前年同月比７．４％増の４４億１７００万ドルとなり、貿易赤字は５億０５００万ドルと発表した。輸出向けに組み立てられる電子部品の輸入は２２億３０００万ドルで、前年同月の１９億０８００万ドルから１６．９％増となった。このほか、同国は原油、機械、輸送機器、鉄鉱石、鋼鉄、繊維などを輸入している。（ロイター）6月27日
＜【フィリピン】首都圏賃上げ25ペソ、来月11日に実施＞
事前の公聴会などを踏まえ、マニラ首都圏の地域賃金生産性委員会が23日に開いた会合で、今年の1日当たりの法定最低賃金の引き上げ幅が25ペソに決まり、来月11日から実施される運びとなった。
経営者と労働者の代表のほか、貿易産業省と国家経済開発庁（NEDA）などの政府関係者からなる同委員会は、国内最大規模の労働団体フィリピン労働組合会議（TUCP）が先月16日に示した75ペソの要求額に対し、3分の1の25ペソを今年の賃上げ幅とすることを決定した。これは昨年と同じ額となる。
各地の賃金生産性委員会を統括する国家賃金生産性委員会（NWPC）は26日、NNAの取材に対し「賃金命令第NCR12号を同日付インクワイラー紙上で公示。実施はこれより15日を経た来月11日から」と回答した。また首都圏以外の地域については、現在公聴会が行われており、これを踏まえて各賃金生産性委が順次賃上げ幅を決定していくと述べた。
首都圏の最低賃金で今回引き上げられたのは、昨年に引き続き基本給の部分で、これまでの275ペソから300ペソに上乗せされる。これに緊急生活費手当（ECOLA）の50ペソを加えた350ペソが7月以降、首都圏における非農業従事者の最低賃金となる。◇農業従事者◇ベッド数100以下の病院勤務者◇従業員15人以下の小売り・サービス業従事者◇従業員10人以下の製造業労働者――の最低賃金は、基本給263ペソ、緊急生活費手当50ペソの合わせて313ペソに設定される。首都圏地域賃金生産性委のディレクターを務めるリカルド・マルティネス氏は25日、今回まとまった賃上げ額が、インフレ率や失業率などの経済活動に与える影響を考慮した結果と説明した。その上で「雇用の維持と労働者の利益拡大を成立させ、経営者、労働者双方にとってプラスになる」との認識を示した。さらに同委員会では、フィリピンの賃金水準が周辺各国に比べ、依然として競争力を有する点を強調している。大統領府は26日、首都圏の25ペソ賃上げについて「理にかなっている」とコメントしている。（NNA）6月27日
＜フィリピン・野党がアロヨ大統領の弾劾申立書を下院に提出＞
フィリピンの野党勢力は２６日、アロヨ大統領の弾劾申立書を下院に提出した。０４年大統領選での不正疑惑のほか、今年２月の非常事態宣言発令中の報道機関弾圧や左派活動家らに対する人権侵害などが理由。野党勢力によると、申立書には３００人を超える署名が添えられているという。（毎日新聞）6月26日
＜比大統領の弾劾申し立て野党、不発の公算＞
【マニラ２６日共同】フィリピンの野党は２６日、２００４年の大統領選挙でアロヨ大統領が不正を行ったなどとして大統領弾劾裁判を求める申立書を下院に提出した。昨年の申し立てに続き２回目だが、今回も下院で圧倒的多数を占める与党が裁判を阻止する公算が大きい。
下院２３６議員の３分の１、７９人が支持すれば上院で裁判が行われるが、前回の申し立てでは野党は５１議員の支持しか得られず裁判に持ち込めなかった。（共同通信）6月26日
＜【フィリピン】攻めのスズキ、二輪2車種を同時に投入＞
スズキ・フィリピンは23日、前月に続いて新たに二輪の新型車2車種を同時に市場投入した。アジア全体の販売戦略に基づく動きで、両車種ともに、このところ二輪車市場の高成長が続いているフィリピンが、タイに次いで2番目の販売国となる。
今回、新しく同社のラインアップに加わったのは、既存車種をフルモデル・チェンジした、2002年11月投入の第1世代から数えて第3世代の位置付けにある「スマッシュ・レボリューション」と、これまでなかったスクーター・タイプの「ステップ125」。
価格は排気量110ccのスマッシュが5万1,900ペソ、同125ccのステップが6万5,900ペソで、競合車種より幾分高めの設定ながら、低燃費と高いエンジン出力のバランスを実現した、コストパフォーマンスの高さを強調した。
同社の河原清社長は23日、NNAに対し、これらが前月12日に市場投入したフィリピン仕様の「レーダーJ」と異なり、アジア全体を市場として見据えた戦略車であると明かしている。
その上で、商品ラインアップの充実により、今年の販売実績の拡大に自信を示した。同社長は前月、今年の販売目標について、業界全体が予測する前年比20％増を上回る伸び率の達成が可能との見通しを示し、月平均で5,000〜6,000台を目指していると述べていた。
スズキ本社（静岡・浜松市）の広報グループ担当者によれば、このうちスマッシュは、レボリューションより前の型がタイ、フィリピン以外に、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアで販売されており、これら市場への順次投入が検討されているという。またステップは現在、タイで組み立てと販売を手掛け、発売は成長市場であるフィリピンが2カ国目。今後、周辺各国に投入していく可能性はあるものの、時期は未定とした。（NNA）6月26日
＜フィリピン・アロヨ大統領、欧州歴訪に出発＞
フィリピンのアロヨ大統領は２５日、欧州歴訪に出発した。イタリアとスペインを訪問する。バチカンではローマ法王・ベネディクト１６世と会談し、２４日に成立したフィリピンの死刑廃止法について説明する意向だ。（毎日新聞）6月25日
＜フィリピン・州知事らの車列で爆発５人死亡、１０人負傷＞
フィリピン軍は２３日、ミンダナオ島マギンダナオ州で爆弾が爆発し、付近を通過中の州知事らの車列の中にいた５人が死亡、約１０人が負傷したと発表した。地元メディアによると、死亡したのは知事を警護していた兵士や知事の親族らで、知事を狙った犯行とみられる。知事にケガはなかった。
軍当局者によると爆弾は公共市場前に駐車中の車に仕掛けられていた。犯行声明などは出ていない。同州は反政府イスラム武装勢力が勢力を維持している地域。武装勢力同士の闘争も起きているという。【マニラ支局】（毎日新聞）6月23日
＜【フィリピン】予算案審議、対象は「来年度」に移行か＞
ドリロン上院議長は22日、来月から始まる第14次議会の審議議題は、前議会から持ち越しとなった2006年度予算案ではなく、2007年度予算案になるとの見解を示した。
同議長はマニラ首都圏パサイ市にあるフィリピン国際会議場（PICC）で開いた記者会見で、「今年度予算案が可決される望みはない」と述べた。
その理由として、既に2006年は半分を経過しているのに加え、次の議会が開会する7月24日から1カ月の間に、アロヨ大統領が来年度予算案を提出する予定になっている点を挙げた。さらに前議会が閉会した今月8日以降の休会期間中に、予算委員会や上下両院合同委員会による会合開催の報告を受けていないことも指摘した。
また、上下両院の意見対立から前会期中に今年度予算案が可決されず前年度予算が適用されている現状について、アロヨ大統領に与えられた自由裁量が大きくなっている点に懸念を表明。その上で「適切な支出が行われているかどうかは、監査委員会の監視に頼るしかない」と述べている。
■経済成長予測は下限に
これに先立ち、社会経済企画庁のネリ長官は21日、今年度予算案が上下両院議会で可決されなかったことを踏まえ、今年の国内総生産（GDP）成長率が5.5％になるとの見通しを示した。
予算管理省が先に示した政府予測5.5〜6.2％の範囲内には収まっているものの、下限にとどまるとしたのは、前年度予算を適用することで、インフラ支出が削減されるとの見方に基づく。その一方で同長官は、農業分野の伸びに期待を示している。
またベルトラン財務次官は、前年度予算案の適用により、歳入額が計画を下回る可能性を指摘。アロヨ大統領が先ごろ発表したインフラ、教育、農業計画向けの年間1,000億ペソの支出は、今年期待される歳入超過分、約1,590億ペソから拠出されると述べている。（NNA）6月23日
＜比大統領、腹痛で入院症状は深刻でないもよう＞
【マニラ２２日共同】ＡＰ通信によると、フィリピンのアロヨ大統領が２２日夜、腹痛を訴え入院した。補佐官が明らかにした。症状は深刻でないもよう。補佐官によると、大統領は親類とレストランにいた際、腹痛を訴えた。いったん大統領府に戻った後に入院し、医師の検査を受けたという。（共同通信）6月23日
＜【フィリピン】所得税3倍増も、コールセンター急成長＞
成長著しいコールセンター産業からの税収が急速に増加する見通しだ。フィリピン・コールセンター協会（CCAP）のディレクター、ライネリロ・ボルハ氏は、コールセンター従業員の支払う所得税が2010年までに3倍に拡大するとの見方を示している。
フィリピン・ビジネス・プロセッシング協会（BPAP）の会長も兼務する同氏は、「コールセンター従業員が支払う今年の所得税は1億6,000万米ドルに上るとみられる」と指摘。さらに事業規模は、今年の試算である約26億米ドルから、2010年には73億米ドルになるとみており、これが達成されれば所得税収は単純計算で約3倍に拡大することになる。
こうした中、コールセンター増設の動きは引き続き活発で、最近では米国系のAPACカスタマーサービシズとeテレケア・グローバル・ソリューションズがともに拡張計画を打ち出している。
米店頭市場ナスダックに上場するAPACは、425席を有するフィリピンで2カ所目となるコールセンターの操業を20日から開始。さらに年内には、新たに2,000席の3つ目の拠点立ち上げに向け工事を進めている。
APACのボブ・ケラー最高経営責任者（CEO）によれば、同社がフィリピンに有するコールセンターは1,600席を超える規模に拡大しており、第2拠点は今年後半にはフル操業になる見通し。
また、アジア最大規模を誇るeテレケアは、3億ペソを投じ首都圏のモンテンルパ市アラバンとケソン市イーストウッド・シティー・サイバーパークにある2つの拠点で、合わせて700席拡張し、フィリピンの総座席数を4,000席まで引き上げる。同社のバイス・プレジデント、ベネディクト・ヘルナンデス氏は、「増設により、売上高の前年度比50％アップを狙う」と今年の目標を示した。同社は、コールセンター基地と位置付けるフィリピンに積極投資しており、両市以外にマカティ市、セブ市でも事業を展開している。
一方、コールセンターを中心とするビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業の人材不足に対する懸念が一段と強まっている。情報通信技術（ICT）委員会によれば、今年から2010年にかけて、BPO業界全体で27万3,000人が不足するという。
ただ、コールセンター協会のボルハ氏は、コールセンターの雇用者数は2010年までに、今年の17万9,000人から50万人に拡大するとの見方を示している。
■女性の夜勤容認
活況を呈するコールセンターの背後で、女性による深夜勤務の増加が指摘される。
メディア大手ABS―CBNによると、夜勤に従事している労働者は全体で20万人弱に上るという。これまでは病院や深夜営業の食品チェーン店で働く人、警備員などが中心だったが、最近になってコールセンターのオペレーターが加わった。
フィリピンにはもともと、労働法に基づく女性の深夜勤務を規制する法律があり、いかなる業界においても、午後10時から午前6時までの時間帯の女性の勤務を禁じていた。
しかし労働雇用省の関係者によると、コールセンターの需要の高まりに伴い、女性労働者の安全と健康を守るための施設と条件を整備した場合に限り深夜勤務を認める例外が生まれたという。その条件としては、男女別の便所、着替え室、仮眠室といった施設の設置。また育児手当て、交通費、健康保険などの支給が挙がっている。
さらに労働雇用省がまとめた女性の深夜勤務に関する最終報告では、◇妊娠または育児中の母親を除く◇休日手当てなどの福利厚生の徹底と同省による監視強化◇最大8時間の勤務時間厳守◇会社による仮眠施設や交通手段の供給◇定期健康診断の実施――が条件として明記された
（NNA）6月22日
＜【フィリピン】海運路安全確保、日本が比沿岸警備強化＞
中東から日本への原油をはじめとする海運ルートの安全確保に向け、日本の海上保安庁がフィリピン沿岸警備隊（PCG）の機能強化の取り組みを行っている。その一環として20日には関係機関を集め、海洋環境保護と流出油防除に関するセミナーを開催した。
海上保安庁は、フィリピン政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じて2002年7月から5カ年計画で「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」を実施している。
海上保安庁に所属し、現在はJICA主任顧問として同プロジェクトに携わっている田中耕藏氏は同日、セミナー会場となった日本郵船の現地法人、NYKフィル・シップマネジメントの社屋でNNAの取材に応じ、「マラッカ海峡とならんで、日本にとって重要な海上輸送路であるフィリピン周辺海域の安全確保がプロジェクトの狙いの1つにある」と説明した。
同海域では、海難事故、海上汚染、密輸、海賊被害、テロ組織の移動などがたびたび発生しているが、沿岸警備隊が十分機能を果たしていないことから、対応が取れていないという。そのため海上保安庁が協力して、沿岸警備隊機能強化と確固たる体制を構築すべく、◇海難救助◇海上法令の励行◇海洋環境保護と流出油防除――の3項目について教育・訓練を進めている。
田中氏は、フィリピン沿岸警備隊の機能が諸外国に比べて大きく遅れていると述べた。その一方で1998年以降、それまでの海軍支配下から運輸通信省傘下の独立機関に移行して活動しており、支援が行いやすい点を指摘。「世界的に見て高水準にある海上保安庁のレベルまで直ちに近付けるのは困難」としながらも、訓練の進ちょく具合は遅くても、海上保安庁と連携して動けるようになるまで機能を引き上げたい意向を示した。
このプロジェクトは来年6月末でいったん終了する。ただ田中氏は、海上保安庁による訓練が終わった後も自助努力でさらなる進歩が遂げられるよう、システムの構築を柱としたプロジェクトの第2段階を計画していることを明らかにした。（NNA）6月21日
＜【フィリピン】家電販売不振続く、LCDテレビに期待＞
家電販売の不振が今年も続いている。フィリピン家電産業協会（PAIA）のまとめでは、今年第1四半期の販売台数は前年同期から2けた台の下げ幅を記録した。その一方で業界内では、LCD（液晶表示装置）テレビの今後の市場拡大への期待が高まっている。家電産業協会が先ごろNNAに示した資料によると、1〜3月の家電販売台数は全体で113万200台で、前年同期比18.0％減となった。中でも炊飯器、アイロン、トースターの減少幅が大きく、前年を4〜5割下回っている。このうちアイロンとトースターについては、パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンが需要低下を理由に、5月末で生産を停止した。またオーディオ関連の家電も苦戦が続き、多くが2けた台の下げを記録した。ただ「iPod」をはじめとする携帯音楽プレーヤーの好調により、ヘッドホンステレオの項目は前年同期比27.8％の増加を示している。映像関連では、DVDプレーヤーとDVDホームシアターがそれぞれ24.8％と30.4％と大きく伸びた。ただ、期待されていたビデオカメラも16.8％のマイナス。テレビも2.9％減と前年割れの状態にある。このような背景もあり、業界内では一部で値下げ販売を加速させる動きが出ている。これに対し、将来の価格動向を見据えた懸念の声も挙がっている。
■LCD市場拡大の兆し
一方、こうした状況下にある家電業界の中で、LCDテレビの市場拡大への期待が浮上している。ビジネスワールド紙によると、LCDテレビは、26型で8万9,000ペソ、46型で25万ペソと、依然高価格ながら、プレミアム商品を求める消費者からの需要があるという。家電販売店を全国的にチェーン展開するアベンソンのビジネス開発担当者は、「ショッピングモールに行くよりも家庭内の娯楽を求める消費者によって、大型テレビの市場が拡大しつつある」と述べている。また、サムスン・エレクトロニクス・フィリピンとTNSトレンズは、LCDテレビの市場が高額所得者の世帯以外にも広がりをみせはじめていると指摘する。このうちサムスンは、こうした潜在性を有する新しい市場を「高級な生活を求める顧客層」と位置付けている。（NNA）6月20日
＜フィリピン・ルソン島ブルサン火山が活動活発化住民避難＞
ルソン島南部ソルソゴン州のブルサン火山の火山活動が活発化したため、火口から４キロ以内の住民約２００人が１９日、避難した。ブルサン火山は１８日午後から火山灰を噴出し続けている。地元当局者は、大規模噴火が起きた場合、約５万人の周辺住民の避難が必要になると判断している。毎日新聞）6月19日
＜【フィリピン】ティアンドエス、比でレーザー金属加工＞
CAD業務で既にフィリピン進出を果たしている埼玉・八潮市に本社を置くティアンドエスが新たに、バタンガス州にある工業団地ファースト・フィリピン・インダストリアル・パーク（FPIP）にレーザー金属加工を手掛ける現地法人、T＆Sレーザー・ソリューションズ（TLS）を立ち上げた。16日に行われた開所式出席のためフィリピンを訪問したティアンドエスの澤口務社長兼最高経営責任者（CEO）はNNAに対し、「TLSの業務は日本からのアウトソーシング（外部委託）の位置付けにはない」と強調した。本社とは資本関係のみで、独立採算による事業体制を構築していく方針だ。また、アジアの中心に位置するロケーションを生かした周辺各国の需要の取り込みにも意欲を示す。立地条件の良さは、海外進出先としてフィリピンを選定した理由の1つでもある。同社長は日本国内と同様、とりわけアジアで「モノづくり」を行う中小企業の支援に注力する考えだ。TLSは、来月にも本格的な製品加工を開始する計画。現在は、ティアンドエスの派遣した日本人技師が、日本から持ち込んだレーザー加工機の試験的なオペレーションとメンテナンスを行っている。さらに、将来を見据え、向こう6カ月でフィリピン人社員の教育・訓練も進めていく。
■CAD業務と連携も
ティアンドエスは日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラセンターが有する、中小企業進出支援施設「ビジネス・サポートセンター」を活用して、2004年にフィリピン進出を果たした。この時、マニラ首都圏マカティ市に立ち上げたT＆Sグローバル・ソリューションズ（TGS）では、日本で受注したCADデータ作成業務を現地採用のフィリピン人オペレーターが手掛けるアウトソーシングの事業形態となっている。TGS担当者によれば、当初10人で始めたオペレーターの数は現在35人にまで拡大しているという。澤口社長は今後のフィリピン事業の展開について、CADデータ作成のTGSとレーザー金属加工のTLSの両事業の連携の可能性を探っていきたいと述べている。（NNA）6月19日
＜義足ボクサー比でデビュー土山さん、判定勝ち＞
バレンシア（フィリピン・ブキッドノン州）１７日共同】右脚のすねの位置から下が義足のため、日本でプロボクサーの資格を得られずフィリピンでプロになった長崎市出身の土山直純さん（２３）＝スーパーライト級＝が１７日、同国ブキッドノン州（ミンダナオ島）で４ラウンドのデビュー戦を行った。相手はプロ２戦目のフィリピン人ボクサー（１９）で、判定勝ちした。土山さんは「結果を母親に知らせたい。（今まで支援してくれた人に）５パーセントくらい恩返しができたかな。不細工な試合で申し訳ないが、次はもっと練習していい試合をします」と話した。日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は、義足使用者にプロ資格を認めない現行規則の見直しの可能性もあるとして、土山さんのケースを注目している。（共同通信）6月17日
＜在留資格確認せず雇用女逮捕、改正風営法初適用＞
在留資格などを確認せずに従業員を雇用したとして、警視庁保安課は１６日までに、風営法（従業員の国籍などの確認）違反容疑で、フィリピン国籍で東京都新宿区歌舞伎町の飲食店「パブ・マニラ」の女性経営者ヤマギシ・ルシラ・サンガ容疑者（４１）を逮捕した。５月１日施行の改正風営法は、人身取引防止のため、事業者に外国人の就労資格を書面で確認することを義務付け、違反した場合には１００万円以下の罰金を科す。警察庁によると、この規定を適用して摘発したのは全国初という。調べでは、ヤマギシ容疑者は５月１日から中旬にかけ、旅券や外国人登録証明書などで生年月日や在留資格を確認しないまま、フィリピン人女性２人をホステスとして雇い入れるなどした疑い。（共同通信）6月16日
＜【フィリピン】4月失業率8.2％、前年比で改善わずか＞
国家統計局（NSO）が15日発表した4月の失業率は8.2％で、前年同月の8.3％をわずかに下回った。失業者数は293万人で前年より0.7％増えたが、就業者数の伸びはこの3倍強の2.5％に達している。失業率の低下は、労働力人口と就業者数の伸びが、失業者数の伸びを大きく上回ったことに起因する。地域別では、失業率が最も高かったのがマニラ首都圏の14.0％で、逆に最も低いのがカガヤンバレーの3.2％だった。多くの地域が、前年より数字を下げたが、ビコール、西部ビサヤ、東部ビサヤ、南部ミンダナオ、イスラム教徒自治区（ARMM）は失業率が上昇に転じている。失業者数を年令別に見ると、15〜24歳の若年層が142万1,000人（全体の48.5％）で、次が25〜34歳（同28.9％）。これらを合わせた35歳未満では226万8,000人となり、その比率は77.4％に達する。また性別では、男性（64.4％）が女性（35.6％）を上回っている。これに対し、3,302万4,000人に上った就業者数の業種別推移は、◇農林水産業が前年同月比3.9％増の1,142万人（全体の34.6％）◇工業は前年同月と変わらず523万6,000人（同15.9％）◇サービス業は2.4％増の1,636万9,000人（49.6％）――となり、第1次産業が最も顕著な伸びを示している。最大の就業人口を抱えるサービス業の中では、卸売・小売、自動車修理、二輪車販売、家庭用品販売などが650万1,000人で最多。これに運輸・倉庫の247万9,000人が続く。その一方で、金融仲介と健康・ソーシャルワークは、それぞれ7.4％と1.3％、就業者が前年より減少している。（NNA）6月16日